世界が崩壊しない前に ３２： コロナに見る日本政府の危機管理 ２

＊１

 

今回、はからずも行政サービスの稚拙さから腐敗と癒着の体質が露呈した。

さらに経済政策の根本的な欠陥も浮かび上がった。

 

 

 

＜　２．アジアでも遅れをとった日本　＞

 

 

＊　行政サービスと経済政策の問題　＊

 

今回、致命的な体質が露呈した。

1. 国民向けの経済施策は政府の念頭に無い。
2. 国民向けサービス体制は手詰まり。

 

 

当初、政府は復興と銘打って牛肉券や旅行クーポンを高らかに謳った。

 

これは弱っている業界を助け、その出費の大半が余裕のある人々の懐から出ることになり、一挙両得だと好感する人もいただろう。

 

実は、これは経済理念と国民目線の無さを示している。

 

これでは本当に苦境に陥った店舗の救援が出来ず、また裕福な人の節約を助長するだけです。

例えば、政府が復興の為と称して、ダイヤモンドや世界一周クルーズの購入費を半額負担すると言っているに等しい。

結局、ふるさと納税と同じ人寄せパンダで、自民党に群がる業界団体を潤し、逆累進課税にもなる。

 

必要なのは他の先進国が実施ているようなコロナにより困窮している事業体や失業者への素早い直接給付です。

日本では、なんとか一律１０万円給付が成った。

 

経済対策の遅れを見ていると、政府が国民の経済弱体化を甘く見ていることがわかる。

政府は、放置することにより国民と事業体が、失業・倒産・大学中退などで再起出来なくなることを意に介していない。

 

一方、日銀は金融不安払拭の為に株式の爆買いを加速させ、金融緩和に邁進している（米国でも）。

これは更なる金融危機の芽を大きくし、結果的により巨大なバブル崩壊が襲い、大規模な倒産と失業、そして格差拡大が圧し掛かるだけです。

ここ６０年繰り返してきた。

 

 

なぜこんなことになったのか？

 

一にも二にも、政府の経済政策が、産業界をリードする大企業と金融界を優遇することだからです。

国民の事は二の次三の次に過ぎに成り下がった（この問題はいずれ説明します）。

 

 

もう一つの問題は、持続化給付金支給などに見られるサービス体制の欠陥です。

 

今回、パソナや電通がほとんどのサービス業務で幾度も中抜きをしていることが露見した。

両社は以前から政府と癒着し、巨大な利権と実権を握り、非正規問題とマスコミ支配と言う日本の二大悪を担って来た。

両社を経由した業務がお粗末になるのは必然です。

これは国民へのサービス体制の不備と言うより、根絶しなけらばならない自民党・官僚の腐敗・癒着の構造です。

 

しかし問題の根はさらに深い。

 

それは１９８０年代から自民党と官僚が共同で推進して来た、偽りの構造改革・緊縮政策の一つの結果です。

ポイントは、公務員を減らし民間委託に奔走したことです。

 

既に日本の雇用者に占める公務員比率はOECD諸国の最低になり、平均の１/３に過ぎない。

だが減って当然の巨額の特別会計は減らず、行政の改善も見られない。

つまり、無数の外郭団体と民間（政商のパソナや電通など）と言う隠れ蓑に予算は食い尽くされ続けている。

 

さらに悪い事に、このサービスは以前の体制より遥かに非効率になっている。

そこでは、一部の天下りが高給を貪るが、多くの従事者は非正規に代えられ、薄給と不安定な身分に落とされ、意欲とスキルは低下し続けている。

あらゆる省の外郭団体、第三セクターが劣化の危機に晒されている。

民間ともなれば、従業員はさらに規制の無い過当競争に晒され、全てが劣悪になる。

 

これが現在、日本を覆い尽くす政府による国民サービスの実態です。

 

この問題の本質は、見かけの改革だけで政府・官僚・政商の腐敗と癒着が強固になり、さらにその不透明さと隠蔽により、全貌が掴めなくなったことです。

 

特に日本は米国流の自由放任経済に加えて、自民党長期政権を放置したことが災いしている。

このような状況で、様々な地球規模の危機に対応出来るはずがない。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２９： 貧困と格差 ４

＊１

 

 

貧困や格差は経済を本当に悪化させるのだろうか？

 

 

＊＊格差が拡大すると経済発展を阻害する＊＊

 

（今の自由放任主義経済や金融偏重経済の問題は別に見ます）

 

多くの人は、日米の経済は株価が上昇し、好調だと首を傾げるかもしれない。

実態は、９０％の国民の所得がほぼ伸びておらず、一部の人が恩恵を受けているに過ぎない（日本だけではないが）。

 

一番悲惨なのは日本です。

 

日銀が市中銀行に幾ら金をばら撒いても、まったくインフレが起きなかった。

（逆に、これをもってMMT（現代貨幣理論）は、日本政府は国債発行や税収に頼らずに、国民の為の財政支出が可能だと提言している。重要な指摘ですので別に解説します。）

実体経済は浮上せず、金融経済だけを潤したリフレ論者は迷惑なだけだった！

 

経済再生に失敗した理由は、単純だが重大な致命傷による。

国内需要を担う国民の９０％の人々の所得が低下し続けているので、銀行に金をばら撒いても消費が伸びるはずがない。

つまりインフレ（２～３％）は起きない（アベノミクス前から自明だった）。

 

一方金持ちや大企業は消費や物づくり（実体経済）より利益率の高いに金融投資に大金を注ぎ込む。

現在、庶民の預金金利は０．１％（日本）だが、金持ちや企業の資金運用（米国のファンド）は８％ほどの利益を上げ続けている。

 

こうして格差拡大で消費は増えず実体経済も伸びず、それがまた格差拡大を広げているのが現在の経済システムなのです。

 

 

＜　２．　表の顔　＞

 

なぜこんな愚策がまかり通るのか。

政府は経済刺激と称して金融投資で利益が得られるように規制緩和と金融緩和を行う。

これは現在の経済システムがバブル崩壊を繰り返し、さらに巨大化しているからです。

政府はこの金融危機をリカバリーするために行わざるを得ないのです。

まるで蟻地獄、底無し沼のようです。

 

 

＜　３．　裏の顔：　２０１２年と２０１６年の比較　＞

 

努力は必要ですが、この表と裏の顔の違いを理解することは重要です。

 

あるジャ―ナリストは指摘する。

２０世紀最大の二つの危機―１９２９年の大恐慌と２００８年のリーママンショックに先行して格差が激しくなっていた。

今も？

 

ある経済学者は言う。

少数のエリート階級に資本が集中すると、デフレを誘発し、投機的バブルを招き、経済回復力の弱体化を招き、金融崩壊のリスクを高める。

衝撃が繰り返されると、信頼が損なわれ、経済成長が減速し、これがさらに格差拡大に結びつくと。

 

ある社会学者は、金持ちが地球を破壊すると言う。

経済格差が拡大すると、「虚栄的消費活動」が活発化し、資源の浪費を高め、これがまた資源の枯渇を早める。

この「虚栄的・・」とは、超金持ちの消費スタイルに近づこうと各階層の人々が真似る競争状態を指します。

 

 

＊４

 

ここで基本に立ち返ります。

 

「自由競争こそが最高、格差など気にしない」

この考えがなぜ国民に浸透したのか？

 

実は、格差が縮小し最も経済が成長した時代は２回の大戦後と１９３０年代の大恐慌後でした。

この時期は、国家が強力に富裕層や金融家を抑えて、労働者の賃金向上などを図った（ニューディール政策など）。

 

この事実が現在のエリートや富裕層にとって都合が悪い為、大金を費やしシンクタンクや学者、マスコミを動員して否定しているのです。

真実は明白なのですが、多勢に無勢と言うところでしょうか。

 

これ一つとっても、格差が拡大してしまうと、ナチス支配と同様に反転の困難さがわかります。

 

 

次回に続きます。

 

世界が崩壊しない前に ２７： 貧困と格差 ２

＊１

 

前回、世界と日本の状況を見ました。

今、世界で何が起きているかを見ます。

 

 

前回、世界の絶対的貧困率が減少する一方、国家間と国内の格差が広がっていることを見ました。

 

 

＜　２．富裕層の所得の推移　＞

 

米国の所得上位１０％が１９４０～１９７０年代、全国民所得の３５％を占めていたが、その後上昇を始め２００７年には５０％になった（上記グラフとは別）。

同時期、上位１％の占有率は１０％ほどから２４％になった。

 

 

＜　３．世界の億万長者　＞

 

格差の諸相

 

ほんの一握りの人間に富が集中し加速している。

 

１９７０年代、所得税の最高税率は英で９０％を越え、米で７０％あったが、その後英米共に４０％まで急速に下げ、日本も追従した。

 

世界の株式と債券の総額は１９８０年１０兆ドルだったが、２００９年には１２６兆ドルになり、１２．６倍となったが、この間の世界実質GDPは２．８倍に過ぎない。

 

 

主な要因

 

大国や多国籍企業の身勝手な経済・外交・軍事的な干渉が発展途上国の貧困を助長している（アジア通貨危機など）。

せっかく途上国自身の努力、そして国際機関や先進国による支援などにより豊かさを手にしているのだが。

 

ニュー・ワールド・エコノミー（容易に国境を越える、瞬時に伝わる情報、日々進む知識集約化、熾烈な競争）が進み、教育・情報力や資金力などの差が益々格差を広げている。

 

以下が一番の元凶です。

ここ４０年間、米国を筆頭に自由放任経済の国では、金融緩和と規制緩和（合併や競争激化など）によって巨大企業ほど収益が上がり、さらに減税（法人税、逆累進課税など）で富は集中し加速した。

さらに実体経済より金融経済で高収益が得られるようになったことで、実体経済に資本が向かわず停滞するようになった。

 

これにより経済が成長しても９０％の国民の所得が伸びず、日本では低下すらしている。

 

様々な要因が絡んではいるが、けっして偶然ではない。

 

最も問題なのは、大資本や企業が野放しにされていると言うより、多くの先進国が競うように、これらを優遇していることにある。

当然、北欧などのように格差を押さえながら成長も手に入れている国は多い。

 

 

次回、貧困と格差の問題を見ます。

 

世界が崩壊しない前に ２６： 貧困と格差

＊１

 

貧困と格差が悪化し続けた先にあるもの・・

 

いつの世にも貧困と格差はあった。

動物は弱肉強食なのだから、これも自己責任だ。

自由競争こそが経済成長を約束する。

世界経済は成長しているのだから貧困や格差問題はやがてなくなる。

 

一方、歴史を振り返ると、悪化する貧困や格差が大衆の怒りを爆発させ、ファシズムや革命へと進む事例は事欠かない。

 

現在、世界はどちらに向かっているのだろうか？

 

最も豊かな国２０ヶ国と最貧国２０ヶ国の所得格差はこの４０年間に倍増し、４０対１になった（２０００年で）。

この格差は開発が遅れているアフリカでさらに加速している。

 

それでは国内の格差はどうか？

アメリカではトップ５分の１と最下層５分の１の所得比は１９９０年には１８対１だったが、２０００年には２４対１になった。

この間、大卒と高卒の学歴による収入格差も倍増している。

最初はアングロサクソン系（英米）の国々で目立ったが、現在急速に各国に広がっている。

国内の格差拡大は、ラテンアメリカでも１９８０年代か目立ち始めたが、現在では中国でも都市と農村の差が大きくなっている。

 

貧困はどうだろうか？

貧困には絶対的と相対的がある。

絶対的貧困とは２０１５年で１日１．２５＄以下の収入を指し、相対的貧困とは国民の所得中央値の半分以下の収入を意味する。

 

 

＜　２．　２０１５年の絶対的貧困率　＞

 

円の大きさと数値が絶対貧困率を示し、西アフリカなどでは最大５８％になった。

世界の絶対的貧困率は１９９０年３６％、２０１５年１０％と減少傾向にあり、全体的に見れば世界は豊かになりつつある。

しかし、これは脆く、いとも簡単に崩れるだろう。

今回のコロナ危機などの衝撃は、貧困地帯により多くのダメージを与えるからです。

 

 

＜　３．　２０１０年、OECD各国の相対的貧困率　＞

 

このグラフから皆さんに読み取って欲しいことがあります。

それは同じ資本主義国でありながら北欧やベネルックスの国々は、すべて貧困率が低いと言うことです。

つまり貧困は自己責任だと納得してしまう前に、政治社会にこそ、その原因があることを知って頂きたい。

 

 

＜　４．　日本の相対的貧困率の趨勢　＞

 

相対的貧困率で日本はアメリカに次いで第４位になった。

二つのグラフから、日本はいつの間にか格差大国に墜ち、かつその傾向は強まっている。

２０１５年に貧困率が少し低下していますが、これは景気の波によるものです。

今後、コロナ危機による大規模な景気後退により、２００８年のリーマンショック後のように貧困率は確実に上がります。

 

次回に続きます。

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２４： 掘り尽くす鉱物

＊１

 

 

宇宙誕生から１３８億年間で生まれた元素や地球の鉱物を、人類はこれから数十年ほどで使い切ってしまう。

その先は・・・

 

 

＊２

 

青銅と鉄は文明と強国の象徴でした。

紀元前、もしヒッタイトとケルトが鉄器を持っていなかったら、ガンジス川や黄河流域で鉄の農耕具が普及していなければ、歴史は大きく変わっていた。

金と銀は繁栄の象徴であり、昔から通貨の役割を果たして来た。

建物から自動車、携帯電話、薬品、太陽電池まで鉱物無しでは造れず、生活は不可能だ。

 

国際環境開発協会が１５年ほど前、よく知られた八つの金属（鉄、アルミ、鉛、ニッケル、銅、他）の残りの可採年数は１５～８１年と発表した。

推定埋蔵量は５００～１１００年分あるが、採掘には膨大な損失が伴う。

環境省の２００９年の資料によると、可採年数は金２０年、銀１９年、レアメタルのクロム１５年、インジウム１８年とある。

 

ここ半世紀、かつて指摘された地下資源の可採年数を越えても、掘り尽くした物はなく、今も採掘は続いている。

しかし確実に可採年数は短くなっている。

 

 

＊　何が問題か？　＊

 

可採年数は、世界経済（消費）の伸び、新規に発見される埋蔵量、リサイクル量、そして採掘コストによって決まる。

 

だが埋蔵量は増えても、鉱石の品位が下がり続けており、益々採掘にエネルギー（コスト）と水の使用量が増える。

また鉱山から出る鉱さいや処理液はこれまでの数十倍に達し、環境破壊と深刻な公害を招く。

さらに農業や漁業資源を減らすことにもなる。

 

最大の懸念は、生産と埋蔵している国が大きく偏在していることです。

 

中国の生産量は金で１位、レアアース（１７元素）では世界シェアの９６％に達する。

埋蔵量の世界シェアでは、リチウムはチリで７５％、プラチナは南アフリカで８８％と偏在している。

一方、日本はベースメタル（鉄、銅など）とレアメタル（リチウム、コバルトなど）は１００％輸入に頼っている。

 

 

＊　もし枯渇の危機が来れば！　＊

 

希少元素や鉱物の枯渇は、コロナ危機のマスクのように２ヶ月ほどの品不足では済まない。

今回の日本政府の対応を見れば、危機管理（体制とシミレーション）が出来ていなかった事と、隣国との協調体制が取れないことで傷口を大きくしてしまうことが理解出来たはずです。

 

おそらく悲惨な争奪が始まるだろう。

既に石油、ダイヤモンド、ウランのように、アフリカや中東で資源を奪い合う為に、大国から武器が大量に供給され内戦を生んでいる。

 

放置すれば必ず破局が来ます、甚大な被害を伴う危機が。

 

将来に備えた危機対応が不可欠です。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２２： 様々な危機

＊１

 

身近に迫っている危機とは？

被害の大きなものをリストアップします。

 

＊２

 

1. 　地球温暖化
2. 　生態系の破壊
3. 　農水産資源の枯渇
4. 　地下資源の枯渇
5. 　森林破壊
6. 　水不足
7. 　海洋汚染
8. 　貧困と所得格差
9. 　平和の破壊
10. 　パンデミック
11. 　巨大化する自然災害
12. 　先新技術の誤用
13. 　移民・難民
14. 　暴走する経済活動
15. 　金融システムの崩壊
16. 　暴走する社会・国家
17. 　細るエネルギー供給
18. 　教育と情報の格差

 

＊３

 

 

幾つかの被害例を見ます。

 

＊「平和の破壊」とは、戦争、内戦、テロ、核戦争などです。

犠牲者はベトナム戦争で８００万人、一度核戦争が勃発すれば地球全滅で７５億人でしょうか。

 

＊「パンデミック」とは、伝染病のコロナウイルスなどです。

スペイン・インフルエンザによる死亡者は世界で４０００万人でした。

この時の感染数は世界人口の３０％と言われています。

 

＊「金融システムの崩壊」の代表例は、ほぼ１０年毎に繰り返されているバブル崩壊ですが、今後、別の崩壊が起きる可能性もあります。

リーマンショックでは、米国だけで１８００兆円の家計正味資産と退職勘定資産の１／３を瞬時に失った。

当然、被害は世界に及んだ。

 

 

被害規模は甚大になると思われるが、予想しづらいものも見ておきます。

 

＊「地下資源の枯渇」で切実なものは、埋蔵量が後２０年ほどしかない幾つかのアースメタルやレアメタルです。

さらに１～３ヶ国に産出シェア７０～９０％を握られている資源もある。

経済封鎖が起きれば大国と言えども一溜まりもない。

 

＊「先進技術の誤用」で心配なのは、遺伝子操作やバイオ技術でしょう。

金融技術や情報通信技術などは非常に有用だが、間違えば社会を傾ける可能性がある。

半世紀前に誕生した原発は、安直に突き進んで方向転換出来ない残念な例です。

 

＊「情報格差」で目立つものは、巨大プラットホーマー（Googleなど）によるビッグデータ利用や国家の諜報活動で、監視社会が進む可能性がある。

また教育と情報の多寡が経済活動の優劣を制し格差を助長する可能性が高い。

 

 

残念なことに日本は、長期の経済衰退を招いている政治経済社会の沈滞が深刻で、上記の様々な危機に対応出来る体力が無い。

今回のコロナ危機で明白になったと思います。

 

 

次回に続きます。

 

世界が崩壊しない前に ２０： コロナは我々日本の弱点を教えてくれた ５

＊１

 

 

今回は、皆さんがニュースを見て感じている日本の大いなる弱点を考えます。

 

 

＜　２．　両者の食い違い　＞

 

 

＊　政府と自治体首長の心構えと手腕の違い　＊

 

今回、政府と自治体首長のやり取りを見ていると、両者の危機意識の違いが目立ち、結局は首長の手腕が事の正否を決めそうです。

政府と東京都はオリンピック開催と経済に目を奪われ、初動から道を誤り、未だに迷走し続けている。

しかし、今や全国の自治体首長の勢いは政府を動かしつつある。

 

日本は主に税制が原因で、自治体が自ら財政をコントロール出来ず、中央政府（与党議員と官僚）に従属し、自主性と活力を失って来た。

しかし大阪、神奈川、北海道、和歌山、愛知などの首長を見ていると、光明がある。

 

逆に、一強を良いことに公私の失策を隠蔽・捏造・証言拒否で逃げ、さらにはマスコミとウヨの懐柔で批判を抑え続けて来た政府は、足元の国民の現状を見る気がないようです。

経済対策も、危機終息後の復興策（旅行クーポンや牛肉券）は早々と声高に唱えたが、今まさに迫っている倒産や失業を回避する補償には踏み切れなかった。

 

これは半世紀に及ぶ自民党政権が招いた政治の弛緩が大きいが、これに加えて、中央政府と地方自治の役割分担が機能していないことも大きい。

 

 

北欧では、軍事や外交は中央政府の管轄だが、国民に直結する社会福祉などは自治体が財源を持ち施策する。

日本の今の体制では、中央政府はしどろもどろで決断できず、各首長の施策にブレーキが架かるだけです。

どうしても今回露見したように中央政府は市民目線から外れたのものになる。

 

例えば、大阪都構想もしかりです。

自治体の二重行政を解消し、大きな都に格上げすることは、理に叶っているように見える。

しかし、国からの交付金支給などの制度を根本的に変えない限り、実はあまりメリットがないのです。

 

今は米国はロックダウンの解除と継続で対立しています。

トランプ大統領は経済と選挙が優先で、ニューヨーク知事は市民の命を優先し対立している。

従わない州に対して大統領は、ウヨ的な市民を煽り抗議デモで揺さぶりをかけている。

日米共にポピュリズム政権は対立を煽り、目的を達しようとしますが、これが間違いをもたらすことは既に見ました。

 

今回の教訓から、政府の強制力云々より、自治体と首長が大幅な権限を持てる体制へと転換すべきです。

それが先進国の趨勢であり、日本の再生に不可欠です。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

世界が崩壊しない前に １８： コロナは我々日本の弱点を教えてくれた ３

 

 

＊１

 

今回は、発想の転嫁が出来ない不幸を見ます。

 

 

＜　３．摩訶不思議な批判潰し　＞

 

孫氏がTwitter上で休業補償のアンケートを行うと、当初賛成が圧倒的に優勢でしたが、深夜の間に反対票が３０万入り、呆気なく反対に逆転した。

ここまで酷い操作を私は知らない。

 

 

＊　休業補償をしない件　＊

 

今、感染爆発を防ぐには人との接触を８０％減らす必要がある。

そこで都道府県の首長は国に休業補償を要求するが、政府は前例が無いとし頑なに拒否している（噂では財務省が許さないらしい）。

 

国が休業への強制力を持たないことや、補償をやり始めると政府が破綻すると言う論点ずらしもある。

ここでは、この二点への反論と、日本の先進国からの周回遅れについては触れない。

 

日本で感染爆発が起きれば重篤患者は３０万人になる可能性がある。

そうなると医療介護費・経済損失も含めた彼らの生命価値を一人３億円として９０兆円の損失が出る。

さらに膨大な数の感染軽症者、失業する非正規や新卒が生涯に亘り、その累計経済損失は数百兆円になるだろう。

 

ここで休業補償総額２０兆円（＝GDPの内の年間民間消費３００兆／１２ヵ月X８０％）で全国民に１ヵ月休業してもらい、感染爆発が起きないとする。

すると差し引き７０兆円が浮くことになる。

実施は一部の都市で可能だから１０兆円で済むかもしれず、前述の失業者の莫大な被害も抑えられるので、さらにメリットは巨大になる。

 

発想を転換すれば、国民は救われる。

 

実は、我が国は様々な名目で金をばら撒いて来ている。

農家への米の減反費用、様々な助成金、輸入関税も周り回って同様の結果になる（農産品だけでも年間８兆円）。

箱ものなどの土建投資も然り（年数兆円～十数兆円）。

法人減税は３０年間の累計で３００兆円になり、消費増税分はほぼ消える。

首相は短期間で諸外国に６０兆円をばら撒いた。

日銀はこの１０年間で国債を４００兆円、ETF（上場投資信託）を３０兆円買った（これが政府の財政支出の足枷になるかも）。

 

これでも国民の命を守る為に微々たる金しか出せないのなら・・・。

 

こんな試算もあった。

かつての米国の南北戦争で８０万人が死亡し、甚大な被害が出た。

後に、南北戦争を回避する方法として、ある経済学者は事前の補償を提案している。

「北部側が、南部の奴隷所有者から奴隷開放による損害補償を提案すべきだったと」

 

双方で膨大な軍事費を使い、町を破壊し、死傷者を出し、結局、南部は奴隷も失った。

結果から見れば、補償での戦争回避が良策です。

 

冷静になって先を読むことが出来れば、危機の被害を少なく出来るのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２： 兆候はあるのだが

 

 

 

 

これまで多くの危機を乗り越えて来たのだから、

これからも大丈夫と人は信じたい。

しかし、単に偶然だったかもしれない。

これからは制御不能で、逃げる場所がなくなるかもしれない。

 

 

乗り越えられない危機などあるだろうか？

 

今回のコロナウイルスで分かったはずです。

世界は益々に繋がりを強めており、病原体が瞬く間に世界に広がっていくことを。

 

例えば中国経済が崩壊すればどうなるか？

中国との輸出入第一位の日本経済は大打撃を受け、また世界も金融危機から逃れられない。

さらに難民が大挙して押し寄せてくるかもしれない。

 

もし核戦争が起きれば、地球上の生命は根絶やしになり、何十万年も蘇ることは無い。

原発事故は恐ろしいが、その比ではない。

 

しかしまだまだ危機はある。

資源枯渇と地球温暖化が迫っている。

この深刻さを人々はまだ理解しようとしない。

 

さらに複雑で分かり難く、深刻化している危機もあります。

それは経済・社会・政治の危機で、これがもっとも根源的と言えます。

例えば金融崩壊、格差拡大、社会分断、金権腐敗でしょうか。

 

 

この危機の一端を見ます。

 

なぜ日本の賃金が下がり続けているのでしょうか？

 

アベノミクスも加担しているが、真因は単純だが根は深い。

バブル崩壊が繰り返される度に、景気の谷がより深くなっている。

益々、経済界は賃金を抑え内部留保を高め、政府に人員削減の容易化を要望する。

政府は景気刺激策と称して超金融緩和と労働規制の緩和を繰り返す。

この悪循環は世界を否応なく巻き込む。

 

こうして経済悪化と所得格差拡大が蔓延して行く。

これは高々４０年前から始まったが、国民の主権が無視されている国ほど酷い。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に １： はじめに

＊１

 

今、世界は急激に悪化しています。

突如として破局が訪れる可能性もあります。

私達の家族とその未来を守るにはどうすれば良いのでしょうか？

事実を集めながら検討します。

 

 

＜　２．　緊急情報です！　拡散願います　＞

https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds

 

 

はじめに

 

皆さんは世界が崩壊すると思いますか？

何か予兆を感じることはありますか？

 

地球の生命３８億年、人類３００万年、新人類１０万年、文明５千年間で似た事はあったでしょうか？

 

いや待てよ、これまで無数の予言はあったが、どれも事なきを得たではないか？

聖書の予言（ハルマゲドン）、ノストラダムスの大予言、核戦争勃発、資源枯渇（ローマクラブが警鐘）、中国崩壊など・・・。

 

しかし様々な民族が故郷を捨て大移動し、時には戦い、遂には姿を消してしまったことは限りなくあった。

その切っ掛けの多くは乾燥や寒冷化などの気候変動によるものでした。

例えば紀元前２千年紀の気候変動が、ナイル川の水位低下と西アジアの難民を生み、エジプト王国の衰退とユダヤ王国の誕生に繋がった。

 

また自ら環境を破壊し、衰退した文明もあった。

例えば古代ギリシャ人の入植地（港湾）やイースター島の放棄は、河川上流や島全体の森林破壊が原因でした。

 

現在はこれが巨大化している。

例えばチェルノブイリや福島などの原発事故です。

危機を脱することは出来たが、フロンガスによるオゾン層破壊もありました。

 

こうして振り返ると、あることが見えて来る。

 

生物や人類の進化は、地球の大規模な気候変動（多くは寒冷化）が切っ掛けでした。

やがて人類が地球を覆うようになると、気候変動は多くの民族や文明の盛衰の切っ掛けになりました。

しかし遂には、人類が自ら地球の自然（システム）を破壊し、行き場を失う可能性が高まって来ました。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

中国の外縁を一周して １5： 観光バスで巡る北京

＊１

 

 

今日は、北京の観光バス３号線からの眺めを紹介します。

約１時間、北京中心部の北西部にある幾つかの観光地を車窓から見ました。

 

 

 

＜　２．　観光バス３号線について　＞

 

上：　「北京城市观光3线公交车」の情報とバスの外観。

私が乗ったのは「下行」で、頤和園の北門から紫禁城の神武门（北門）まで行きます。

下の地図の青線が、そのルートです。

バス停は合計１２箇所です。

サービスは何もないが、ゆったりしたシートに座りバスの２階から景色を楽しめます。

料金は大人２０元、一卡通提示で１５元です。

 

下：　走行ルート、上が北。

乗車のバス停は頤和園の北門の東側直ぐにある大きなバス駐車場の道路沿いにあります。

降車のバス停は紫禁城の北側、景山公園南門の前の道路沿いにあります。

ここは、この戻りのバスや他の観光バスの発車場所になっていますので、多くのバス停があり非常に込んでいました。

 

このルートで私が楽しみにしていたのは、中関村（北京のシリコンバレー）、鳥の巣（オリンピックのメインスタジアム）、鼓楼と城門（德胜门箭楼）でした。

 

私は途中一度も降車しませんでした。

 

 

 

 

＜　３．　観光バス３号線の内部　＞

 

上：　観光バス３号線の２階。

 

下：　圆明园、最初の観光地です。

 

 

＜　４．　精華大学　＞

 

上：　精華大学の門が見える。

 

下：　通りを示す看板に「中関村」とある。

バスからは確認できなかったが、近くに中関村サイエンス・パークと呼ばれるところがある。

 

この周辺には世界有数の精華大学、北京大学、国家の研究機関などが集まっており、また日本を含む海外のIT代表企業が研究所を建ている。

IMB、Microsoft、Apple、Intel、Nokiaや富士通など。

中国と海外企業がここに毎年数兆円をつぎ込み、２００を越える研究所、参加企業数は４万社を越える。

ここは中国の科学技術と産業発展をリードしている重要な地域の一つです。

北京には他にもこのような場所があり、当然、深圳や天津、蘇州など各地にも多数ある。

 

これらが、中国が幾つかの先端分野で米国を抜く特許件数を出す理由の一つだろう。

国を挙げての取り組みと、それに乗る海外企業の多さに驚くばかりです。

 

ここでも旧態依然とし、乗り遅れることに無頓着な日本を思ってしまう。

 

 

 

＜　５．　北京大学　＞

 

上：　北京大学。

 

 

＜　６．　鳥の巣　＞

 

上：　鳥の巣が左側に見える。

中国らしく、全てが巨大で広大、歩く気になれない。

 

下：　バスはこの一帯を一周した。

斬新な建物が目を惹く。

 

 

＊７

 

スモッグらしいが、視界が悪い。

 

 

＜　８．　德胜门（徳勝門 ）　＞

 

これはかつての内城（北京）の北側の門の一つで元朝、１５世紀に建てられた。

 

 

 

＜　９．　鼓楼と钟楼（鐘楼）　＞

 

上：　右が鼓楼、左が钟楼（鐘楼）。

鼓楼は１３世紀に始まり、大太鼓と角笛で時を知らせていた。

鼓楼は他の古都でもよく見かける。

钟楼は１５世に始まり、６３トンの銅製の鐘があった。

この二つは紫禁城を南北に貫く中心線上にある。

 

下：　鼓楼。

西安で見たことがあり、今回、開封でも見ることになる。

 

 

＜　１０．終点に近づいた　＞

 

上：　鼓楼を過ぎた什刹海の辺り。

前日訪問した場所です。

 

下：　遠くの山頂に景山公園の建物が見える。

ここも前日訪問した場所です。

あの反対側に着くと、バス観光は終わります。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ３４： 最後に

＜　すばらしい主役たち　＞

 

ここまで読まれた方は、既に理解している。

日本の何が問題で、どうすれば良いかを。

簡単にまとめます。

 

１　安倍政権を存続さてはいけない

 

日本の衰退を止めるどころか、大きな破綻の後、間違いなく衰退途上国になる。

当然、与党が続けて政権を担うなら同じでしょう。

結局は米国隷属・財界従属・官僚専横・汚職政治から抜け出せない。

 

 

３　野党を育てる以外に道はない

 

野党は未熟だが、再度野党に政権を担わせ、転換を図るしかない。

腐敗を断ち切り、独立を果たし、再生に向かうにはこれ以外にない。

 

 

４　どの道を進むべきか

 

残念ながら日本を再起させる確実な理論はなさそうだ。

しかし北欧や中国は、米国流と異なった手法で成功を手に入れている。

必ず衰退から脱する道はある。

 

５　何を変えるべきか

 

＊　教育

後進国並みの政治風土が政治の劣化を生んでいる。

だから北欧のように政治意識を育てる教育が必要です。

男女平等も。

 

＊　財界と労働界が協議し、新規産業育成を方向付ける。

様々な特権を無くし、無駄な規制・指導を止める。

 

＊　官僚の特権を崩す（特別会計、天下り）。

最有力のIPS細胞の援助を減らそうとする官僚は不要だ。

 

＊　中央から地方自治へ（北欧では進んでいる）

中央が膨大な予算を握っていることが、腐敗、専横、意欲減退を生んでいる。

 

＊　米国追従からの独立

多くの経済凋落のきっかけは米国の圧力でした。

立ち位置が難しいが、米国の過去の振る舞いを見るなら戦争の危機は確実に増す。

 

 

私が望むのは、北欧のように国民の一人一人が社会・政治・経済に目を向け、希望を持って進み、豊かさと安寧を手に入れることです。

少なくともこのまま愚行を繰り返さないことを願うばかりです。

 

これまで読んで頂きありがとうございました。

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ３３： 凄い安倍さん

＜　茶目っ気たっぷりな　＞

 

安倍さんの凄い点を語ります。

ウヨも必見。

 

 

＊　果敢さ

 

一番は日銀総裁の任命でしょう。

リフレ策は他国で実施済みとは言え、日銀の主流は反対でした。

大抜擢された黒田総裁は躊躇なく次々と世界初を敢行していく。

彼のお陰で株価は上がったが、公言していた効果は何年経っても無い、残ったのは不安だけ。

 

NHK籾井会長の就任も同様で、この会長は公共放送のトップでは考えられない発言をして世界を驚かせた。

 

実に剛腕であり、これも広く人気を生む。

 

 

 

＊　最高のパフォーマー

 

隣国への強硬な外交姿勢の一方で発展途上国への莫大な貢納、派手なJアラート、芸能人やアスリートとのツーショット、野党攻撃、トランプとの派手な親交、どれをとっても歴代首相を遥かに凌いで目立っている。

 

なぜか歴代首相はここまでやらなかった（忙しいのか恥ずかしいからなのかは不明）。

 

実に見栄えが良く、これも広く人気を生む。

 

 

＊　稀に見る優しさ

 

首相夫人が何をしでかしても、政府が一丸となって尻拭いをする。

夫婦愛と共に、同僚議員や官僚の失敗にも寛大で優しさは群を抜く。

 

優しいのは身内や支援者に限り、他は無関心なようです。

批判する者には異常なまでに敵意を示し、裏からでも徹底的に潰しにかかる。

 

実に微笑ましく、支援者とウヨから絶大な人気を得る。

 

 

＊　気前の良さ

 

１兆円を越える兵器やトウモロコシの購入、イバンカの基金に５７億円など、トランプ大統領の為なら惜しみなく使う。

そうそう桜を見る会も。

さらには企業や富裕層への減税も大盤振る舞いだ。

 

下々には増税なのにと、つい愚痴てしまう下級市民であることが情けない。

よく考えると、どれも彼の金ではない。

そう言えば、安倍事務所がヤクザを選挙に使い、報酬をケッチて火炎瓶を投げ込まれたことがある。

自分の金にシビアな所はさすが大物！

 

確かに豪快で、トランプ好きな人や恩恵を受けている人には絶大な人気がある。

 

 

＊　変わり身の早さ

 

アベノミクスは従来からの金融緩和策と財政政策がてんこ盛りだが、うまく行かなくなると、次々にテーマや呼び名を変えて、新鮮味を出す。

外交や演説でも、「やるぞ！」と高らかぶち上げて、ダメならささっと宗旨替え、特にトランプが変わると。

 

この手際の良さも歴代首相では群を抜いている。

 

彼の素晴らしさには切りがないのでこれぐらいで終えます。

 

最後に、彼は日本史に名を残すでしょう。

彼を支援した人々も同時に、この時代を象徴するものとして。

 

それがこの連載で採り上げた「愚行を繰り返す人」のテーマでもありました。

 

 

次回で終わります。

 

 

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ３２： 見たくない危機 7

＜　放置すればやがて現実に、歴史は知っている　＞

 

見たくない危機ほど恐ろしいものはない。

まとめます。

 

 

なぜ人は甚大な被害が出る危機に関心を持たないのか？

 

これら甚大な被害をもたらす危機は１０年から数十年に一度しか起きない。

そうすると、その人の立場や年齢により実感することがないこともある。

さらに歴史を無視していては、過去の危機から教訓を得ることもない。

 

さらに厄介なのは、政府や体制側が推進している原発や金融緩和などでは危機感を薄められる。

毎回、バブル崩壊や年金不安、経済政策の不発などで御用マスコミや御用学者などが楽天的なキャンペーンを盛大に張ります。

危機到来後は平気で手のひらを返すのですが。

 

おおくの人は幾度も騙され続けます。

 

今の日本の哀しみは社会がマンネリ化し、さらに右翼化してしまったことです。

人々は煽られ真実が見なくなり、危機感から解放され安堵すら覚えている。

 

 

皆さんにお願いがあります。

 

どうか世界を見、歴史を理解し、曇りのない目で日本の現状を見つめて下さい。

 

きっと私の指摘したことが、嘘でないことが分かるはずです。

 

「後悔は先に立たず」と言います。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ２８： 見たくない危機 ３

＜　責任を取る人は　＞

 

人々が見たくなくても危機は迫る。

歴史はこれを示しているが、それでも知らぬふりをする。

 

 

毎年来る台風に対して、人は被害を想定し対策を立てる。

しかし人々はいつ起きるかは分からないことは無視できる。

例えば数年先の危機、また向こう３０年以内の発生確率３０％と言われればさらに非現実となる。

その被害の程度が不明瞭であればなおさらです。

 

ここで是非とも知って頂きたいことがある。

 

それは社会・経済・安全保障の危機は台風災害や交通事故と大きく異なることです。

 

例えば、香港のデモ、伊藤詩織事件、移民問題、金融危機、社会保障の低下、戦争勃発、地球温暖化などです。

いわゆる天災ではなく人災です。

 

これら危機の三つの主要な特徴について説明します。

 

A　被害が甚大で広範囲に及び、逃れることが出来ず、その後遺症は数十年以上も続くことがある。

 

前回の日本のバブル崩壊によるダーメージは２０年を越え、経営者達を完全に委縮させた。

被害が巨大な原発事故や大震災も含まれる（天災だけではない）。

 

 

B　危機の到来が確実だとしても発生日を特定できず、ほとんどが手遅れになる。

 

多くは火種がマグマのように社会内部に溜まり、ある日突然爆発するか、手遅れを知ることになる

一方で政府などが根本的な対策を実施することにより危機を回避できる場合がある。

 

世界が協力し、半世紀を経て石油など地下資源の枯渇を遅らせることが出来たように（オゾン層破壊のフロンでも）。

日本のように無策では移民拡大から２０年後に問題が噴出するかもしれないが、北欧やカナダは３０～４０％の移民人口でも問題は起きない。

 

金融危機は、好況時の金利操作でバブル崩壊を抑えようとするが、毎回発生している。

未だに暴落日を予想できず、数か月後しか分からず、バブル崩壊から逃れることが出来ない。

日本では毎回２５０兆円近くを失って来た。

一度投機家は儲けるが、暴落後の景気刺激策で国民がそれを税金と国債で穴埋めし続けている。

 

この手の危機は政府次第で回避できるかもしれないが、無能で隠蔽する政府では事が悪化し、泣きを見ることになる、必ず国民が。

 

つまり愚かな政府を支援した人々はきちっと責任を取らせるのです、反対した人々を巻き添えにして。

これも愚行と言えるでしょう。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ２７： 見たくない危機 ２

＜　やがて来る危機　＞

 

人は社会や経済、安全保障の危機を知りたくないようだ。

しかし危機はいつもそこにあった。

 

 

＊　社会の危機

一例として、香港で起きている百万人を越えるデモがある。

社会に不安や不満が蓄積し、政府が対応出来ず押さえつける時に起きる。

その結果、多くは血生臭い経緯を辿り、悲惨な結果に至ることが多い。

 

日本では、低賃金で受け入れる移民労働者の拡大が、全体の賃金低下と将来の治安悪化を招く。

もう一つ、日本の水面下で進んでいるのが白色テロの恐れです（後に検討）。

 

 

＊　経済の危機

金融資本主義により、益々酷くなる金融危機が最大です。

必ず起きます。

 

加えて日本の場合、年金支給額の大幅な低下、医療費負担の大幅な増加、貧困率の増大は確実に進行中です。

 

 

＊　安全保障

今、米国と中国のパワーバランスが逆転しつつあり、歴史はこのような時に戦争が勃発することを教えてくれる。

 

日本は非常に危険な位置にあり、選択次第では多大な戦火を被るだろう。

例えば、秀吉が行った備中高松城の水攻めのようことが起きるかもしれない。

破竹の勢いの織田軍とかつての大国毛利軍の間で板挟みとなったように。

 

地球温暖化は、経済と安全保障上、多大な損害をもたらす切実な危機です（後に検討）。

 

 

次回に続きます。

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ２６： 見たくない危機 １

 

＜　我が世の春　＞

 

多くの人は老後までを視野に入れた将来設計をしない。

必ず皆、歳をとるものだが。

 

 

なぜなのか？

 

例えば巨大ダムのすぐ下流で暮らす人ほどダムの危険性を気にしない。

車の運転手や原子炉のオペレーターも同様だろう。

心配性が度を越して神経症になるかもしれない。

 

毎年、多くの起業家が会社を興し、数年以内に半分は倒産する。

創業期を乗り越えても、経営者は倒産を考えると夜も寝れないだろう。

楽天的でなければ起業も経営も出来ない。

 

それにしても、必ずやって来る老後を丁寧に予想し準備する若い人を見たことが無い。

人は将来の不安から目を逸らしたいのだろうか？

 

人は進化の過程で、将来に希望と不安の両方を持つようになった。

これは前頭葉と脳内物質（ホルモン）の分泌器官の発達による。

そして、このバランスが良ければ、将来の目標に向かい、不安な要素を取り除きながら達成することになる。

 

しかし社会が豊かな時代を経験し徐々に衰退している時、人々はこれまで特段気にもせず上手くやってこれたのだからと慢心してしまう（マンネリ化）。

まして過去の大危機を経験した人が居なくなると、社会全体がイソップ「アリとキリギリス」のキリギリスになってしまう。

 

 

こうなると単に個人の危機意識だけでなく、社会や経済、安全保障について共有すべき危機意識も捨ててしまったようだ。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ２５： 愛国と正義の戦い

＜　どちらが　＞

 

愛国心と正義感は対立する？

実は、ウヨとサヨの違いを示している。

周囲の観察から見えて来ました。

 

 

ウヨに共感し易い人々を観察していて閃いた。

 

彼らは、時にサヨが言う「正義」と「正義感」を馬鹿にする傾向がある。

「例えば弱者を虐めるのは正義に反するから行ってはならない。」

このように言うと、彼らは「人気取りの為に正義感を振りかざして」とか「軽薄な正義など百害あって一利なし」とまで言う。

 

私はこれが不思議でならなかった。

「正義は人間の社会行動の基準で、法はこれに違反する者に対して制裁を与える。」

このことがなぜ彼らは理解出来ないのかと。

 

視点を変えて、動物の行動を見ます。

チンパンジーの社会行動には愛国心と正義感の萌芽を見ることが出来ます。

 

彼らは殺戮を伴う縄張り争いを行い、自己集団とそれ以外を峻別し、強い共感と敵愾心を併せ持ちます(愛国心の基本）。

この二つの感情は、程度は違うが他の進化途上の動物にも見られます。

 

しかし、弱者に暴力を振るう者に集団で制裁を加えたり、弱者を保護する者がボスになったりすることはゴリラやチンパンジーぐらいしか見られない（人間社会と結構似ている）。

弱者を虐める者は正義に反し、弱者を保護する者は正義とみなされているように見える。

 

どうやら脳の進化、社会行動の発達過程において「正義」の方が遅れて生まれたようです。

 

要は「愛国心」より「正義感」の方が高度な社会的特性なのだろう。

従って私は、「正義」の価値を理解出来ず、軽視する人々がいることはありうると思う。

特に、ウヨは。

 

当然、ウヨにも正しい正義があり、サヨにも間違った正義はあるだろう。

 

正義の判断は社会全体で決めることだが、この正義すら認められない人々がいることは知っておくべきだろう。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ２４： 腐敗と衰退を担う者 ２

＜　月明りもやがて雲に隠れるのか　＞

 

 

前回、官僚の腐敗が日本で特に蔓延る理由を、日本に特有の低能力の議員と特別会計、中央集権的な税制、長期政権と指摘しまた。

その絶望的な実態を見ます。

 

なぜ官僚は腐敗するのか？

 

当然、議員も摘発されないだけで口利きと賄賂汚職は日常茶飯事です。

そのボロが森友・加計問題で明るみに出た（握り潰されたが）。

議員は、主に選挙費用を得る為に業者に金銭を要求し、見返りとして業者に有利な口利きや規制を行います。

（与党議員は、官僚の法律案を自分の業界の為に修正する力だけは持っている。）

 

それでは官僚は何のために動くのでしょうか？

 

彼らは自分の省庁の権益拡大の為に動くのです。

露骨に言えば、権益拡大は天下り後の贅沢を約束し、この拡大に貢献した者が出世出来るからです。

財務省の「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待などは日常茶飯事です。

例えば、銀行に研究所を造らせ、そこを通じて毎年、官僚の海外旅行費を出させています。

 

財務省は、天下り先の金融関連の予算拡大が絶対で、それ以外の支出は抑え、将来の予算減額に結び付く公共投資（財政赤字の原因）も反対するのです。

だから財務省は増税を奨励し、社会保険などの費用を減らすのに夢中なのです。

その為に財政赤字の危険性を、マスコミを通じて声高に言わせるのです。

当然、社会保険関連の天下り先は少ないし、調整し易いから狙われる。

 

それでは他の省庁は自らの天下り先をどう確保すれば良いのか？

財務省に首根っこを押さえられているのに。

それは特別会計と言う無尽蔵の金庫があるからです。

 

与党が今まで幾度も構造改革をやって来ましたが、特別会計の実額はまったく減っていません。

つまり、国民の目の届かない所で天下り先は確保されているのです。

 

与党議員にとって強大な天下りグループは得票に繋がるので、知らぬふりを決め込むのです。

逆に天下り先を温存しながら民営化したことにより、会計検査が出来ず、横行を許してもいるのです。

 

こうして、各省庁は権益拡大の為、官僚主導で関連業界の温存にありとあらゆる手立てを使って日夜励んでいるのです。

 

これが続く限り、本来の自由競争や新規産業の勃興は起こり得ないのです。

なにせ官僚が懐を肥やす為に扱う金額はGDPの６０％を超えるのですから。

これが日本の長期衰退を招いた大きな理由の一つなのです。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ２１： 不甲斐ない野党

＜　迎え撃つ強敵と遥かな頂き　＞

 

これは大問題です。

没落を早め、腐臭を放つ政権が去っても、

それに代わって担えるものが無ければ。

 

野党は政権運営の実績が少ない上に以下の問題が圧し掛かる。

 

A　官僚の特権と悪弊を除くべきだが、徹底したサボタージュに合う。

自立的な成長を奪っている元凶を無くすべきだが。

 

B　米国から経済的独立を図るべきだが、米国の経済・軍事圧力と諜報活動(CIA)、さらには国内の大勢を占める親米派の徹底的な潰しにあう。

このままだと米国よりも酷くなる。

 

C　国民目線の政策を採るべきだが、経済界や大半のマスコミはサボタージュと非難合戦を始める。

当然だが、これが出来ない。

 

D　数年以内にアベノミクスの後遺症で巨大な金融危機に見舞われるが、これに対処しなければならない。

ここ１０年間の日欧米中国の超金融緩和による反動、バブル崩壊が起こり、リーマンショック以上の苦戦を強いられる。

 

E　与党が造った風土（誤魔化しの政権運営、活性化を潰す中央・官僚集権、汚職を生む選挙、国政から遠ざける教育）を変えなければならない。

しかし根が深く広範囲の抵抗に遭う。

 

F　新しい国造りのビジョンは必要だが、現時点で共有されているものは無い。

格差拡大と金融危機の巨大化を防ぐ為に、米国主導の自由放任主義と金融資本主義から離脱すべきだが、抵抗は想像を越えるだろう。

一方、国民が地球上最も豊かで幸福である北欧の福祉国家への道も遠い。

米国流は勝手に浸食してくるが、北欧流は国民の意識改革無しでは一歩たりとも進まないだろう。

 

これでは、ほとんど勝算がないように思える。

 

しかし逆に言えば、政権交代をしなければ、上記のすべてが悪化し取り返しのつかないことになる。

 

次回に続きます。