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世界が崩壊しない前に 32: コロナに見る日本政府の危機管理 2


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今回、はからずも行政サービスの稚拙さから腐敗と癒着の体質が露呈した。

さらに経済政策の根本的な欠陥も浮かび上がった。

 

 

 

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< 2.アジアでも遅れをとった日本 >

 

 

* 行政サービスと経済政策の問題 *

 

今回、致命的な体質が露呈した。

  1. 国民向けの経済施策は政府の念頭に無い。
  2. 国民向けサービス体制は手詰まり。

 

 

当初、政府は復興と銘打って牛肉券や旅行クーポンを高らかに謳った。

 

これは弱っている業界を助け、その出費の大半が余裕のある人々の懐から出ることになり、一挙両得だと好感する人もいただろう。

 

実は、これは経済理念と国民目線の無さを示している。

 

これでは本当に苦境に陥った店舗の救援が出来ず、また裕福な人の節約を助長するだけです。

例えば、政府が復興の為と称して、ダイヤモンドや世界一周クルーズの購入費を半額負担すると言っているに等しい。

結局、ふるさと納税と同じ人寄せパンダで、自民党に群がる業界団体を潤し、逆累進課税にもなる。

 

必要なのは他の先進国が実施ているようなコロナにより困窮している事業体や失業者への素早い直接給付です。

日本では、なんとか一律10万円給付が成った。

 

経済対策の遅れを見ていると、政府が国民の経済弱体化を甘く見ていることがわかる。

政府は、放置することにより国民と事業体が、失業・倒産・大学中退などで再起出来なくなることを意に介していない。

 

一方、日銀は金融不安払拭の為に株式の爆買いを加速させ、金融緩和に邁進している(米国でも)。

これは更なる金融危機の芽を大きくし、結果的により巨大なバブル崩壊が襲い、大規模な倒産と失業、そして格差拡大が圧し掛かるだけです。

ここ60年繰り返してきた。

 

 

なぜこんなことになったのか?

 

一にも二にも、政府の経済政策が、産業界をリードする大企業と金融界を優遇することだからです。

国民の事は二の次三の次に過ぎに成り下がった(この問題はいずれ説明します)。

 

 

もう一つの問題は、持続化給付金支給などに見られるサービス体制の欠陥です。

 

今回、パソナや電通がほとんどのサービス業務で幾度も中抜きをしていることが露見した。

両社は以前から政府と癒着し、巨大な利権と実権を握り、非正規問題とマスコミ支配と言う日本の二大悪を担って来た。

両社を経由した業務がお粗末になるのは必然です。

これは国民へのサービス体制の不備と言うより、根絶しなけらばならない自民党・官僚の腐敗・癒着の構造です。

 

しかし問題の根はさらに深い。

 

それは1980年代から自民党と官僚が共同で推進して来た、偽りの構造改革・緊縮政策の一つの結果です。

ポイントは、公務員を減らし民間委託に奔走したことです。

 

既に日本の雇用者に占める公務員比率はOECD諸国の最低になり、平均の1/3に過ぎない。

だが減って当然の巨額の特別会計は減らず、行政の改善も見られない。

つまり、無数の外郭団体と民間(政商のパソナや電通など)と言う隠れ蓑に予算は食い尽くされ続けている。

 

さらに悪い事に、このサービスは以前の体制より遥かに非効率になっている。

そこでは、一部の天下りが高給を貪るが、多くの従事者は非正規に代えられ、薄給と不安定な身分に落とされ、意欲とスキルは低下し続けている。

あらゆる省の外郭団体、第三セクターが劣化の危機に晒されている。

民間ともなれば、従業員はさらに規制の無い過当競争に晒され、全てが劣悪になる。

 

これが現在、日本を覆い尽くす政府による国民サービスの実態です。

 

この問題の本質は、見かけの改革だけで政府・官僚・政商の腐敗と癒着が強固になり、さらにその不透明さと隠蔽により、全貌が掴めなくなったことです。

 

特に日本は米国流の自由放任経済に加えて、自民党長期政権を放置したことが災いしている。

このような状況で、様々な地球規模の危機に対応出来るはずがない。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 26: 貧困と格差


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貧困と格差が悪化し続けた先にあるもの・・

 

いつの世にも貧困と格差はあった。

動物は弱肉強食なのだから、これも自己責任だ。

自由競争こそが経済成長を約束する。

世界経済は成長しているのだから貧困や格差問題はやがてなくなる。

 

一方、歴史を振り返ると、悪化する貧困や格差が大衆の怒りを爆発させ、ファシズムや革命へと進む事例は事欠かない。

 

現在、世界はどちらに向かっているのだろうか?

 

最も豊かな国20ヶ国と最貧国20ヶ国の所得格差はこの40年間に倍増し、40対1になった(2000年で)。

この格差は開発が遅れているアフリカでさらに加速している。

 

それでは国内の格差はどうか?

アメリカではトップ5分の1と最下層5分の1の所得比は1990年には18対1だったが、2000年には24対1になった。

この間、大卒と高卒の学歴による収入格差も倍増している。

最初はアングロサクソン系(英米)の国々で目立ったが、現在急速に各国に広がっている。

国内の格差拡大は、ラテンアメリカでも1980年代か目立ち始めたが、現在では中国でも都市と農村の差が大きくなっている。

 

貧困はどうだろうか?

貧困には絶対的と相対的がある。

絶対的貧困とは2015年で1日1.25$以下の収入を指し、相対的貧困とは国民の所得中央値の半分以下の収入を意味する。

 

 

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< 2. 2015年の絶対的貧困率 >

 

円の大きさと数値が絶対貧困率を示し、西アフリカなどでは最大58%になった。

世界の絶対的貧困率は1990年36%、2015年10%と減少傾向にあり、全体的に見れば世界は豊かになりつつある。

しかし、これは脆く、いとも簡単に崩れるだろう。

今回のコロナ危機などの衝撃は、貧困地帯により多くのダメージを与えるからです。

 

 

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< 3. 2010年、OECD各国の相対的貧困率 >

 

このグラフから皆さんに読み取って欲しいことがあります。

それは同じ資本主義国でありながら北欧やベネルックスの国々は、すべて貧困率が低いと言うことです。

つまり貧困は自己責任だと納得してしまう前に、政治社会にこそ、その原因があることを知って頂きたい。

 

 

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< 4. 日本の相対的貧困率の趨勢 >

 

相対的貧困率で日本はアメリカに次いで第4位になった。

二つのグラフから、日本はいつの間にか格差大国に墜ち、かつその傾向は強まっている。

2015年に貧困率が少し低下していますが、これは景気の波によるものです。

今後、コロナ危機による大規模な景気後退により、2008年のリーマンショック後のように貧困率は確実に上がります。

 

次回に続きます。

 

 

 

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連載中 何か変ですよ 218: 国民に自己責任を問う!


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経済も社会も悪化し孤立を深める日本!

こんな日本にしたのは誰か?

一人安倍首相か?

いや違う、選んだ国民だ!

 

 

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* 自己責任 *

 

「自己責任」は小泉政権から言われ始めた。

小泉首相は安全を、竹中大臣は貧困を自己責任とした。

 

つまり取材であっても危険な地に踏み込めば、殺されても仕方ないと。

また貧乏になる道を選んだのだから自業自得だと。

 

この論に従えば、唯一先進国で凋落に突き進む政権を選んだ人々にも自己責任があるはずだ。

 

それもかなり大きな、ここ三十年ほどで起きた凋落に対する責任がある。

 

  • 悪化し続ける経済 ― 成長しない経済、低下する賃金、庶民の増え続ける税、生産性低下、増加一途の累積財政赤字・・

 

  • 先進国から取り残される社会 ― ジェンダー、貧困率、格差、報道の自由度、人間開発指数などの国際指標が急速に悪化・・

 

  • 先進国ではありえない政治腐敗 ― 首相・大臣・自民党議員・官僚の不正・怠慢とその隠蔽工作・・

 

  • 散在する割には国民に百害あって一利なしの外交 ― トランプとプーチンに掻き回され、隣国と隔絶を深め、コロナウイルスを呼び込みマスクも入手出来ず・・

 

  • 危険を指摘されながらも無視・無策・・・原発事故や感染症の予防対策を怠り、さらに施設と予算を削減・・

 

挙げればきりがない。

これらは自民党政権と特に安倍政権が招いた。

 

私は、この末路を予想出来たので自民党に票を入れなかったので、私には責任がない。

 

 

* なぜこんなことになったのか? *

 

ひとえに長期政権による官民政財界の癒着と腐敗に尽きる。

さらに安倍首相の米国追従と右傾化がダメ押しになった。

 

今の政府を歓迎した人には強国・最強政府に見えたことだろう。

しかし、これが如何に底の浅いものだったことはコロナ危機で露呈した。

 

このまま安倍首相と自民党に任せていては凋落するだけだ。

腐敗政治も問題だが、それ以上に間違った経済路線が致命傷になっている。

日本を取り戻すには、大きな経済政策の転換が必要だ!

 

こんな政府を選んだ人々には責任をとってもらおう。

たとえ騙されたと言い逃れしようが。

この手の人々は、歴史を見ない、発展途上国以下の社会意識しか持ち合わていない。

つまり視野狭窄が、また錯誤を繰り返すことになる。

 

当然、選挙に行かなかった人も間接的に協力したことになり同様だ。

 

 

しかし、私は「自己責任論」はまやかしと考えている。

(自己責任論は、80年代から主流になり社会経済を疲弊させている自由主義や放任経済に由来している)

 

つまり、今の政府に騙されたと自覚できるのなら反省し行動すれば良い。

 

 

終わります。

 

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連載中 何か変ですよ 217: 悲しい社会


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我々の未来は明るいはずだ!

日本に暮らす今、コロナ危機下にあっても、そう信じたい!

しかし一抹の不安が、いなむしろ絶望すら感じる!

 

 

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< 2.懐かしのメモリー >

 

 

* 周りを見渡すと *

 

人々はおおらかで誠実で屈託なく暮らし続ける。

コロナの死者は少なく、やっとトンネルから抜け出て、自治体と政府の支援策も見えて来た。

これからも皆が共に手を携えて進めば、きっと明るい未来が待っている。

そう信じたい。

 

だがふっと気がかりが脳裏をかすめる。

 

この2年間で北欧と中国を旅して、日本が取り残されていることを実感した。

北欧は、ここ半世紀ほどの間に幸福で公正な社会、加えて豊かな経済を手に入れた。

1世紀前の北欧はかなり貧しく、国を捨て米国に移住した人も多かった。

 

中国もここ30年ほどで、経済的に大変貌を遂げ、地方まで浸透し、さらに加速すらしている。

それに連れて、人々の意識やマナーに変化が起きている。

 

一方、日本はどうだろうか?

 

1990年代より、明らかに経済は停滞し、それに連れて国際的な指標、幸福、貧困、ジェンダー、報道、政治腐敗など全てが低下し続け、さらに悪化の度合いを強めいている。

それだけに止まらず、国の財政悪化も勢いを増している。

ここ数年、良かったのは株価と失業率ぐらいでした(これには喜べない理由がある)。

 

さらにコロナ危機で日本の実態が露見した。

縮小されていた感染医療体制、乏しい危機と遅い対応、躊躇する国民支援、政府の心根がいみじくも露呈してしまった。

一方、自粛に見られる国民の高い共同体意識と自治体首長の活躍が目立った。

(重傷者、死亡者が少ないのは東アジアの韓国・台湾とBCG接種国に共通し、少ない感染者は少ないPCR検査による)

 

 

* 何が悲しいのか *

 

人々の好悪感で国の進路が歪められ、暴走が続いていることです。

 

「韓国・中国が嫌いだ! 弱い日本は嫌いだ! 強いリーダーが好きだ!」

この世論が、ここ10年ほど日本を牽引して来た。

そして防衛が優先され、隣国に妥協しない頑強な政府が出来上がった。

 

そして何が起きたのか。

期待したアベノミクスは?

おそらく8割の人は好況を実感したことはなかっただろう。

非正規が増え、賃金低下、貯蓄の取り崩しが定着した。

このことが増税とコロナ危機でより経済を悪化させる。

政府は赤字国債大量発行と超金融緩和で乗り切るだろうが、これも将来禍根を残すことになる。

 

加えて弱者と少数意見が無視され、富裕者・大企業優先で格差が拡大した。

それだけではない、首相の虚言と隠蔽、内閣による官僚とマスコミ操作により、不正が蔓延していても尻尾が掴めない。

 

 

一方、この政府に嫌悪感を抱く人々がいる。

「不正・政治腐敗が許せない! 弱者を軽視し大企業優先ばかりが許せない!」と

 

今の政府に惹かれ、すがる人々は、これらを無視してはばからない。

私は、このような社会に不安を感じる。

 

大戦前、ドイツ国民も前者と同様の理由でナチスを熱烈に支援した。

ヒトラーが独裁者となり、弱者(ユダヤ人、身障者など)を虐待し始めても、圧倒的多数の人は無視した。

しかし一部の人は地下に潜り、救済を行った。

だが官憲に捕まり、国家反逆罪で死刑になった人も多い。

 

結局、この悪行を重ねたヒトラーとナチスは自国を破壊し滅んだ。

ヒトラーは大嘘を隠し通したが、現首相の虚言はトランプのように日常的になっている。

 

翻って、今の米国を見てみれば、黒人嫌い、軍縮反対、中絶が許せない人々が、それだけの理由でトランプを支援する。

トランプがどんなに不正やトンチンカンをやってもお構いなし。

 

こんな幼稚な社会に、私は絶望しか見出せない。

 

終わります。

 

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 25: 細るエネルギー供給


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今回は、私達の経済活動や生活に不可欠なエネルギーの将来についてみます。

 

 

電気・ガス・ガソリンが無くなる生活を想像できるでしょうか。

 

かつてオイルショックで経験したように、ここ半世紀、石油価格の上昇下降が世界経済を揺さぶるようになった。

米国は石油が狙いで、中東に軍事干渉することが度々あった(イランなど)。

日本が太平洋戦争に突き進む切っ掛けも石油禁輸でした。

 

現在、エネルギー源のほとんどは地下資源(石油、石炭、天然ガス、ウラン)ですが、いつまで採掘可能なのか?

 

 

 

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< 2. 石油生産量のピークは過ぎた >

 

IEA(国際エネルギー機関)は2010年、在来型石油(シェールガス・石油を除く)の世界生産のピークは2006年に越えたと発表した。

これは従来の油田が枯渇して行く中で、新しい油田の発見が少なくなり、採掘コストが高くなっているからです。

 

益々、採掘コストが上昇している為に、地球奥深くに化石燃料があっても役に立たない。

石油では、20世紀初頭、1単位のエネルギー投資で100単位のエネルギーを得られたが、ここ25年間で35~11単位と急速に低下している。

一時、花形だった北海油田も限界が見えて来た。

 

これを補ってくれたのが2010年代に始まった米国のシェールガス革命でした。

しかし、ここ数年、採掘会社が急激な赤字に陥っている。

理由は坑井の寿命が短く、次から次への開発にコストが掛かり過ぎているからです。

FRBは低利融資でこれら会社を何とか存続させているが続かないだろう。

さらにコロナ危機で原油先物価格が一時マイナスまでになった。

これで米国のシェールガスは立ち行かなくなるかもしれない。

 

 

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< 3. 低下する世界の原発発電量 >

 

残念な事に、期待のエネルギー源も様々な副作用を持っている。

 

原発は大災害、シェールガスは公害を引き起こしている。

日本列島の原発は断念せざるを得ない。

地震と津波が頻発する列島、放射線廃棄物の処理、海洋汚染による漁業資源への悪影響を考慮すれば当然です。

 

またメタンハイドレートや石炭、バイオ燃料(生産時)は、温暖化ガス(炭酸ガスなど)排出で地球温暖化に悪影響を与えます。

 

 

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< 4. 増え続けるエネルギー消費 >

 

 

* 何が問題か? *

 

上記三つのグラフは危機の到来を示している。

 

世界のエネルギー消費は増え続けるが、エネルギーになる地下資源は枯渇に向かっている。

もし化石燃料輸出国が、枯渇への不安と自国の消費増を受けて、輸出を絞り、さらには禁止したら・・・。

輸入大国の日本は・・・?

コロナによるマスク入手の困難とはわけが違う。

 

国民が耐え偲ぶだけで過ごせるとは思えない。

悪くすれば強奪の戦争が勃発するかもしれない。

 

日々、限界に近いづいている。

打開策を講じなければならない。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 24: 掘り尽くす鉱物


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宇宙誕生から138億年間で生まれた元素や地球の鉱物を、人類はこれから数十年ほどで使い切ってしまう。

その先は・・・

 

 

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青銅と鉄は文明と強国の象徴でした。

紀元前、もしヒッタイトとケルトが鉄器を持っていなかったら、ガンジス川や黄河流域で鉄の農耕具が普及していなければ、歴史は大きく変わっていた。

金と銀は繁栄の象徴であり、昔から通貨の役割を果たして来た。

建物から自動車、携帯電話、薬品、太陽電池まで鉱物無しでは造れず、生活は不可能だ。

 

国際環境開発協会が15年ほど前、よく知られた八つの金属(鉄、アルミ、鉛、ニッケル、銅、他)の残りの可採年数は15~81年と発表した。

推定埋蔵量は500~1100年分あるが、採掘には膨大な損失が伴う。

環境省の2009年の資料によると、可採年数は金20年、銀19年、レアメタルのクロム15年、インジウム18年とある。

 

ここ半世紀、かつて指摘された地下資源の可採年数を越えても、掘り尽くした物はなく、今も採掘は続いている。

しかし確実に可採年数は短くなっている。

 

 

* 何が問題か? *

 

可採年数は、世界経済(消費)の伸び、新規に発見される埋蔵量、リサイクル量、そして採掘コストによって決まる。

 

だが埋蔵量は増えても、鉱石の品位が下がり続けており、益々採掘にエネルギー(コスト)と水の使用量が増える。

また鉱山から出る鉱さいや処理液はこれまでの数十倍に達し、環境破壊と深刻な公害を招く。

さらに農業や漁業資源を減らすことにもなる。

 

最大の懸念は、生産と埋蔵している国が大きく偏在していることです。

 

中国の生産量は金で1位、レアアース(17元素)では世界シェアの96%に達する。

埋蔵量の世界シェアでは、リチウムはチリで75%、プラチナは南アフリカで88%と偏在している。

一方、日本はベースメタル(鉄、銅など)とレアメタル(リチウム、コバルトなど)は100%輸入に頼っている。

 

 

* もし枯渇の危機が来れば! *

 

希少元素や鉱物の枯渇は、コロナ危機のマスクのように2ヶ月ほどの品不足では済まない。

今回の日本政府の対応を見れば、危機管理(体制とシミレーション)が出来ていなかった事と、隣国との協調体制が取れないことで傷口を大きくしてしまうことが理解出来たはずです。

 

おそらく悲惨な争奪が始まるだろう。

既に石油、ダイヤモンド、ウランのように、アフリカや中東で資源を奪い合う為に、大国から武器が大量に供給され内戦を生んでいる。

 

放置すれば必ず破局が来ます、甚大な被害を伴う危機が。

 

将来に備えた危機対応が不可欠です。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 1: はじめに


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今、世界は急激に悪化しています。

突如として破局が訪れる可能性もあります。

私達の家族とその未来を守るにはどうすれば良いのでしょうか?

事実を集めながら検討します。

 

 

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< 2. 緊急情報です! 拡散願います >

https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds

 

 

はじめに

 

皆さんは世界が崩壊すると思いますか?

何か予兆を感じることはありますか?

 

地球の生命38億年、人類300万年、新人類10万年、文明5千年間で似た事はあったでしょうか?

 

いや待てよ、これまで無数の予言はあったが、どれも事なきを得たではないか?

聖書の予言(ハルマゲドン)、ノストラダムスの大予言、核戦争勃発、資源枯渇(ローマクラブが警鐘)、中国崩壊など・・・。

 

しかし様々な民族が故郷を捨て大移動し、時には戦い、遂には姿を消してしまったことは限りなくあった。

その切っ掛けの多くは乾燥や寒冷化などの気候変動によるものでした。

例えば紀元前2千年紀の気候変動が、ナイル川の水位低下と西アジアの難民を生み、エジプト王国の衰退とユダヤ王国の誕生に繋がった。

 

また自ら環境を破壊し、衰退した文明もあった。

例えば古代ギリシャ人の入植地(港湾)やイースター島の放棄は、河川上流や島全体の森林破壊が原因でした。

 

現在はこれが巨大化している。

例えばチェルノブイリや福島などの原発事故です。

危機を脱することは出来たが、フロンガスによるオゾン層破壊もありました。

 

こうして振り返ると、あることが見えて来る。

 

生物や人類の進化は、地球の大規模な気候変動(多くは寒冷化)が切っ掛けでした。

やがて人類が地球を覆うようになると、気候変動は多くの民族や文明の盛衰の切っ掛けになりました。

しかし遂には、人類が自ら地球の自然(システム)を破壊し、行き場を失う可能性が高まって来ました。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 34: 最後に


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< すばらしい主役たち >

 

ここまで読まれた方は、既に理解している。

日本の何が問題で、どうすれば良いかを。

簡単にまとめます。

 

1 安倍政権を存続さてはいけない

 

日本の衰退を止めるどころか、大きな破綻の後、間違いなく衰退途上国になる。

当然、与党が続けて政権を担うなら同じでしょう。

結局は米国隷属・財界従属・官僚専横・汚職政治から抜け出せない。

 

 

3 野党を育てる以外に道はない

 

野党は未熟だが、再度野党に政権を担わせ、転換を図るしかない。

腐敗を断ち切り、独立を果たし、再生に向かうにはこれ以外にない。

 

 

4 どの道を進むべきか

 

残念ながら日本を再起させる確実な理論はなさそうだ。

しかし北欧や中国は、米国流と異なった手法で成功を手に入れている。

必ず衰退から脱する道はある。

 

5 何を変えるべきか

 

* 教育

後進国並みの政治風土が政治の劣化を生んでいる。

だから北欧のように政治意識を育てる教育が必要です。

男女平等も。

 

* 財界と労働界が協議し、新規産業育成を方向付ける。

様々な特権を無くし、無駄な規制・指導を止める。

 

* 官僚の特権を崩す(特別会計、天下り)。

最有力のIPS細胞の援助を減らそうとする官僚は不要だ。

 

* 中央から地方自治へ(北欧では進んでいる)

中央が膨大な予算を握っていることが、腐敗、専横、意欲減退を生んでいる。

 

* 米国追従からの独立

多くの経済凋落のきっかけは米国の圧力でした。

立ち位置が難しいが、米国の過去の振る舞いを見るなら戦争の危機は確実に増す。

 

 

私が望むのは、北欧のように国民の一人一人が社会・政治・経済に目を向け、希望を持って進み、豊かさと安寧を手に入れることです。

少なくともこのまま愚行を繰り返さないことを願うばかりです。

 

これまで読んで頂きありがとうございました。

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 33: 凄い安倍さん


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< 茶目っ気たっぷりな >

 

安倍さんの凄い点を語ります。

ウヨも必見。

 

 

* 果敢さ

 

一番は日銀総裁の任命でしょう。

リフレ策は他国で実施済みとは言え、日銀の主流は反対でした。

大抜擢された黒田総裁は躊躇なく次々と世界初を敢行していく。

彼のお陰で株価は上がったが、公言していた効果は何年経っても無い、残ったのは不安だけ。

 

NHK籾井会長の就任も同様で、この会長は公共放送のトップでは考えられない発言をして世界を驚かせた。

 

実に剛腕であり、これも広く人気を生む。

 

 

 

* 最高のパフォーマー

 

隣国への強硬な外交姿勢の一方で発展途上国への莫大な貢納、派手なJアラート、芸能人やアスリートとのツーショット、野党攻撃、トランプとの派手な親交、どれをとっても歴代首相を遥かに凌いで目立っている。

 

なぜか歴代首相はここまでやらなかった(忙しいのか恥ずかしいからなのかは不明)。

 

実に見栄えが良く、これも広く人気を生む。

 

 

* 稀に見る優しさ

 

首相夫人が何をしでかしても、政府が一丸となって尻拭いをする。

夫婦愛と共に、同僚議員や官僚の失敗にも寛大で優しさは群を抜く。

 

優しいのは身内や支援者に限り、他は無関心なようです。

批判する者には異常なまでに敵意を示し、裏からでも徹底的に潰しにかかる。

 

実に微笑ましく、支援者とウヨから絶大な人気を得る。

 

 

* 気前の良さ

 

1兆円を越える兵器やトウモロコシの購入、イバンカの基金に57億円など、トランプ大統領の為なら惜しみなく使う。

そうそう桜を見る会も。

さらには企業や富裕層への減税も大盤振る舞いだ。

 

下々には増税なのにと、つい愚痴てしまう下級市民であることが情けない。

よく考えると、どれも彼の金ではない。

そう言えば、安倍事務所がヤクザを選挙に使い、報酬をケッチて火炎瓶を投げ込まれたことがある。

自分の金にシビアな所はさすが大物!

 

確かに豪快で、トランプ好きな人や恩恵を受けている人には絶大な人気がある。

 

 

* 変わり身の早さ

 

アベノミクスは従来からの金融緩和策と財政政策がてんこ盛りだが、うまく行かなくなると、次々にテーマや呼び名を変えて、新鮮味を出す。

外交や演説でも、「やるぞ!」と高らかぶち上げて、ダメならささっと宗旨替え、特にトランプが変わると。

 

この手際の良さも歴代首相では群を抜いている。

 

彼の素晴らしさには切りがないのでこれぐらいで終えます。

 

最後に、彼は日本史に名を残すでしょう。

彼を支援した人々も同時に、この時代を象徴するものとして。

 

それがこの連載で採り上げた「愚行を繰り返す人」のテーマでもありました。

 

 

次回で終わります。

 

 

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 32: 見たくない危機 7


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< 放置すればやがて現実に、歴史は知っている >

 

見たくない危機ほど恐ろしいものはない。

まとめます。

 

 

なぜ人は甚大な被害が出る危機に関心を持たないのか?

 

これら甚大な被害をもたらす危機は10年から数十年に一度しか起きない。

そうすると、その人の立場や年齢により実感することがないこともある。

さらに歴史を無視していては、過去の危機から教訓を得ることもない。

 

さらに厄介なのは、政府や体制側が推進している原発や金融緩和などでは危機感を薄められる。

毎回、バブル崩壊や年金不安、経済政策の不発などで御用マスコミや御用学者などが楽天的なキャンペーンを盛大に張ります。

危機到来後は平気で手のひらを返すのですが。

 

おおくの人は幾度も騙され続けます。

 

今の日本の哀しみは社会がマンネリ化し、さらに右翼化してしまったことです。

人々は煽られ真実が見なくなり、危機感から解放され安堵すら覚えている。

 

 

皆さんにお願いがあります。

 

どうか世界を見、歴史を理解し、曇りのない目で日本の現状を見つめて下さい。

 

きっと私の指摘したことが、嘘でないことが分かるはずです。

 

「後悔は先に立たず」と言います。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 31: 見たくない危機 6


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< いつか来た道、そこかしこに >

 

もっとも現実的な危機が皆さんに迫っています。

それは白色テロの恐怖です。

こんなこと聞いたことがないぞ!

 

 

平たく言えば、白色テロは警察や検察が腐敗し暴走し、権力・体制側の手先になり暴力を振る事です(半世紀前の台湾、今の中国)。

 

現実を見てみましょう。

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件は検察が手柄を立てる為に、厚生省村木元局長を強引に冤罪に仕立てた事件でした(冤罪は多い)。

 

ゴーン被告の国外逃亡にも同様の背景がある(冤罪かは不明)。

弁護士が被告との会話で「日本では人質司法がまかり通り、公正な裁判が期待できない」と発言していた。

 

あまり知らていないが伊藤詩織事件では、強姦犯(民事で認定)に出ていた逮捕状が逮捕直前に執行が停止された(普通ありえない)。

容疑者は首相に非常に近い人物で、政府側が停止を指示したとされている。

 

正に、腐敗と暴走から権力者の手先になりつつある。

 

今までも議員が犯罪(交通違反など)を握りつぶすことは日常茶飯事だが、ここまで首相側によって白昼堂々と行われることはなかった。

まさにパトロネージュ、縁故主義がここに極まれりです(まるでアフリカの独裁国家並)。

 

政府と官僚(検察・警察)らがグルになって隠蔽している現状では真実を明らかにすることは出来ない。

 

ここで知って頂きたいことは、今後何が起きるかです。

 

当然、正常に戻ることは考えられません。

世の常ですが、益々悪化する。

 

その内、身内の逮捕を見逃すだけでなく、政敵や邪魔者を冤罪逮捕し、遂には暴力排除も起こりうるでしょう。

ついに、安倍首相の街頭演説をやじった人が警察に強制排除された(札幌と東京で、独裁国家並)。

 

この行き着くところは、かつての治安維持法制定で警察が暴走し、政府に異を唱える者を根絶やしにし(虐殺も)、軍事独裁が進み、突き進んだ大戦でしょうか。

 

安倍首相が強く望んでいる憲法に緊急事態条項を加えることが成れば、上記に加えて、完全に日本はアウトになるでしょう。

 

この条項はヒトラーが密かに命じて国会議事堂に放火させ、これをテロ攻撃と断じて全権委任法を制定し、独裁を可能にした経緯を彷彿とさせる(民主的な憲法でしたが、これを許す条項があった)。

 

 

政府が隠蔽する社会的危機ほど恐ろしいものはない。

 

是非とも愚行を繰り返さないために、皆さん世界の歴史を知って下さい。

出来れば自ら学び理解してください。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 29: 見たくない危機 4


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< もう一歩のところで >

 

 

危機の最後の特徴について考えます。

 

C 被害が見え難い。

 

二つの理由がある。

 

* 立場によって被害の影響に違いがある。

 

例えば、金融危機により必ず就職氷河期が起こり、被害は求職者に集中する。

日本では学校卒業時に一度、就職機会を逃すと生涯不利益を被る。

 

一方、危機後の景気浮揚策により、投機家は多くを失っても大資産家ほど更に増え、低所得層ほど低下したままとなる(浮揚策の偏り)。

 

原発事故は原発周辺の人に甚大な被害を与えるが、他の地域はそれほどではない。

 

社会保障の低下は富裕層には影響しない。

 

このように全体としては被害が甚大であっても、人によっては異なる。

 

 

* 多くは政府の失策を隠す為や産業側のエゴの為に、政府・体制側や産業・企業は事実を隠蔽し、被害を軽微に見せる。

 

例えば、原発事故や金融危機において、パニックや不評被害を避けるためと称して、深刻なダメージを隠し続ける。

かつての太平洋戦争、公害問題、薬害エイズ、福島原発事故など、当事者が事実を隠蔽し、全容を知るのが遅れた。

また因果関係をあやふやにし、人災ではなく天災に見せかける。

最後には、国民に不可抗力だから諦めろ、打つ手はないと納得させる。

 

こうして国民は甚大な被害を受けた危機の正体を知ることなく、懲りずに繰り返すことに甘んじることになる。

 

政府や体制側が隠蔽・カモフラジューしないか、日頃から注視する必要がある。

つまり愚行を繰り返さないためには、国民が聡明にならなければならない。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 28: 見たくない危機 3


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< 責任を取る人は >

 

人々が見たくなくても危機は迫る。

歴史はこれを示しているが、それでも知らぬふりをする。

 

 

毎年来る台風に対して、人は被害を想定し対策を立てる。

しかし人々はいつ起きるかは分からないことは無視できる。

例えば数年先の危機、また向こう30年以内の発生確率30%と言われればさらに非現実となる。

その被害の程度が不明瞭であればなおさらです。

 

ここで是非とも知って頂きたいことがある。

 

それは社会・経済・安全保障の危機は台風災害や交通事故と大きく異なることです。

 

例えば、香港のデモ、伊藤詩織事件、移民問題、金融危機、社会保障の低下、戦争勃発、地球温暖化などです。

いわゆる天災ではなく人災です。

 

これら危機の三つの主要な特徴について説明します。

 

A 被害が甚大で広範囲に及び、逃れることが出来ず、その後遺症は数十年以上も続くことがある。

 

前回の日本のバブル崩壊によるダーメージは20年を越え、経営者達を完全に委縮させた。

被害が巨大な原発事故や大震災も含まれる(天災だけではない)。

 

 

B 危機の到来が確実だとしても発生日を特定できず、ほとんどが手遅れになる。

 

多くは火種がマグマのように社会内部に溜まり、ある日突然爆発するか、手遅れを知ることになる

一方で政府などが根本的な対策を実施することにより危機を回避できる場合がある。

 

世界が協力し、半世紀を経て石油など地下資源の枯渇を遅らせることが出来たように(オゾン層破壊のフロンでも)。

日本のように無策では移民拡大から20年後に問題が噴出するかもしれないが、北欧やカナダは30~40%の移民人口でも問題は起きない。

 

金融危機は、好況時の金利操作でバブル崩壊を抑えようとするが、毎回発生している。

未だに暴落日を予想できず、数か月後しか分からず、バブル崩壊から逃れることが出来ない。

日本では毎回250兆円近くを失って来た。

一度投機家は儲けるが、暴落後の景気刺激策で国民がそれを税金と国債で穴埋めし続けている。

 

この手の危機は政府次第で回避できるかもしれないが、無能で隠蔽する政府では事が悪化し、泣きを見ることになる、必ず国民が。

 

つまり愚かな政府を支援した人々はきちっと責任を取らせるのです、反対した人々を巻き添えにして。

これも愚行と言えるでしょう。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 27: 見たくない危機 2


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< やがて来る危機 >

 

人は社会や経済、安全保障の危機を知りたくないようだ。

しかし危機はいつもそこにあった。

 

 

* 社会の危機

一例として、香港で起きている百万人を越えるデモがある。

社会に不安や不満が蓄積し、政府が対応出来ず押さえつける時に起きる。

その結果、多くは血生臭い経緯を辿り、悲惨な結果に至ることが多い。

 

日本では、低賃金で受け入れる移民労働者の拡大が、全体の賃金低下と将来の治安悪化を招く。

もう一つ、日本の水面下で進んでいるのが白色テロの恐れです(後に検討)。

 

 

* 経済の危機

金融資本主義により、益々酷くなる金融危機が最大です。

必ず起きます。

 

加えて日本の場合、年金支給額の大幅な低下、医療費負担の大幅な増加、貧困率の増大は確実に進行中です。

 

 

* 安全保障

今、米国と中国のパワーバランスが逆転しつつあり、歴史はこのような時に戦争が勃発することを教えてくれる。

 

日本は非常に危険な位置にあり、選択次第では多大な戦火を被るだろう。

例えば、秀吉が行った備中高松城の水攻めのようことが起きるかもしれない。

破竹の勢いの織田軍とかつての大国毛利軍の間で板挟みとなったように。

 

地球温暖化は、経済と安全保障上、多大な損害をもたらす切実な危機です(後に検討)。

 

 

次回に続きます。

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 26: 見たくない危機 1


 

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< 我が世の春 >

 

多くの人は老後までを視野に入れた将来設計をしない。

必ず皆、歳をとるものだが。

 

 

なぜなのか?

 

例えば巨大ダムのすぐ下流で暮らす人ほどダムの危険性を気にしない。

車の運転手や原子炉のオペレーターも同様だろう。

心配性が度を越して神経症になるかもしれない。

 

毎年、多くの起業家が会社を興し、数年以内に半分は倒産する。

創業期を乗り越えても、経営者は倒産を考えると夜も寝れないだろう。

楽天的でなければ起業も経営も出来ない。

 

それにしても、必ずやって来る老後を丁寧に予想し準備する若い人を見たことが無い。

人は将来の不安から目を逸らしたいのだろうか?

 

人は進化の過程で、将来に希望と不安の両方を持つようになった。

これは前頭葉と脳内物質(ホルモン)の分泌器官の発達による。

そして、このバランスが良ければ、将来の目標に向かい、不安な要素を取り除きながら達成することになる。

 

しかし社会が豊かな時代を経験し徐々に衰退している時、人々はこれまで特段気にもせず上手くやってこれたのだからと慢心してしまう(マンネリ化)。

まして過去の大危機を経験した人が居なくなると、社会全体がイソップ「アリとキリギリス」のキリギリスになってしまう。

 

 

こうなると単に個人の危機意識だけでなく、社会や経済、安全保障について共有すべき危機意識も捨ててしまったようだ。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 25: 愛国と正義の戦い


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< どちらが >

 

愛国心と正義感は対立する?

実は、ウヨとサヨの違いを示している。

周囲の観察から見えて来ました。

 

 

ウヨに共感し易い人々を観察していて閃いた。

 

彼らは、時にサヨが言う「正義」と「正義感」を馬鹿にする傾向がある。

「例えば弱者を虐めるのは正義に反するから行ってはならない。」

このように言うと、彼らは「人気取りの為に正義感を振りかざして」とか「軽薄な正義など百害あって一利なし」とまで言う。

 

私はこれが不思議でならなかった。

「正義は人間の社会行動の基準で、法はこれに違反する者に対して制裁を与える。」

このことがなぜ彼らは理解出来ないのかと。

 

視点を変えて、動物の行動を見ます。

チンパンジーの社会行動には愛国心と正義感の萌芽を見ることが出来ます。

 

彼らは殺戮を伴う縄張り争いを行い、自己集団とそれ以外を峻別し、強い共感と敵愾心を併せ持ちます(愛国心の基本)。

この二つの感情は、程度は違うが他の進化途上の動物にも見られます。

 

しかし、弱者に暴力を振るう者に集団で制裁を加えたり、弱者を保護する者がボスになったりすることはゴリラやチンパンジーぐらいしか見られない(人間社会と結構似ている)。

弱者を虐める者は正義に反し、弱者を保護する者は正義とみなされているように見える。

 

どうやら脳の進化、社会行動の発達過程において「正義」の方が遅れて生まれたようです。

 

要は「愛国心」より「正義感」の方が高度な社会的特性なのだろう。

従って私は、「正義」の価値を理解出来ず、軽視する人々がいることはありうると思う。

特に、ウヨは。

 

当然、ウヨにも正しい正義があり、サヨにも間違った正義はあるだろう。

 

正義の判断は社会全体で決めることだが、この正義すら認められない人々がいることは知っておくべきだろう。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 19: 騙されないために 


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< 素晴らしい強力な助っ人 >

 

騙されないためには、

騙しに加担しているものを見分けることが必要です。

 

* マスコミを識る

 

概ね新聞は与党寄りか野党寄りに分かれ、どちらも偏向が強い。

さらにテレビは既に一方に偏り、ネットはウヨが優勢になっている。

 

問題なのは政府が腐敗し過ちを犯している時です。

 

積極的に悪い事実をカモフラ―ジュし国民をミスリードするマスコミは多い(政府・与党の圧力もあり)。

しかし、単純に偏向を識別する方法があります。

 

例えば、読売、日経、産経での沖縄の辺野古基地反対や伊藤詩織事件の扱いに注視してください。

伝え方も違うが、ほとんどニュースにしないはずです。

これが繰り返されて国民の半分は問題に気付かない。

広く問題を知れば、数多くの事件が繋がり今の政府の惨状が浮かび上がって来るでしょう。

 

 

* 類は友を呼ぶ

 

安倍さんの周辺、または同調する人で、マスコミによく出る人物を観察してください。

 

多くは信頼できる人物でしょうか?

 

タカ派的な発言を繰り返す人は、差別や基本的な権利を否定する不用意な発言をすることが多いので分かり易いはずです。

 

もう一つは、知識人とか評論家と呼ばれる類です。

 

なぜか多くは「中国は即刻、破綻する」と言って、20年は経ったでしょうか。

 

もっとも未来予測は当たらないのが常ですが。

それにしても、繰り返す厚顔無恥さには呆れるばかりです。

 

彼らが劣等国と吹聴している間に、日本は様々な分野で中国に追い抜かれた(IT金融、画像・音声処理、自動運転、シェアビジネス、ほとんどの工業製品・・・)。

もう取り返しがつかない所まで。

 

愚かにもほどがある。

 

 

次回で終わります。

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 17: 嘘を見抜く 2


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< 日本の表と裏 >

 

経済活性化策には落とし穴が隠されている。

政府は鉄道や原発のシステム輸出を狙っている。

これは日本にとって良策でしょうか?

 

多くの人は1件で1兆円近くの売り上げがあれば素晴らしいと思う。

一方で左翼は原発輸出反対と訴える。

 

少し中身を見てみましょう。

 

売上の多くは海外で生産されるので国内生産への寄与度は大きく無い。

 

一方で、輸出国に対して莫大な保証責任(事故・運営不備・予定経済効果未達の賠償)が生じ、加えてカントリーリスクもある。

(売るために過大な保証を付加している)

これら契約の隠された大問題は、最終の賠償責任は企業ではなく日本政府になっていることです。

 

原発輸出は既に二ヵ国で頓挫しているが、これは原発事故を受けて安全対策の費用が倍近くになったからです。

発展途上国での建設投資は内戦や暴動などで中止、資金回収不能が起こる可能性がある(かつてのイラン)。

 

それではなぜ首相は自ら頑張るのでしょうか?

この案件も財界(安倍トモ)の要望です。

 

財界の狙いは、ひとえに膨大な余剰資金を輸出国に融資し利息を得たいからです。

そして失敗したら国民が自腹を切って賠償する手筈なのです(税金など)。

 

もう一つ国民が見落としてはならないことがある。

それは現在のデフレ脱却には国内の設備投資増加が不可欠なのですが、首相が先陣を切って民間の国内投資を免除しているのです。

 

こんな馬鹿げた事は前代未聞と思うかもしれないが、歴史は繰り返しているのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

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平成の哀しみ 100: 終章 6: 最後に


1

*1

 

 

思っていることの半分も書けなかった

不十分な調査、上手く書けないことに恥じ入るばかりです

 

最後の思いを記します

 

 

日本を憂い、文明や国家の衰退と戦争を振り返ると

「いつの時点で衰退や戦争を止めるべきだったか」の問いに行き当たる。

 

それは「改革への抵抗が少ない初期」

それとも「抵抗は大きいが問題が明確になった末期」

 

このテーマはヘロドトスの時代から歴史家が問い続けた。

 

今の日本は、どの時期なのだろうか?

私には崩壊への下り坂を転がり、そのスピードが増しているように思う。

 

 

歴史を振り返り、止められる可能性のあった時期を考えます

 

太平洋戦争に突入した日本では

 

・明治維新の富国強兵期

・農家の疲弊と軍拡路線を定着させた日清日露戦争時

・白虹事件や治安維持法などの報道弾圧の開始期

・泥沼化し撤退不能になった中国大陸侵攻時

 

あなたはどの時期が最適だと思いますか?

 

米国が関わったベトナム戦争と中東戦争にも、後に失敗と考えられる深入りしてしまった事件が幾度もあった。

ベトナム戦争が止まったのは死者が800万人を越えてからでした。

 

 

2

*2

 

日本で進行中の経済衰退では

 

・初めは救われたが、後に足枷になる敗戦後からの米国追従

・米国の圧力に屈した80年代の円高協調介入と日銀の金融緩和が招いた巨大バルブ

・91年のバブル崩壊後の米国への銀行などの身売り、その後の長期にわたった公共投資、企業減税、雇用規制緩和策

 

どの時点で我々は阻止すべきだったのか?

 

歴史や世界への知見が並外れた人物であっても、上記問題に明確に回答出来る人はいないだろう。

 

3

< 3.自民党は野党時代、復興予算案全てに反対し・・・ >

赤線が東北大震災の2011年3月11日

https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64967420.html

 

つまり、没落を阻止出来る時期は過去でもなく、未来でもない。

今、出来るところから始めて行かなければならない。

 

少なくと、ヒトラーやトランプに似た危険な政治家を国のトップに置くことだけは阻止すべきでしょう。

 

後で、「私は騙された!被害者だ!」との言い訳は悲しいだけだ。

 

 

これで連載を終えます。

 

次回は目次を用意します。

 

永らくお読み頂き感謝します。

 

 

 

 

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平成の哀しみ 97: 終章 3: 願わくば


1

< 1.オスロ湾の小島 >

 

 

先ず到達点を確認しよう

 

 

20

< 2.国連の幸福度ランキング >

北欧4カ国とスイス、オランダが6位までを占めるが、日本は156ヵ国中54位。

 

我々日本が目指す社会とは

 

国際機関が様々な基準でランク付けしたランキングのどれにもトップ10に入るような国を目標にする。

 

それは北欧、ベネルックス、スイス等でしょうか。

多くの日本人は文化が異なり、所詮、欧米人の価値観に過ぎないと疑問視するかもしれない。

 

これらの国々は、キリスト教と言語で他の西欧に通じるが、体制をそれぞれ異なるものに変革して来た。

単に経済指標、労働条件、人間開発指数、幸福度、民度が高いだけではない。

実に、ゆったりと家族で人生を楽しむ社会がそこにはある。

 

 

10

< 3.北欧の平日の光景 >

上からストックホルム近郊、オスロ湾、ロスキレの広場での光景

 

 

是非とも皆さんがこれらの国の暮らしに触れられることをお薦めします。

まったく日本が取り残されていることに気づくでしょう。

 

私は北欧を35年隔て2度訪問し、これらの国々が大きな変化を成し遂げ、さらに良くなっている印象を受けた。

日本の御用マスコミが意図的に流布しているような暗い停滞したイメージはまったくない。

 

 

北欧は福祉国家と言う他の西欧諸国と異なる道を選んだ。

当然、同じ資本主義経済で自由主義圏に属する。

 

 

21

<4. 世界競争力 >

北欧3カ国とスイス、オランダは競争力でも9位以内です。

ちなみに日本は25位です。

 

皆さんに気付いて欲しいことがある。

それは、これらの国が、米国が押し進める自由放任主義と金融重視の経済に対抗し、強力なグローバリゼーションに晒されながらも国民の幸福を高める道を進んでいることです。

 

私には日本の現状で自由放任主義の呪縛から解き放つ策など思いつかない、おそらく数多くいる日本の経済学者も・・・。

 

実に、小国ながら国民が一体になって至難の道をこともなげに進んでいるように見える。

 

一方で、今回の旅行で少し不安に感じたこともある。

それはスウェーデンが移民問題も含めて、世界経済の荒波に呑まれ、荒みつつあるように思えたことです。

 

 

とは言え、日本は惰性で斜陽の道を選ぶべきではない。

 

 

次に続く

 

 

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