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何か変ですよ! 119: 目次と検索


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目次は「何か変ですよ!」と「デマ、偏見、盲点」の分です。

記事は2018年1月16日から4月26日までに投稿したものです。

 

 

各表示は以下の順です。

* 番号: タイトル

記事の要約

・キーワードや項目

 

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年3月5日~4月26日投稿分

 

*118: 救いはあるのか?3

日本の再生に不可欠な「米国の呪縛からの解放」と「野党に望むこと」。

・軍事と外交、経済と米国、経済界とのタイアップ

 

*117: 救いはあるのか? 2

先進国ではありえない日本女性の地位、だからこそ女性が改革に立ち上がるべき。

・衆院選結果、セクハラ、利用された拉致被害者、沖縄返還時の密約

 

*116: 救いはあるのか? 1

絶望の状況を脱する為に誰が立ち上がるべきか。

・長期低迷、幸福な社会、政治不信、島国根性、明治維新、野党、労働組合

 

*115: 誰の責任? 4

絶望の状況を生み、放置しているのは誰か、それは国民なのか。

・低い政治意識、放棄された政治教育、低い投票率、低い労働組合組織率

 

*114: 誰の責任? 3

安倍政権を倒閣することがゴールではない、悪循環を断つことこそ重要。

・米国三代大統領の教訓、自公政権継続、野党政権奪取

 

*113: 4/14神戸デモに参加して

デモ体験の報告。

 

*112: 誰の責任? 2

暴政を止める為に今国民がすべきこと、デモなど。

・内部告発、政治に無頓着な人々、安倍政権の問題点

 

*111: 誰の責任? 1

日本の衰退と腐敗の責任は安倍にあるのか、それとも国民にあるのか。

・行政の長として責任痛感、福島の原発事故、ヒトラー

 

 

 

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*110: 未来の壁 8

国政を武力を用いずに国民の手に戻した世界のデモを見ます。

・バルト三国の人間の鎖、ベトナム戦争反対、ベルリンの壁崩壊、女性リベリア大衆行動、米国のバス・ボイコット

 

*109: 未来の壁 7

海外に無関心で海外の歴史を知ろうとしない日本人。

・歴史修正主義、南京虐殺事件、アイヒマン、監獄実験、文化心理学

 

*108: 未来の壁 6

視野狭窄で身勝手な言動がまかり通り、日本の若者は海外への意欲を無くしている。

・貧困問題、国民主権、自衛戦争、世界のニュース、海外留学減少

 

*107: 未来の壁 5

なぜ日本では「報道の自由」が無視されるのか。

・証拠隠滅、隠蔽、記者クラブ、組織文化(村社会)、信頼される新聞、御用新聞

 

*106: 未来の壁 4

報道の自由が高い国ほど国民は幸福だが、北欧と日本の違いは・・・。

・北欧、報道の自由度ランキング、民主主義、経済民主主義、格差、幸福度

 

*105: 未来の壁 3

日本の報道の自由は危機的状況にある。

・NHK番組改ざん事件、特定秘密保護法、放送法改革、自民党が作ったネットウヨ、電波停止

 

*104: 未来の壁 2

自民党の根深い男尊女卑意識とその絶大な悪影響。

・セクハラ発言、原発賛成、出生率低下、賃金格差、社会進出遅れ

 

*103: 未来の壁 1

安倍政権が煽る古い労働観が国民を不幸にしている。

・働き方改革、渡邉美樹、労働時間、育児・有給休暇、北欧のライフスタイル

 

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*102: これからどうする 3

日本は益々成熟社会から取り残されつつあり、これは国際的な指標で明らか。

・世界幸福度、人間開発指数、報道の自由度、各紙比較、貧困率

 

*101: これからどうする 2

主婦が望む政策において安倍は百害あって一利なし。

・介護、平和、失業、地球温暖化、累積財政赤字、日本会議、再生可能エネルギー

 

*100: これからどうする 1

安倍政権による日本沈没、特に経済悪化の状況。

・賃金低下、企業利益増、世界株価高、バブル崩壊、日銀操作

 

 

 

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*99: 大活躍する???応援団

ひんしゅくを買う安倍友応援団の活躍は報道の劣化をよく示している。

・百田尚樹、青木、足立、高橋、山口、三浦、会食

 

*98: 恐ろしい腐敗力

安倍政権下での底なしの政治腐敗。

・中央省庁、安倍縁者、否定し続ける政府官僚、深刻な電凸、言論弾圧

 

*97: 何が最優先か?

麻生と自民国対委員長の発言から分かる正論が通じない政治。

・世襲、森友文書改ざん、佐川証人喚問、マイナンバー、朝日の証明義務、国政の腐敗防止策

 

*96: どちらが大事か?

国政の腐敗を無視するウヨは安倍しかいないと言うが、信用出来ない人物は危険極まりない。

・廃棄文書の発見、忖度、腐敗、バブル崩壊、戦争、連立政権

 

*95: 今、何かが崩れようとしている

森友文書改ざんから見える政府腐敗の深刻度。

・便宜供与、財務省、朝日新聞、政争の具、内閣人事局、安倍明恵

 

*94: 今、国民が問われていること

国民は悪化し続ける状況から目を逸らず、立ち上がるべきだ。

・経済衰退、格差拡大、財政赤字、行政の腐敗、バブル崩壊、政治家の劣化

 

*93: 怒れ、立ち上がれ公僕よ!

国民は独善的な首脳と加担する官僚に怒れ、公僕は立ち上がれ!

・森友・加計問題、レイプ事件もみ消し、働き改革の資料隠蔽、公害問題

 

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** 目 次 「デマ、偏見、盲点」 **

2018年2月6日~3月9日投稿分

 

 

*30: 暮らしのカラクリ 4: 煽られた競争

経済活性化に必要な競争力とは、完全な自由競争と規制の狭間で。

・国際競争力、間違った規制緩和、生産性と賃金、北欧の国際競争力

 

*29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化

ある日本文化が先進国への脱皮を困難にしており、国民はこれに気づくことが重要。

・忖度、自己責任、村社会、長子相続、独裁指向、個人軽視

 

*28: 暮らしのカラクリ 2: 賃上げは国を滅ぼす・・

労働者の賃金を上げると、国の経済力が落ちてしまうと言う妄言。

・賃金上昇は消費増、企業利益増でも貿易額増えない、為替が調整

 

*27: 暮らしのカラクリ 1: 少ない稼ぎは・・

賃金水準は社会的要因、主に生産性と労働界の結束力で決まる。

・ケインズ、労働組合、自己責任、首切り、夕暮れ社会

 

*26: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 5

この世紀末から脱出する手立ては、かつての日本や世界にヒントがある。

・法制史、世界宗教、「無知、無関心、惰性、敵意」を克服

 

*25: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 4

世紀末に駆り立てる貪欲、恐怖心、疑心暗鬼が蔓延る理由とは。

・脳内ホルモン、愛国心、格差拡大、大戦を知らない首脳、文明の衝突、政財界癒着、中間層が保守的

 

 

 

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*24: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 3

失敗して来た戦争予防策とバブル崩壊に共通する感情の暴走。

・経済封鎖、軍拡競争、抜け駆けの心理、賭博、自由放任主義

 

*23: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 2

ここ1世紀半ほどの主な戦争について、勃発の経緯を集約。

・ヒトラー、日本帝国、中立国

 

*22: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 1

バブル崩壊のメカニズムを考えます。

・投機家、高率のレバレッジ、中央銀行、巨大な金融緩和、早急な資金回収

 

*21: 抑止力と規制緩和に共通する危さ

この二つの概念は単純で受け入れ易く利用され易いが、不完全で危険でもある。

・規制が無くて亡んだ文明、悪化する国民生活、核開発競争と銃蔓延は抑止力失敗例

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年1月16日~1月26日投稿分

 

*92: 何が問題か? 15: なぜ改革から逃げるのか?

所得水準、幸福度、経済力が低下し続けているのに、なぜ改革を避けるのか。

・内部留保、対外資産、賃金、非正規雇用、ワーキングプア、パトロネージ、北欧

 

*91: 何が問題か? 14: 英国はなぜ衰退したのか?

19世紀後半に始まる英国の衰退は今の日本と同じです。

・工業生産高シェア、資本輸出、中産階級が豊かさを享受し保守化

 

*90: 何が問題か? 13: 過去・現在・未来に生きる

なぜ人々は経済の行く末を楽観するのか、これは5つの虚構に踊らされているから。

・インフレ、成長要因、金融緩和とバブル、日銀政策と財政破綻、所得格差

 

 

 

終わります。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 116: 救いはあるのか? 1


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これまで日本の衰退と、これを象徴する安倍政権の体たらくを見て来ました。

解決策はあるのですが、この担い手が見あたらず、国民の支援も期待できない。

この絶望に救いはあるのか?

 

 

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はじめに

 

如何に絶望の淵に立っているかを一瞥します。

 

A: 経済の長期低迷。

各家庭の賃金、消費、預金の低下、一方で儲ける企業は設備投資を行わず巨額の海外投資を行うなど。

この二つが日本の経済ゼロ成長の最大要因で、今後、19世紀後半の英国のように深い衰退に晒されることになる。

 

さらにアベノミクスにより、これから世界で繰り返される金融危機(バブル崩壊)の大波をもろに受けることになる(日銀のおかげでリーマンショックは軽微に済んだ)。

 

 

B: 幸福な社会が遠のいている。

民主度と人間開発指数の低下、性差別と所得格差の拡大、さらに右傾化など。

あらゆる幸福度を示す世界標準の指数は世界200ヵ国中、いずれ100位まで低下するだろう。

既に先進国と言えない状況です。

 

 

C: 先行き不安。

近隣諸国との軋轢による紛争、財政赤字増大による社会保障制度の崩壊、人口減と高齢化など。

 

 

D: 進む政治腐敗と議員の劣化。

退廃を極める官庁、政治屋による縁故主義(便宜供与)蔓延と経済界優先(見捨てられる労働者)、マスコミ支配と安倍1強で理不尽を通す内閣と与党など。注釈1.

 

 

上記の悪化に加え、これを打破する人々がいない。

なぜなら国民も共に衰退しているからです。

衰退を一瞥します。

 

E: 政治不信に陥り、政治と選挙に無関心。

政治教育が放棄されて来た為、人々は失望するだけで政治活動(選挙)に向かう意欲がない。

また一度、絶頂期を経験したことで現状に未練があり、改革を逡巡している(英国と同じ)。

 

 

F: 島国根性から抜け出せず、井の中の蛙に満足している。

世界と世界史を顧みない為、日本の保守思想(歴史修正主義など)は世界の常識から取り残されていく。

年々、若者の世界進出への意欲が低下している(英国と同じ)。

 

 

G: 市民意識や人権意識が低い。

これは低調な内部告発やデモ、御用新聞の隆盛、変わらない差別発言、論理無き国会運営などに現れている。

政治の主体は国民であるべきなのに、国民の利益より国体を優先したり、人権が無視されても国民は納得してしまう。

これは先進国の中でも日本だけに見られる特異性です。注釈2.

 

 

結局、衰退する日本を改革する旗手、そして大きな抵抗に耐えて旗手を支え続ける国民が見当たらない。

このような日本独特の意識は、明治維新と大戦後にもあまり進歩していない。

むしろ衰退に適応できなくなっている意味で悪化していると言える。

 

さらに、悪条件が重なる。

 

 

H: 経済と政治、外交、軍事は米国に牛耳られている。

自由放任経済(富裕層と企業の優先)と金融重視、労働組合蔑視などは完全に米国の追従。

当然、敗戦以降、政治、外交、軍事も米国の追従。

虐げられている労働界が優遇されている産業界と協力するはずはなく、このままでは両者が協力して経済向上に向かうことはない。

これは隣国関係も同じ。

 

これから抜け出すには米国による相当の妨害(内からも)を覚悟しなければならない。

 

この状況から抜け出すには・・・

 

 

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* 救いの可能性を探ってみる

 

日本でかつて革新が行われた時代があった。

明治維新は泥沼の内戦を経ずに成し得た革命と言う意味で画期的でした。

 

この革命のポイントは、中央政府(江戸)から離れた外縁(外様大名)が革命の主体だったことです。

腐り果てた中央政府からは大胆な改革が生まれなかった。

またフランスのような市民が革命を担うわけでもなかった。

 

江戸時代末期、農業生産落ち込みと貨幣経済への移行で経済は悪化し、諸藩大名と幕府は共に巨額の財政赤字に喘いでいた。

さらに開国により国内物価が高騰し、頻発していた農民一揆がさらに増加した。

 

それでは、なぜ外縁である西国の大名が火の手を上げ、維新政府の主役になれたのか?

 

単純に西国は中央政府から軍事的に距離があった事、さらに重要なのは貿易などにより西欧事情によく通じていたことです(長州は遅れていたが)。

幕府内にも開明的な人物はいたが、世の常で内部の保守勢力が頑迷に抵抗した。

 

ペリー来航による日米和親条約調印から、わずか13年で尊王攘夷論から討幕へと急転換し大政奉還(1867年)へと決着した。

潮目が大きく変わったのは、1863年で、貿易で最大の影響力を持つ英国が幕府を見限り、薩長支援に廻ったからです。

これは幕府が貿易独占や旧体制維持から抜け出せず、旧態以前とし、彼らの失望を買ったからでした。

一方、薩摩などはいち早く、沖縄を介した密貿易などで財政再建を成し遂げ、島津斉彬は西欧の力と貿易の役割を良く認識していた。

 

つまり、明治維新は同じ武士階級であっても、より先を見通し、抜本的な改革を恐れなかった外縁だからこそ成功したのです。

英国が彼らを支え、こうして大きな内部分裂に至らなかった(フランスは途中まで幕府支援)。

 

これを教訓として現状の危機を改革するには何が必要かを考えます。

 

 

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* 何を諦め、誰が旗手となるべきか?

 

明治維新の為に、日本は260年間続いた江戸幕府を諦めなければならなかった。

そして、我々も腐敗した政治で国を低迷させている自民党政治を諦める時が来たのです。

それは独裁者井伊直弼の排除で済まなかったように、安倍晋三の辞任では済まないのです。

 

なぜなら、上述の問題点A、B、C、Dは安倍で酷くはなったと言え、衰退は30年はど前から始まって、現在加速しているからです(バブルで大きな波を受けて沈む)。

つまり、長期与党政権、自民党の政策が災いの根源なのです。

 

 

また旗手は誰が担うべきか?

同じ薩長日土肥の武士階級が決起したように、野党が改革の主役になるべきです。

やはり討幕派の大連合が成ったように、野党が大連合し議席の半数以上を確保すべきです。

 

なぜなら野党は同じ国会議員であり、外縁―腐敗の根源である縁故主義やパトロネージと無縁、さらに経済界一辺倒ではなく労働界より、だからです。

当然、自民党はこれらを絶つことは出来ない。

 

ここで誤解を解く必要があります。

既に説明をして来たことですが、野党が労働組合寄りであることに何ら問題はない(世界を見ればわかります)。

労働組合への違和感は、1980年代以前、組合が身勝手な振る舞いをしたこと、その後、経済界の逆襲による政府と経済学界、御用マスコミからの圧倒的な労働組合の反キャンペーンで定着したものです(大半の西欧)。

 

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*5

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

注釈1.

議員の劣化は三バンに代表される古い政治文化が全国に根を張り、先進国では考えられない世襲議員の数に象徴される。

つまり、実力ではなく便宜供与のパイプが太いかで議員の価値は決まる。

 

野党は、この政治文化と労働組合低迷で力を得ることが出来ず、さらに相対する自民党議員の劣化で論戦は噛み合わず、成熟できない。

 

 

注釈2.

これは東アジアの稲作農耕文化による村意識が背景にある。

さらに、日本に特有の長子相続と絶対権力を持つ家長の家族形態がこれに加わり、特有の文化を生み出し続けている(最古層の農耕文化、一部ドイツなど)。

 

つまり、人々は組織のトップに従順で、帰属組織に埋没し、より広い社会の規範や正義を無視する傾向が強い。

これは団結心や気遣いを生み出し、組織が猪突猛進する時(物づくりや戦争など)に威力を発揮する。

しかし、目標やモデルが見当たらない状況では右往左往し易く、よくあるトップや組織の腐敗には抵抗力が無い。

 

 

 

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何か変ですよ! 114: 誰の責任? 3


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前回、政治意識の低い多数の人々に非があると言いました。

彼らは腐敗政治を招いた間接的な加害者だが、一方で被害者でもある。

倒閣は重要ですが、この視点は不幸を繰り返さない為に必要です。

 

 

はじめに

 

腐敗の極にある安倍政権の倒閣は絶対です。

 

しかし、例え倒閣が成っても社会・政治状況が今のままでは、また暴虐な首相の再来を招くことになる(直ぐには起こらないが)。

もっとも放置していも、暴虐になって行くだけですが。

つまり、私達は絶望の淵に立っている。

 

ほとんどの方は否定するはずです。

 

それではオバマ大統領誕生の後に、なぜハイエナのような不動産屋、それも政治の素人が大統領になったのでしょうか?

極論すれば、国民の冷静な思いが選挙に反映されなくなっているからです。

ブッシュへの失望から国民は沸騰し、今度こそはと期待したが失望し、次は真逆の人物(ブッシュより酷い)を大統領に選んだのです。

 

この背景は複雑ですが、日本が教訓にすべきことがあります。

 

 

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*2

 

 

* 米国に見る悪循環

 

A: オバマ政権下では共和党が議会を占めていた。

 

オバマは議会の反対や妥協の為に、思うように改革が出来なかった。

これが大いなる希望から失望に代わり、また保守勢力の必死の巻き返しが起こった。

 

B: 既に格差が拡大し、低所得層の不満が社会の分断を生んでいた。

 

90%の国民は30年以上所得が増えず、繰り返すバブル崩壊で長期失業者が増えていた。

改善されない状況に業を煮やし、白人労働者は黒人や移民に不満をぶつけ、分断が生まれた。

 

 

C: 超富裕層の資金力と保守的なマスコミが選挙を支配するようになっていた。

 

格差拡大の結果、少数の超富裕層による政治支配が進み、経済重視の規制緩和が加速し、さらなる格差拡大とバブル崩壊、財政悪化の悪循環を生んでいる。

規制緩和で保守化(娯楽化)した巨大マスコミの影響で、国民は真実を見定めることが出来ず、さらに資金力が選挙を左右するようになっていった。

 

このような状況で社会の分断が煽られ、大半の国民は本来の敵を見失い、むしろ敵側についてしまった(よりによって正すべき相手に権力を与えた)。

これが、今の幼稚で自称天才の大統領を生んだのです。

 

驚くべきことに世界の評価は、この米国の状況はまだ日本よりかなり良好なのです(大統領の事ではない)。

日本は米国に比べ政治腐敗度が同程度、民主度と報道の自由度はかなり低い(安倍の数年で急激に悪化)。

 

 

私達は何を学ぶべきか?

 

例え、首相の首が代わっても、国政の腐敗を後押した自民公明両党が過半数を占めている限り、腐敗から脱することは出来ない。

 

日本の経済格差と社会分断は米国ほど酷くはないが、別の分断が深刻です。

それは経済界と労働界、右派と左派との対立で、労働界と左派は完全に弱体化している。

 

圧倒的にマスコミ報道が政権側に加担しており、選挙は自民党に有利になっている。

 

 

つまり日本の状況は安倍が去っても悪循環を繰り返しながら、手本である米国より先に奈落の底に向かうことになる。

 

安倍の継続はあり得ないので、安倍が去ったとしてシュミレーションします。

 

 

3

< 3.2018年4月14日 >

 

 

* 安倍が辞めて自公が政権継続する

 

与党(自公)が首相の首を挿げ替え新政権が発足し、何が変わると思いますか?

 

前回、取り上げた問題は払拭されるでしょうか?

 

A: 「官僚は国民を欺き、国民を完全に無視するようになった」

B: 「経済政策は基本的にバブル頼りと短期成果狙いで、ほとんどの国民は長期的に所得と福祉の低下に見舞われ、さらに国の財政破綻を早めるだけに過ぎない」

 

C: 「弾圧されて真実を伝えなくなったマスコミ、シビリアンコントロールが効かない自衛隊、米国追従と隣国敵対外交、日本の先進国を示す指標が軒並み低下など」

 

Aは一時、良く見えてもすぐに元に戻る。

 

理由は、長年与党の自民党は官僚と一連托生(相互補完)の関係にあり、決して抜け出すことが出来ないから。

自民党は政策立案(法案作成)、議員の選挙対策としての便宜供与(加計や森友事件、注釈1)、選挙資金確保(補助金などの還流)で官僚に依存せざるを得ない。

 

官僚も、今回の安倍政権のように逆らわない限り自由放任で、かつ忖度すれば出世させてくれるなら異存はない(誇りは既に消滅)。

 

 

Bについては悪くなるばかり。

 

理由は、米国流の自由放任経済とマネタリズムから抜け出せないから。

金融業偏重と企業優先の規制緩和、富裕層と企業への減税路線を変えることはない。

これは自民党が経済界と癒着しているだけでなく、米国から離脱出来ないことにある。

経済政策のポリシーも米国一辺倒で、西欧や北欧は同じ資本主義国でありながら別のポリシーで成功しているにも関わらず。

 

 

Cについて、右翼の安倍が去ると最悪の状況は一端去るが、また悪くなる可能性がある。

 

自民党議員の旧態以前とした体質(世襲制に代表される強い保守傾向)が致命傷です。

世論の圧力で、一時はカムフラージュ出来ても、化けの皮は直ぐ剝がれる。

 

それは議員の民主主義意識の低さ、後進国並みの女性差別観、報道の自由度の低下に満足している異常さに見られる。

要職にある自民党議員の発言に、「国民に主権があることがおかしい」「友達に国境はないと言う嘘を教えるな」「強姦するぐらい元気な青年の方がいい」など。

 

つまり、一時しのぎに過ぎない。

 

4

< 4.バブル崩壊に御用心 >

 

 

* 野党が政権奪取する

 

解散総選挙によって野党が政権を奪還したとし、どこまで良くなるでしょうか?

 

Aはかなり良くなるはずだが、困難が待ち受けています。

 

先ず、正そうとすれば官僚の猛烈な造反に合い、さらに保守系マスコミの反キャンぺーンの大合唱に晒されます。

 

政権経験の少ない野党が官僚の造反に対抗するには国会議席の過半数が必要です。

さらに野党は報道の自由を保証するので、現状の偏向したマスコミの餌食になる可能性が高い。

この二点について安倍は楽勝でした(放任と弾圧で)。

 

この間、国民が冷静に見守ることが出来れば良いのですが・・・。

 

 

Bについては、悪化を一時止めることは出来ても継続が困難です。

 

日本の経済は、米国流の自由放任経済とマネタリズムが学界、経済界、官僚、与党の一貫体制で運営され、さらに米国との繋がりが強固です。

この米国流経済の欠点は現象面でも理論的にも明らかにされ、対策も提唱されている。

しかし、既述のように多くの欧米諸国は抜本的な対策が取れず、抜け出せないでいる。

 

この状況で先進国の物真似しか出来ない日本が単独で米国を振り切り、新たな経済システムを構築するには、時間とさらに国民と各層の協力が不可欠です。

現時点でこれはかなり困難です。

ここでも安倍の短期決戦の目玉政策が喜ばれる(先はどうであれ)。

 

しかしドイツや北欧などは地道に独自路線を模索し、同じ資本主義経済でありながら豊かな経済造りに成功している(これを真似ることは出来る)。

 

 

Cはかなり良くなる可能性がある一方、致命傷がある。

 

過半数の議席を確保さえできれば、マスコミの正常化、日本の先進国を示す指標(幸福、民主度、経済)の上昇が可能になるでしょう。

 

しかし、大きな致命傷がある。

それは、隣国との独自外交を望み米国からの離脱を目指した時に被ることになる。

米国は軍事上、東アジアの橋頭堡になる日本を絶対に離したくないので、あらゆる手を使い野党を壊滅させる(継続中)。

 

この時、国民が米国の干渉を撥ね退ける自立心を持てれば良いのだが・・・。

 

 

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< 5. あなたが望むものは >

 

 

* まとめ

 

残念ながら、私の見たててでは日本はどうあがいても、政治腐敗と没落から抜け出せないことになります。

1世紀半前の英国より没落は確実と思われる。

 

正に「行くも地獄戻るも地獄」です。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

注釈1

自民党の強さは、アフリカ後進国並みのパトロネ―ジュと縁故主義で守られている。

 

良く知られている三バン(地盤=組織、看板=知名度、カバン=資金)は民主度劣化の元凶です。

現在のパトロン(後援者、支援者)の役割は、従来の金銭援助もあるが広報宣伝効果も大きい。

例えば首相や妻の贔屓で世間から認められたパトロン(教育者、コメンテーター、芸能人)が世間やマスコミで首相擁護に精を出すような関係です。

これに加え、規制緩和枠の便宜供与や補助金提供が加われば、鬼に金棒です。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 112: 誰の責任? 2


1

*1

 

 

前回失礼ながら、今の政治の腐敗と混乱の責任は国民にあると言いました。

これは自浄作用がなく暴走し続ける安倍政権には責任能力がないからです。

しかし私達には国を正常にする責任があります。

家族、伴侶、子供、孫たちの為に。

 

 

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*2

 

はじめに

 

最も指摘したいことは、「国政トップの責任を云々する場合、事態が深刻なほど既に手遅れになっている」と言うことです。

 

既に見て来ましたが、ドイツ、日本、米国でトップが世論を操作し、開戦に持ち込んだ状況を思い出して下さい。

戦争が始まれば、まず破滅に近い状態まで進んでしまいます。

それを後になってトップの責任を問い刑に服させても後の祭りです(罪に問えない方が多いが)。

 

重要なことは、政治腐敗と権力者の暴走を国民の手で即座にストップすること、さらには未然に防止することです。

 

3

*3

 

 

* 今、直ぐに国民が果たすべき責任

 

暴走する安倍政権に責任能力はないので、先ずは何としてでも辞めさせる事が必要です。

残念ながら、政権与党に国会の議席を圧倒的多数与えてしまっているので、通常の手段(選挙)で倒閣は無理です。

しかし遅れれば遅れるほど暴走と権力集中が進み、取返しがつかなくなる。

 

ここは倒閣の世論を高め、各地で行われているデモに参加し、直接行動するしかない。

 

放送局の多くは政府の圧力に屈し安倍擁護に廻っていますが、幾つかの新聞や雑誌は安倍政権の虚構を暴露し続けています。

朝日、毎日、東京新聞、日刊ゲンダイ、東洋経済は、幾ら政府・与党・右翼から攻撃されてもジャーナリズムの責任を果たしている。

 

しかし、安倍擁護の放送局、新聞、雑誌、インターネットサイトは絶大な物量を誇っています。

ほとんど多勢に無勢と言うところです。

 

しかし今回の京都知事選では共産推薦の立候補者が敗れたとは言え44%の得票を得た。

これは政権与党(自民党)への批判が大きい。

倒閣の兆しは熟しつつある。

 

 

ここで、少し留意していただきたいことがあります。

 

・ デモは政治改革に残された正当な最後の手段です。

 

このことは「何か変ですよ! 110: 未来の壁 8」で説明しています。

日本人は市民意識が未だに成熟しておらず、諸外国に比べデモなどの集団的な示威行動が苦手です。

もっともデモを軽蔑する政府と与党の意識は後進国以下ですが。

 

 

・ 紳士的な行動をとるべきです。

 

安倍首相は自分(日本会議、ウヨ)の事を棚に上げて、よく「左派は人権無視」と言っているらしいが、右翼の挑発に乗って過激になることは避けたい。

政府はこれを取り締まり強化の口実にする(議席が多数)。

戦前、このことが治安維持法など民衆取り締まりの法案成立に繋がった。

 

 

・ リーク(内部告発)を守ろう。

 

最近とみに官庁サイドからリークが多くなり、安倍政権の虚構が次々と暴露されるようになったが、政権はこれに公然と圧力をかけ始めた。

本来、組織内の不正を暴く内部告発(リーク)は歓迎されてしかるべきで、これに圧力を掛けることは先進国では犯罪です(内部告発者保護プログラムがある)。

残念ながら民主主義が未発達な日本では政府が公然と取り締まりを宣言しても、奇妙な事に国民は怒りを示さない。

日本では公務員の内部告発が法的に守らていない(今回の腐敗を想定してか、骨抜きになっている、巧み)。

 

国民はこのことを理解し、リスクを冒して行ってくれるリークを温かく見守ってあげてほしい。

 

 

これらの努力が報われて安倍政権の倒閣が無事なったとしましょう。

 

 

 

4

*4

 

 

* 次なる責任とは

 

倒閣したから成功ではない、それはほんの始まりに過ぎない。

 

実は、今回の破局を招いた国民の責任には三つある。

 

A: 安倍を支えた自民党支持者、そして強固な右派や保守派です。

 

B: 安倍政権を危惧し、倒閣に立ち上がった人々。

 

C: 政治に無頓着な人々。

 

 

Aは確信犯であり、世界の右翼化や衰退に脅威を感じた人々と既得権益層です。

 

当然、今の政治腐敗と暴走を助長した彼らの責任が最も重い。

しかし、彼らは未整備な法や規制の目をくぐり抜けて行っているので、罪に問うことは困難です。

まして、彼らは自発的に非を認めたり、自ら行動を抑制することをしないだろう。

つまり、彼らに責任を問うことは無理なのです。

 

このタイプの人は己の行動原理が日本のかつての戦争を押し進めたことに戦後70年経っても未だに気がついていない。

彼らの暴走は、ドイツのように法による規制か、大きな世論による抑制でしか止めることは出来ない。

 

 

Bの人々に責任が無いとは言えないが、安倍批判を訴え続けた貢献は認めるべきです。

 

彼らがいなければ、日本はそれこそ世界200ヵ国中、最下位から数十番の低劣位国に早晩なっていたことでしょう。

 

 

 

Cの人々の責任が最も大きい。

 

これは奇妙に聞こえ、また怒りを感じ方もいるでしょう。

 

例えて言うと、まさに沈没しつつある船で多くの人が助かる為には、常軌を逸した人(A)や訓練された乗務員(B)よりは、多数の乗客(C)が如何に冷静に振る舞えるかにかかっています。

 

Cの人々は、悪意を持っていないが社会人として無自覚であり、人口が最も多い。

彼らが現状の危機に目覚め、社会人として政治的責任を果たさない限り、日本の衰退は止まらず、再生は潰える。

 

国民多数の自覚が得られない限り、例え安倍が政界から退場しても、いずれトランプを凌ぐ危険人物を生むことになる(日本の民主度、報道の自由度は既に米国よりも低いので)。

 

5

*5

 

 

* 政治に無頓着な人々に望むこと

 

彼らは、現実社会はこのまま何事もなく過ぎていくと感じている。

 

少し深入りしてみても、せいぜい官僚がサボり、社会が少し右傾化しているが、株価は上昇しているからいいじゃないかと思うぐらいでしょう。

 

 

ここで安倍政権をこのまま放置してはならない理由を簡単に要約します。

彼らが以下の事をどれだけ理解するかに掛かっている。

 

・ 官僚は国民を欺き、国民を完全に無視するようになった。

 

彼らは政権首脳の利権(縁故主義)、経済界優先の政策実行、そして失政隠しや擁護の為には、あらゆる隠蔽、文章・データー捏造、虚言を行うようになった。

 

今回、腐敗が暴かれていなければ、国民は騙されたままあらゆる便宜供与、格差拡大を招く政策、言論弾圧、経済破綻危機、国際緊張などが亢進しただろう。

 

このようになったのは安倍政権が官庁を恣意的に操り、監督を怠ったと言うより国民に奉仕すべき官庁に手抜きや倫理崩壊を促した結果と言える(ずさんな文書管理、繰り返す虚言)。

さらに、批判的なマスコミを裏で弾圧し、御用新聞・論者・議員による露骨な擁護キャンペーン、さらに内部告発を妨げる法施行などで、国民に真実が見えなくなったことが大きい。

これらすべてが安倍政権下で益々強力に押し進められいる。

 

 

・ 経済政策は基本的にバブル頼りと短期成果狙いで、ほとんどの国民は長期的に所得と福祉の低下に見舞われ、さらに国の財政破綻を早めるだけに過ぎない。

 

安倍政権の政策の要は米国流の自由放任経済とマネタリズムの踏襲で、巨大バブルの来襲と長期的な格差拡大が必然です。

日本は人口減が大きい為、米国のような経済成長は期待できず、米国でここ30年間で起きた90%の国民の所得減だけが実現するでしょう。

 

さらに日本は米国以上の未知の危険な領域に踏み込んでしまった。

それは世界に類を見ない財政悪化状態で行われている、急激で巨大な貨幣供給、日銀の膨大な国債引き受けと大量の株購入です。

これらにより、今進みつつあるバブル崩壊次第で甚大な被害が出る。

 

 

・ 他の問題の一部

 

弾圧されて真実を伝えなくなったマスコミ、シビリアンコントロールが効かない自衛隊、米国追従と隣国敵対外交、日本の先進国を示す指標が軒並み低下など。

 

 

おそらく無自覚な人々は、これらの問題を気に掛けていない。

彼らも、少し疑って調べれば恐ろしさを理解できるはずです。

人気の学者が太鼓判を押しているから経済は大丈夫と考えるのは危険です。

絶えず繰り返されたバブル時にはいつもこのような泡沫学者は居たのです。

 

既に述べて来たように、世界に目をやり、世界の歴史を知り、未来を予測するようになればわかります。

 

そして、彼らが社会的・政治的責任を自覚し選挙行動を行えば、日本は衰退と破綻から免れ、再生を促す可能性が出てくるのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 108: 未来の壁 6


 

1

< 1.桜井、慰安婦めぐる訴訟で敗訴 >

 

 

 

前回、「報道の自由」について語りました。

今回は、日本人が他者に対して偏狭になり易いことも見ます。

 

 

 

 2

*2

 

 

はじめに

 

前回、世界や言葉や文化が異なる海を隔てた隣国の理解が困難なことを見ました。

これが往々にして視野狭窄で身勝手な言動を生み出します。

 

自分の属する社会だけに通じる主義主張を唱え、他者と通じ合える主義主張を模索するどころか、否定までします。

このことは幸福で平和な国を作るには大きな第四の壁になります。

 

 

3

*3

 

 

* 様々な珍発言

 

巷に溢れる視野狭窄で身勝手な言動を紹介します。

 

A: 「世界中が憧れるこの日本で『貧困問題』などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。」

 

桂春蝶がネットで発信。二代目落語家。

 

 

B: 「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさなければ本当の自主憲法にはならない」

 

長勢甚遠が大会で発言。「安倍晋三さんを支える会」の中心メンバー、日本会議富山県会長。

 

 

C: 「先の大戦において祖国と同胞のために一命を捧げられたあまた英霊・・。 この英霊への感謝の念こそ、・・歴史認識の第一であるべきである。

大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦ったのであり、後にマッカーサー連合国軍最高司令官自身もそのことを認めている。」

 

日本会議のHP、歴史認識より抜粋。日本最大の保守(右翼)団体で自民党国会議員246人、安倍内閣19人中15人が入会か賛同している。

 

 

この三つの意見のどこが可笑しいのでしょうか?

 

例えば日本会議の役員には神社関係者が多いが、大会社のトップ、有名大学の教授も少なくない。

彼らが流言飛語の拡散に熱心・・。

 

世界は、彼らを世界を見ず、歴史を自己都合で解釈する時代遅れな人々と見るでしょう。

 

 

4

*4

 

 

* 何が偏狭なのか

 

A: 「『貧困問題』を言う人は余程強欲」について

 

この誤解は世界と日本を比較出来ていないことによる。

 

日本が優れて幸せな国と思っている人が多いのは事実で、国政調査結果で明らかです。

日々満足して暮らすことは素晴らしいことです。

 

しかしこれまで、世界に共通する指標を使って日本が如何に退歩し続けているかを見て来ました。

この事実さえ、日本は別格であり、指標にこそ問題があるとして無視する人がいる。

しかし無視できないことがある。

それは、多くの指標が年々日本の社会・経済・人権の劣化を示し、多くの途上国が日本を抜いて行くことです。

 

なぜこのような誤解が平然と語られるのでしょうか?

多くの人は海外の状況に関心がなく、政府や御用マスコミを信じて疑わないからです。

 

海外に目を向けて真実を知ろうとする人はごく少数に過ぎない。

日本が大戦に突入する時も、米国との経済力の差を正しく評価出来た人は一握りで、彼らは卑怯者と罵倒された。

 

海外への無知が悲劇を生む状況は変わらない。

 

 

 

B: 「憲法から国民主権、基本的人権、平和主義を削除」について

 

このアピールは王政復古を想わせ、近代史を冒涜している。

 

これを説く長勢は東大法学部出で、労働省を経て自民党議員になり、法務大臣にまでなっている(代々議員の家系)。

この彼が世界の憲法史の流れを無視している。

 

近代以降、欧米先進国はたとえ立憲君主制を取り入れる場合であっても国民主権と基本的人権を最重視して来た。

平和主義については、日本は最先端(理想)を走っている。

 

おそらくは日本会議の中心的テーマ、天皇の御世への回帰に沿って憲法を変えるには、国民主権は邪魔だろう。

基本的人権と平和主義は、君主(天皇)に統率された麗しい社会では混乱要因でしかない。

 

日本会議の台頭は、深まる日本の衰退と高まる世界の右傾化に触発されたのでしょう。

さらには天皇の存在、長期与党政権、さらに世襲議員の台頭が後押ししたのだろう。

 

 

相変わらず保守派リーダーは海外の歴史や情勢を無視して国民に自説を吹聴している。

これが可能なのは、多くの国民が海外に興味が無く、まして日々進化している諸外国の理念や政策に疎いからです。

これからは米国ではなく、幸福度が高い西欧数カ国と北欧5ヵ国の知見が有用です。

 

 

5

*5

 

 

C: 「英霊への感謝が歴史認識の第一、大東亜戦争は自衛戦争」について

 

このドグマは、強い自己愛ゆえの歴史の改ざんと言える。

これは単に稚拙な歴史認識に留まらず、外交に悪影響を与え、強いては平和を脅かす。

 

 

日本会議の言う「先の戦争は経済封鎖による自衛戦争だから日本に非は無い」は世界に通じるでしょうか?

 

簡単に反証します。

 

・ もし北朝鮮が経済封鎖に対抗してミサイルを発射した場合、世界は自己防衛とし見做すでしょうか?

 

・ 欧米の経済封鎖の35年前から日本軍は既に東アジアに侵攻していたので、世界は単に日本が戦争拡大を続けたと見るだけです。

 

・ 日本はロシアの脅威に対して東アジアに侵攻し、他の帝国主義国と同じであり、日本だけを責めるは片手落ちであると侵害国に言えるだろうか?

 

ドイツは侵害国に徹底して謝罪し、虐殺を認め、これを否定することを禁止した。

このことが今の信頼を生んでいる。

 

・ マッカーサー司令官が自衛戦争を認めたと言うが、安倍の祖父岸信介は戦後のインタビューで「あれは侵略だった」と発言している。

彼は戦犯になったほど深くこの戦争と植民地支配に関わっていた。

 

ざっと見ても彼らの歴史認識の狭量さがわかります。

彼らは世界や世界史を意図的に無視し、歴史を捏造している。

 

問題は人々がこれに簡単に踊らされてしまう下地(文化と報道)が日本に存在することです。

 

実はこの偏狭さが日本を窮地に陥れるとしたら。

 

 

6

< 6. 世界のニュース1 >

 

上: Khmer Times(カンボジア新聞)、March 26, 2018.

「安倍は縁故主義のスキャンダルの渦中で謝罪」

 

下: U.S. News & World Report(米国雑誌)、March 26, 2018.

「日本国民の半分は安倍が土地取引スキャンダルで辞任すべきと考えている」

 

 

* 身の周りで起きていること

 

私達は、真実を隠そうとする多くの報道に取り囲まれていると疑うべきです。

もっと世界に目を開いて下さい。

世界のニュースサイトとグーグル翻訳で、世界の動きが見えて来ます。

 

上の二つのニュースは日本の政治腐敗を的確に伝えている。

 

 

 7

< 7.世界のニュース2 >

 

上: CNN(米国のテレビ局)の日本版、2018年3月30日。

「日本も北朝鮮との首脳会談を模索、取り残される不安募らせ」

 

下: Business Insider (米国のウェブサイト)の英国版、March 29, 2018.

「外交の転換、日本の安倍はスキャンダル災難から話題を替えることを狙っている」

 

この二つのニュースはアベが外交で人気回復を狙っているのを的確に伝えている。

 

日本の外交は、米国との同盟に束縛され東アジアと敵対的にならざるを得ない。

これで人気を得て来たが、内政と外交で共に窮地に陥ると、新たな目玉外交を模索し始めた。

 

御用マスコミやアベ友応援団の話だけを聞いていると真実が見えなくなり、国民は益々馬鹿にされることになる。

 

 

ここで日本の若者と経済を見てみましょう。

 

 

8

< 8.海外留学 >

 

上のグラフ: 日本の海外留学生は2004年から低下し続けている。

真ん中のグラフ: 日本での外国人留学生はアジアからが多い。

 

下のグラフ: 日本を除くアジア人留学生が増加している。

 

残念ながら、豊かになった日本の若者はチャレンジ精神を無くしつつある。

これは英国が19世紀半ばから衰退した時と同じ状況です。

 

 

 

9

< 9. 企業と若者の動向 >

 

上のグラフ: 若者は海外で働く意欲を年々無くしている。

 

中央の表とグラフ: 日本の競争力は年々低下し、政府の効率性と外国語のスキル

が大きな弱点になっている。

 

下のグラフ: 企業にとって東アジアは重要になったが、企業はグローバル化を担う人材確保で困っている。

 

この政治の混迷と社会の衰退からどうすれば抜け出せるのだろうか?

 

 

* まとめ

 

少なくとも日本会議の言う憲法改正―天皇中心、道徳や旧来の家族の復活、懺悔ではなく誇りを取り戻す、で日本の再興や平和構築は無理です。

明らかに外交や経済、若者の覚醒には逆効果になる。

最悪、戦前に戻るだけだろう。

 

皆さん、どうか世界から取り残されることを恐れて欲しい。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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何か変ですよ! 107: 未来の壁 5


1

*1

 

 

今日は、なぜ日本では「報道の自由」が無視されるかを考えます。

これが正しく機能することは国政の最低条件のはずです。

この意識が低い限り未来は無い。

 

 

2

*2

 

 

はじめに

 

日本では組織の不正、特に上層部の不正に非常に甘い。

組織内の人は影で不平を言うが、外部に告発せず泣き寝入りするだけです。

これは海外のジャーナリストがよく指摘するところです。

 

今回のアベ政権下での酷い腐敗、事実の隠蔽と誤魔化しは目に余る。

以前であれば、政権側は野党とも協力したが、今は堂々と究明を拒否している(福島原発事故の調査委員会)。

さらに御用新聞以外も煮え切らず、数で圧倒するアベ友応援団とネットウヨが跋扈している。

 

そして大半の国民は、声が大きい「北朝鮮問題」か、ありきたりの「政治腐敗を正す」かの選択を迫られ、結局、あやふやに済ますことになりそうです。

 

世界から見れば、「北朝鮮問題」は日米が煽ったもので、急に危機的になったわけではない。

一方、アベによる「政治腐敗」は、世界から見れば一大腐敗事件です。

 

残念ながら、日本では虚実が入り交じり、ここ数年は捏造された事実が大手を振るようになり、国民は益々正しい判断が出来ないでいる。

 

 

3

*3

 

 

* 何が「真実を語らせない」のか

 

残念ながら、元来、日本の組織は記録を残さない、情報を外部に出さない。

 

かつて、日本軍は撤退時、徹底的に証拠文書を隠滅しました。

大本営発表は、まったく嘘と扇情で固められていました。

あまたの帰還兵も、仲間が不利になるような戦争体験をまったく語ろうとしません。

大戦中、多くの国が似た事をしたが、これほど酷いのドイツと日本だけでした。

 

戦後の公害問題から原発事故、今回の財務省の改ざんに至るまで、同じことが繰り返されている。

もし稀に内部告発者が出ても産官学と御用新聞は彼らを徹底的に潰しにかかり、組織からも制裁を受けることになる(官僚では佐藤優、前川喜平)。

 

すでに虚偽答弁と隠蔽だけでは済まなくなり、戦前を思わせる状況に突入した。

 

なぜこのようなことが日本で起きるのだろうか。

 

 

4

*4

 

 

* 何が「報道の自由」を阻害するのか

 

アべは「報道の自由」を破壊しようとしているが、その下地は以前からある。

 

日本人は世界的に新聞をよく購読しているのですが、実は中身が問題です。

 

外国のジャーナリストは日本の報道の後進性を指摘している。

・ 記者クラブの存在。

・ 調査報道が少ない。

・ 速報重視、夜討ち朝駆け、ニューソース名が無い(青山繁晴が好例)など。

 

このことが「報道の自由」を阻害しているのです。

 

記者クラブは簡単に言うと、記者の抜け駆けを防止するために政府や官庁が造ったものです。

記者はクラブ員で居る限り棚ぼた式に情報が入って来るので安泰です。

 

しかし、これでは新規参入が出来ず、切磋琢磨を生む競争が起きない(規制緩和が必要だが・・)。

さらに、これが記者と政治家の癒着を引き起こす。

未だに記者は徒弟奉公のような政治家への夜討ち朝駆けでネタを取ることになる。

こうして他社より数時間でも早くスクープを聞き出すことに狂奔し、調査報道に手間を割かない。

 

この状況を一人で打破しようとしているのが東京新聞の望月記者で、その徹底した追及姿勢は菅官房長官の定例会見に現れています。

これは記者クラブにとって迷惑であり、政府側も他の記者も無視しようとしている。

彼女は棚ぼたの情報を貰えない為に今後の取材が苦しくなる。

しかしこれが世界に通じる記者スタイルです。

 

残念ながら日本の報道は旧態依然としており、「報道の自由」はもともと低いのです。

しかし、今は最悪を更新中。

 

 

 

5

< 5.マスメディアへの信頼度 >

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4034_2.php

 

 

* まぜ日本は事実を重視しないのか

 

理由は最古層の農耕文化と孤島が災いしているからです。

 

東アジアは概ね稲作農耕文化ですが、海で隔離された日本列島は更に古いタイプの家族形態を有しています。

これは長子相続と父親の絶対的な権限に要約されます。

同じ稲作地帯の東アジアでも、日本ほどには長子相続は徹底していません(遊牧民の文化が流入した為か)。

 

私の推測が正しければ、日本はこの文化からの脱皮が困難です。

 

 

日本の組織文化「村社会」の影響が大きい。

この文化の問題点は既に、「デマ、偏見、盲点 29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化」で解説しています。

 

要は、人は属している社会が最重要で、他の社会にほとんど無関心です。

属している社会内ではトップ(父親)への忠誠を誓い従順で、仲間には親切だが、他の社会には不信を抱き、まったく異なる言動をとりさえする。

 

人々は幾つかの社会に共通する行動規範や情報よりも、属している社会で重視されているものだけで充分なのです。

つまりこれがダブルスタンダード(建前と本音)になるわけです。

 

極論すれば、すべての社会で認められる客観的なものは不要であり邪魔なのです。

当然、長年国政を支配している政治家や官僚にとっても。

もっとも口に出して言うことははばかれますが。

 

 

日本の新聞購読者は一度購入を決めたら、ほとんどが生涯変更しません。

日本の大手新聞は保守と革新に分かれ、発行部数は二分しています。

世界的に見て、図表5のように日本人はマスコミに非常に信頼を置いています。

 

こうなると、読者は全国で保守と革新に各1000万家庭に分かれ、一方の主張に染まることになる(保守の方が多い)。

当然、テレビや雑誌も同系統のものを好み、益々、両サイドに分裂を極めることになる。

一度でも一方のマスコミに属してしまうと、比較して真贋を確認することなく信じじ切ってしまう(比較すれば判る)。

 

こうして情報発信側も受信側も事実は二の次で、閉鎖的で偏狭な虚構に陥ってしまうのです。

 

6

*6

 

 

* さらなる問題

 

さらに孤島であることが日本を不幸にしている。

 

日本語は独自に発展したので、日本と隣国との間で自然な意思の疎通は不可能です。

まして海を隔ている。

この状況で「報道の自由」が奪われ、一方の政府や御用新聞が敵意を煽リ始めると、互いの国民の激情はエスカレートするばかりです(繰り返されて来た)。

 

西欧では戦争を繰り返した過去があっても、言語と宗教で共通するものがあり、他国の情報を共有することが可能です。

その好例は東欧と西欧(共産圏と自由主義圏)の雪解け、中国と台湾や香港の間にもあった。

 

この問題では、日本政府はリーダーシップをとって交流を進める以外に改善の余地はない。

だが残念なことに米国追従の自民党にあっては、隣国、特に中国との関係改善が不可能で、共通の歴史認識を作るチャンスを自ら放棄している(小泉政権時)。

ヨーロッパでは西欧共通歴史教科書を編纂している。

 

この結果、日本は隣国と亀裂を深めるばかりです。

米国との同盟から上手く離脱出来れば前に進めるだろうが望み薄です。

 

こうして見ると、日本の「報道の自由」も、隣国同士との正常な理解も不可能なように思える。

 

 

 

* 日本に未来はないのか

 

日本が政治腐敗から無縁になるためには「報道の自由」、さらに平和であり続けるには積極的な隣国との交流が必要です。

そして今、これは危機的状況にあります。

 

しかし、皆さんが現状を正しく認識出来ればまだチャンスはある。

 

・ 日本の報道の欠点と現状を知ってください。

 

日本の報道水準は完全に先進国以下になり、さらに悪化を続けています。

先ずは最大の元凶であるアベを早急に辞めさせ、続いて自民党、中央官庁、記者クラブ等の悪弊を正さなければならない。

 

 

・ 日本の組織文化と孤島の欠点を自覚してください。

 

これが戦前のファシズムや現在の企業・官庁の腐敗蔓延を生み出している。

また自浄作用をもたらす情報公開や内部告発も期待出来ない。

これは息長く教育と法整備で改善するしかない。

 

 

・ かつて日本の御用新聞は微力だったことを知ってください。

 

明治以降、薩長軍閥主導の政治を民主制に引っ張ったのは反政府新聞だった。

満州事変までは毎日や朝日などが政府と対決して政党政治を切り開いた(失敗したが)。

 

当時、御用新聞の読売は国民から相手にされていなかった(部数極小)。

しかし、軍部が政権を担い始めると、一気に形勢は逆転した。

今はその延長線上にあると言えるでしょう。

 

 

 

これで終わります。

 

 

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何か変ですよ! 106: 未来の壁 4


 

1q

< 1. 嘘の国と真実の国 >

下の写真は北欧5ヵ国の首相。

 

 

前回、かつて日本は報道の自由が無くなり自滅したことを見ました。

同じ状況がアベの下で進んでいることも確認しました。

今回は、報道の自由が高い国ほど国民が幸福であることを見ます。

 

 

はじめに

 

日本の報道の自由度ランキングはかつて11位(民主党政権下)が最高でしたが、2回のアベ内閣で下がり、現在はついに180ヵ国中72位まで下がりました。

西欧諸国で日本より低い所は無く、既にアフリカのボツワナ48位やニジェール61位よりも低いのです。

とても先進国とは言えない状況です。

 

このままアベ政権が続くと、国連の勧告を拒否したことでもわかるように、さらに報道の自由を制限し、国政を私物化することになるでしょう。

恐ろしいことに、既にNHK始め、多くのマスコミが真実を報道しなくなり、官僚は事実を捻じ曲げるようになったので、益々国民は蚊帳の外に置かれることになる(3月29日、NHKの報道統制が国会で暴露)。

 

しかし、今なら政権交代で良くなる可能性があります。

かつて第一次アベ内閣の後は良くなったのですから(この時は短期だった)。

 

 

ここで視点を変えてみましょう。

報道の自由が脅かされると、国家が暴走したり国が権力者に私物化されることを皆さんは理解したとしましょう。

しかし、一方で報道の自由を手に入れてもメリットが無いと思われるかもしれません。

 

そこで、報道の自由度が高い国ほど国民に幸福をもたらしていることを見ます。

 

 

 2

< 2. 報道の自由度が高い国 >

 

上記表はすべて2017年の180ヵ国中の「報道の自由度」「一人当たり名目GDP」「男女平等」の上位ランキングです。

橙、緑、茶色の線が相互の繋がりを示しています。

 

 

* 報道の自由度が高い国では何が起きているのか?

 

これから幾つかの客観的な指標を使って、「報道の自由度」が高い国は世界と比べて何が優れているかを見ます。

 

上の表の「報道の自由度」上位にある北欧、1位ノルウェー、2位スウェーデン、4位デンマークを見ます。

この三ヵ国は隣国同士で、かつてバイキングの国であり、同じ民族圏に属します。

 

するとどうでしょう、この三カ国は「一人当たり名目GDP(USドル)」は上位12位まで、「男女平等」は上位14位に入っているのです。

ちなみに日本は22位、114位で、経済高く、人権低いでしょうか。

 

3

< 3.民主主義指数 >

 

これはイギリスのエコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが世界167ヶ国を対象に2年おきに発表しているものです。

上位にあるほど民主主義度が高い。

 

黄色マークは北欧5ヵ国を示し、国名右側の順位は「報道の自由度」の順位を示す。

当然ですが、「報道の自由度」が高いほど「民主主義指数」は高い。

日米は「報道の自由度」が低いので、当然、欠陥のある民主主義と言うわけです。

 

 

4

< 4. 経済民主主義指数 >

 

英グラスゴー大学の教授が2017年に発表したもので、OECD加盟国のうちトルコやメキシコを除く32カ国を対象に「経済民主主義指数」を算出した。

 

重視した調査項目は「職場および労働者の権利」、「経済に関する決定権の分配」、「マクロ経済政策における決定権の透明性と民主化度」です。

これは金融セクターの強さや徴税権の中央集権化の度合い、また腐敗、説明責任、中央銀行の透明性、政策決定の過程に社会の多様な構成員が関与しているかどうかも調査した結果が含まれている。

 

上表の上位6位までに北欧4ヵ国(青線)が入っている。

ちなみに米国は最下位から2位、日本は4位になっている(赤線)。

 

 

 

5

< 5. ジニ係数 >

 

ジニ係数は所得の不平等度を示す指標で、所得が完全に均等に分配されている場合は0となり、1に近づくほど不平等度が高いことを意味する。

 

上のグラフ: 2008年の再分配後のジニ係数を示す。

北欧4ヵ国は上位から11位に入っている。

ここでも米国は30ヵ国中下位から4位、日本も下位から11位、つまり所得格差が大きいことを示す。

 

下のグラフ: 北欧を含めて概ね世界の主要国でジニ係数が上昇し、所得格差が拡大している。

 

これは世界が自由貿易で繋がっており、北欧も資本主義で貿易依存度が高い為に、どうしても悪貨が良貨を駆逐するようにな状況にある。

これは世界が一緒になって対処しなければ格差が拡大し続けることを示している。

対策としては1980年代から始まった自由放任経済に終止符を打つことであり、具体的にはピケティやスティグリッツらが対策を提案している。

 

6

< 6. 世界幸福度報告 >

 

これは国際連合の持続可能開発ソリューションネットワークが発行する幸福度調査のレポートです。

2016年、157ヵ国が対象になっている。

 

表の青印は北欧5ヵ国で、その内の丸印は北欧3ヵ国を示し、幸福度は上位10位に入っている。

一方、赤丸の日本は53位に過ぎない。

ちなみに報道の自由度ランキング43位の米国は幸福度で14位です。

 

 

* 報道の自由度が高い国は国民にとって良い国と言える

 

上記の結果をまとめます。

 

「報道の自由度」が世界トップレベルの国(北欧5ヵ国)は、「一人当たり名目GDP」、「男女平等」「民主主義」「経済の民主主義」「所得格差(ジニ係数)の低さ」、さらに「幸福度」もトップレベルでした。

7つの指標を見る限り、疑義を挟む余地はなさそうです。

つまり国民にとって良い国なのです。

 

一方、「報道の自由度」が低い日本は、とても先進国とは言えない。

「報道の自由度」が低い米国も似たようなものです。

しかし日本は、これから「報道の自由度」の劣化がボディブローのように効き、さらに上記指標が悪化していくことでしょう。

 

これで「報道の自由度」が国民にとって重要であることを感じていただけたでしょう。

 

しかし、まだ信じられない方もいるでしょう、疑いは当然です。

北欧5ヵ国の大戦の被害、天然資源の豊富さ、大国との関係、民族と歴史など様々に異なります。

それでもここまで似通った結果が出ることは驚きです。

 

 

* なぜこのような結果が生まれたのか

 

「報道の自由度」がなぜ国民に幸福をもたらすのか。

 

もしあなたが誰かと交渉する時、相手が嘘つきで騙すことが平気な人物であればどうでしょうか。

善良なあなたでも、この人物を避けることが出来なければ、家族を守る為にはったりや嘘もつくことになるでしょう。

どちらにしても協力し合える仲にはならない。

 

私達の社会では、あらゆる集団(様々な力の異なる場合も)が関わりながら共に暮らしています。

主要なものとして政府と国民、企業家と労働者があります。

もし一方が真実を伝えず嘘をつくようであれば結果は明らかで、互いに反発し協力することは無い。

 

実は、北欧の政治社会が上手く機能しているのは、政府と国民、企業家と労働者が協力し合えるからなのです。

 

その為には互いに嘘と隠し事がないように、「報道の自由度」を高くし、いつでも真実を知ることが出来るようにしているのです。

逆に、これが脅かされると国民や労働者は激しく抗議し、是正を求めるのです。

 

こうして「報道の自由度」が確保された社会では、話し合いを通じて互いに協力し合えるのです。

そして弱者や様々な人権を守りながら、国際競争力を高める為に、必要な競争も受け入れることが出来るのです。

このことがスウェーデンのマイナンバー100%や労働組合組織率70%に結び付くのです。

ちなみに日本ではそれぞれ8%と18%です。

 

残念ながら、「報道の自由度」「男女平等」「民主主義」「経済の民主主義」「所得格差」が劣る国では、政府と国民、財界と労働界、男性と女性、与党と野党は対立するばかりで、共に協力して社会を発展させることが出来ない。

 

だから日本の政権のように、国民に真実を告げて批判に晒されるより、虚偽発言や文書改ざん、そして報道を弾圧して事を進めようとするのです。

 

特にアベのように、極端に右傾化する場合、「報道の自由度」がないがしろにされてしまうのです。

始めこそ悪意が無くても、協力が得られず事が順調に進まなくなり、やがて嘘に嘘を重ねるようになり、更に酷い状況に落ちるのが歴史の常でした。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 102: これからどうする 3


1

< 1.馬鹿の遠吠え >

 

 

今日は、国民が目指す社会を考えます。

ここ30年ほどの社会経済の低迷にヒントがあります。

そこには国民軽視と豊かさの履き違えがあります。

 

 

* 世にも奇妙な物語

 

私達日本人は、どうしても島国の呪縛から抜け出すことが出来ない。

その典型を紹介します。

 

 

2

< 2. 亡国の??? >

 

 

先日、前川前事務次官の講演に横やり(検閲、嫌がらせ)を入れたのが左の赤池議員です。

 

さらに馬鹿げた事実が判明しました。

彼は自らのブログで、「ちびまる子ちゃん」のキャッチフレーズは国家崩壊を招くと文科省に直談判したと自慢していたのです(現在、消去)。

 

皆さん、このキャッチフレーズの何処が危険かわかりますか?

彼は、『友達に国境はな〜い』と教育したら日本という国家がなくなってしまうと、真剣に訴えたのです。

笑うべきか、泣くべきか?

 

こともあろうに、この赤池は自民党文部科学部会長で、アベ政権で文科政務官の要職を2期も拝命しているのです。

 

さらに魔訶不思議なことがあります。

先日、アベ友応援団の和田議員(写真右)が国会で爆弾発言をしました。

「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けている。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員!」

実は、この学校の校長がこの赤池だったのです。

 

アベ周辺の脳みそはどこまで偏り、腐っているのか?

 

 

今日は、こんなつまらないを話をしたいのではなく、もっと皆さんが世界に目を向けて欲しいと願うからです。

 

 

 

* 私達は幸福なのか?

 

難しい質問で恐縮なのですが、幸福はどうしたらわかるのでしょうか?

 

狭い単一文化の中にいると、前述の赤池のようなとんでも認識が幅を利かせてしまう。

皆さんの素直な思いでも良いのですが、やはり諸外国の暮らしぶり(ライフスタイル)を一度は知ってから判断することも必要です。

私はツアー旅行と視察旅行ですが、30数ヵ国を訪れ、多くのカルチャーショックを受けました。

 

残念ながら、日本はいつまで経っても成熟せず、国民を幸せにする方向に向かっていない。

さらにアベ政権になってからの社会状況は急速に悪化している。

 

先ずは国際的で客観的な指標から日本の現状と凋落を見ます。

 

 

 

 

3

< 3.世界幸福度報告2016年 >

国連が発表し、各国で6項目について主観的な評価(1~10)を聞いて算出したものです。

 

* 世界幸福度報告から見えるもの

 

日本は157ヵ国中53位で、ロシアや韓国よりは少しましだが、欧米先進国には届いていない。

 

各項目を見ると、一人当たりGDPでは26位、社会的支援では23位、健康寿命では3位、社会の腐敗度33位で特段悪いとは言えない。

しかし人生選択の自由度45位、さらに寛容さ136位が水準を押し下げている。

これらの項目はGDPを除いて、国の文化と社会状況に大きく影響を受けるだろう。

この社会状況とは、経済と社会保障制度の状況に左右されるだろう。

 

この指標を眺めても、日本の姿はまだ見えてこない。

 

 

 

4

< 4. 世界幸福度報告2013年(2010-2012年) >

 

このグラフは日本の順位が43位であったことを示している。

つまり、3年の間に順位を下げている。

当然、上位を占める北欧の上位は揺るがない。

 

他の指標で、日本が衰退しているかを見ます。

 

 

 

 

5)

< 5. 人間開発指数 >

国連が発表し、人間開発を実現させるための基本となる長寿、知識、人間らしい生活水準の3分野の平均達成度を算出したものです。

長寿は出生時平均余命、知識は成人識字率と就学率、生活水準は1人あたり国内総生産 GDPを使う。

人間開発とは、人の能力の拡張、選択肢の拡大、自由の増大、人権の実現の程度を示す。

 

このグラフから、日本の順位は1980年から2013年にかけて、10位、8位、15位、そして17位と低下傾向にあることが分かる。

 

つまり、日本では幸福や自由などの国民にとって重要だとみなされているものが日増しに低下している。

言い換えれば、他の先進国が日本より、より幸福へと近づく努力がなされている中で、日本は取り残されつつあると言える。

 

この悪化状況をより具体的に示す指標を見てみましょう。

 

 

 

* 幾つかの指標

 

経済や労働の状況を示すものに一人当たりのGDP、非正規雇用者率、賃金の推移、失業率、年間労働時間、貧困率がある。

また社会状況を示すものに自殺率、報道の自由度がある。

これらの中から、二つの指標を見てみましょう。

 

 

 

 

 

 

6)

< 6. 報道の自由度 >

赤の折れ線の赤数字は世界ランキングを示し、1位が最も良くて、数字が増えるほど自由が無い状態です。

 

 

日本の状況は深刻で、マスコミを外から傍観しているだけでは、政府により弾圧されている状況はわからない。

とても先進国とは言えず、凋落の度を深めている。

 

しかし、少し努力すれば見えて来る。

 

 

 

7)

< 7. 2018年3月2日の各紙比較 >

 

この日、朝日が森友のスクープを放った。

毎日は、野党追及の果てにアベが裁量労働制を断念したニュースを載せた。

 

読売は、当然、どちらにも触れず、アベが贈った羽生選手への国民栄誉賞で紙面を飾った。

 

当然、国民、特に勤労者にとってより重要なのは国民栄誉賞ではない。

 

多くの人は新聞購読を1社に限定し、ニュースもそれに合わせて限られた放送局しか見なくなる。

こうして御用新聞ばかりを見ていると社会の真実から疎くなってしまう。

 

これを脱する為には、インターネット上の各社デジタル版のトップ見出しを比較するだけで良い。

きっと、どちらの新聞により価値があるかわかるはずです。

 

 

 

 

8)

< 8. 日本の貧困率の推移 >

 

概ね30年の間に悪化し続けているのがわかります。

日本の所得格差拡大、社会保障制度の劣化が進行している。

これはアベのせいと言うより、長年の自民党の政策の結果です。

現在は株バブルの影響で幾ら貧困率が下がっている。

 

 

 

 

9)

< 9. 貧困率のランキング >

 

日本の貧困率は、格差の激しい米国より少しましなだけで、どうにか西欧諸国に仲間入り出来る程度です。

 

 

* まとめ

 

いつの間にか日本の栄光は風前の灯なのです。

そして悪いのは経済だけでなく、むしろ私達があまり意識していないところに問題があるのです。

 

それは政府らが唱道する「勤労」や「道徳」などではなく、「生きがい」「ゆとり」「自由」などなのです。

生きがいは働き甲斐を意味するのではなく、むしろ仕事以外、余暇や家族との暮らしにあるのです。

 

直ぐには、意識を切り替えることは出来ないかもしれないが、北欧や他の生活先進国を直に見れば、何が本来の人生かがわかるでしょう。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 100: これからどうする 1


1

*1

 

これからアベ政権倒壊後を考えます。

先行きが読めないので仕方なくアベをまだ支持している人がいる。

むしろ先行きを読めばアベは不要になる。

 

 

* はじめに

 

ニュースで流れる政府の惨憺たる状況を見ても、まだ支持率は30%もある。

本来なら5~10%だろう。

ネットウヨは産経新聞がアベ支持率39%を発表しただけで裏切り者呼ばわりしている。

まだまだ腐敗への不感症は国民に深く浸透している。

 

 

* アベによる日本沈没の現状

 

結論、アベが政府から手を引かない限り、日本の更生は無い。

 

そこで現状の深刻さをまとめます。

 

A 中央省庁の腐敗、内閣の劣化。

B 縁故主義の蔓延、便宜供与とそれによる一層の権力集中。

C 報道の自由崩壊、ウヨとアベ友応援団による扇情。

 

D タカ派的対応と日米同盟強化によって高まる戦争危機。

E 深まる格差社会と繰り返すバブル崩壊、日本の長期衰退。

 

  • B、Cは喫緊の課題で、確実に日本をどん底に陥れるので絶対に正常に戻さなけらばならない。

アベが政治に関わる限り、再生は不可能。

ここ数年の状況を見ていると、与党(自民党、公明党)は絶大なアベ人気とその剛腕ゆえに完全に盲従していた。

これを再来させてはならない。

もっとも、適当な代役が出現すれば与党はまた同じことを繰り返すだろうが、数年はないだろう。

 

Dは、わざわざ火種を撒き散らしているようなもの。

北朝鮮の核弾頭は米国に向けられていたもので、わざわざ日本に向けさせる必要はない。

要は、気まぐれなトランプとの連携強化を避け、米国と中国の間をうまく泳ぐしかないだろう。

 

Eは、ここ30年以上、自民党(公明党も)が押し進めて来た政策を、更にアベが加速させた(非正規拡大、賃金低下、企業収益上昇、逆累進課税など)。

しかし、これは民主主義を取り戻した後に10年ほどかけてやるしかないだろう。

手本があるので政策として難しくはないが、労働界と産業界のコンセンサスを得るのが難しいだろう。

 

 

* 経済はこのままで本当に良いのだろうか

 

既に、幾度も説明して来ました。

結論は、概ね良いことはアベの政策と無縁、概ね悪いことは自民党の政策とそれを拡大させたアベのせいです。

 

株価は上昇し、失業率は下がり、人手不足、円安が進み、オリンピック工事で都心は活況です。

・株価高騰はアベの貢献半分、世界の株高が半分(半分は目安)。

・円安はアベの貢献半分、世界の金融政策が半分。

・失業率と人手不足はアベの貢献1/4、残りは他の要因。

 

 

2

< 2. 人件費、企業利益、売上高 >

 

重要な事は、株価が上がりGDPが少しプラスになっても大半の国民には何らメリットが無いことです。

このような経済システムが既に定着しており、さらにアベによって深刻の度が増している。

 

上のグラフはこれを如実に示しています。

表面的に景気は良くても、株価や企業収益が上がっているだけで、賃金は上がらない。

ほんの一部の人は株高や企業収益のおこぼれに預かれるが、圧倒的多数は無縁なのです。

 

残念なことに御用マスコミとアベ友応援団の大合唱で、大半の国民はこの事実に

気付かない。

そして、良くなると信じてひたすら待っている。

格差を広げる労働システムと税制、バブルを繰り返す経済システムを変えない限り、国民に未来はない。

 

多くの若者は現実に苦しんでいるのに、このシステムの理解から遠ざかっている。

 

しかし、追い打ちをかけて災難が襲う。

世界的な株価下落で日本の株価高騰は逆に日本を窮地に陥れる。

次の章で分析します。

 

 

 

* 今の経済はバブル崩壊で木っ端みじんになるだろう

 

国民は、アベが去ることにより経済の舵取りに不安が生じると思っている節がある。

 

今、大きな災難が降り注ぎつつあるが、この被害の甚大さはアベの政策がもたらしたものです。

従って、結論はアベの政策を正常に戻し、アベの関わりを絶つことが急務です。

 

この問題を考える前に、現状を確認しておきます。

 

 

3

< 3. 世界の株価推移 >

 

上記グラフは世界(日本、中国、ロンドン、米国)の株価が、今年の1月から下落していることを示しています。

円ドル相場も、同時期から円高になっています。

 

問題はバブル崩壊によって、世界経済と日本経済がどれほどのダメージを受けるかです。

ダメージは株価下落の進み具合によって異なります。

 

最高値24000円をつけた日経平均が以前のように8000円にまで暴落すれば、日本経済はこの半世紀経験しなかったほどの最悪となるでしょう。

 

高失業率、大幅なGDPマイナス、続出する企業倒産が10~30年続きます。

さらにこれを救済するために財政赤字が一気に増え、さらに税収と預金の減少で財政破綻は秒読みになるでしょう。

 

この可能性を見てみましょう。

 

 

 

4

< 4. 世界の株価時価総額と世界のGDP >

 

このグラフから、2018年の暴落は2007年のリーマンショックに始まる欧州金融危機の再来と言えるでしょう。

 

 

5

< 5. バフェット指数にみるバブルの兆候 >

 

2016年以降、世界と日本の株価は投資家が提唱するバブルの目安(100%)を越えており、バブル崩壊の警告を発しています。

日本のバフェット指数は1989年の株価暴落の前兆を示し、この後、日本経済は20年以上苦しむことになった。

2017年の指数はこれに近づいている。

これは、アベがこれまでの堅実な日銀政策を博打的なものに変えたからにほかならい。

 

米国は逆に150%から100%に低下中です。

 

 

 

6

< 6. 米国中央銀行の貨幣供給と株価の差 >

 

米国は既に緩和縮小(ベースマネー減少)を行っているが、過去の緩和の勢いで株価は過熱気味です。

今、日銀がやっている大量の貨幣供給も、このようにコントロールが難しいのです(金利操作の余地があれば良いのだが)。

 

 

以上5つのグラフは、ほぼ確実に世界が同時にバブル崩壊に入ったことを示している。

そのダメ―ジについては、世界は前回のリーマンショックと同程度で、日本のダメージはアベノミクスにより1990年代の最悪に並ぶでしょう。

 

 

 

 

7

< 7. 今年になってからの日本の為替と株価 >

 

為替の動向は概ね日米の金利差で動いているが、期待値だけで大きく変動することがある。

相場水準は両国の金融緩和の差(金利差)で概ね決まり、後は投機家が先読みし売買することにより為替の変動が起きていることを示している。

 

 

年初から、今まで日本株を買い続けて来た海外投資家は一気に見限り逃げ出した(円高が大きい)。

それを日本の個人投資家がチャンスと見て買い足している。

 

しかし、一番始末に悪いのは日銀が株価を買い支えていることです。

もし、ここで日銀が買わなければ株価は暴落し、今まで年金基金と日銀が買い支えて来た60兆円(?、2017年3月で50兆円)の大半が失われる。

こんなことをしても、世界でバブルが弾ければ、追加購入は損失を増やすだけに過ぎない。

 

こんなバカげたとことを、アベ政権になってから本来独立機関である日銀まで行うようになった。

 

 

* まとめ

 

皆さんは、見かけに囚われず、経済システムを理解するようにしてください。

そうすれば、このまま続けると危険なことがわかるはずです。

 

とりあえずは、アベ政権が誕生する前の状況にでも戻し、しのぐしかないでしょう。

そして日銀政策と労働の規制緩和を元に戻し、これ以上の逆累進性の税制をストップすることです。

これなら、たいていの政権で行えるはずです。

 

絶対してはならないことはアベノミクスの深追いです、アベノミクスがバブルの傷を深めるのですから。

やるべきことは、アベノミクスからのスムーズな撤退です。

 

これから日本は景気上昇どころではなく、手痛いバブル崩壊で景気後退に苦しめられることになる。

このために、また景気刺激策(財政投資)と金融緩和がまた必要になる。

新政府は過去の経験と日銀の従来の手法、米国の知恵を借りてやるしかない。

米国はバブル崩壊の大先輩なのだから。

だが、米国の猿真似は危険、後にさらに大きなバブルと格差拡大を呼ぶことになる。

 

このバブル崩壊後の対処で、おそらく政府は最悪100兆円に及ぶ損失を被ることになるだろう。

これもアベがもたらした置き土産です。

 

この悲惨な状況を心ある経済学者は以前から警鐘を鳴らしていた。

しかし、優勢なアベ友応援団と御用マスコミの単純な礼賛に国民は踊らされてしまった。

これまで煽動して来た人物は、鳴りを潜めるだけで責任を取らず、騙された国民が自己責任を取るのです(米国も同じ)。

 

実に痛いの一言に尽きる。

 

 

 

終わります。

 

 

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何か変ですよ! 99: 大活躍する???応援団


1

*1

 

 

今日は、気楽に日本社会の危さを見ます。

マスコミで活躍するアベ友応援団が象徴的です。

社会を喧噪の渦に巻き込む姿から世界が見えて来ます。

 

 

 

はじめに

 

世界を騒がしている写真トップ5人の活躍には、ある重大な背景があるのです。

皆さんは、それが何かわかりますか?

 

真剣に考える必要はありません。

これから日本で活躍するアベ友応援団を見て行くと、自然と腑に落ちるようになるります。

 

取り合えずヒント

・ 世襲は3人だけ。

・ トップの任期を延ばしたのは3人、他一人は無期限で計4人。

・ この4人に共通する指標。

・ この指標の悪化度合いでトップの自由度が増す。

 

 

答えは最後にお知らせします。

皆さんが既に知っている、がっかりする内容ですが。

 

 

* 頑張るアベ友応援団

 

始めに、お断りをしておきます。

 

アベ友応援団はウヨも含めてほぼ無限ですので、紙面の都合により勝手に抽選で選びました(嘘)。

また写真は右翼、左翼、マスコミから自由に拝借しました。

 

一番のポイントは、まじめに記事を買いていませんので、内容は皆さんで判断してください。

 

それでは双六をやっているような感じで気楽に楽しんで下さい。

 

 

 

2

< 2. 超人気の作家 >

 

彼はアベの信任が篤く、NHKの幹部にまで抜擢された。

彼は小説によって絶大な人気を博した。

彼の発する数々の暴言と罵詈雑言はアベの人気を高めて来た。

 

 

 

 

3

< 3. アベノミクスを支える学者 >

 

おそらく、彼がアベノミクスの理解(誤解)をもっとも国民に広めた功労者でしょう。

だから失敗すれば、彼がアベと共に責任を取らなければない。

残念ながら、知らんふりをするでしょう。

バブル崩壊、数百年の歴史で責任を取ったのはほんの数人に過ぎない、つまり煽り放題(涙)。

彼は自称天才(天災)で、多方面でアベの政策から失敗までを一人で繕っている。

彼の著作は、読解力(間違いを見抜く力)の差で大きく評価が分かれる不思議な魅力(失望)がある。

 

 

 

 

4

< 4. 最も重要な演者 >

 

彼の活躍と人気は絶大で、特に右傾化している人々には(議員になる前)。

私の見る所、アベの人気を最も強化することに貢献しているのは彼です。

 

国民がトップを選ぶ時、通常は経済重視ですが、隣国の脅威は圧倒的に最重要視されます。

つまり、彼はタカ派のアベ首相の必要性を知らしめた最大の功労者でした。

 

 

5

< 5. 外野席の貴重な応援団 >

 

彼は暴言で超有名で、ネットウヨの神様かも。

(既に紹介した高橋や青山とは格が違うので、二人には失礼だと思うのですが)

彼のアベを守る姿勢に元気なだけのパシリを見る。

世が世なら(アベ政権以外では)、議員として活躍する場はなかっただろう。

彼の話は馬鹿げていても、思ったことがそのまま口に出てしまう本音に傾聴する価値がある(右翼の考えを知るためだけですが)。

 

 

6

< 6. 自称、アベの懐刀(番記者) >

 

最上位の写真は活躍中のアベ友応援団で、彼は左端です。

 

彼はアべのヨイショ本や右翼化を担うベトナム戦争の捏造記事を書き、アベや麻生に近づいた。

マスコミでアベ政権の広報を担うと言うより、お傍で走り使いといったところでしょうか。

ところがそれで充分に甘い汁を吸った(これが本当のお友達トリクルダウン)。

 

 

 

7

< 7. 最たる甘い汁 >

 

彼、山口啓之(赤い矢印)は逮捕寸前で、アベの側近(ピンク矢印)によって逮捕が無くなった。

日本でも遂にこのようなことが起こるようになった(中国、ロシア、北朝鮮と同レベルになった)。

 

 

 

8

< 8. 不思議な縁 >

 

最近、よく見かける人物が見えます。

そこには、何か共通す縁があるようです。

皆さんの想像にお任せします。

 

青山さんが静かになった後を引き継いで、海外の危機扇情とアベ政権擁護に励んでいる美人学者(美人かは?)。

この手の強力な駒(人気者)が、いくらでもあると言うのが自民党の強みです。

 

 

9

< 9. ここ数日前の写真 >

 

アベの右が、必死に国会で「森友事件」を「佐川事件」にすり替えようと奮闘中の世襲自民党議員。

アベの左が、とんでも解釈と支離滅裂な警鐘を連発する自称エコノミスト。

左端はマスコミ露出の多い京大学者。

 

こうして即刻、アベ友は頑張り次第で、時の最高指導者様から名誉と食事が頂けるのです。

昔は金で動く人が政権にすり寄ったものだが、今は豊かになったせいか、名誉とマスコミ活躍、無罪放免、特別認証(値引き、一校選択)を望んですり寄るようになったのでしょうか?

 

実は、このことが壮大なアベ友応援団を生み出し、森友や加計事件、レイプ犯放免を生むのです。

これは今に始まった事ではなく、地方では日々、スケールは小さいが行われている。

さすがにレイプ犯は無理ですが、交通違反のもみ消しは日常の議員活動の一環です。

 

今はスケールが巨大になっただけとも言えるし、逆に始めて日本の中枢で露骨に行われるようになったと言える(これが危険なのだが)。

 

これまでアベ友応援団を見て来ましたが、何か感じられたでしょうか?

 

 

 

* 最後に

 

巻頭の指導者5人が活躍できる背景にどんな違いと共通点があるか、お分かりになったでしょうか?

 

最後のヒント。

2017年の報道の自由度、国の順位を発表します。

米国43位、日本72位、ロシア148位、中国176位、北朝鮮180位(最下位)でした。

 

私の答えは、「トップの任期を自由に伸ばせる国は報道の自由度が低く、任期期間は自由度に反比例する」と言うことです。

つまり、米国では変なトップが誕生したが、まだ報道の自由度が日本より良いので、任期を変えることが出来ない。

 

実は、5人に共通していることがあります。

それは自由度が低い国ほど外国の脅威が煽られており、独裁が許される下地が作られています。

 

ピンとこないかもしれませんが、報道の自由度が高い国(北欧など)は、外国の脅威も少なく、さらに国民の幸福度も高いのです(これは分析する価値があります)。

 

紹介したアベ友応援団が活躍出来るのは、アベやウヨ、保守、自民党のバックアップがあればこそですが、報道の自由度が低下したことも大きい。

 

結局、政府への不正追及、政府見解への批判、保守の歴史認識への批判、これらをマスコミや言論人が報道出来なくなっていることが、デマや暴言を野放しにしている。

公安がマスコミを攻撃するウヨを捜査した話はついぞ聞かない(ある意味国家転覆罪、大きく右に転覆させる、笑い)

 

これが放置され悪化が進むと、遂には経済政策の失敗が偽装され、海外の脅威が煽られ、国民は益々、隘路に追い込まれ元に戻れなくなる。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 98: 恐ろしい腐敗力


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*1

 

 

 

今、国民が取り組むべきは政府の腐敗一掃です。

しかし、これが恐ろしいほど深く根を張っている。

この辺りを噛み砕いて話します。

 

 

* 腐敗の現状

 

現在判明している状況を要約します。

 

A: 中央省庁が軒並み不正を働いている

 

財務省、厚労省、文科省、警視庁、会計検査院など多くの省庁で隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁などが組織的に繰り返され蔓延している。

 

 

B: 上記不正のほとんどが首相の意向に沿うか縁者を利している。

 

不正は閣僚や与党議員に有利なものもあるが、圧倒的に首相の意向と縁者に有利である。

 

目立つ省庁の隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁はすべて首相や閣僚を守る為になされた。

また森友事件(偽ゴミ報告)や加計事件での各省庁による裏工作、口止め、嫌がらせ、圧力も、最終的に首相を守ることになる。

強姦容疑者逮捕寸前での逮捕状執行停止は首相に最も近い番記者(容疑者)と首相側近が関与。

 

 

C: 政府は数々の追及に対して1年以上否定し続け、さらに真相の追及を妨げた。

 

森友、加計事件の国会で厳しい追及があったにも関わらず、首相と閣僚は所轄部署の不正が完全に露見するまで否定し続けた。

 

例えば、ここ数日の麻生大臣の国会答弁が示すように、否定していた「忖度」をやっと認め、さらに驚くべきは、あれほど疑念を持たれていた「決裁書改ざん」を自ら命じて調べることがなかった。

 

このことから現時点の証拠だけでも、過失ではなく故意の隠蔽に限りなく近く首相を含む閣僚の責任は重大です。

 

 

 

* 実は、腐敗の根はさらに深い

 

確かに、現時点では首相らが直接に不正行為を指示した証拠はない。

しかし、日増しに不正関与の疑いは濃厚になりつつある。

 

この連載で既に述べて来たことですが、官僚だけでなく日本の組織は上層部に忖度し組織的に不正行為を働く可能性が非常に高い。

この状況は、強権的なトップ、省庁の存続危機(過去の不正への追及)、恣意的な報酬・制裁人事が行われ始めると、さらに酷くなる。

これが安倍政権になってから省庁の不正行為が頻出した理由と言えます。

 

 

だが、さらに首相らから直接不正行為を促す圧力があったと言える。

 

かつて「忖度」を説明した際、上層部は非常に巧みに部下に不正行為を促すことが出来ると説明しました。

事細かく指示しなくとも「鈍感な奴だな」と恫喝するだけで、部下は意向に沿ってバレないことを願いながら不正行為を行います(理不尽だが現実です)。

 

ただ、今回の文書改ざんのように財務省本省の理財局次長ら18人の印があり、組織的であることから佐川理財局長が知っていることは確実だろう(太田現理財局長の発言)。

また当時、国会答弁を行った佐川は麻生財務相の本省直属の六人の部下の一人であり、事前に麻生と佐川がまったく不正行為について話さなかったのは不合理です。

 

また佐川にとって、暴露は前任の迫田理財局長の時の便宜供与(森友8億値引き)が発覚するだけだが、改ざんすれば自分がより重い罪(公文書偽造、共謀罪)を負うことになる。

いくら国税庁長官に出世出来るからと言って、こんな危険で馬鹿げた不正を、それも組織を巻き込んでやるはずがない。

 

つまり、麻生は真っ黒、おそらく安倍も一連托生だろうが、残念なことに証拠がない。

 

 

 2

*2

 

* ここからが問題

 

おそらく、佐川の証人喚問だけではらちが明かないだろう。

佐川は「検察取り調べ中に付き、証言を拒否する」として、国会の調査は進展しない。

(既に不正が明白な状況で、彼は麻生に義理立てして嘘を続ける必要がなく、むしろ自白の方がメリットがあるはずだが)

当然、麻生も自白するはずがない。

 

残念ながら、安倍の人気が続く限り、他の証人喚問(明恵、迫田など)は不可能で、真実は白日の下に晒されることはないだろう。

このような時、何か軍事的脅威や注意をそがれる事件でも起きれば、腐敗に対する危機感は霧散霧消してしまう。

 

そうなれば、また安倍の支持が回復し、腐敗が加速することになる。

 

 

* 安倍恐怖の始まり

 

安倍政権になって進行している恐怖の実態を確認します。

 

問題は中央官庁の腐敗だけではないのです。

安倍個人の性向(直情径行、タカ派、独善)が社会を蝕んでいる。

 

 

例えば、前川前事務次官が今年2月に中学校で講演していたが、講演を依頼した市教委に文科省が露骨な検閲と嫌がらせを行っていた。

文科省は前川氏を誹謗中傷し圧力をかけた。

 

これが官邸の指示かどうかは不明だが、これは彼が加計事件で内部告発し職を辞した後も官僚と首相らを批判し続けることに対する制裁と口封じです。

 

これは首相の批判者を徹底的に叩く性向が中央官庁に沁み込みつつある例です。

 

 

3

*3

 

 

しかし、この状況は社会全体に既に蔓延している。

 

2001年、NHK番組改変問題が起きました。

政府が日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷に関する番組に干渉し、NHKは大幅な改変を行った。

2005年、朝日新聞がこの改変を暴露した。

 

この干渉の主役が安倍官房副長官でした。

当時NHK放送総局長の松尾氏は安倍から呼び出され、必死に説得したが、理解が得られず、局に戻って大幅な番組の改変を指示することになった。

 

後に彼はこの間違った対応への後悔を含め、安倍から「勘ぐれ」と言われ、忖度を強要されたこを証言した。注釈1

 

つまり、安倍は忖度を強要する常習犯だったのです。

 

 

この後、NHKは更なる政府からの干渉に喘ぐことになる。

経営委員会に、安倍友の百田尚樹、長谷川三千子が送り込まれた。

極め付きは経営委員に選ばれた籾井勝人でした。

発言「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」

 

こうしてNHKは沈黙していった。

 

 

* 安倍の恐怖は留まるところを知らない

 

実は安倍の恐ろしさはこんな生やしいものではない。

 

 

 

4

< 4. 日本の報道の自由度は安倍人気と共に低下中 >

 

2017年、ついに日本の順位は世界72位に輝きました(涙)。

(あの中国に抑圧されている香港73位よりはマシなのが救い。笑い)

今年、アベ政権は「報道の自由」についての国連勧告を拒否した。

つまり堂々と認めたのです。

 

これは何かの間違いでしょうか、それとも安倍の実力なのでしょうか?

 

 

5

*5

 

 

答えは、2016年7月の池上彰の暴露にあります。

 

要旨は、テレビ局の報道抑制、つまり真実を語らないのは「忖度」と言うような生易しいものではなく、裏に安倍政権の圧力がある。注釈2

 

以下に抜粋要約します。

 

「かつて、権力サイドは『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。

しかし、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。

こうして次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです。」

 

「さらに深刻なのは『電凸』です。

『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。

『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。

昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。

それも実際にはすでに行われているんです。」

 

「この『電凸』にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。」

 

「第1次安倍政権(06〜07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。

ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。

福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年〜)になって復活しました。」

 

以上です。

 

 

* 最後に

 

こうしてマスコミが政府や右翼に牛耳られて行く状況は、正に祖父岸信介が活躍した、大陸進出に至る言論抑圧の時代に酷似しているのです。

本当に、安倍は戦前を取り戻したいようです。

 

 

結論は、安倍首相を政治から排除する以外に、日本を再生する手段はないのです。

 

 

終わります。

 

 

 

 

注釈1

*長井暁さんの記者会見発表文書(全文)

http://www.moo-azumino.com/main/Diary/kakono_nikki/nhk.html

 

*「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか!」 2015.8.27

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/259892

 

*森達也(映画監督・作家)のツイートより、13 Mar 2018

2001年のNHK番組改変問題がメディアへの圧力の原点。

 

 

 

注釈2

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力。http://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html

 

 

 

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何か変ですよ! 95: 今、何かが崩れようとしている


 1

< 1. 野党による財務省での聞き取り調査 >

 

 

今、日本の中枢で起きていることを透視します。

何が国民にとって最重要課題なのでしょうか?

つまらない中傷と致命傷を仕分けします。

 

 

 

 2

< 2. 縁故主義の疑念でアベ政権の未来は、by The Guardian >

 

 

* はじめに

 

ようやく、森友文書改ざんが世間に知られるようになりました。

ここ数日の間に、沈黙を守っていた多くのマスコミも追及を始めました。

さらに御用新聞(注釈1)も論点をすり替えてはいるが報道を始めました。

 

私が良識ある皆さんに願うのは、事件の深層を見抜き、そこに解決すべき問題に気付いて欲しいのです。

 

これから細かいことは省き、今回の事件のエッセンスだけを語ります。

 

 

 

* 森友文書改ざんについて

 

事実としては、「国会での森友問題への追及をかわす為に、提出すべき財務省の決裁文書が改ざんされた」ことだけです。

 

平たく言えば、見えている事実はこれだけです。

予定通り、現在、財務省は一部の人間による犯行だと説明している。

 

「これがそんなに深刻な問題とは思えない」が多くの人の実感ではないでしょうか。

 

ここで「これは問題ではない」との一連の発言をみましょう。

そこから真実が浮かび上がって来ます。

 

* こんな便宜供与は日常茶飯事であり、首相の妻に限った事ではない。これを騒ぎ立てる野党には不純な動機がある(維新の足立議員)。

 

* これは、人が死ななければならないような問題ではない。つまり些細な問題(学者の三浦瑠麗)。

 

これら矮小化を意図する発言として

* これを政争の具に使う野党の手口には乗るな。

* これは財務省だけの問題に過ぎない。

* これは単なる修正に過ぎない。

* 朝日新聞は明確な証拠を示さず、疑惑だけ報じて国会を混乱させた責任は重い(数日前までの論調)。

 

 

これらの報道しか触れない人々にとって、確かに事件は些細な事に映るだろう。

 

 

3

< 3.居並ぶ天真爛漫な笑顔が素敵です! >

 

 

 

* 問題のとっかかり

 

例えば、朝日新聞の今年3月2日からの報道が国会を混乱させたと、多くの識者やマスコミが批難しました(もっとも側用人か御用マスコミかも)。

 

しかし、よくよく考えて見れば、この混乱は1年前に始まっていました。

 

政府や官僚が如何に追及されようとも、知らぬ存ぜぬの一点張りで完全否定、資料は破棄したと断言し、証人喚問は不要だとして来た。

今回、明らかになった虚偽行為を必死に隠し通して来た。

 

もし、本当に国会を混乱をさせたくないのであれば、管理責任のある政府がまともな調査を一度でも行っていれば、事件は1ヶ月以内で解決したことでしょう。

 

つまり内閣は、疑惑の否定を主導し解明を妨げて来た。

 

これは国会の議事進行などで明らかです。

一例を挙げておきます。

「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」(PMはプライムミニスターの略、今年2月20日のYAHOOニュースより。

 

つまり、関係省庁を政争の具に使って、国会の混乱に拍車をかけたのはアベ首相なのです。

 

 

 

4z

< 4. 間抜けな攻防 >

 

 

* 深い問題とは何か

 

上記のことは、それこそ表面的なものです。

 

ポイントになる事実を少し挙げます。

 

* 会計検査院は森友問題で既に「2種類の文書に気付いていた」が問題としなかった。

 

* 改ざん前の決裁文書には、きめ細かく経緯が書かれ、名だたる政治家と首相の縁故関係が明記されていた。

改ざん後、アベ首相の妻、首相が副会長を務め閣僚の8割を占める日本会議(右翼団体)、その一翼を担う森友学園の関係が消されていた。

 

* 大臣が「既に無くなっていた」と言明した資料が厚労省地下から32箱の段ボールで見つかった。

同様な事件は防衛省の日報など、頻発している。

 

* 現在、マスコミや野党が追及し内閣が否定し続ける問題は、他に幾らもある。

それらはすべてアベ首相の縁故者か側近が関わったものです。

 

 

これで問題が明瞭になって来ました。

 

* トップの縁故者や自民党政治屋による便宜供与は日常茶飯事であり、官僚は証拠としてそれを記録している。

 

* 会計検査院や厚労省などの対応から、官庁全体に腐敗(隠蔽、虚偽発言)が蔓延し、大臣主導が明確な事案も多いことがわかる(最低でも大臣は加担している)。

 

つまり、今の政権と官庁は腐敗まみれと言えます。

 

 

 

 

5

< 5. 国会、抱腹絶倒!!「おらおら、うるさい!」「痛い!」 >

 

 

* 実はこれだけでは済まない問題

 

この腐敗がなぜここまで深刻になったかが問題です。

 

三つのことが言えます。

 

A: 2014年5月発足の「内閣人事局」。

B: 長期与党による官庁による便宜許与の悪習。

C: 首相の絶大な人気に群がる人々、それを首相が利用することから生まれる強力な縁故主義。

 

Aは、民主党政権時に掲げた政権主導が発端だが、アベ政権はこれを恣意的な官僚支配に改悪した(独裁)。

 

Bは、これは長年の自民党の体質であり、今までも癒着の暴露が繰り返されて来たが、政権が安定するとまた悪質さが露骨になった。

 

Cは、これは上記二つが土台になっているが、政権やトップに絶大な人気があると今回のように暴走してしまう。

 

これは悲しい日本の政治文化なのですが、倫理観に乏しいトップ(責任をとらない)であっても人気があれば何でもオーライなのです。

しかし人気が無くなれば同じ行いでも批難され、派閥の力学で責任を取らされるのです。

この時、辞任する人は如何にも自らを恥じた振りをするのです。

人気があれば絶対認めないし、黒を白と平気で言い募ります。

 

巧みな政治屋はそれが分かっているので、中身を別にして人気取りのパフォーマンスに励むのです。

 

これでもまだ皆さんは、まだ内閣や官庁が腐敗していようが、大した問題ではないと考えているかもしれません。

 

 

 

6

< 6.とある国の民意 >

 

 

次回、この腐敗にどう対処すれば良いかを考えます。

 

 

 

 

注釈1 御用新聞

最近の報道姿勢から私が御用新聞とみなすもの。

産経新聞、夕刊フジ、読売新聞などが代表格でしょう(他もありますが)。

 

これらのニュースを見る場合、一応疑って下さい。

何が何でも事件を矮小化し政権維持を計り、またこれまでの報道姿勢の正当化に躍起です。

是非とも他紙と比較してください、親近感を持っている人には耐えがたいことでしょうが。

電子版のサイトで簡単に比較出来ます。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 94: 今、国民が問われていること


1 

*1

 

 

ついに懸念していた森友問題で役人が犠牲になった。

いつものように命じた上層部は安穏としている。

 

これを看過すれば失われた命、彼の無念が無駄になる。

国民は、憂うべき事態を真摯に受け止めるべきだ。

 

 

 

2

< 2. 何が起きているのか >

 

* 何が問われているのか

 

与党は政権を死守し、野党は政権転覆に必死だ!

しかし、最も重要なことは今の政治を国民が正しく見極め、良識を持って是非の判断を下すことです。

 

この機を逃せば、二度と国民の望む政治への刷新は不可能になるでしょう。

なぜなら、政権主導で国民の権利が軽んじられ、全体主義(情報隠蔽、恣意的な行政、言論統制など)に大きく舵を切っているからです。

 

この状況が進んでしまえば、政治は一部の人々に握られ、多くの国民は蚊帳の外に置かれることになる。

 

 

 

* 憂うべき事態

 

ここ数年の社会経済の悪化を概観します。

 

3

< 3.国民の資産がバブル崩壊で・・・>

 

4

< 4.バブルが崩壊すれば経済はさらなる・・・ >

 

 

長期与党の政策により悪化と困窮が進行している

 

* 経済悪化: 賃金低下、非正規拡大、円安・・・

* 生活困窮: 格差拡大、貧困率の増大、エンゲル係数上昇・・・

* 将来不安: 進みつつある年金、福祉のカット。

* 財政破綻: 迫る累積赤字増大によるデフォルト。

 

現政権によって急速に悪化したもの

 

* 失われた報道の自由: 放送局への圧力、御用新聞以外への威嚇・・・

* 軍事優先で先鋭化: 対立を扇情、米国との軍事同盟強化、軍事大国化・・・

* 行政の腐敗: 露骨な便宜供与、審議拒否(否定・隠蔽・拒否・改ざんなど)・・・

* 政治家の劣化: 強行、腐敗、私物化(縁故者の優遇・免責)、傲慢・・・

* バブル崩壊: 日銀と年金基金による株式運用の巨大損失、金融危機後に来る長期停滞と高失業率・・・

* 日銀の後始末: 国債500兆円の市場への放出による弊害、損失。

 

 

5

< 5.何が起きようとしているのか >

 

 

現政権の存続が招く最大の危機

 

* 民主主義の崩壊: 三権分立や議会制を破壊、批判勢力を抑圧・・・

* 前近代への回帰: 緊急事態条項や1世紀前の体制復帰をもくろむ憲法改正、人権や自由を軽視・・・

 

ここ数年の日本の悪化を数えればきりがない。

 

 

 

* 体制擁護派の弁護について

 

巷で言われるように現政権によって本当に社会と経済は良くなったのだろうか?

この件については既に説明して来ましたが、ここでは要点だけ触れます。

 

* 大多数の国民、労働者、社会保障の対象者にとって悪化の方が勝る。

 

* 経済(株価、GDP、企業利益、失業率)は良くなった。

これは幾多の要因が重なってのことだが現政権の役割も大きい。

しかしバブルが弾け、世界同時金融危機ともなれば、今回の政権と日銀政策が災いとなり、今までに無い巨大損失と長期景気後退を招くことになる。

下手をすれば100兆円を越える財政赤字の上乗せが起きるかもしれない。

 

* 敵対的で派手なパフォーマンスは、北朝鮮問題でも役に立つことはなかった。

今回の転機は中国の経済封鎖と中国と韓国の対話姿勢が生んだものです。

大盤振舞の海外援助も内実は資金や生産の海外移転で、大手が海外で儲けるだけです。

 

* 政権は現実的な政策を矢継ぎ早に行い、安定感があるように見える。

しかし内実は既存政策の焼き直しに過ぎず、緻密さや公平性に欠け、ほとんどが財界や富裕層優遇で早晩格差拡大が深刻化する。

原発推進が好例です。

 

よくよく注視すれば問題点が見てくるのですが、残念ながら有力な経済紙や御用マスコミの影響が目隠しになっている(そうでない経済紙「東洋経済」もある)。

 

 

6

*6

 

 

* 今回の事件が教えてくれること

 

森友問題は1年前に朝日新聞が報じ、政府と与党そして御用新聞の執拗な攻撃を受けながらも、やっと今日の解明にこぎ着けた。

 

政府と官庁の徹底した情報隠蔽、非協力(証人喚問)で解明は困難を極めた。

 

私も含め多くの国民は、一連の首相近辺で起こる下劣な事件に嫌悪感を持ってはいたが、野党の進まぬ解明と追及にもうんざりしていた。

 

だが、ついに二大新聞の良心と執念が突破口を開いた。

おそらくは、命を賭けた内部告発こそが最大の功労者だった。

出来ることなら死なずに名乗り出て白日の下に罪業を明らかにして欲しかった。

そして、彼は国民から讃えられながら家族共に末永く生きて欲しかった。

 

しかし、日本の組織文化(部下が責任を被り、内部告発者が虐げられる社会)にあってこれを望むことは無理だろう。

おそらくは、今回の朝日新聞の報道姿勢はこの内部告発者を守る為だったのでしょう。

 

 

今回の事件は、大きな教訓を示してくれた。

 

A: 日本には悪政を批判し、不正を暴くマスコミが不可欠です(御用新聞ではない)。

 

B: 政府や官庁の独走を牽制し、腐敗を未然に防ぐには野党が不可欠です。

 

これらを目障りとする体制側の抑圧が進み、もし本当にマスコミや野党が潰されていたらと考えると背筋が凍る。

 

今回の事件は、腐敗政治の危機を救った一撃として日本史に残るでしょう。

 

 

もう一つ、今後、野党が中心になって取り組むべきことがある。

 

C: 官僚と内閣の腐敗構造を断ち切る制度確立と、腐敗の再発を常時監視するオンブズマン制度が不可欠です。

おそらく、他の首相周辺の事件も同様に暴かれていき、国民はさらなる腐敗の広がりに驚くことになるだろう。

 

先ずは、この困難な解明を成し遂げた快挙に祝杯を!

 

 

* 良識ある国民は立ち上がって欲しい

 

このまま現政権が突き進むと、日本は早晩、戦火と破局を迎えるか、衰退と混乱を味わうことになっただろう。

 

この事件の解明が進んだことにより、想像を絶する暗黒面が浮き彫りになった。

首相の絶大な人気と官僚人事の掌握によって、中央官庁に腐敗と劣化が短期間に広範囲に及んでしまった。

 

首相の絶大な人気に、与党議員は完全に一色に染め上げられ、首相の常軌を逸した言動に異論を唱えるものはなくなり、おべっかが目立つようになった。

さらに御用新聞、放送局、記者、コメンテーター、学者の多くが政府による飴と鞭により、体制批判から擁護へと舵を切った。

 

このまま事件が暴露されることがなかったら、この全体主義に比肩できる悪化は留まることが無かっただろう。

 

巷では、公文書改ざんは単に書類の書き換えに過ぎないと指摘する声がある。

おそらく、手をこまねいていると尻尾切りによって一見落着となるだろう。

今の隠蔽体質と、自己責任など感じないトップの下ではその可能性が高い。

また現状ではトップに法的な責任を取らすことは困難だろう。

 

しかし、既に見たように今の状況を放置すれば日本の将来はない。

 

思い出して欲しい。

第二次世界大戦の切っ掛けとなったナチスの台頭は、いみじくも麻生大臣が指摘したように最も民主的な憲法下の議会で、国民の熱烈な支持によって始まったのです。

民主主義で平和な日本だから安心とは言えないのです。

少しでも気を許すと、独裁者ヒトラーを生んでしまうのです。

 

今はその危険が迫っており、社会はまさに激情化し沸騰しつつあるのです。

例えば、ツイッターでは扇情的で右翼的な暴言が、正論で穏やかな発言よりも100倍ほど拡散しています(維新の足立議員のツイートなどは超人気)。

 

国民が無関心を決め込んでいる間に、このような扇情され易い人々が政権を支え、政治が悪化していくのです。

ナチスが台頭する初期、過激な若者が「突撃隊」などに参加し、ヒトラーを支える力となった。

 

国民は良識を持って現政権続行に対して是非の判断を下して欲しい。

法で裁くことは出来なくても、世論や選挙でノーを突き付けることは出来る。

 

 

 

7

*7

 

 

* 大事な気付き

 

ここ数年で起きた、森友だけでなく一連のアベ友に関わった事件、首相の横柄で下卑た言動、官僚やマスコミの尻尾振り、ネットウヨの大合唱、世界の嫌われ大統領との親密な交友・・・。

 

これらはけっして首相の人気低下には繋がらなかった。

与党や御用新聞の援護もあるが、やはり首相の強権的な言動と目立つパフォーマンスが人気を博したからです。

 

翻って考えて欲しい。

多くの国民の安易な期待、無関心と傍観が、このトップの驕りを増長させ、怪物(独裁)を生んでしまったことです。

このことがやがて政治や社会をかつてのような地獄に追い込むことになるかもしれなかったのです。

 

この手の激情がドイツでヒトラー、日本で東条内閣を生み育てたのです。

これは一度加速すると、後戻りは出来ないことを歴史が示しています。

しかし、今なら間に合うでしょう。

 

冷静で客観的な対応こそが社会の悪化を留めるのです。

 

 

終わります。

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化


 1

*1

 

 

今まで日本の劣化、経済、軍事、政治について語って来ました。

読まれた方は、これらの劣化に共通する文化があることに気付かれたはずです。

今日は、中でも極め付きの「自己責任」と「忖度」について考えます。

 

 

 

 

はじめに

 

今、流行りの「忖度」は体制批判、腐敗の象徴を示す言葉として急浮上しました(安倍政権になって)。

一方、「自己責任」はかつて個人の身勝手を攻撃する言葉として喝采を浴びました(小泉政権時のイラク人質事件で)。

 

不思議なことに、体制側の人々は「忖度」に対して、国民の中には「自己責任」に対して、嫌悪感やこじつけを感じている。

 

この二つの言葉自体は古くから使われており、日本の文化に深く根を下ろしたものです。

逆に言えば、一方だけを無しには出来ない。

 

言葉のおさらいをしておきます。

 

忖度: デジタル大辞泉より

他人の心をおしはかること。また、おしはかって相手に配慮すること。

例として「作家の意図を忖度する」「得意先の意向を忖度して取り計らう」など

 

自己責任: デジタル大辞泉より

自分の行動の責任は自分にあること。自己の過失についてのみ責任を負うこと。

例として「投資は自己責任で行うのが原則だ」など

 

皆さんは、この二つの言葉を素直に受け取り、むしろ日本の美徳だと感じるはずです。

1982年、大ベストセラーとなった鈴木健二著「気くばりのすすめ」はよく「忖度」の一面を現しており、多くの方が共感されたはずです。

 

それでは人々はなぜ嫌悪感を示すのでしょうか。

また何が日本社会の劣化を招いているのでしょうか。

 

 

 

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*2

 

 

* 「忖度」の不思議

 

「忖度」自体はあらゆる日本社会(村、企業、国会、官庁)で日常的に行われています。

 

人々は忖度しないことも可能ですが、多くは組織、特に上司から疎まれ、最悪落ちこぼれか身勝手の烙印を押されることになるでしょう。

逆に言えば、出世する人にとって「忖度」は必携なのです。

 

それでは今回、首相周辺に対して「忖度」を指摘すると、彼らはなぜ躍起になって否定したのでしょうか?

それは首相周辺が首相の望む方向に不正な判断(行政手続き)によって行政を私物化(不当な便宜供与)していたことを否定する為でした。

 

日本の行政では、既に「忖度」による便宜供与が蔓延しています(最近の急速な悪化は目立つが)。

しかしこれを取り締まる術(例えば北欧発祥のオブズマン制度や米国で発達した内部告発制度など)が未発達な為、摘発や抑制が困難なのです。

そこで、証拠を残さず適正に処理をしたと言明さえすれば事なきを得るので、後は動機としての「忖度」を否定さえすれば済むと考えたのです。

馬鹿にした論理なのですが、これが日本ではまかり通るのです。

 

「忖度」が蔓延る理由があります。

トップが事細かく指示しなくても、部下たちがトップの意向を汲み取り、仕事をこなして行き、組織が一丸となって進んで行くメリットがあります。

またこんなメリットもあります。

上司が部下に危ない仕事を忖度させて行わさせ、それがトラブルになった時、当然、上司は責任を部下に押し付けることが出来る(上司は楽で安全)。

これは企業や官庁ではよくあることで自殺者が出ることもある(ドラマのネタ)。

 

これが欧米に理解出来ない理由は文化の違いもあるが、「忖度」にはデメリットがあるからです。

本来、仕事は上司の指示かマニュアルに基づくものです(自主性を重視するものもある)。

「忖度」が問題なのは部下に迅速で的確な仕事を期待出来ないからです(日本では欠点にならない)。

 

 

 

 

3

*3

 

* 「自己責任」の不思議

 

「自己責任」は世界に通じる概念ですが、実は日本特有のニュアンスがあります。

 

極端に言うと、「神が私に責任を問う」と「皆が私に責任を問う」、これがキリスト教圏と日本での「自己責任」の違いなのです。

 

日本では、誰も見ていなければ(バレなければ)、本人は責任をあまり感じないのですが、集団内でトラブルが発生すると、その責任を個人に負わせる傾向が強いのです。

この日本特有の心理は微妙なのですが、多くの人は上記の指摘に思い当たることがあるはずです。

 

本来、「自己責任」は法に触れない限り、自分で責任を取ればよく、他から強制されものではない。

しかし、多くは「この問題は、企業や政府に一切の責任はなく、あなた個人が責任を負うべきである」と組織や社会から追及されることになるのです。

この追及は、必ずしも組織のトップや上司とは限らず、周辺の仲間からも行われることになる。

 

日本ではこのようにして社会から過大な追及や抑圧がかかるのです。

これが自殺を増やしている背景にもなっているはずです。

 

 

 

4

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* 「自己責任」と「忖度」の根にあるもの

 

皆さんは、既に気づかれたかもしれませんが、この二つは日本の村社会の文化に根付いたものなのです。(村社会の定義について、注釈1)。

 

社会心理学ではこれを「帰属意識が高い」と言い、アジア人は欧米人よりも強いことが分かっています(おそらく稲作文化起源)。

この村社会の文化は強い組織を生むのですが、逆に現代社会の発展を妨げるのです。

目立つ問題点としては独裁指向、個人軽視(人権無視)、排他的、現状維持、ダブルスタンダードなどでしょう。

まったく今の政権を言い表しているようです。

 

 

「忖度」には、子分がトップの強い支配を受け入れ、従うことで安泰を図る目的があります。

このようなことが起きる社会、多くの後進国や発展途上国では政治経済が未成熟なままです。

 

日本では、この傾向が未だに残っており、外側に脅威を感じ、社会に失望感が広まると強権的な人物がトップに担がれ、村社会的状況が一気に大きく頭を持ち上げることになる。

日本はアジアの中でも最古層の家族形態(長子相続)が遺存しているので、より強く反応するのです。

 

「忖度」の弊害を放置すると社会は劣化を深めますので、先ずは不正な便宜供与を取り締まる法整備が不可欠です。

 

 

「自己責任」は、個人よりも組織を優先する中で、組織の意向に沿わない者を村八分にするようなものです。

また社会や組織で問題が発生した時、個人が責任を取ることにより組織の安泰を計ろうします。

これはやくざ社会や武士社会によくあるパターンで、この滅私奉公が刑務所帰りや残した家族の安泰に繋がると言うわけです(大企業では今もある)。

これは国政や企業のトップに取っては非常に都合の良い文化なのです。

 

しかし、これらが個人の権利意識や社会意識を低くしてしまっているのです。

その現われの一つが、「賃金が安いのは本人の問題」「賃金を上げると経済は失速する」「消費増税と企業減税は必要」などの発言に、国民は自らの責任と受け止め、安易に納得し協力してしまうのです。

 

「自己責任」の弊害に即効性のある対策はありません。

これは国民の気付きしか無いように思われます。

これには教育が重要ですが、今の政府は逆行しているので絶望的です。

 

どうか皆さんに、日本の文化の悪い側面が今の政治や社会の劣化を助けていることに気付いて欲しい。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

村社会の特徴: Wikipediaから抜粋

 

部族長による支配、ボスと子分の上下関係が厳然と存在する。

 

以下のような問題点があり、外部とのトラブルの原因となっている。

 

*少数派や多様性の存在自体を認めない。

*世間一般のルールやマナーは守らず、他者にも強要。

*寄らば大樹の陰。横並び。

*排他主義に基く仲間意識が存在する。

*自分逹が理解できない『他所者』の存在を許さない。

*同郷者に対しては「自分達と同じで当たり前」という意識を抱いており、自我の存在を認めない。

*白か黒か、善か悪かといった二極論を好み、中立や曖昧な考えを嫌う。これが「異端者は自分たちを見下している/敵意を抱いている/自分より劣る存在である」といった思い込みを生み、一度こじれた場合の収拾がつかなくなってしまうことが多い。

*弱いと規定したものに対しては、陰湿且つ徹底的に圧迫を加える。構成員は陰口を好む。

*プライベートやプライバシーといった概念が無い。

*事なかれ主義が多い。

*噂話に対しては、真実かどうかを追求するより、噂を既成事実にしようとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 93: 怒れ、立ち上がれ公僕よ!


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今、私は怒りと悲しみで胸が一杯です。

独善的な首相の振る舞い、それに加担する官僚、そして傍観する国民!

実に日本らしい光景ではあるが、末恐ろしい。

 

 

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* 何に憤慨すべきか

 

今、首相周辺で起きていることを、多くの国民は些末なこととして傍観している。

 

目に付くもので、森友学園、加計学園、レイプ事件もみ消しとスパコン詐欺、働き改革の資料隠蔽とデーター不正などが続出している。

 

これらを政権転覆を狙う反日勢力が騒ぎ立てるゴシップに過ぎないと言う人々がいる。

損失額は些細であり、レイプ被害は一人に過ぎないと言う。

残念なことに、この指摘を支持する人々や御用新聞の勢力は大きい。

 

一方で国会で追及する側は苦戦が続く。

彼らは明白な証拠を突き付けることが出来ない。

問題点は無数にあるが状況証拠で留まっている。

これをもって「事実に基づかない事」で騒ぐなと嘲笑されもしている。

 

そうだろうか?

国会を見ていると、関係書類は破棄か隠蔽、出て来てもほとんど黒塗りの書類、そして証人喚問に応ぜず、証言者の多くは記憶にないと言う。

これで事実を明らかにすることなど不可能だ!

かつて、ここまで酷い国会があったろうか?(戦前を除いて)

 

また、こうも言われている、国会で審議せず司法に委ねるべきだと。

しかし、これには問題がある。

レイプ事件もみ消しに見られるように、既に官僚(司法や警察)が首相に忖度しているとしたら・・・

 

この一連の問題を司法で決着出来るとは思えない。

なぜならこの問題は贈収賄事件でなく、首相に群がり追従するだけで、多額の補助金、昇進、免責が得られる腐れ縁(パトロネージ、注釈1)が根源だからです。

まるで、アフリカで起きている勝ち誇った部族長と取り巻きの関係です。

当然、忖度が蔓延り、証拠を残さず適正に処置したとすれば裁くことは難しい。

 

つまり、法が未整備であり、放置すれば政治の腐敗が進行する今回のような場合、国会で取り上げるしか術はない。

現在、審議時間が減らされ、報道の自由度が低下(偏向報道)しているが、まだ国会で追及出来るだけ救いが残っている。

 

決然と野党は国会で追及すべきだ。

 

 

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* 誰に怒りと悲しみをぶつければ良いのか

 

国会での首相や閣僚を見ていると馬耳東風、蛙の面に水でしょうか、打つ手はない。

ネット上の支持者や御用新聞、御用学者に常識が通じるとは思えない。

 

実は、最近不思議に思うことがある。

民主党政権時代、あれほど官僚は政権中枢にサボタージュ出来たのに、この5年間に驚くほど従順になってしまったことか。

 

以前から官僚は傲慢で、多くの無能な大臣を陰であざ笑って来た。

彼らは法律を作り、国会答弁の大臣に完璧な答弁を教え、裏で政治を操り、やがて天下りで天寿を全うするものと思っていた。

それこそ気骨のある者は「面従腹背」だったろう。

 

しかし、今はすべての官僚が、首相に首根っこを掴まれているように見える。

いくら人事権を握られたからとって、官僚のプライドや矜持がかくも簡単に無くなるものか?

 

各部署は首相の意を忖度し、命に従い法律を急ごしらえし、お粗末が露見すれば部署のせいにされる。

これでは馬鹿な私でも怒り心頭だ!

 

一番悔しく思うのは、栄達を望む高級官僚ならいざ知らず、中央官庁で働く大勢の国家公務員(公僕)です。

 

このまま進めば、国は腐敗の度を極め社会経済は劣化し、仲間であるはずの公僕が同じ労働者を苦しめることになる。

公僕が傍観することは、悪政に手を貸すことに事に他ならない。

 

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* 公僕にお願い

 

中央官庁に働く国民の仲間よ、世襲の政治屋や高級官僚を恐れず、真実を内部告発、リークして欲しい。

 

これだけ腐臭漂う国政であれば、いくらでもネタがあるはずです。

国家百年の計を思い、真実を社会に伝えて欲しい。

既にリークは始まっているのだが、このままでは逃げ切られ、再生のチャンスを完全に失うかもしれない。

 

 

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< 5. 公害問題 >

 

ここで思い出すことがある。

1960年代、日本の至るところで痛ましい公害問題が発生した。

 

この時の裁判の経緯を見て、当時絶望感に苛まれたものでした。

被害者が苦しみを訴えても、加害者側企業は勝ち誇るばかりでした。

これは、被害者が公害の因果関係を立証しなければならなかったからです。

 

さらに残念なことに、企業内部から誰一人として内部告発をする者がなかった。

米国では身の危険を冒してでも内部告発する者が出た(喫煙の害の隠蔽)。

 

10年の長き戦いを経てやっと公害対策法が作られ、被害者は少し報われるようになった。

これを可能にしたのは、市井で身を捨てて訴え続けた少数の人々とマスコミの徹底した被害者側に立った報道でした(政財界に媚びたマスコミではない)。

この後、日本の優れた公害防止技術は体制擁護派の予想に反して輸出にも貢献した。

 

 

今、勢力は弱まりつつあるが権力に媚びない新聞がまだ数社残っている。

どうか内部告発やリークをこれら新聞社に行って欲しい。

日本での内部告発は困難を伴うので、くれぐれも御身と家族の安寧を確保しながら行ってください。

一人でも多くのリークを期待しています。

 

今、膿を出しておかないと取返しのつかないことになる。

 

この国政の腐敗は今に始まったことではない。

たまたま今の首相は驕りが嵩じて、露骨な状況を招いたに過ぎない。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

パトロネージの意味、世界大百科事典より

この言葉は,もともと教会または寺領の僧職の欠員候補の推薦権を意味したが,転じて,親族,友人,政治的支持者などに官職任用の優先権を与えたり,彼らに契約,選挙権,栄誉などを賦与したりすることを意味するようになった。

 

分かり易く言い換えれば、縁故主義、やくざの親分子分の関係、選挙の三バン(地盤、看板、鞄)でしょうか。

 

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 28: 暮らしのカラクリ 2: 賃上げは国を滅ぼす・・


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*1

 

 

今日は、労働者の賃金を上げると、国の経済力が落ちてしまうと言う妄言を検討します。

 

 

* はじめに

 

日本の皆さんは生真面目ですから、政府や偉い御用学者らに「賃金を上げると、企業の競争力が低下し、国はやがて衰退する」と言われ続けていると、賃上げに後ろめたさを感じるようになってしまった(笑い)。

 

これが真実かどうか、検討してみましょう。

 

A: 国民の賃金低下は経済に好影響を与える。

 

B: 賃金上昇は企業の競争力を低下させる。

 

この二つがポイントです。

 

 

 

 

 

* 賃金低下は経済に好影響を与える

 

賃金を低下させると企業は出費を減らせ、投資を増やし、競争力が増して輸出が増え、国の経済は上昇するとされている。

 

実は、この間違いを長々と証明する必要がないのです。

なぜなら日本は1990年代から賃金低下に伴って、経済は低下の一途なのですから。

そうは言っても、間違いのポイントは重要なので解き明かします。

 

 

 

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< 2. 日本のGDPの内訳 >

 

国内総生産(GDP)と言う指標があります。

これは国内で1年間にどれだけの付加価値(生産額)が生まれたかと言うものです。

日本の場合はこの内、個人消費額の割合が60%ほどありますが、一方で輸出額は11%ぐらいに過ぎません。

 

もし国民の賃金を20%低下させたら本当に経済は上向くのでしょうか?

 

それでは簡単にメカニズムを追います。

賃金が下がると、国民は消費を減らし、単純にGDPは12%(=GDPx60%x20%)低下します。

労働者は貯金を下ろすか、借金をして生活レベルを守ろうとするので、実際にはここまで下がらない(注釈1)。

しかし現在、日増しに貯蓄率は減り、貯蓄の無い若い層が増え、エンゲル係数も上昇している。

 

 

一方、企業は製造コストの50%を占める人件費が減るので、10%(=GDPx50%x20%)の利益アップか商品価格の値下げが可能です。

 

問題はこれでGDPが幾ら上昇するかですが、実はほとんど期待出来ないのです。

 

例えば価格を下げ無い場合、同じ売り上げ額で企業の利益はおそらく3倍になるでしょう(製造業の平均利益率4%)。

もし全額、設備投資に回せば生産性もGDPも上昇するのですが、既に企業は国内への投資を増やさなくなっています。

つまり企業の剰余金が増え、その資金は海外や証券投資に向かうだけでGDPは増えません。

 

 

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< 3. 円安と輸出額の関係 >

 

 

もし商品を値下げし売り上げ額を増やせばGDPが増加するのですが、この影響は大きくはない。

 

例えば図3の赤枠を見てください。

2012年から2015年で円安は33%(1ドル80円から120円)進んだが、この間の輸出のGDPに占める増加は約3%に過ぎなかった(注釈2)。

 

つまり、賃金低下は輸出を増やす効果よりも、GDPを減らす効果の方が圧倒的に大きいのです。

また賃金低下はデフレを加速させる。

 

 

* 賃金上昇は企業の競争力を低下させる。

 

結論から言えば、条件付きですが賃金上昇は国際競争力を低下させない。

 

実例があります、デンマークやスウェーデンは貿易依存度が60%あっても賃金は世界最高水準なのです(日本は25%)。

当然、両国の経常収支は黒字です(つまり競争力があり輸出が多い)。

 

 

確かに、個々の企業は販売価格を下げることで競争力が高まるので賃下げの誘惑にかられやすい。

しかし民主的な国であれば賃金低下で競争力を高めようとはしません。

なぜなら聡明な国民は反対し、政府は従うからです。

 

ここで重要なポイントは、国の経済力に応じて為替が自動調整されることです(変動相場制)。

歴史的に産業が発展した国(輸出が多い)の為替は高くなります。

この理由は、貿易で黒字(経常黒字)になることで自国通貨が高くなるからです。

 

一方、国が通貨安を画策する場合(為替介入)がありますが、これは貿易相手国が皆望んでいることであり、まず抜け駆けを許してくれません。

通貨が通常より大きく安くなるとすれば、それは身勝手な超大国のごり押しか、裏取引(密約による協調介入)、または投機筋の思惑でしょう(実需の為替取引額の10倍以上が思惑?で売買されている)。

 

つまり、賃金を下げ競争力を得て、輸出増になっても貿易黒字になれば円高になって競争力はまた低下するのです。

一時、これで企業家は楽して利益を得るのですが、結局、悪循環になるだけです。

この間、苦労するのは国民、労働者だけなのです。

 

 

* まとめ

 

結局、単純に考えても賃上げの方が経済や大多数の国民には正しい道なのです。

前回見たかつての「夜明け社会」がそうでした。

今は狂っているのです。

 

しかし多くの方はまだ納得しないでしょう。

現状で、賃上げして経済は持つのかと疑念を持たれるはずです。

 

実は、ここでも北欧に成功事例があるのです。

高水準の賃金でもやって行ける理由があるのです。

ポイントはやはり競争力です。

それは賃金カットではなく、競争力のある企業や産業、技術、人材を育てることしかないのです(いずれ紹介します)。

この仕組みは、一朝一夕に出来るものではありません。

 

 

おそらく日本の現状では、北欧のように国民と産業界が協調し政治と経済を動かす風土を作るには1世紀かかるかもしれません。

 

しかし、これしか道はないでしょう。

少なくとも米国の来た道(夕暮れ社会)を進むのは賢明ではない。

 

 

次回に続きます。

 

 

注釈1

 

 

4

< 4. 家計貯蓄率の減少 >

 

貯蓄額を可処分所得で割った比率はついにマイナスになった、つまり各家庭は貯蓄を引き出して生活をし出した。

 

 

 

注釈2

この説明では、33%の円安は33%の商品価格の低下とみなしています。

ドルで買う顧客にとっては33%の値引きになったが、数%としか売り上げは増えなかったと言いたいのです(企業利益は格段に増加)。

確かに為替変動(価格変動)に伴って輸出額は変化しますが、グラフの2002年~2007年の変化からわかるように海外の景気動向の方が影響は大きいのです。

 

実は、円安は輸出を増やすメリットだけではない。

 

5

< 5. 円安倒産 >

 

目立たないのですが、輸入業者は急激な円安で倒産の嵐に晒されたのです。

当然、輸入に依存している消費財も値上がりし、家計を苦しめることになります。

 

もう一つ忘れてはならないことは、為替変動は予測が困難で頻繁に振れることです。

つまり企業家も庶民も、円安や円高に甘い期待は出来ないのです。

 

 

 

 

 

 

 

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平成イソップ物語 17: 乗り合わせた泥船


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昔々、あるところに狸と狐が暮らしていました。

ある日、二匹は泥船に乗って湖の沖に向かいました。

 

 

 

2ああ

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3

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*4

 

 

湖の中央に来ると、釣りを始めました。

 

 

狸 「 狐さん! 魚と一緒にたくさんの水を船に入れると泥が溶け出すよ! 」

 

狐 「 あんたは魚がいらないのかい? 」

 

狸 「 船が沈みそうだから、もういらないよ。 」

 

狐 「 この船は外側を天日干ししているから大丈夫だ! 」

 

狸 「 だから心配なんだよ(内側が柔らかいので)。 」

 

狐 「 おまえはいつも文句ばかりじゃないか! 船が嫌なら降りろよ! 」

 

狸 「 それは・・・ 」

 

 

しばらくすると、船底に小さなひびが入りました。

 

 

狐 「 おまえが乗っているから船が壊れるだよ! 」

 

狸 「 だから言ったじゃないか・・・ 」

 

狐と狸 「 あーあー 」

 

ついに船は真っ二つ割れ、二匹は溺れてしまいました。

 

 

 

おわり。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 26: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 5


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今回はまとめになります。

世紀末の呪縛から脱する手立てはあるのか?

未来を変えるには・・・

 

 

* はじめに

 

結局、多くの人は豊かさと平和に慣れてしまい緊張感を無くしている。

 

日本が大戦後、無一文の焼け跡から未来を信じ全員が一生懸命働き、画期的な復興を成し遂げた。

この時、人々は希望を持ちながらも将来の不安に備え、少ない稼ぎに関わらず貯蓄を行った。

この資金が国土建設や設備投資に向かい高成長を実現させた。

 

今はどうでしょうか。

日々、今を楽しむと言えば聞こえは良いが、夢に向かって挑戦し続ける若者は激減している。

あり余る資金は国内投資や賃金上昇に向かわず海外証券に向かうだけになった。

若者の海外志向の低下や資金の海外流出は英国没落時の正に再来です。

 

本当に刹那的な社会になってしまった。

 

これでは身も蓋もないが、回生の手立てはあるのだろうか。

 

 

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* 日本には素晴らしい歴史がある

 

かつて日本は長期的な展望を持つ民族だった。

この平野の少ない国土に1億以上の人間が暮らせる不思議がそれを物語っている。

 

これを可能にしたのが、共に社会や資源を守る文化です。

特筆に値するのは乱獲や乱伐を規制した漁業や林業の資源保護です。

世界にはこれらの枯渇を経験した地域が数多くありました。

 

また日本は海外の変化に素早く適応する力を持っていた。

明治維新では、それまでの中華文明一色から、攘夷すべきとした欧米に対し一転して、この文明を積極的に取り入れた。

地球上で、これほど遠方にある異文化の強国、しかも名うての侵略国相手にほぼ無傷で通商を結んだ国は、日本とタイぐらいでしょう。

 

また富国強兵の中で、初期には大英帝国に組し、ドイツが隆盛してくれば英国と手を切り、一度負かしたドイツと早々と軍事同盟を結んだ(二つの大戦で)。

この変わり身の早さは特筆ものです(親米も変わるかも)。

 

まして今は北欧と言う、素晴らしい次世代の社会モデルが存在する。

日本は真似るのが得意なのだから、今の疲弊と劣化から抜け出し、新たな道を進むことが出来るはずです。

 

しかし留意すべきことが一つある。

それは大陸の端にあり、巨大な人口を有する島国ゆえの宿命か、常軌を逸し無謀に走り易いことです(注釈1)。

 

 

 

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* 人類の素晴らしい足跡

 

人類は幾度も破局を乗り越えて来た。

破局とは、外敵や自然の驚異ではなく、社会が内包し放置すれば遂には崩壊に至るものです。

破局の最たるものに、既に述べた感情(貪欲と敵愾心)の暴走がある。

 

人類は如何にして社会の破局を未然に防いで来たのだろうか?

それこそが法制史であり、宗教だったと言えます。

要点をみます。

 

 

法制史の代表例を見ます。

 

古くはハンムラビ法典に同害同罰(同害報復法)が規定されていました。

これは貧富の差による罰則の不公平を是正し、民衆を公平に扱うことを目指した(紀元前2000年頃)。

 

仇討ちを禁止し、復讐の連鎖を防止した。

本来、限定された仇討ちは偶発的な殺人から部族間への戦闘拡大を避ける手段でした。

しかし、これを刑法で裁き決着させることにより殺人と憎悪の連鎖を断ち切った。

 

私有権が認められたことにより財産の侵害が明確化され、犯罪として禁止することが出来た。

 

税の徴収により公共投資が行われ、社会の安全、快適、衛生などの公共政策が進んだ。

 

三権分立により、政治の独裁や腐敗を抑制した。

 

国民が憲法を制定し、政治制度を規定することにより独裁を防止した。

 

化学兵器の禁止条約や不戦条約が結ばれるようになった。

 

 

こうして人類は長い年月をかけて因習や既成概念を打破し、社会の平和と幸福の為に法制度を発展させて来た。

さらに国家間、次いで世界が協働するようにもなった。

 

決して人類は規制緩和を進め、公共政策を縮小して来たのではない。

今の逆行―エゴや欲望の放任―は単に既得権益層の私腹を肥やすゆえの口実に過ぎない(すでに根を張っている)。

これら法制度がなかったら今の世界はなかったでしょう。

 

 

こうして破局を誘発する行為(犯罪)を制限するようになったが、法律だけでその欲望や心理を抑えることは困難です。

それを担ったものの一つが宗教でした。

 

世界宗教の多くは欲望の自制を促し、より大きい隣人愛を奨励して来た。

 

キリスト教を例にみます。

キリスト教は愛の対象を隣人から異民族まで拡大させ、暴力を否定した(パウロの貢献大)。

(ユダヤ教の旧約を引き継いでいるので一部暴力を肯定しているが、全体としては暴力よりも隣人愛を優先している)

しかも、政治を忌避しなかったことで、中世まで政治と強く繋がり大きな影響力を与えた(後に政教分離)。

(原始仏教は政治を忌避し、精神修行に重きを置いたので、政治力が弱くなった)

ヨーロッパ史には、キリスト教の暗黒面も目立つが、熱心な信徒によって奴隷解放などの人道的な革新や平和構築が多く行われた。

 

こうして見ると、人類は法制度と宗教を通じて、本能や欲望をコントロールし、社会の破局を防止して来たと言える。

 

我々は、その気になりさえすればまた豊かな道を進むことが出来るはずです。

 

 

 

* 最後の望み

 

今の日本を一言で言えば「無知、無関心、惰性、そして敵意」が社会を覆い尽くしている。

 

無知: 歴史を学ぼうとせず、都合の悪い歴史事実を無視する。

 

無関心: 未来を展望せず、現状の国際状況や国内の政治社会の動きを表面的に見るだけでメカニズムを理解しようとしない。

 

惰性: 不満や不安があっても現状維持からの脱却(改善さえ)に臆病になっている。

社会経済のメカニズムを理解しようとしないので、見栄が良ければ何ら中身の無い政策でも歓迎してしまう(注釈2)。

 

敵意: 既に解説しました。

 

この風潮を正さないといけない。

 

 

結論は、これ以上の悪化を食い止め、そして世界が手を握り、感情の暴走などの破局を防止する規制(法や条約)を始めることです。

 

その為には、惰眠を貪っている日本の大半(中間層)が覚醒し、政治を変え始めることです。

 

今なら政治の劣化は一部の過激な人々と煽るマスコミに留まっている。

しかし放置すれば、いずれ偶発的で小さな衝突事件を切っ掛けに破局へと進むでしょう(既に仕掛けられた歴史がある)。

 

 

 

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そこで期待出来る人々がいる。

年老いたと言え、団塊世代は青春時代、国家や戦争を論じデモに加わり篤い血潮をたぎらせた。

どうか日本の為、最後に人肌脱いでいただき、周囲に清風を吹き込み、改革に立ち上がる雰囲気を盛り上げていただきたい。

どうか団塊の世代は未来を生きる子供や孫の為に率先していただきたい。

 

東京裁判(~1948年)でインドのパール判事が願ったように世界が共同して戦争を裁き、平和を構築出来る日が来ることを望みます。

 

後退ではなく、一歩でも改革に踏み出そうではありませんか。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

この列島は、古くは中華文明から程よい距離にあったことで文明を摂取出来るが侵略を逃れることが出来た。

次いで、欧米から遠く、魅力的な産物に乏しく、軍事的に重要で無い孤立した列島であったことが、帝国主義の災禍を受け難くした。

 

こうして巨大な人口を抱える日本は、一度世界の覇者を夢見ることなった。

もし当時の人口が数百万人以下であれば、敢えて帝国主義に対する自衛と称して大陸進攻を企てることはなかっただろう。

 

 

 

注釈2

 

ふるさと納税は、結果的に富裕者の税金逃れを加速させ、課税の逆進性をもたらす。

これは寄付行為に多額の返礼品があるからですが、これは当初予想された。

政権はこの指摘を無視し、見栄えさえ良ければ後先考えず施行した。

多くの人は、楽しみが増え、景気上昇に繋がると感じているが、必要な税収が減り、それを他の国民の税収で補っているだけです。

景気を良くする為なら他の有効な手段は幾らでもある。

 

日本の公共投資と言えば、政治屋の地元の土建屋が潤うものでしかないが、福祉(人件費など)などの投資の方が社会的に有意義であり、かつ経済効果は同じです。

日本では話題に上らないが、北欧の公共投資とは後者なのです。

 

現在、日本では低所得の非正規雇用が増えているが、これを加速させているのがこの度の「働き方改革」など、これまでの与党の一連の政策です(米が主導し1980年代から始まった)。

 

難しい理屈は不要です。

実際に、悪化し続けている事実に目を向ければ納得できるはずです。

 

極論すれば、流動性の高い労働者の存在はあっても良いのです。

問題は補償の無い首切り、特に論外は同一労働同一賃金が無視されていることです。

政府はこれを野放にし、国民も嘆くだけで政権に拒否の態度を示さない。

北欧ではこれらが守ら、かつ最も幸福な国であり経済成長も続けているのです。

 

国民が目を覚ます以外に道はないのです。

 

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 25: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 4


 1a

*1

 

 

今、私達が陥っている劣化に気付くことが重要です。

これは最近のことで、この劣化から逃れる手立てはあるはずです。

 

 

* これまでの論点の整理

 

投資家の貪欲がバブルを生み、そして抜け駆けの心理がバブル崩壊を招いた。

 

恐怖心が軍拡を加速させ、疑心暗鬼が戦争勃発を招いた。

 

これらの感情が一度暴走し始めると制止は困難でした。

 

今、人々はこの災厄をもたらす感情の暴走に何ら疑念を持たなくなった。

この劣化はこの30年ほど、特にここ数年のことです。

なぜ人々はこの劣化に気付かないのだろうか?

 

 

2

*2

 

 

* 基本的な誤解について

 

一つは、怒りの感情について誤解があります。

 

人類は進化の過程で優れた適応力を得て、脳内ホルモンがそれを可能にして来ました。

人は怒りを感じるとアドレナリンが分泌され、体が興奮状態になり、外敵に即応できるようになっている。

皆さんは強い怒りを感じた後、爽快な気分を味わったことはないでしょうか?

敵意や怒りの感情は、人によっては常習性のある麻薬のようなものなので、爽快感をもたらすことがある(文明社会では後悔するのが普通)。

 

当人は国や正義を思っての怒りだと思い込んでいるが、単に欲求不満の解消か、未発達な精神状態に過ぎないことが多い。

 

 

3

*3

 

 

もう一つ、愛国心への誤解もあります。

 

多くの人は愛国心を素晴らしい美徳だと思っているようです。

愛国心は共感の現れの一つで、共感は社会や家族の絆を強める重要なもので、霊長類、特に人類で最も進化した(脳内ホルモンが関与)。

 

但し、これも手放しで喜べない。

その理由は、共感を抱く同胞の範囲が感情的な直感(無意識下)で決まるからです。

共感が強くなると、逆に範囲外(異なる宗教、人種、文化、国、階層)の人々に強い敵意を持ち易くなるのです。

 

人類は進歩の過程で他の社会と多面的で複層的な繋がりを発展させ、その範囲を拡大し来たが、時折、逆行してしまうことがある。

今がその時です。

 

注意すべき事は、この敵意と愛国心が政治利用され、社会が容易に暴発に向かうことです(マスコミの関与を注釈1と2で説明)。

 

 

 

* 何が社会に起きているか?

 

バブル崩壊で言えば、今さえ景気が良けれ良いのであって、先の事は考えないことに尽きる。

米国で繰り返されるバブル崩壊と格差拡大が、社会の分裂と絶望を生み、遂には突飛な大統領が選ばれることになった。

格差を是正する対策はあるのだが、国民は即効性を謳った甘い公約に吊られ、同じ過ちを繰り返しては益々深みにはまってしまった。

 

戦争勃発についても同様で、即物的(武器)で即効性(威嚇)を謳う策が人気を博し、益々泥沼に足をとられることになる。

特に酷いのは日米ですが、多くの先進国も同様です。

 

つまり社会は刹那的になり理性を麻痺させており、ここ数年の劣化が著しい。

 

 

* 刹那的になった背景

 

これは平和ボケと20世紀前半に対する反動でしょう(この平和ボケは右翼の指摘とは真逆)。

 

三つのポイントがあります。

 

A: 今の政治指導者世代は大戦を知らない。

まして指導者が戦時中に成功した人物の後継者であれば戦争への反省より美化に懸命になる(世襲化している日本で極端)。

 

B: 世界中が異文化に敵対的になっている。

ハンチントンが指摘したキリスト教とイスラム教の対立は、19世紀後半以降の欧米列強の干渉と軍事行動が主因です。

(「何か変ですよ! 84: 何が問題か? 7」で解説しています)

 

C: かつての格差縮小策への反動が起きている。

20世紀初頭まで貧富の差は拡大していたが、その後、欧米は格差縮小策を実行し是正が進んだ。

しかし1980年代に始まる自由放任主義とマネタリズムによって格差は戻り、さらに拡大している(米英が先行)。

 

今、起きている安易な敵意や貪欲の高まりは主にこれらが原因です。

 

しかし、これではなぜ多くの国民が刹那的になったのか、つまり国政の歪み(癒着や腐敗)に無頓着で、社会改革に無気力になってしまったかを説明出来ない。

 

 

さらに以下のことが考えられます。

 

D: 大戦後、先進国は一度豊かさを満喫し、今は下降期にある。

豊かさを経験した後、1990年以降の経済は少数の富裕層に恩恵を与えているが、格差拡大で大多数の所得は横這いか低下している(英米で顕著、日本も後を追う)。

 

E: この半世紀の間に政財官の癒着が起こり、国民は政治に強い不信感を抱くようになった。

こうして先進国は軒並み投票率を下げ多党化している(北欧を除いて)。

 

F: 多くの国民(中間層)は、豊かさがこのまま続くとして保守的(逃げ腰)になった。

19世紀後半からの英国の没落時に出現した刹那的で快楽的な社会状況と同じです(ローマ帝国衰退、ファシズム勃興にも通じる)。

 

こうして人々は選挙に行かず、政府が従来の政策を継続することに安心した。

毎回、見栄えのする政策に希望を繋ぐが、徐々に悪化するだけでした。

こうして国政は既存の政治屋に握られることになった(日本が酷い)。

結局、政治への信頼喪失が、益々、政治を劣化させている。

 

 

これらの結果、既得権益擁護のマスコミの扇情が、分裂社会と国際間の緊張の中で一部のタカ派を奮い立たせることになった(マスコミの敗北について、注釈1)。

こうして保守派とタカ派が強く結びつき、低い投票率にあって国家の帰趨を決するようになった。

この結びつきは日米トップの支援層に著しい人権無視や強権的な言動によく表れている。

 

しかし日本の問題はこれだけで済まない。

日本ではマスコミが偏向し報道の自由が簡単に無くなる文化と歴史があり、現在、世界が評価する日本の報道自由度は低下する一方です(日本のマスコミについて注釈2)。

戦後、教育の場で政治論議がタブー視され、歴史教育もないがしろにされたのが今、災いしている(北欧は盛ん)。

また米国の占領下にあって経営者側と労働者側の対話形成が阻害され、敵対的になり、さらに1980年代以降、政府により労働組合が弱体化した。

一党による長期政権が続いたことにより政権中枢へのタカリや癒着(パトロネージ)が深刻化した。

 

 

次回、この世紀末状況から抜け出す道を探ります。

 

 

 

注釈1

米国の主要マスコミはベトナム戦争当時、政府に果敢に挑戦した。

ホワイトハウスの圧力に屈せず、ベトナム戦争の真実を暴こうとした。

またウオーターゲート事件(1972年)でもマスコミは共和・民主系に関わらず大統領を糾弾した。

 

しかし、規制緩和が進んだ今の米国はそうではない。

その背景の一端を下記グラフが示している。

 

4

< 4. 超保守メディアの台頭 >

https://techcrunch.com/2017/03/19/as-hyper-conservative-media-surged-republicans-trust-in-news-cratered/

 

オレンジの棒グラフがFOXニュースの視聴者数で赤線が共和党員のメディアの信頼度を示す。

FOXが2001年の同時多発テロ事件で一気に視聴者を伸ばしている。

不思議な事に、FOXは保守的な報道(娯楽と扇情)でシェアを拡大しているが、共和党員の信頼を失いつつある。

それでも全米断トツ一位のシェアによって世論への影響は大きい。

 

トランプ大統領のロシアゲート疑惑を追及するマスコミ(CNN)に対して、FOXニュースは徹底的に擁護している。

このFOXは、共和党系でメディア王のマードックが所有しており、アメリカ同時多発テロ事件において愛国心を煽り、視聴者数首位の座を占めることになった。

これは米国で1980年代に始まった規制緩和、特にマスコミの自由化(1987年、放送の公平原則の撤廃など)が大きい。

 

 

注釈2

第二次世界大戦時、ドイツと日本では戦時情報を軍部が完全に握り、捏造と扇情が繰り返された。

日本は島国で領域外の真実を知る術は乏しかったので、最も騙され続けた。

一方、連合国は戦時中も報道の自由を一応守り続けた。

 

グラフからわかる戦争報道。

 

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< 5.満州事変時の各新聞部数の伸び >

 

日本軍が満州事変を起こして以来、最も部数の増加率が大きいのは読売新聞でした。

(読売新聞の立役者は元警察官僚で、当時、御用新聞と綽名されていた)

朝日や毎日は軍部に批判的であった為、初めこそ部数を減らしたが、やがて方向転換し、部数を伸ばすことになった。

単純化すれば読売は戦争推進の姿勢が幸いし、朝日は大きく方向転換し、毎日は方向転換に躊躇したことで、それぞれ部数が決まった。

この状況を加速したのは国営のラジオ放送(NHK)の開始でした。

 

軍部もマスコミも愛国心を煽ることは容易であり、愛国心扇情はマスコミの業績向上に直結するのです。

 

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 24: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 3


1 

*1

 

 

前回に続き、怪しい戦争予防策を採り上げ、次いでバブル崩壊と戦争勃発に共通する要因を考えます。

これが今、社会に蔓延り、放置すれば取返しのつかいないことになる。

 

 

 

 2

*2

 

 

* 危なげな戦争予防策

 

前回見た日独の事例だけでなく経済封鎖は往々にして逆効果を生むことがあります。

例えば、1991年の湾岸戦争後の長期の経済封鎖は、イラクを疲弊させ次の暴挙を生み出す背景ともなった。

(イスラム国ISの台頭を例に、様々な戦争の予防策がむしろ危険を増大させてしまったことを注釈1で説明します)

 

現実に即して見るなら、北朝鮮はなぜ核兵器や長距離ミサイル開発に踏み切ったのだろうか?

経緯から察するに、それは日本や中国が標的ではなく、米国の攻撃を抑止するのが目的と考えられます。

これはイスラエルの核保有に対抗したイランやイラクの核開発、インドとパキスタンの関係と同様です。(核拡散について、注釈2で簡単にみます)

それがこのまま進むと、片棒を担ぐ日本も北朝鮮の標的になる可能性が高まります。

これは当然の成り行きなのですが、問題にならないのが不思議です。

 

また海に囲まれた細長い日本列島においてミサイル迎撃がほとんど不可能なだけでなく、この防衛システムが整った段階で米国と中国、ソ連を巻き込んだ核ミサイル配備競争になることは間違いない(不可能な理由、注釈3)。

1962年の核戦争危機を招いたキューバ危機は、米国が1959年にソ連に隣接するトルコへのミサイル配備が発端になった。

つまりソ連はキューバへのミサイル配備で抑止力の均衡を図ったのです。

これもよく起こる軍拡競争のパターンですが、危険この上ないものでした。

 

数年前まで、日本の右派の評論家は口を揃えて、中国は北朝鮮への経済封鎖に協力しないと断言していたが、今はどうだろうか?

常識的に見て、これしか次善策は無かったのだが、嫌中が足枷となり大局を見誤ってしまった。

 

どちらにしても、平和維持は武器だけで出来るほど単純ではない(米国の銃蔓延が好例)。

だからといってまったく武器が無くても良いとは言えないが。

別の手段と知恵がより重要なのです。

 

 

 

*二つの破局に共通するもの

 

これまでバブル崩壊と戦争勃発のメカニズムを簡単に見て来ました。

 

バブル崩壊では、真っ先に崩壊の被害から逃れようとする心理が市場をパニックに陥れていた。

そして、崩壊の大きさは溢れた投機資金が多ければ多いほど巨大になりました。

さらに被害は、元凶の投機家だけでなく、一国に留まらず世界までを窮地に追い込むのです。

 

戦争勃発では、戦争を回避しようとして軍拡競争が始まり、これが疑心暗鬼を一層駆り立て、一触即発になるのです。

また様々な安易な戦争予防策(軍事援助、軍事介入、経済封鎖など)も、逆に火に油を注ぐことになった。

 

そして勃発の可能性と被害の甚大さは、軍事力の巨大化や兵器の拡散、軍事同盟、国民の疲弊(敵意増大)によって高まるのです。(軍備増強の落とし穴、注釈4)

さらに核兵器による戦争ともなれば被害は地球上すべてに及ぶことになる。

 

 

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*3

 

* 破局を招く感情の暴走

 

上記二つの破局は、ある感情が広く社会を覆い尽くしてしまったことよる。

 

バブル崩壊では、投資家の旺盛で短絡的な金銭欲がバブルを生み、そして抜け駆けの心理が崩壊を招いている。

(短絡的な金銭欲とは、地道な生産活動ではなく賭博で儲けようとする心根です。抜け駆けの心理とは、他人が損をしてこそ自分が儲かる、つまりエゴであり公共心の逆です。)

 

戦争勃発では、恐怖心が敵意となって軍拡競争を加速させ、そして相手国への無知による疑心暗鬼が戦端を開くことになります。

軍拡などの威嚇合戦が始まると、敵意が増し相互理解がより遠のくことは社会心理学が明らかにしています。

民主国家間でもこの過程を経て、やがて戦争に突き進む可能性が増すのです。

 

問題は、金銭欲と抜け駆け、または敵意と疑心暗鬼の感情が社会で連鎖反応を起こし暴走し始めると制止することが困難になることです。

現在、人々はこれらの感情をありふれたものと見なし、この感情の暴走に何ら疑念を持たなくなってしまっている。

放置しておくと破局を招くことは既に見た通りです。

 

これこそが厄介なのです。

これら感情の暴走を止める必要があるのです。

 

 

4

*4

 

* この感情の暴走がなぜまかり通るのか

 

先ずは、この感情の暴走が危険であり、これを看過する今の社会が異常である事を認識する必要があります。

 

実は、この不感症さはここ数十年の間に生じたものなのです。

この間に、人々は刹那主義に陥り、理性を麻痺させてしまった。

 

バブル崩壊で言えば、金銭欲と抜け駆けの欲望は留まるところが無い。

ここ半世紀、自由放任主義(規制緩和と累進課税放棄)がもてはやされ、やりたい放題(累積赤字と格差の増大)なのです。

しかし、20世紀初頭から世界大恐慌後しばらくの間は、先進国(英米筆頭)においてこの欲望を制限して来た。

北欧は当初から別の手段(社会保障)によって、この難を逃れている。

 

戦争勃発で言えば、現在、敵意と疑心暗鬼の感情が益々剥き出しになっています。

現在はこの感情を抑制することが軽蔑の対象すらなる(平和ボケ、国賊と呼ばれる)。

大戦後しばらくの間は、反省からこの感情を抑制し平和の構築を目指していました(EU統合、国際連合平和維持活動が始まり、北欧の平和貢献は続いている)

 

 

次回はなぜ、今の社会が理性を麻痺させてしまったかをみます。

 

 

 

注釈1

イスラム国が誕生した背景に何があったかを簡単に見ます。

 

様々な要因が絡んでいるのですがポイントを振り返ります。

 

まず、直近は2003年のイラク戦争によるイラク社会と経済の崩壊でした。

特に米軍占領下で報復としてスンニ派で占められた軍人を大量解雇し、これがイスラム国に加担した(シーア派を敵とすることで一致)。

 

これに遡って米国はアフガン戦争において、中東イスラム圏からの義勇兵(アルカイダ)をソ連に対抗できる近代兵器を有する武装集団に育成していた。

これがアフガン戦争後、イラクやシリアに戻って来た。

 

既にイラクでは、1991年の米国主導の湾岸戦争とその後の経済封鎖で極度に疲弊していた。

またイスラエルとの中東戦争に介在した欧米、キリスト教国への憎しみが中東で蔓延していた。

 

これら欧米の施策がイスラム国の台頭を招いたと言える。

つまり安易な大国の戦争予防策が裏目に出てしまっている。

 

 

注釈2

イスラエルはフランスより核施設を導入し、米国が黙認し核兵器を保有することが出来た。

これを脅威としてイランとイラクは核開発(平和利用だけかは不明)を進めた。

これに対してイスラエルはイラクの核施設を空爆し、イラクは開発を断念した。

またイスラエルはイランの核科学者を多数暗殺し、研究工場と研究者を爆殺し、またイランも核開発を放棄した。

このイスラエルの犯行はモサドによって秘密裏に行われたので、確たる証拠はないが公然たる事実です。

 

インドとパキスタンの核兵器保有の発端は、中国と国境紛争を起こしていたインドが中国の核への対抗策として行ったと見られている。

そしてインドが保有すると、これまた国境紛争を起こしていたパキスタンが対抗して核兵器保有に走った。

 

こうして連鎖的に核拡散は進んだ。

 

 

注釈3

近海の潜水艦や偽装船から複数のミサイルによる攻撃が同時に行われれば完全な迎撃は不可能です。

これは単純な理屈で、日本列島はほぼ無数に近い迎撃ミサイルの配備と2~3分以内の発射が不可欠です。

攻撃側には楽な手段なのだが、防衛側には想像したくない悪夢となる。

かつての米ソの核開発競争も、このような状況を経て膨大な保有数となった。

 

 

注釈4

歴史上、戦争は巨大な軍事力を保有する国が始めるものでした。

次いで、それは経済力にとって代わられた。

しかし、ここ1世紀あまりの間に、状況は様変わりしている。

 

小国日本が日露戦争で勝利できたのは、実は巨額の外債発行が可能になったからです。(ユダヤ金融家がユダヤ人を虐待したロシアを憎んで斡旋)

かつてヨーロッパの大国は自国の富豪から借金し戦費を調達出来たが、日本では不可能でした。

今は、経済力が小さくても借財(国債)によって戦争を始めることが可能になった。

元来、借金は困難なのですが、何らかの取引条件(軍事同盟など)で合意できれば簡単なのです。

 

こうして現在は弱小国やテロ集団も軍事力を持つようになり、さらに軍事援助が加わり、戦火は至る所で起きているのです。

 

 

 

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