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「平成の哀しみ」の目次と要約


 

 

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平成の外交、経済、社会、政治を振返ります

そこから日本の未来が見えるはずです

 

1: はじめに

出来事を振り返ります

 

2: 身近な変化

身近な変化を見ます

 

3: 深まる亀裂 1: 日本と隣国

隣国関係を振り返ります

 

4: 深まる亀裂 2: 何が起きたのか

隣国との諍いの裏にあるもの

 

5: 深まる亀裂 3: なぜ軍備を増強するのか

 

6: 深まる亀裂 4: なぜ米国は変わったのか

なぜ戦争を繰り返すようになったのか

 

7: 深まる亀裂 5: 繰り返す過ち 1

争う国には、互いにちぐはぐな激情が吹き荒れる

 

8: 相争う 6: 繰り返す過ち 2

なぜ人は過ちを繰り返すのか

 

9: 深まる亀裂 7: 勘違い 1

よくある帝国主義に対する誤解

 

10: 深まる亀裂 8: 勘違い 2

崇高な精神が日本民族だけにある不思議

 

11: 深まる亀裂 9: 美化される歴史

なぜ美化してしまうのか

 

12: 深まる亀裂 10: 捏造される歴史

なぜ日本では歴史が簡単に否定されるのか

 

13: 深まる亀裂 11: 沖縄と本土 1

国内でも亀裂は深まっている

 

14: 深まる亀裂 12: 沖縄と本土 2

沖縄の問題とは?

 

15: 深まる亀裂 13: 沖縄と本土 3

沖縄に軍事基地は必要か

 

16: 深まる亀裂 14: 沖縄と本土 4

深い亀裂は誰がもたらしたのか

 

17: 深まる亀裂 15: なぜ亀裂は深くなるのか

亀裂を深めるもの?

 

18: 深まる亀裂 16: 日本に欠けているもの 1

日本の学生や世界の街から見えるもの

19: 深まる亀裂 17: 日本に欠けているもの 2

歴史を俯瞰しない人々

 

20: 深まる亀裂 18: 軍拡のジレンマ 1

軍備増強を考える

 

21: 深まる亀裂 19: 軍拡のジレンマ 2

軍備増強の思わぬ落とし穴

 

22: 深まる亀裂 20: 軍拡のジレンマ 3

軍拡が怖いからと言って軍を放棄すべきか

 

23: 深まる亀裂 21: 軍事同盟(集団安全保障)

軍事同盟にも危険性はある

 

24: 深まる亀裂 22: 敵か味方か

同盟を組む時、敵と味方を間違うことがある、日本も

 

25: 深まる亀裂 23: なぜ馬鹿をやるのか 1

戦争には愚行が目につく

 

26: 深まる亀裂 24: なぜ馬鹿をやるのか 2

大戦に突き進んだ日本の首脳の愚行をみます。

 

27: 深まる亀裂 25: なぜ馬鹿をやるのか 3

軍の愚行を許した国民は

 

28: 深まる亀裂 26: なぜ馬鹿をやるのか 4

合理的に疑うことが出来ない

 

29: 深まる亀裂 27: 敵対と融和 1

昔から人は敵対か融和かの選択をして来た

 

30: 深まる亀裂 28: 敵対と融和 2

人は戦う宿命から脱せないのか

 

31: 深まる亀裂 29: 敵対と融和 3

人はなぜ攻撃的になるのか

 

32: 深まる亀裂 30: 何が重要なのか 1

隣国との対立や軍拡競争について、私達は何を求められているのか

 

33: 深まる亀裂 31: 何が重要なのか 2

日本の危うい兆候を理解する人が少ないのはなぜか?

 

34: 深まる亀裂 32: 何が重要なのか 3

世情に蔓延っているものは何か

 

35: 日本経済に何が起きているのか 1: 気になる兆候 1

今の経済は順調、それとも衰退?

 

36: 日本経済に何が起きているのか 2: 気になる兆候 2

今はバブルなのか?

 

37: 日本経済に何が起きているのか 3: 気になる兆候 3

多くの経済指標が長期衰退を示している

 

38: 日本経済に何が起きているのか 4: 気になる兆候 4

本当は何が好調を担っているのか

 

39: 日本経済に何が起きているのか 5: 気になる兆候 5

歪な経済政策が進められている

 

40: 日本経済に何が起きているのか 6: 気になる兆候 6

経済を見る国民の眼力は大丈夫か

 

41: 日本経済に何が起きているのか 7: 気になる兆候 7

致命傷を区別することの重要性

 

42: 日本経済に何が起きているのか 8: 気になる兆候 8

現政策の実体は

 

43: 日本経済に何が起きているのか 9: 気になる兆候 9

麻薬で景気が良くなった

 

44: 日本経済に何が起きているのか 10: 何を間違ったのか 1

何が起きたのか

 

45: 日本経済に何が起きているのか 11: 何を間違ったのか 2

日本経済が衰退している本当の理由は?

 

46: 日本経済に何が起きているのか 11: 何を間違ったのか 3

なぜ政府は失策を繰り返すのか?

 

47: 日本経済に何が起きているのか 13: 何を間違ったのか 4

衰退する中で日本はどんな茶番をして来たのか

 

48: 日本経済に何が起きているのか 13: 夢のバブル経済 1

多くの人はバブルを歓迎する

 

49: 日本経済に何が起きているのか 14: 夢のバブル経済 2

人は幾度もバブルに浮かれた

 

50: 日本経済に何が起きているのか 15: 夢のバブル経済 3

バブル崩壊は世界を戦争に幾度も駆り立てた

 

51: 日本経済に何が起きているのか 15: 夢のバブル経済 4

バブルは経済を破壊する

 

52: 日本経済に何が起きているのか 15: 夢のバブル経済 5

バブル崩壊は社会をも破壊する

 

53: 日本経済に何が起きているのか 16: 夢のバブル経済 6

何ぜバブルは繰り返すのか

 

54: 日本経済に何が起きているのか 17: 夢のバブル経済 7

人はバブルで馬鹿をやってしまう

 

55: 日本経済に何が起きているのか 18: 夢のバブル経済 8

バブルの元凶?

 

56: 日本経済に何が起きているのか 19: 夢のバブル経済 9

バブルで知る経済学の限界

 

57: 日本経済に何が起きているのか 20: 凋落の深層 1

日本経済の深刻な状況

 

58: 日本経済に何が起きているのか 21: 凋落の深層 2

一番分かり易い深刻な問題はGDP国内総生産の停滞

 

59: 日本経済に何が起きているのか 22: 凋落の深層 3

一人当たりGDPが伸びないのは問題か?

 

60: 日本経済に何が起きているのか 23: 凋落の深層 4

それは国内総生産の内訳の変化が教えてくれる

 

61: 日本経済に何が起きているのか 24: 凋落の深層 5

一番の問題は労働者の賃金が下がり続けていること

 

62: 日本経済に何が起きているのか 25: 凋落の深層 6

解決策は賃金を上げることから、しかし困難が伴う

 

63: 日本経済に何が起きているのか 26: 凋落の深層 7

政府が経営者を甘やかしたのが日本凋落の最大の理由

 

64: 日本経済に何が起きているのか 27: 凋落の深層 8

最低賃金を如何にして上げるか

 

65: 日本経済に何が起きているのか 28: 凋落の深層 9

中小企業に鍵がある

 

66: 改革を妨げるもの 1: はじめに

改革を妨げるものは巨大かつ広範囲に及ぶ

 

67: 改革を妨げるもの 2: 抵抗する人々

いつも社会には改革に抵抗する多数派がいる

 

68: 改革を妨げるもの 3: 亡国の時

多くの国が衰退し滅んだ、そこでは何が起きていたのか

 

69: 改革を妨げるもの 4: 無知こそ

国民の無知は亡国を加速させる

 

70: 改革を妨げるもの 5: 蔓延る官僚 1

官僚は国民の味方か

 

71: 改革を妨げるもの 6: 蔓延る官僚 2

官僚は何をして来たか

 

72: 改革を妨げるもの 7: 蔓延る官僚 3

腐敗の極致は国の特別会計

 

73: 改革を妨げるもの 8: 蔓延る官僚 4

官僚は悪人か

 

74: 改革を妨げるもの 9: 欲望の経済政策 1

劣化する経済政策

 

75: 改革を妨げるもの 10: 欲望の経済政策 2

日米を比べると見えるものがある

 

76: 改革を妨げるもの 11: 欲望の経済政策 3

ここ100年間の欧米の変化から、米国流の経済政策の問題が見えて来る

 

77: 改革を妨げるもの 12: 欲望の経済政策 4

1980年代以降、日欧米経済はどうなったか

 

78: 改革を妨げるもの 13: 欲望の経済政策 5

80年代の政策転換には裏があった

 

79: 改革を妨げるもの 14: 欲望の経済政策 6

自由放任主義と金融重視は亡国の末期症状

 

80: 改革を妨げるもの 15: 欲望の経済政策 7

日米の経済政策をまとめます

 

81: 改革を妨げるもの 16: 腐敗する政治 1

改革の最大の障害である日本の政治を見ます

 

82: 改革を妨げるもの 17: 腐敗する政治 2

自民党の劣化は進んでいたが、今や腐敗と暴走は極致に達した

 

83: 改革を妨げるもの 18: 腐敗する政治 3

こんなに悪い政治になぜ未練があるのか

 

84: 何が日本を貶めているのか 1: はじめに

今後、経済衰退によって社会は悪化を早める

 

85: 何が日本を貶めているのか 2: 明治維新の教訓

かつて江戸時代の人々は屋台骨を打ち壊し、前に進んだ

 

86: 何が日本を貶めているのか 3: 維新後の民衆運動

維新後、政治を変えた原動力とは何か

 

87: 何が日本を貶めているのか 4: 栄光は過去のものか

我々は明治維新と自由民権運動を成し遂げた

 

88: 何が日本を貶めているのか 5: 政治が劣化する理由

今の政治の劣化は主に政治家に非があるが、国民にもその一端はある

 

89: 何が日本を貶めているのか 6: パトロネージュ 1

政治家と後援者の癒着について国内外の事例を見ます

 

90: 何が日本を貶めているのか 7: パトロネージュ 2

日本では汚職と世襲は当たり前ですが、先進国では異常です。

 

91: 何が日本を貶めているのか 8: パトロネージュ 3

日本の政治文化は悲惨

 

92: 何が日本を貶めているのか 9: 戦後、何が日本を歪めたのか 1

日本のお粗末な政治文化は本来の姿ではない

 

93: 何が日本を貶めているのか 10: 戦後、何が日本を歪めたのか 2

日本の政治が歪められた歴史を見ます

 

94: 何が日本を貶めているのか 11: 戦後、何が日本を歪めたのか 3

日本政治の堕落は政府による作為が大きかったが、自戒すべきことがある

 

95: 終章 1: はじめに

これから未来に向かって語ります

 

96: 終章 2: 何から手を着けるべきか

日本再生には何から手を付けるべきか、深刻なジレンマがある

 

97: 終章 3: 願わくば

先ず到達点を確認しよう

 

98: 終章 4: 振り返ってみれば

今、日本は絶望の淵に立っが、きっと未来はある

 

99: 終章 5: 希望に向かって

日本の未来に希望をもたらす基本とは

 

100: 終章 6: 最後に

最後の思いを記します

 

どうか明後日、7月21日の第25回参議院議員通常選挙で

後悔の無い選択をされませんことを願っています。

 

皆さまの健闘を祈ります。

 

 

 

 

 

 

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平成の哀しみ 100: 終章 6: 最後に


1

*1

 

 

思っていることの半分も書けなかった

不十分な調査、上手く書けないことに恥じ入るばかりです

 

最後の思いを記します

 

 

日本を憂い、文明や国家の衰退と戦争を振り返ると

「いつの時点で衰退や戦争を止めるべきだったか」の問いに行き当たる。

 

それは「改革への抵抗が少ない初期」

それとも「抵抗は大きいが問題が明確になった末期」

 

このテーマはヘロドトスの時代から歴史家が問い続けた。

 

今の日本は、どの時期なのだろうか?

私には崩壊への下り坂を転がり、そのスピードが増しているように思う。

 

 

歴史を振り返り、止められる可能性のあった時期を考えます

 

太平洋戦争に突入した日本では

 

・明治維新の富国強兵期

・農家の疲弊と軍拡路線を定着させた日清日露戦争時

・白虹事件や治安維持法などの報道弾圧の開始期

・泥沼化し撤退不能になった中国大陸侵攻時

 

あなたはどの時期が最適だと思いますか?

 

米国が関わったベトナム戦争と中東戦争にも、後に失敗と考えられる深入りしてしまった事件が幾度もあった。

ベトナム戦争が止まったのは死者が800万人を越えてからでした。

 

 

2

*2

 

日本で進行中の経済衰退では

 

・初めは救われたが、後に足枷になる敗戦後からの米国追従

・米国の圧力に屈した80年代の円高協調介入と日銀の金融緩和が招いた巨大バルブ

・91年のバブル崩壊後の米国への銀行などの身売り、その後の長期にわたった公共投資、企業減税、雇用規制緩和策

 

どの時点で我々は阻止すべきだったのか?

 

歴史や世界への知見が並外れた人物であっても、上記問題に明確に回答出来る人はいないだろう。

 

3

< 3.自民党は野党時代、復興予算案全てに反対し・・・ >

赤線が東北大震災の2011年3月11日

https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64967420.html

 

つまり、没落を阻止出来る時期は過去でもなく、未来でもない。

今、出来るところから始めて行かなければならない。

 

少なくと、ヒトラーやトランプに似た危険な政治家を国のトップに置くことだけは阻止すべきでしょう。

 

後で、「私は騙された!被害者だ!」との言い訳は悲しいだけだ。

 

 

これで連載を終えます。

 

次回は目次を用意します。

 

永らくお読み頂き感謝します。

 

 

 

 

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平成の哀しみ 97: 終章 3: 願わくば


1

< 1.オスロ湾の小島 >

 

 

先ず到達点を確認しよう

 

 

20

< 2.国連の幸福度ランキング >

北欧4カ国とスイス、オランダが6位までを占めるが、日本は156ヵ国中54位。

 

我々日本が目指す社会とは

 

国際機関が様々な基準でランク付けしたランキングのどれにもトップ10に入るような国を目標にする。

 

それは北欧、ベネルックス、スイス等でしょうか。

多くの日本人は文化が異なり、所詮、欧米人の価値観に過ぎないと疑問視するかもしれない。

 

これらの国々は、キリスト教と言語で他の西欧に通じるが、体制をそれぞれ異なるものに変革して来た。

単に経済指標、労働条件、人間開発指数、幸福度、民度が高いだけではない。

実に、ゆったりと家族で人生を楽しむ社会がそこにはある。

 

 

10

< 3.北欧の平日の光景 >

上からストックホルム近郊、オスロ湾、ロスキレの広場での光景

 

 

是非とも皆さんがこれらの国の暮らしに触れられることをお薦めします。

まったく日本が取り残されていることに気づくでしょう。

 

私は北欧を35年隔て2度訪問し、これらの国々が大きな変化を成し遂げ、さらに良くなっている印象を受けた。

日本の御用マスコミが意図的に流布しているような暗い停滞したイメージはまったくない。

 

 

北欧は福祉国家と言う他の西欧諸国と異なる道を選んだ。

当然、同じ資本主義経済で自由主義圏に属する。

 

 

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<4. 世界競争力 >

北欧3カ国とスイス、オランダは競争力でも9位以内です。

ちなみに日本は25位です。

 

皆さんに気付いて欲しいことがある。

それは、これらの国が、米国が押し進める自由放任主義と金融重視の経済に対抗し、強力なグローバリゼーションに晒されながらも国民の幸福を高める道を進んでいることです。

 

私には日本の現状で自由放任主義の呪縛から解き放つ策など思いつかない、おそらく数多くいる日本の経済学者も・・・。

 

実に、小国ながら国民が一体になって至難の道をこともなげに進んでいるように見える。

 

一方で、今回の旅行で少し不安に感じたこともある。

それはスウェーデンが移民問題も含めて、世界経済の荒波に呑まれ、荒みつつあるように思えたことです。

 

 

とは言え、日本は惰性で斜陽の道を選ぶべきではない。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 96: 終章 2: 何から手を着けるべきか


1

*1

 

 

日本再生には何から手を付けるべきか

深刻なジレンマに陥る

 

 

2n

*2

 

 

再生させるには

 

A 暴走する安倍政権

 

B 腐敗と停滞の温床である自民党、官僚、公明党

 

C 疲弊し格差が拡大する経済政策

 

D 古い政治文化(三バンなど)

 

E 米国への盲従

 

F 社会政治歴史への国際的な認識欠如

 

これらを正すには、どれから手を着けるべきか?

 

 

安倍政権を倒しても自民党と官僚が変わらなければ、暴走を一時止めても、行き着く先は同じ没落。

 

自民党と官僚を牽制する為に野党が政権を担っても、根が張った旧来の組織力の前には歯が立たないだろう。

 

悪化著しい日本経済の立て直しは急務だが、副作用のない経済政策はない。

 

三バンなどの遅れた政治意識を変えない限りまともな政治家は出てこない。

しかし自民党が権勢を振るう限り、障害になっている選挙・教育・社会制度の改革が進まない。

また相当の年月を要する。

 

米国の傀儡から自立すべきだが、性急な離脱は米国の裏工作と軍事的・経済的な恫喝の前に早晩潰される。

 

 

私が一番確実と考えるのは教育です。

 

A~Eの多くは一朝一夕に解決しないし、一時、成功してもまた逆行する事になる。

重要なのは国民が政治への関心と関与を深めることで、政治を国民に取り戻す最も確実な方法です。

この為には政治意識と参加を促す学校教育が不可欠です(北欧で実施)。

 

しかし自民党と公明党が政治を握る限り、教育は世界水準から益々後退するだけになる。

当然、国際的な認識に近づくとは不可能でしょう(幸福、夫婦、労働、歴史・・・)。

 

結局、戦後からの溜まりに溜まったヘドロで身動き出来ないと気づかされる。

 

3

4

*3

 

しかし、一つだけ明確な事がある。

 

人類は、信頼出来ない人物を瞬時に峻別し避ける心性を獲得している。

これは心理学で検証済みのことです。

そんな人物を社会のトップに用いないのは当然です、冷静であれば。

 

ヒトラー、岸元首相、トランプ、安倍首相に共通するものは何でしょうか?

単純に言えば、平気で嘘が言える人物です。

 

これが何を招くか、そして選挙であなたは何をすべきかは自明なはずです。

 

次回に続きます。

 

 

 

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平成の哀しみ 95: 終章 1: はじめに


1

*1

 

2月から始めたこの連載は、

平成への惜別と多少の分析を交えた記録を残したいと思ったからでした

結果は悪化への転換点を嘆くだけになったようです

 

これから未来に向かって語りたいと思います

 

 

日本の没落と異常さには呆れるばかり。

しかし危機感を持つ人に出会うことはほとんどない。

隣国に敵意を燃やす人はいるが。

 

低迷する経済と危険な外交、そして茹でガエルの状況に至った理由は既に見ました。

これは貧弱な政治文化と国を売るに等しい狡猾な政治家が招いたものでした。

 

国民は悪しき政治文化を古き良き文化とはき違え、政府の民主主義の根幹を切り崩す策術を無自覚に受け入れるばかり。

野党は経済政策に無頓着で政権担当の経験も少なく、脆弱なまま。

 

救いようの無い日本は没落せざるを得ないかのようだ。

 

2

*2

 

一方、海外35ヵ国を旅行していると気付くことがある。

 

町並みは古く、日本ほどに物は溢れていないが、人々は実に幸せそうに暮らしている。

現地で通訳やガイドと話し、色々調べてみると、それぞれの国は幾多の災厄を乗り越えて来た過去があった。

そして歴史と文化に根付いた工夫や暮らし方があることが分かる。

 

 

これから日本が危機から脱出する道を探してみたい。

 

 

次に続く

 

 

 

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平成の哀しみ 94: 何が日本を貶めているのか 11: 戦後、何が日本を歪めたのか 3


 

1

*1

 

日本政治の堕落は政府による作為が大きかった

しかし今一つ自戒すべきことがある

 

 

2

*2

 

 

それは国民の驕りです。

 

日本のあらゆる社会・経済・政治の指標が悪化し、伸び悩んでいる。

国際機関の発表する国別ランキングで日本はここ30年間低下し続け、特に安倍政権になってから著しい。

昔は当然のように10番以内もあったが、今は30番より下げているものが多い。

 

残念ながら日本は島国であり、言語が独特なので海外で発信される情報や警鐘はほとんど届かない。

さらにマスコミ(新聞の半分、テレビ)が御用化してしまったことで、国民に真実がほとんど伝わらない。

 

例えば、『Yahoo!』の「トップニュース」のカテゴリーの割合に日本の現状が反映されている。

日本では芸能ニュースが世界ニュースの2倍でほぼトップです。

ところが英米の比率は0.5と0.1で逆転し、日本人の視野の狭さは歴然としている。

 

海外に目を向けると分かるのだが、日本が衰退している間に、発展途上国や後進国は経済・社会(教育・医療)を向上させて来ている。

 

私達は日本の政治や経済を疑い、世界に目を向けないと、日本の真の姿は見えない。

 

 

この茹でガエルの状況は一つに、かつての高度経済成長の心地よい余韻が残っているからです。

 

どうやら人類は、社会が徐々に悪化している時は気付かないだけでなく、むしろ昔への回帰を望み、守勢になるようです。

歴史を振り返ると、経済や軍事を握る階層が保守的(権益拡大に奔走)になって、さらに国の没落を加速さえしている。

 

19世紀の英国も同じ状況になり没落を逃れなかった。

 

 

この没落から抜け出すには?

一つ面白い事実がヒントになる。

 

 

3o

< 3.高度経済成長と共に生じた様々な公害:四日市公害 >

 

4

< 4.急速に拡大した大殺戮:ベトナム戦争 >

 

日本の70歳代以上の人(団塊の世代)は高度経済成長と共に急激な環境悪化やベトナム戦争が起きたことを知っている。

さらに、そのことを身をもって政府や世論に訴え(デモなど)、公害対策を推し進め、世界が一緒になってベトナム戦争終結に尽力し、成果を残した。

 

一方、若者が政治に無関心になったのは、この老人世代が仕事にかまけて、政府の監視を置き去りにしたことが災いしているとも言える。

 

私はこの老人世代に望む。

あなた方の子供や孫の為に、今一度立ち上がり、社会の没落と暴走を止めて頂きたいと・・・

 

日本を救えるのは老人と女性とだけかもしれないと・・・

 

 

次から最終章になります。

 

 

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平成の哀しみ 93: 何が日本を貶めているのか 10: 戦後、何が日本を歪めたのか 2


 

 

1n

< 1. 先鞭をつけた首相、戦犯から密約へ >

 

 

日本の政治が歪められた歴史を見ます

 

 

2

< 2.日本のCIA協力者の一部 >

米国国立公文書館の日本帝国戦争犯罪記録より。

https://quasimoto2.exblog.jp/238880601/

 

 

日本は敗戦で米国一国(GHQ)の占領を受けた。

初めは軍国主義の牙を抜く為の民主化が進められた。

 

一方、米国は共産圏との対立を深めていた。

そこに朝鮮戦争が勃発し、日本列島の役割は急変する。

 

日本を兵站基地にし共産主義の目を摘むことは至上命令になった。

こうして民主化と軍備放棄から一転して、社会運動の弾圧と再軍備が政府に課せられた。

 

 

3

< 3.沖縄返還密約を暴いた記者は陥れられた >

 

 

ここで日本は悪魔の選択をします。

 

ドイツの場合、欧米三ヵ国共同の占領地は自由になったが、ソ連1ヵ国の占領地は強固な支配が続き、日本も裏でこれが進みました。

 

GHQが去っても、自民党政権は二つの密約を米国と結び、自党優位への支援と引き換えに米国の傀儡化(特に軍備)を容認します。

これを行ったのが戦犯であった岸と賀屋であり、その後の佐藤でした。

この手の傀儡化は世界中に大なり小なりありますが、先進国では珍しい。

 

70年代まで自民党は野党(左派)潰しを条件にCIAから資金援助と支援を受け続けた。

 

これが尾を引き自民党と官僚はCIAや米軍と深く繋がることになる。

 

現在も米国のNSAにより盗聴が行われており、時に野党の重要人物潰しに使われている節がある(日中融和策を唱道する人物は消える)。

 

悲しいことに、米国のスパイであった社主の御用新聞は勢力を拡大した。

 

80年代以降、政府は学校から政治学習の機会を奪った。

北欧に政治腐敗が無く投票率が高いのは、生徒達に小学校から社会や政治を議論し学ぶ機会を与えているからです(これだけではないが)。

 

さらに安倍政権で報道の偏向と弾圧が進んだ。

報道の自由度のランキングは一気に落ち、危険性を海外(主要新聞、国連)からも指摘されている。

 

こうして日本の政治は歪められた。

 

 

次回に続く

 

 

 

参考図書

 

「CAI秘録 上」第12章。ティム・ワイナー著

 

「知ってはいけない」など 矢部宏治著

 

「暴露」スノーデン著

 

「戦後史の正体 1945-2012」など 孫崎享著

 

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平成の哀しみ 92: 何が日本を貶めているのか 9: 戦後、何が日本を歪めたのか 1


12

< 1. 傀儡化の起源 >

 

 

前回まで、日本のお粗末な政治文化をみました

しかしこれは本来の姿ではない

 

 

10

< 2.自由放任主義経済の始まり >

 

 

世界銀行発表の政治民主化度が日本の実態を明らかにしている。

これは市民の参政権・政府選択権の可否、報道の自由、表現の自由、結社・組合の自由を評価している。

このランキングで北欧4ヵ国は8位以内、イタリア36位、日本は41位です。

 

多くの方は、三バンに象徴される因習を素晴らしい日本文化の一部だと思っているようです。

 

しかし明治維新や自由民権運動を思い出して欲しい。

当時は民衆が改革の主役になっていた。

 

今の人々は自覚を持てず悪化に晒されている。

 

 

無題

< 3.安保闘争の反動で政府は教育を後退させた >

 

何が政治を歪めたのか?

 

やはり強い村意識が働いているのは今も昔も変わらない。

 

それ以上に以下の作為が災いしている。

 

戦後の税制で地方は独自性を失い、中央集権化を生んだ。

 

70年代以降、学校教育において生徒から政治への関心を奪った。

 

GHQ以降の米国の傀儡化と80年代以降の自由主義の隆盛で自民党の一強が確定した。

 

近年、自民党の裏工作もあってマスコミの御用化が一気に進んだ。

 

 

結局、今の茹でガエルのような国民の政治感覚は、けっして日本本来の姿ではなく、戦後以降の作為によるものなのです。

 

今、正に毒が全身に回ってしまった状況です。

 

 

次に続く

 

 

 

 

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平成の哀しみ 91: 何が日本を貶めているのか 8: パトロネージュ 3


 

1

日本の政治文化は悲惨

 

2

 

 

 

止まない汚職、多い世襲議員、少ない女性議員、深刻な少子化はなぜか?

 

汚職が止まないのは議員が利権漁りに奔走するからだが、そもそも初めから政治家を目指す動機が不純です。

 

ほとんどの議員は地元の三バン(後援組織、知名度、選挙資金)に支えられている。

当然、親からの世襲議員であれば三バンをそっくり引き継ぎ楽勝です。

後援側も手堅く利権を維持拡大出来ます。

 

こうして今なお汚職と世襲は続く。

 

この欠点は人格や能力で劣る人物が地元しか見ず、社会の公正や国家の未来を意識せず議員になることです。

さらに金がかかり、人気が左右する選挙になってしまう。

 

歴史を振り返ると、文明や国が亡ぶ時は、いつもこのように利権が国政を預かる者に集中することから起こっています。

 

 

それではなぜ女性議員が少なく、深刻な少子化を放置することになるのか?

 

安倍首相は国会で「当時、子供手当は馬鹿げた政策と考え、野党の法案を否決した」と述べた。

これは先進国では効果のあった政策でしたが。

 

理由は簡単です。

地元に利権(公共事業など)を取ってくることでしか生き残れない議員は、それを当てにする後援者達や地元民の保守的な嗜好に合わせるしかない。

これが社会の守勢、後退の悪循環を生む。

 

つまり、時代遅れの女性軽視が未だに罷り通るのです。

 

北欧では全てが異なる。

 

 

次に続く

 

 

 

 

 

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平成の哀しみ 89: 何が日本を貶めているのか 6: パトロネージュ 1


1

*1

 

政治家と後援者の癒着について

海外の事例を見ます

 

2

2b

< 2.植民地支配がもたらした悲劇 >

 

アフリカで政治腐敗から抜け出せず、内戦が頻発している国の多くは、実はこのパトロネージュの罠にはまっています。

 

日本と異なり政党(自民党)ではなく、部族対立に起因しているがメカニズムはまったく同じです。

 

ある部族の代表が選挙で勝っと、自分の部族を優遇し他部族を冷遇する政策を露骨に始めます。

そうしないと同じ部族民が次の選挙で強力に支援してくれないからです。

こうして大概、対立はエスカレートし内戦まで進みます。

 

 

3

 

3b

< 3.止められない自民党の口利き >

 

日本はここまで酷くはないが、やっていることは五十歩百歩です。

要は、帰属する集団を一義的に考え、社会全体の公正さを軽視する社会で起こります。

つまり日本の政治社会は、口利き(賄賂)がまかり通り、ダブルスタンダードに違和感を持たない、親分子分の世界、村意識の強い社会なのです。

 

この手の社会は南欧にもあり、多くは政治腐敗が深刻で経済も停滞している。

 

 

しかしこの対立は古い文化によるとは限らない。

 

アフリカや中東には部族や宗派によるパトロネージュから未だに抜け出せない地域が多い。

これは1世紀前、宗主国が植民地支配の為に恣意的な国境策定と部族の分断を強化したことも一因になっている。

 

実は敗戦後の日本も同じことが起きた。

後に語ります。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 85: 何が日本を貶めているのか 2: 明治維新の教訓


1

*1

 

今の国民は屋台骨が腐っていても、その下で暮らすことを望む

しかし、かつて江戸時代の人々は屋台骨を打ち壊し、

前に進んだ

 

 

同じ日本人が高々150年ほど前、大改革の偉業を成し遂げた。

 

 

2

*2

 

幕末の日本は、政治麻痺、経済停滞、技術・産業の遅れが際立っていた。

三百年続いた江戸幕府はまだ強固ではあったが、その旧態依然とした体制はあらゆるものに適応能力を失っていた。

各地でおかげ参りや一揆が頻発していた。

 

そして日本の遅れに一早く気付いた西国諸藩は、外敵の圧力を切っ掛けに、幕府の体制刷新の声を上げた。

これに対して幕府はトップの人事移動でお茶を濁し、反乱の目を武力で潰そうとした(いつも光景)。

 

これは逆効果となった。

失望した下級武士は武力闘争に走った。

やがて西国諸藩が団結し、幕府に抜本的な体制転換を迫った。

 

15年間の混乱を経て、武力衝突を避け幕府の統治能力を生かす大政奉還へと辿り着いた。

しかし、直ぐにこれは旧体制維持(徳川慶喜)に過ぎないことが露呈した。

 

3

*3

 

結局、西国諸藩(西郷と桂)は腐った屋台骨を壊すべしと討幕を決した。

しかし幕府側(勝)の対応に救われ大きな戦火に至らず明治維新が成った。

 

 

ここで重要な教訓は、敵対するものが大同団結し、全てをリセットした事、さらに、この時点で詳細な青写真が無かった事です。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 84: 何が日本を貶めているのか 1: はじめに


1

*1

 

今後、経済衰退によって社会は悪化を早める

 

 

11

*2

 

日本の未来は

 

安全は

 

労働力を補うために移民を増やすが低賃金で酷使することになる。

また教育などの社会保障の低下が彼らを社会の底辺に追い込む。

さらに日本の閉鎖性が彼らを囲い込む、現在の朝鮮半島出身者への差別のように。

 

この果てに移民、宗教、人種間で欧米より酷い憎悪の応酬が起きる。

少ない銃は救いだが、治安の悪化は必至。

 

さらにこの移民労働者の低賃金が日本全体の賃金水準を下げる。

 

 

健康で長寿は

 

先ずは健康保険や年金などの社会保障給付が低下し続け、個人負担が増える。

さらに現在、貯蓄出来ない人々や貧困層が増加しているが、今後所得格差が米国並みになるので、この比率は5割を越えて行く。

 

現状、過去の社会資本の蓄積で凌いでいるが、税収減と累積債務増大により、上下水道設備などの維持更新が困難になるだろう。

 

増大する低所得層の健康寿命は、医療費の負担増と環境悪化で低下するだろう。

 

10

*3

 

老後は

 

低賃金で70歳まで働いて、やっと年金が貰えたとしよう。

退職金は低下し続けており、非正規で零の人も増える。

さらに退職時までに自宅を持てないか、ローン返済を続けるざる得ない人が多くなる。

老朽化した低質の借家は増えているだろうが。

 

これで退職時に老後の不足分を補う貯蓄2000~3000万を手にする人がどれだけいるだろうか?

 

今の体制では9割の国民の所得が下がり続けるか、よくて米国のように横這なるのは確実です。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 83: 改革を妨げるもの 18: 腐敗する政治 3


 

1-1

こんなに悪い政治になぜ未練があるのか

 

2

 

悪い理由

 

・ 経済

自由放任主義と金融重視の経済、米国盲従、現状の悪化を放置で悲惨な結末が迫っている。

今はバブル途上で、いつ破裂するかは時間の問題。

 

・ 政治

国会運営が傲慢で陰険、富裕層や企業家を優遇、労働者と社会保障を冷遇。

 

・ 外交と社会

虚勢と軍拡と日米同盟依存で紛争に引き込まれる、報道抑圧と情報隠蔽で真実が見えない、懐古趣味が意識改革を妨げ社会改革を遅らす。

 

これらは自民党長期支配で徐々に悪化していたが、

安倍政権になってから、官僚との癒着や傲慢さは極大化し、暴走し始めた。

放置すると取り返しがつかなくなる。

 

 

これだけの危機的状況で、なぜ国民は動かないのか

 

幾つかの理由

 

A 自民党に代わて任せられる野党がいない

 

B よく言えば夢にすがる、悪く言えば惰性から抜けらず、無視を決め込む

 

C 悪化と変革の必要性を認めても、次の政治経済の青写真が見えない

 

D 単に何にも考えない

 

 

実は、自民党や安倍首相、自由放任主義経済、少子高齢化は表層的な問題に過ぎない。

 

政府が社会・経済の悪化に不適応を起こしているが、国民がこれを修復できない事こそが最大の問題なのです。

 

つまり、この国の適応力を失わせしめた日本社会こそが元凶なのです。

 

 

次回からこの問題を扱います。

 

 

 

 

 

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平成の哀しみ 82: 改革を妨げるもの 17: 腐敗する政治 2


 

1

*1

 

 

自民党の劣化は進んでいたが

今や腐敗と暴走は極致に達した

 

 

2

*2

 

 

 

 

 

確かに自民党の政治手腕は野党と比べ物にならない。

議員の団結力、経済界と米国との連携、各分科会・族議員と業界・官僚・地元との連携が力の源泉。

 

しかし一方でタガが外れている。

選挙に勝つためなら手段を選ばず信義もない、金と利権。

それこそ頼りは広範囲な国民よりも金と力を持つもの、そして人気取り。

行政の現場では口利きと賄賂・献金で事が決まる。

 

さらに安倍政権になってからは露骨かつ傲慢になった。

 

国会での言い訳は一昔前のアフリカ社会を思わせる。

 

 

3

*3

 

 

「証人は職場が変わったので無関係となり出席出来ない」

「証人は海外転勤になったので出席出来ない」

「私人なので証人喚問できない」

 

これらはいままで幾度も難局を乗り切った手だ。

 

「省庁からの資料を受理しないので、無いものは審議出来ない」

新たに、この手の馬鹿げたもみ消しを頻繁に閣議決定するようになった。

 

危ない資料、議事録、面談録等は始めこそ隠蔽と黒塗りで済ましたが、遂には捏造から即破棄するようになった。

 

 

政府や官僚の答弁に酷いものが増えたが、特に安倍首相は酷い。

まともに答えられない(ご飯論法)、長々と自説を語り逆上する。

座れば口を尖らして野次を飛ばす。

 

残念ながら、一部の人はこの姿勢に頼りがいがあると見做す。

 

 

次に続く

 

 

 

 

 

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平成の哀しみ 81: 改革を妨げるもの 16: 腐敗する政治 1


1

*1

 

 

改革の最大の障害である日本の政治を見て行きます

 

 

安倍政権は改革に積極的に見える。

しかし国民の為ではない。

 

確かに安倍首相は様々な規制緩和と史上最大の金融緩和、また軍備拡張と情報規制(裏で抑圧)を矢継ぎ早に実施して来た。

 

日本の経済・金融に関する政策は、ここ半世紀、欧米に蔓延った自由放任主義と金融重視の踏襲にしか過ぎず、近年はむしろ突出している。

 

つまり欧米が陥っている負の連鎖―巨大化するバブル崩壊と累積債務の増大、格差拡大による社会の停滞と不満の増大、が更に日本を追い込むことになる。

 

アベノミクスでバブルを煽り、円安で延命した企業は利益を海外投資に振り向けるだけ。

所詮、一時栄華を享受する企業と富裕層も国内経済の衰退のあおりを受けることになる(英国の二の舞)。

 

言い換えれば、糖尿病患者がインシュリンを投与しながら暴飲暴食を続けるようなもの。

このまま行けば、取り返しのつかない体になる。

 

日本は出来るだけ早く、官僚を含めた行政と経済・産業を改革するために政府の刷新すべきです。

 

2

< 2. 飛んでる世襲王国 >

 

3

< 3. 汚職のデパート >

 

政治の何が悪いのか?

 

・ 傲慢で国民目線の無い世襲の政治屋

・ 利権と金権で止まない腐敗

・ 米国追従の経済・軍拡路線

・ 懐古趣味と強権志向

・ 自民党と官僚の癒着

・ 野党の弱体化

 

 

次に続く

 

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平成の哀しみ 80: 改革を妨げるもの 15: 欲望の経済政策 7


1

*1

 

これまで日本と米国の経済政策を概観しました

まとめます

 

2

< 2. 陰るOECDの経済成長 >

 

日本の経済政策は米国の言いなり、かつ米国の模倣。

これは強者に振り回される弱者がさらに強者の悪い所だけを真似ているようなもの。

 

80年代以降、米英が先導し多くの先進国は金融・市場・企業に大きな自由を与えて来た。

中央銀行は初期こそインフレを見事に収めたが、その後は経費の掛からない景気刺激策として大量の通貨供給行い、バブルの元凶になってしまった。

 

あらゆる規制がどんどん取り除かれ、強欲な投機家と経営者は自由を謳歌し、バブルは過熱し高額所得者が増えた。

また米国企業の巨大化とグローバル化は瞬く間に世界に波及し、米国流から逃れなくなった。

 

3

< 3. 国によって異なる格差 >

 

富みが少数の超富裕層に集中し、99%の所得が伸びなくなったことで、貧富の差が拡大するだけでなく、成長力は陰り、失業率も高止まりした。

さらに規制緩和でマスコミが弱体化した。

 

この結果、国民は政治の蚊帳の外に置かれ、政治家に不信感を抱き、過激な言葉に煽情され易くなった。

 

まさに日米欧は亡国の末期症状を呈している。

 

 

しかし光明はある。

 

日本の国別ランキングは、一人当たりGDPで31位、幸福度で58位と凋落しているが、世界には多くの指標で毎年10位内に入るスイス、ベネルクス、北欧などの国がある。

 

全てが癌化し腐っているわけではない。

まだ模範とする国が多くある。

 

 

次に続く

 

 

 

 

 

 

 

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平成の哀しみ 79: 改革を妨げるもの 14: 欲望の経済政策 6


1

< 1. FOXニュース >

 

 

自由放任主義と金融重視は亡国の末期症状

 

 

最悪の病状は繰り返すバブルと所得格差の拡大でしたが、むしろ癌化の進行こそが恐ろしい。

 

米国を例に挙げます。

 

大統領選挙では数千億円が動き、候補者側の資金の多寡がテレビのネガティヴキャンペーンなどの宣伝を左右する。

 

バノンとFOXニュースはトランプ大統領誕生の立役者です。

バノンのニュースサイトは保守の資産家に支えられている。

FOXは、ニュースを娯楽化した保守のメディア王が所有。

また共和党の躍進を担うティーパーティー運動も保守の資産家の資金が不可欠です。

 

つまり選挙と政治は資産家の意向が左右する。

 

当然、資産家は現状の経済政策を断固維持する。

この理由は下記グラフから一目瞭然です。

 

 

2

< 2. 米国資産家の所得増加と株価の推移、対数目盛 >

 

80年代以降、株価(金融商品)の上昇と共に資産家は急激に資産を増やしている。

 

しかしもっと恐ろしいのは、この状況が癌細胞の増殖と同じだからです。

 

 

3

< 3. 世界を支配する超富豪家達 >

https://www.newscientist.com/article/mg21228354-500-revealed-the-capitalist-network-that-runs-the-world/#bx283545B1

金融機関147社が世界の多国籍企業43000社の富の40%を支配している、2011年時点で。

 

 

企業統合や資本集中が進み、少数の資本家が共同で世界中の大半の企業を所有するようになった。

独占が進み、国だけでなく世界経済、さらに政治すら動かように成って来ている。

ホワイトハウスの財務金融のポストは金融会社ゴールドマン・サックス出身者が多い。

 

米国経済は成長しているが、実体は1%の超資産家の所得が増えるだけで、ここ40年間ほど90%の国民の所得は横ばいに過ぎない。

 

こうして米国民は政治経済を牛耳るエスタブリッシュメントに失望した。

そこでトランプが彼らを排除すると豪語し大統領になった。

 

しかしホワイトハウスの主要ポストはより怪しいエスタブリッシュメント(共和党と実業家)で占められた。

 

まさに民主主義が根元から蝕まれている。

 

 

 

次に続く

 

 

 

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平成の哀しみ 78: 改革を妨げるもの 13: 欲望の経済政策 5


1

*1

 

 

政策転換には裏があった

 

 

12

*2

 

 

80年代の経済政策転換は米国の戦争と経済の陰りが引き金でした。

 

米国はベトナム戦争出費などによる財政赤字と製造業衰退による貿易赤字の重なる増大に耐え切れなかった。

米国は71年に金兌換を中止し、また為替の変動相場制に移行した。

 

古くから世界は金本位制によって貨幣の自由な発行を抑制して来た。

だが戦費が嵩むようになると、国は金との兌換を保証しないで貨幣の増発を行い、その結果、インフレと恐慌を招いた。

この反省から金本位制に戻る努力が幾度も繰り返されて来た。

 

さらに米国はイスラエルに肩入れし中東戦争が拡大していた。

これに対して市場を支配する中東産油国は団結し、イスラエルを支援する欧米に対して石油減産で対抗した。

これにより70年代に石油価格はそれまでの10倍へと一気に暴騰し、インフレが世界を襲った。

 

 

 

3

< 3. 1970年代のインフレと石油価格高騰 >

 

 

そこで各国労働者は賃上げのストを頻発させた。

また英米は経済成長著しい日独に押され気味で打開策を模索していた。

 

そこで英米政府と経済界は協力して、「労働者の賃上げと怠惰がインフレと不景気の元凶である」との一大キャンペーンをはった。

 

この英米の論理には飛躍があるのですが、富裕層や保守層(米国共和党など)にとって半世紀ぶりの天国奪還の好機だった。

 

つまり「金持ちはより金持ちになれる」チャンスを得たのです。

そして、これ幸いと規制緩和<ビジネスと言うより金儲け>を連呼するようになった。

 

日本も右に倣えとなった。

 

 

次に続く

 

 

 

 

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平成の哀しみ 77: 改革を妨げるもの 12: 欲望の経済政策 4


1

*1

 

1980年代以降

日欧米経済はどうなったか

 

 

 

2

< 2.二つの経済政策がもたらしたもの >

赤枠がルーズベルトによるもの、青枠がサッチャー、レーガン、中曽根によるもの。

 

 

3

< 3. 80年代以降の経済政策がもたらしたもの >

ピンクの縦線は米国発のバブル崩壊、茶色は日本独自のバブル崩壊。

 

日米で顕著なのは、バブル崩壊が起こると、せっかくの景気刺激策の効果が帳消しになって失業率が上昇していることです。

これを抑える為に、下のグラフのように累積赤字を増大させてでも更なる景気拡大策を採り続けている。

 

4

 

インフレは治まったが低経済成長と高失業率が定着し、バブルが繰り返し、所得格差が拡大した。

 

 

なぜこのようになったのか

 

様々な要因中、最大の理由は自由放任主義と金融重視です。

「自由に金儲けをさせて景気を良くしよう」に尽きる。

 

先ず、資本・金融関係の規制緩和が一気に進みました。

これにより経営者の大幅な所得アップが可能になり、短期に利益を求める経営が横行するようになった。

投資を促すために金融機関の大幅な規制緩和を行い、膨大な借金を可能にし、また投資実態の把握が困難になりました。

 

そして政府が財政出動(公共投資など)、さらに中央銀行は貨幣供給量増大(金利操作も)で景気刺激を行うようになった。

 

この結果、バブルと崩壊が起こり、さらなる景気刺激策が不可欠になり、より巨大なバブルが繰り返すようになった。

 

自由主義は弱肉強食を良しとし、累進課税を否定します。

法人税と富裕層への減税を繰り返し、不足は低所得者に負担の多い消費税でカバーします。

こうして格差が広がった。

 

拙いことに、米国がこの策を採るとグローバル化で他国も追従しなけらばならなくなった。

 

こうして財政赤字と所得格差の拡大が世界に蔓延した。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 76: 改革を妨げるもの 11: 欲望の経済政策 3


 

1

この100年間の欧米の変化から

米国流の経済政策の問題が見えて来る

 

2

 

20世紀初頭、英米は労働者の権利擁護に向かいました。

これが賃金上昇を呼び、格差は世界史上初めて大きく是正された。

 

ルーズベルト大統領はニューディール政策で賃金上昇を奨励し、恐慌からの復興を成功させた(需要喚起)。

これがその後の欧米の経済政策を方向付け、高い経済成長を遂げた。

 

しかし70年代になると、欧米はインフレと不景気の同時進行に苦しむようになる。

幾つかの要因はあるが、目立ったのは組合の大規模ストライキによる混乱でした。

 

1980年代、サッチャーとレーガンは賃金上昇が経済低迷の元凶だとし、公共企業体と組合の解体、賃金抑制に転じた。

さらに貨幣供給量を抑制することで劇的にインフレを退治した。

 

その後、欧米はこの自由主義と金融重視の政策に転換し、今に至る。

 

自由主義とは、自由放任下の競争で経済を活性化させる立場です。

逆に言えば、権利擁護や公共福祉の為の規制は自由競争を阻害するだけと考えます。

 

金融重視とは、中央銀行が貨幣供給量を自由に調整出来れば、インフレ退治も景気刺激も可能だとする立場です。

 

 

しかし欧米は新たな問題に苦しむことになる。

 

 

次に続く

 

 

 

 

 

 

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