世界が崩壊しない前に 33: 今、世界は試されている


*1

今まで、人類が如何に地球規模の危機に晒されているかを指摘して来ました。

しかし危機そのものよりも、我々が対処出来ない状況に陥っている事こそが致命的なのです。

今まさに、米国と日本で、その致命的な状況から脱せられるかが試されている。

** 米国で何が起き、何が試されているのか?

今、大統領選の開票が進んでおり、トランプかバイデンかはまだ決していません。

私はトランプが再選されれば、世界は危機に対処できず、破滅に限りなく近づくと考えます。

先ずトランプ以外が大統領になり、米国が分断から立ち直る事が必要なのです。

米国民の良識が試されているのです。

* トランプ大統領の何が問題なのか?

トランプ再選を熱望しているのは、共和党、経済重視派、宗教的保守層、白人などに多い。

彼らはトランプに託す夢が本当に叶うかどうかを考慮せず、刹那的にすがっているように思える。

例えば、トランプになってから株価も失業率も好調でした。

しかし、これは単に景気の波、さらには大きな副作用を伴う減税と金融緩和策が大きい。

副作用とは、リーマンショックを上回る金融危機やデフォルトなどです。

他の経済・貿易政策や規制緩和、いずれをとっても一時的には良いかもしれないが、禍根を残す。

外交政策も然り、例えば保守的な福音派にイスラエル重視の政策は人気が高いが、これは半世紀以上も米国が中東を混乱に陥れた要因です。

いつの間にか、米国は後先を考えず、なりふり構わず、エゴ剥き出しの社会になってしまった。

これは40年ほど前、共和党の変質から始まった。

一部の議員が「政治は戦争」と豪語し、対立する議員や党を過激な言説で非難し、またこれが絶大な人気を得た。

従来、自粛して来た異例の議会闘争や大統領弾劾などを行使し始め、やがて両党が泥仕合するようになった。

そして共和党は、ティーパーティーなどのポピュリズムのタカ派に主導されるようになった。

こうして米国は、政治家の撒き散らした害悪によって分断が進んだ。

* この社会の分断はどんな問題をもたらすのか?

最近のトランプ大統領の言動がその危険を如実に示している。

彼自身のあらゆる疑惑捜査を人事権を使いあからさまに妨害し、この大統領選では、暴力や訴訟などにより開票を妨害することも辞さない。

彼は目的の為には多くの嘘を自ら発信し、暴力すら容認し、明らかに規範と社会正義を破り続けている(法律違反ではない)。

それでもトランプ支持者は彼を信奉し、共和党首脳部も沈黙し容認し続けている。

このまま進めば、米国は独裁国家になり果てるだろう。

彼の場当たり的で人気取りだけの政策では、やがて米国を破局に追い込むだろう。

ファシズムに走ったドイツや日本、南米やアフリカの独裁国家のように。

これは他人事では済まない。

超大国の米国が軍事で暴走したり、現在のように世界の協調体制を崩しにかかると、地球規模の危機への対処は断たれることになる。

私は、このことを最も恐れる。

今、一縷の望みを託すのは、対立を煽るトランプを米国民が退場させる選択をすることです。

*2

* これは米国だけの問題ではない

既に見たように、日本の政治状況と瓜二つです。

国会での証拠書類の隠蔽・捏造、証人喚問拒否など、内閣に都合の悪い事はすべて隠された。

また首相は恣意的に日銀総裁、NHK会長、法制局長官を替え、検事総長まで手をつけようとした。

今また、政府に批判的な日本学術会議メンバー6人の任命を拒否した。

これはトランプほど極悪ではないが、国会の民主的な運営を破壊し、亀裂を更に深める。

このような規範破りの繰り返しを許していると、日本もまた独裁国家に返り咲くだろう。

*3

* これは日本の中央政府だけではない

先日の大阪都構想のドタバタにも、不安な兆候があった。

これは維新により、良いイメージだけが刷り込まれ、大阪市廃止に伴う負の側面が住民には知らされていなかった。

しかし大阪市を廃止する案は住民投票でギリギリ否決され、救われた。

この類は、端的に言えばポピュリスト的な人気を背景に、改革と言う名に便乗し、一気呵成に体制転換を図る企てでした(それほど罪深くは無いが)。

この状況はトランプ大統領や安倍首相を生み出している社会背景に通じる。

この手の社会が熱烈歓迎する人物がトランプであり、安倍と橋下なのです。

少なくとも、彼ら三人は正に類は友を呼ぶ関係にある。

* 日本と欧米が陥っている社会状況こそが元凶です

今、米国の分断、日本の右傾化、欧州のポピュリスト政党急伸が同時的に起こっている。

個々に見れば、白人と共和党、日本会議と自民党、移民拒否とタカ派政党が結びついたことによる。

そして社会は分断され、民主主義が危機に晒されている。

これは、長期の経済低迷と格差拡大、人種差別が激しい国で際立って起きている。

約80%の国民の所得が伸びない、中間層が没落している国々で起きている。

言い換えれば、自由放任で金融重視の経済(新自由主義)が浸透している日米欧の国ほど酷い。

つまり、多くの国民(中間層)は徐々に疲弊し、何ら解決が期待できず、マンネリ化した政府に嫌気を差していた。

さらに、欧米では移民と難民が社会問題化し、これに「文明の衝突」の宗教的な対立が加わり、人種差別は激しくなった。

日本では、大戦を引き摺る隣国のいがみ合いが、民族差別を強めた。

ここで根源的な問題は経済低迷と格差であり、人種や民族間の差別は付随的なものなのです。

差別はスケープゴートであり、ヒトラーがユダヤ人を悪玉に仕立て上げのと同じ手合いです。

結局、ナチスが台頭した時のように、中間層(米国の白人)が没落を食い止めんが為に、荒療治にすがっているのです。

** 最後に

未だ米国の結果は出ていないが、米国民は恐らく良識ある判断をするだろう。

日本国民も民主主義の破壊に「No」と言わなければならない。

トランプや安倍が去っても、都構想が潰えても、問題は解決しないが、再起の可能性が見えた。

根本的な解決には、

一つには、政治に良識と規範が復活し、議員が民主主義を守る為に自粛する時代へと戻ることです(かつて米国にはあった)。

今一つは、社会経済を悪化させている新自由主義の政策から脱却しなければならない(自民党や維新はまだすがっている)。

その為には、国民が政治を監視し、選挙を通じて参加して行くことです。

これを成し得てこそ、世界はやっと協力して、地球温暖化やパンデミック、資源枯渇、核拡散などの巨大な危機に立ち向かうことが出来るだろう。

次回に続きます。

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