何か変ですよ！ ５８： 備えて下さい！

＊１

 

 

今、私は現政権の手腕を羨ましく思っています。

おそらくは多くの国民も感服していることだと思います。

もし二大政党が日本にあり、双方がこれだけの力量を持っていれば、

日本の将来は安泰でしょう。

 

 

＊２

 

 

まえがき

巷を騒がせている森友学園や加計学園の問題は、今更、取り立ててあげつらうほどの問題でしょうか？

 

日本の政治文化を特徴づける三バン「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」で成り立つ長期政権なら、このようなことは各地で日常茶飯事です。

何を今更、驚くのでしょうか？

多少どぎつい程度でしょう。

 

これは首相の強力なリーダーシップの賜物だと言えます。

中央官僚だけでなく、マスコミ、マスコミの寵児、地方までその影響力は行き渡っています。

今までの官邸や野党では不可能だったのではないでしょうか？

 

直ぐに人気が無くなる首相が相次いぐ中で、むしろ待望の決められるリーダーの誕生、それも長期政権だと喜んでいたはずです。

 

この現象を好意的に捉えるなら、待ちに待った官僚の上に立つ官邸の時代が到来したと言えます。

これまでは官僚が法律を発案し作り、国会での答弁書まで作って、大臣にレクチャーしていた。

これからは逆の本来の姿になるかもしれません。

 

そうは言っても不安がよぎるのも事実です。

私の不安が現実とならなければよいのですが。

 

 

不安とは何か？

一番は経済的なダメージで、大恐慌の到来です。

 

発生する時期を明言出来ませんが、近々起こるでしょう。

問題はその規模の巨大さであり、日本がまともに被害に合うことが予想されるからです。

 

可能性が高いのは中国の崩壊です。

今まで、中国の崩壊について多くのエコノミストが予言して来ましたが、幸い外れています。

これらの指摘に比べれば、中国政府はうまくやって来たと思います。

しかし、現在進行中の経済悪化（国営企業の低迷、過剰設備、巨大な負債、高失業率、格差拡大、成長率鈍化）が国民の不満に火を着ければ、コントロールが効かず、一気に恐慌に陥る可能性があります。

 

私の知り合いで、現地で活躍する二人の中国人は、恐慌が起きても不思議ではないと思っており、資産の海外移転を考えている様子です。

現在、中国は日本の輸出額シェアで１８～１９％を占め、米国１５～２０％と肩を並べています。

つまり、以前と違って中国がこけたら日本は大きな影響をうけるのです。

 

 

さらに別の不安要因が幾つかあります、英国のEU離脱もその一つです。

おそらく米国の株価好調と利上げテンポの遅いのが災いする可能性の方が大きい。

 

ここ半世紀ほど欧米を中心にして７年～１０年毎に金融恐慌が間違いなく発生しています。

これは米国がリードした経済・金融構造とグローバル化の副産物だが、これは何ら改善されるどころか悪化しています。

残念ながら、２００７年の世界金融危機以上のものが再来するでしょう。

現状のゼロ金利であれば、実業に向かうよりも遥かに巨額資金が災いを招く投機に向かい、更なる巨大なバブルが起きるのは必然です。

 

 

 

＊３

 

 

何が問題なのか？

この恐慌の大惨事と、今の政権とどのように繋がるのでしょうか？

二つの事で、今の政権は恐慌の災いをより致命的にするでしょう。

 

一番はアベノミクスです。

現在、ヘリコプターマネーと称して市場に大量の資金が供給されています。

確かに少ないよりは多い方が景気には良いのですが、バブルが弾けた時に被害がより甚大になります。

現在、株式時価総額は６００兆円ほどありますが、おそらく下落すれば２００兆円ぐらいになるでしょう。

これは繰り返して来たことですが、今回は貨幣供給量が今までと比べものにならないほど増えたので下落率は拡大し、下手をすれば株式時価総額は１／４の１５０兆円もあるかもしれません。

 

その引き金として海外発、特に隣の中国発の恐慌が起きればひとたまりもないでしょう。

さらに、日銀と政府はこれまでと違って日本株を大量に買い支えているのですから、暴落すれば我々の年金はかなり減額になる。

 

この時、政府は謝罪し、責任を取るでしょうか？

たとえ良心があっても無理です。

なにせ数百兆円が一瞬にのうちに消え、おそらく１００兆円の血税をつぎ込んで、やっと大手金融業が助かるぐらいでしょう。

 

もう一つは、首相の仲良し米国大統領が人気取りの為に何をするかわからないことです。

おそらく日本は特定秘密保護法と共謀罪の成立、次いで核兵器禁止条約への不参加と米国に盲従していくことになるでしょう。

 

この先にあるものは、経済と軍事の共倒れでしょう。

なにせ、即決と猪突猛進の首相なのですから。

 

 

最後に一言

恐慌に備え、株から手を引き、タンス預金にすることを薦めます。

もっとも金のある人は既にタックス・ヘイヴンしているでしょうが。

 

詳しくはいずれ連載で扱うつもりです。

 

 

世界が崩壊しない前に ３２： コロナに見る日本政府の危機管理 ２

＊１

 

今回、はからずも行政サービスの稚拙さから腐敗と癒着の体質が露呈した。

さらに経済政策の根本的な欠陥も浮かび上がった。

 

 

 

＜　２．アジアでも遅れをとった日本　＞

 

 

＊　行政サービスと経済政策の問題　＊

 

今回、致命的な体質が露呈した。

1. 国民向けの経済施策は政府の念頭に無い。
2. 国民向けサービス体制は手詰まり。

 

 

当初、政府は復興と銘打って牛肉券や旅行クーポンを高らかに謳った。

 

これは弱っている業界を助け、その出費の大半が余裕のある人々の懐から出ることになり、一挙両得だと好感する人もいただろう。

 

実は、これは経済理念と国民目線の無さを示している。

 

これでは本当に苦境に陥った店舗の救援が出来ず、また裕福な人の節約を助長するだけです。

例えば、政府が復興の為と称して、ダイヤモンドや世界一周クルーズの購入費を半額負担すると言っているに等しい。

結局、ふるさと納税と同じ人寄せパンダで、自民党に群がる業界団体を潤し、逆累進課税にもなる。

 

必要なのは他の先進国が実施ているようなコロナにより困窮している事業体や失業者への素早い直接給付です。

日本では、なんとか一律１０万円給付が成った。

 

経済対策の遅れを見ていると、政府が国民の経済弱体化を甘く見ていることがわかる。

政府は、放置することにより国民と事業体が、失業・倒産・大学中退などで再起出来なくなることを意に介していない。

 

一方、日銀は金融不安払拭の為に株式の爆買いを加速させ、金融緩和に邁進している（米国でも）。

これは更なる金融危機の芽を大きくし、結果的により巨大なバブル崩壊が襲い、大規模な倒産と失業、そして格差拡大が圧し掛かるだけです。

ここ６０年繰り返してきた。

 

 

なぜこんなことになったのか？

 

一にも二にも、政府の経済政策が、産業界をリードする大企業と金融界を優遇することだからです。

国民の事は二の次三の次に過ぎに成り下がった（この問題はいずれ説明します）。

 

 

もう一つの問題は、持続化給付金支給などに見られるサービス体制の欠陥です。

 

今回、パソナや電通がほとんどのサービス業務で幾度も中抜きをしていることが露見した。

両社は以前から政府と癒着し、巨大な利権と実権を握り、非正規問題とマスコミ支配と言う日本の二大悪を担って来た。

両社を経由した業務がお粗末になるのは必然です。

これは国民へのサービス体制の不備と言うより、根絶しなけらばならない自民党・官僚の腐敗・癒着の構造です。

 

しかし問題の根はさらに深い。

 

それは１９８０年代から自民党と官僚が共同で推進して来た、偽りの構造改革・緊縮政策の一つの結果です。

ポイントは、公務員を減らし民間委託に奔走したことです。

 

既に日本の雇用者に占める公務員比率はOECD諸国の最低になり、平均の１/３に過ぎない。

だが減って当然の巨額の特別会計は減らず、行政の改善も見られない。

つまり、無数の外郭団体と民間（政商のパソナや電通など）と言う隠れ蓑に予算は食い尽くされ続けている。

 

さらに悪い事に、このサービスは以前の体制より遥かに非効率になっている。

そこでは、一部の天下りが高給を貪るが、多くの従事者は非正規に代えられ、薄給と不安定な身分に落とされ、意欲とスキルは低下し続けている。

あらゆる省の外郭団体、第三セクターが劣化の危機に晒されている。

民間ともなれば、従業員はさらに規制の無い過当競争に晒され、全てが劣悪になる。

 

これが現在、日本を覆い尽くす政府による国民サービスの実態です。

 

この問題の本質は、見かけの改革だけで政府・官僚・政商の腐敗と癒着が強固になり、さらにその不透明さと隠蔽により、全貌が掴めなくなったことです。

 

特に日本は米国流の自由放任経済に加えて、自民党長期政権を放置したことが災いしている。

このような状況で、様々な地球規模の危機に対応出来るはずがない。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ３１： コロナに見る日本政府の危機管理 １

＊１

 

今回のコロナ危機は、日本政府が見掛け倒しだったことを露見させた。

これで、今後迫りくる様々な危機に対応出来ないことが明白になった。

３回に分けて解説します。

 

 

＊２

 

 

＊　日本政府の三つの欠陥　＊

今回は二つを見ます。

 

• パンデミックなどの危険予知と予防策

 

以前から警鐘が鳴らされていたにも関わらず、感染症関係の予算削減、医療体制（保健所、感染症病棟）の縮小が進んでいた（他の先進国でも）。

現政権で加速すらしている。

 

これは中央政府だけでなく自治体においても同様で、緊縮と改革を売りにした首長に多い。

概ね、彼らは科学的知見が乏しく、声高に経済優先（？）を唱える（トランプ大統領など）。

日本は、原発事故の予防でも同じだったが、まったく教訓を得ていなかった。

 

 

• コロナの感染対策

 

・クルーズ船寄港拒否のドタバタ

・武漢で発生後も中国観光客の勧誘キャンペーン

・海外からの日本人帰国者の水際対策の抜け

・オリンピック固執による対応の遅れ

・学校閉鎖や満員電車などの三密回避のアンバランス

・補償の無い自粛要請による不公平と洩れ

・捉えらきれないクラスター分析

・設備があるのにPCR検査が不足し、説明と運用のドタバタ

・医療従事者用備品や衛生用品の不備と支給遅れ

 

全国に指揮しなけらばならい政府の言動には一貫性もスピード感もなく、不信感を買った。

一部の手軽な感染防止を訴えはするが、その一方で感染を野放しにしてしまった。

それに比べ自治体の首長の言動は遥かに国民の信頼を得た。

 

この結果は明らかだ。

東アジア沿岸部の台湾、韓国、中国、シンガポールは欧米に比べ人口当たりの感染者・死者数が非常に少ないが、日本は群を抜いて一番多い。

これらの国は衛生意識、BCGワクチン接種、さらに有効なウイルス抗体が備わっている可能性があり、同じ土俵で戦いながら日本だけが成績が悪い（山中伸也教授の説）。

日本は発生源から最も遠いのに、最も近い台湾より遥かに劣っている。

両国のマスク配布の対応でも差は歴然としていた。

 

結果から見れば、大臣が大言壮語した高い民度と言うより、政治（内閣と官僚）がお粗末と言うことになる。

 

 

次回は、経済対策についてみます。

 

 

世界が崩壊しない前に ３０： 深まるパンデミックと健康の危機

＊１

 

 

現在、新型コロナウイルスでパンデミックの恐ろしさを実感させられている。

今回は伝染病と健康の危機を見ます。

 

 

人類は病に翻弄された来た。

原始社会では、病への恐れが様々な因習（穢れなど）を生み、信仰を強化した。

中世ヨーロッパでは、人口の３割が死亡したペスト蔓延が宗教改革の引き金になった。

 

 

＜　２．　インフルエンザの猛威　＞

 

 

ここ数十年、医療技術が発展しているにも関わらず、伝染病は世界を益々脅かしている。

日本と米国では、ここ三十年ほどインフルエンザによる死者は増加傾向にある。

SARS、MERS、インフルエンザ、エボラ出血熱などウイルスによる伝染病が記憶に新しい。

 

 

２００６年、経済学者が１９１８年のスペイン風邪が現在流行すれば死者は世界で１億４２００万人に達し、GDPは１３％減じると予測した。

これは死亡率３％での計算で、当時日本の死者は４５万人だった。

しかし死亡率５０％越える伝染病もあるし、通年発生するものもある。

 

他にもある。

エイズ、マラリア、結核、下痢などで毎年１３００万人が死んでいる。

４０年前に発見されたエイズの感染者は６０００万人を越え４０％が死亡している。

 

今後、地球温暖化が進行し、主に低開発国で栄養失調、下痢、マラリアによる死者と寿命低下は益々増大する（死者の増加は毎年数百万人）。

 

世界は医療と生活の向上により病を克服しつつあるが、まだまだ大量の疾病者と死者を生んでいる。

爆発的なパンデミックは、さらに問題を引き起こすことになる。

 

 

＊　何が問題か　＊

 

近年、パンデミックが増大している理由は、人の高速広範囲の移動、自然破壊、貧困が大きい。

多くの伝染病はアフリカやアジアの貧しく、衛生と医療水準が低い地域から始まり、移動によって瞬時に拡散するようになった。

 

今回のように伝染病が世界に蔓延すると、グローバル化した経済は甚大な被害を受ける。

先ず、感染地で一部の生産と業務が停止し、さらに輸送と移動が制限され、これが連鎖的に広がり、数週間の内に国内のあらゆる物の供給が絶たれ、遂には世界も困窮状態に陥ることになる。

これは海外生産に頼る様々な装置の部品や医療資材（不織布マスク）の入荷停止、また国内の運送業者の休止を想定すれば容易に理解出来る。

この物流停止と移動できない異常事態は感染率が数％から十数％でも起きる。

 

今回、比較的死者が少なかった日本でもまだ影響は続き、GDPの減少は１０％前後になるだろう。

これはリーマンショック（2008年金融危機）のGDP－５％を越える。

さらにセイフティネットが弱くなっている日本では企業の倒産、失業者が大きな後遺症になる（自殺者増加なども）。

 

また感染による恐れや恨みから、差別や敵対行動が増加し、社会や国際関係が不安定になっている。

 

 

次回、日本政府のコロナ対応から見える危機対応の危うさを考えます。

 

 

世界が崩壊しない前に ２９： 貧困と格差 ４

＊１

 

 

貧困や格差は経済を本当に悪化させるのだろうか？

 

 

＊＊格差が拡大すると経済発展を阻害する＊＊

 

（今の自由放任主義経済や金融偏重経済の問題は別に見ます）

 

多くの人は、日米の経済は株価が上昇し、好調だと首を傾げるかもしれない。

実態は、９０％の国民の所得がほぼ伸びておらず、一部の人が恩恵を受けているに過ぎない（日本だけではないが）。

 

一番悲惨なのは日本です。

 

日銀が市中銀行に幾ら金をばら撒いても、まったくインフレが起きなかった。

（逆に、これをもってMMT（現代貨幣理論）は、日本政府は国債発行や税収に頼らずに、国民の為の財政支出が可能だと提言している。重要な指摘ですので別に解説します。）

実体経済は浮上せず、金融経済だけを潤したリフレ論者は迷惑なだけだった！

 

経済再生に失敗した理由は、単純だが重大な致命傷による。

国内需要を担う国民の９０％の人々の所得が低下し続けているので、銀行に金をばら撒いても消費が伸びるはずがない。

つまりインフレ（２～３％）は起きない（アベノミクス前から自明だった）。

 

一方金持ちや大企業は消費や物づくり（実体経済）より利益率の高いに金融投資に大金を注ぎ込む。

現在、庶民の預金金利は０．１％（日本）だが、金持ちや企業の資金運用（米国のファンド）は８％ほどの利益を上げ続けている。

 

こうして格差拡大で消費は増えず実体経済も伸びず、それがまた格差拡大を広げているのが現在の経済システムなのです。

 

 

＜　２．　表の顔　＞

 

なぜこんな愚策がまかり通るのか。

政府は経済刺激と称して金融投資で利益が得られるように規制緩和と金融緩和を行う。

これは現在の経済システムがバブル崩壊を繰り返し、さらに巨大化しているからです。

政府はこの金融危機をリカバリーするために行わざるを得ないのです。

まるで蟻地獄、底無し沼のようです。

 

 

＜　３．　裏の顔：　２０１２年と２０１６年の比較　＞

 

努力は必要ですが、この表と裏の顔の違いを理解することは重要です。

 

あるジャ―ナリストは指摘する。

２０世紀最大の二つの危機―１９２９年の大恐慌と２００８年のリーママンショックに先行して格差が激しくなっていた。

今も？

 

ある経済学者は言う。

少数のエリート階級に資本が集中すると、デフレを誘発し、投機的バブルを招き、経済回復力の弱体化を招き、金融崩壊のリスクを高める。

衝撃が繰り返されると、信頼が損なわれ、経済成長が減速し、これがさらに格差拡大に結びつくと。

 

ある社会学者は、金持ちが地球を破壊すると言う。

経済格差が拡大すると、「虚栄的消費活動」が活発化し、資源の浪費を高め、これがまた資源の枯渇を早める。

この「虚栄的・・」とは、超金持ちの消費スタイルに近づこうと各階層の人々が真似る競争状態を指します。

 

 

＊４

 

ここで基本に立ち返ります。

 

「自由競争こそが最高、格差など気にしない」

この考えがなぜ国民に浸透したのか？

 

実は、格差が縮小し最も経済が成長した時代は２回の大戦後と１９３０年代の大恐慌後でした。

この時期は、国家が強力に富裕層や金融家を抑えて、労働者の賃金向上などを図った（ニューディール政策など）。

 

この事実が現在のエリートや富裕層にとって都合が悪い為、大金を費やしシンクタンクや学者、マスコミを動員して否定しているのです。

真実は明白なのですが、多勢に無勢と言うところでしょうか。

 

これ一つとっても、格差が拡大してしまうと、ナチス支配と同様に反転の困難さがわかります。

 

 

次回に続きます。

 

世界が崩壊しない前に ２８： 貧困と格差 ３

＊１

 

前回、貧困と格差は国によって作られていることを見ました。

貧困と格差は人権の問題に留まらず、危機をもたらすとしたら？

 

 

多くの人は、国が貧困と格差を是正し過ぎると、労働意欲を減じ競争心が無くなり、経済に悪影響すると信じさせられている。

だから悪化していても気にも留めない。

 

しかし事はそんな単純ではないし危険でさえある。

また格差が少ない国でも経済が豊かで成長している国があるので、明らかに誤解（洗脳）です。

 

 

＊＊放置すれば騒乱や世界を後退させる引き金になる＊＊

 

概ね二つのポイント、社会的なものと経済的なものがあります。

 

貧困な国ほど教育と医療、経済の水準が低くなり、人口増・伝染病・紛争を引き起こし易く、悪循環を招く。

外部からの衝撃、特に伝染病、大国の貿易や通貨の圧力に弱いために容易に悪化する。

こうして武力衝突、難民や伝染病などを周辺に、そして世界に広めることになる。

今回のコロナ危機で判明したように、先進国であっても格差が大きい米国や英国では弱者が感染爆発の被害者になった。

 

 

歴史を振り返れば、貧困と格差拡大は社会騒乱の引き金になっている。

それは大国や一度興隆した国ほど暴力的になるようだ。

ローマ帝国や中国の名だたる王朝が崩壊する時、格差が拡大し暴動が起きていた。

 

＜　２．英国が帝国主義を終えた時期　＞

 

グラフの赤線は英国がアフリカの支配を終えた時期を示す。

経済が後退し帝国主義に走った１９世紀後半の大英帝国では、この２百年間で最も格差が大きかった。

また他国よりも酷かった。

 

＜　３．　ドイツと日本のファシズム期　＞

 

グラフの赤線はヒトラー総統の時代、緑の矢印は日本の大陸進出の時代を示す。

共に格差が酷い。

２０世紀前半のドイツと日本は、一時の栄光の後に訪れた大恐慌が大失業をもたらし、貧困と格差による社会不安がファシズムへと突き動かした。

 

 

これは普遍的な社会現象と言え、様々な識者が警告を発している。

 

ある疫学者は、先進工業国２３カ国を比較すると、健康指数が悪化するのは、GDPが下がった時ではなく、格差が拡大した時であることを発見した。

また同時に犯罪率、幼児死亡率、精神疾患、アルコール消費量などにも重大な影響を及ぼしている。

 

ある経済学者は、格差は改革の意欲をそぎ、人々の信頼を失わせ、フラストレーションを高め、政治や行政に対する信頼を失わせると指摘する。

また棄権が増え、選挙の票は金で買われ、富裕層が公的機関への支配を強めている。

 

まさに日米、先進国で起こっていることです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２６： 貧困と格差

＊１

 

貧困と格差が悪化し続けた先にあるもの・・

 

いつの世にも貧困と格差はあった。

動物は弱肉強食なのだから、これも自己責任だ。

自由競争こそが経済成長を約束する。

世界経済は成長しているのだから貧困や格差問題はやがてなくなる。

 

一方、歴史を振り返ると、悪化する貧困や格差が大衆の怒りを爆発させ、ファシズムや革命へと進む事例は事欠かない。

 

現在、世界はどちらに向かっているのだろうか？

 

最も豊かな国２０ヶ国と最貧国２０ヶ国の所得格差はこの４０年間に倍増し、４０対１になった（２０００年で）。

この格差は開発が遅れているアフリカでさらに加速している。

 

それでは国内の格差はどうか？

アメリカではトップ５分の１と最下層５分の１の所得比は１９９０年には１８対１だったが、２０００年には２４対１になった。

この間、大卒と高卒の学歴による収入格差も倍増している。

最初はアングロサクソン系（英米）の国々で目立ったが、現在急速に各国に広がっている。

国内の格差拡大は、ラテンアメリカでも１９８０年代か目立ち始めたが、現在では中国でも都市と農村の差が大きくなっている。

 

貧困はどうだろうか？

貧困には絶対的と相対的がある。

絶対的貧困とは２０１５年で１日１．２５＄以下の収入を指し、相対的貧困とは国民の所得中央値の半分以下の収入を意味する。

 

 

＜　２．　２０１５年の絶対的貧困率　＞

 

円の大きさと数値が絶対貧困率を示し、西アフリカなどでは最大５８％になった。

世界の絶対的貧困率は１９９０年３６％、２０１５年１０％と減少傾向にあり、全体的に見れば世界は豊かになりつつある。

しかし、これは脆く、いとも簡単に崩れるだろう。

今回のコロナ危機などの衝撃は、貧困地帯により多くのダメージを与えるからです。

 

 

＜　３．　２０１０年、OECD各国の相対的貧困率　＞

 

このグラフから皆さんに読み取って欲しいことがあります。

それは同じ資本主義国でありながら北欧やベネルックスの国々は、すべて貧困率が低いと言うことです。

つまり貧困は自己責任だと納得してしまう前に、政治社会にこそ、その原因があることを知って頂きたい。

 

 

＜　４．　日本の相対的貧困率の趨勢　＞

 

相対的貧困率で日本はアメリカに次いで第４位になった。

二つのグラフから、日本はいつの間にか格差大国に墜ち、かつその傾向は強まっている。

２０１５年に貧困率が少し低下していますが、これは景気の波によるものです。

今後、コロナ危機による大規模な景気後退により、２００８年のリーマンショック後のように貧困率は確実に上がります。

 

次回に続きます。

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２１８： 国民に自己責任を問う！

＊１

 

経済も社会も悪化し孤立を深める日本！

こんな日本にしたのは誰か？

一人安倍首相か？

いや違う、選んだ国民だ！

 

 

＊２

 

 

＊　自己責任　＊

 

「自己責任」は小泉政権から言われ始めた。

小泉首相は安全を、竹中大臣は貧困を自己責任とした。

 

つまり取材であっても危険な地に踏み込めば、殺されても仕方ないと。

また貧乏になる道を選んだのだから自業自得だと。

 

この論に従えば、唯一先進国で凋落に突き進む政権を選んだ人々にも自己責任があるはずだ。

 

それもかなり大きな、ここ三十年ほどで起きた凋落に対する責任がある。

 

• 悪化し続ける経済　―　成長しない経済、低下する賃金、庶民の増え続ける税、生産性低下、増加一途の累積財政赤字・・

 

• 先進国から取り残される社会　―　ジェンダー、貧困率、格差、報道の自由度、人間開発指数などの国際指標が急速に悪化・・

 

• 先進国ではありえない政治腐敗　―　首相・大臣・自民党議員・官僚の不正・怠慢とその隠蔽工作・・

 

• 散在する割には国民に百害あって一利なしの外交　―　トランプとプーチンに掻き回され、隣国と隔絶を深め、コロナウイルスを呼び込みマスクも入手出来ず・・

 

• 危険を指摘されながらも無視・無策・・・原発事故や感染症の予防対策を怠り、さらに施設と予算を削減・・

 

挙げればきりがない。

これらは自民党政権と特に安倍政権が招いた。

 

私は、この末路を予想出来たので自民党に票を入れなかったので、私には責任がない。

 

 

＊　なぜこんなことになったのか？　＊

 

ひとえに長期政権による官民政財界の癒着と腐敗に尽きる。

さらに安倍首相の米国追従と右傾化がダメ押しになった。

 

今の政府を歓迎した人には強国・最強政府に見えたことだろう。

しかし、これが如何に底の浅いものだったことはコロナ危機で露呈した。

 

このまま安倍首相と自民党に任せていては凋落するだけだ。

腐敗政治も問題だが、それ以上に間違った経済路線が致命傷になっている。

日本を取り戻すには、大きな経済政策の転換が必要だ！

 

こんな政府を選んだ人々には責任をとってもらおう。

たとえ騙されたと言い逃れしようが。

この手の人々は、歴史を見ない、発展途上国以下の社会意識しか持ち合わていない。

つまり視野狭窄が、また錯誤を繰り返すことになる。

 

当然、選挙に行かなかった人も間接的に協力したことになり同様だ。

 

 

しかし、私は「自己責任論」はまやかしと考えている。

（自己責任論は、８０年代から主流になり社会経済を疲弊させている自由主義や放任経済に由来している）

 

つまり、今の政府に騙されたと自覚できるのなら反省し行動すれば良い。

 

 

終わります。

 

連載中 何か変ですよ ２１７： 悲しい社会

＊１

 

我々の未来は明るいはずだ！

日本に暮らす今、コロナ危機下にあっても、そう信じたい！

しかし一抹の不安が、いなむしろ絶望すら感じる！

 

 

＜　２．懐かしのメモリー　＞

 

 

＊　周りを見渡すと　＊

 

人々はおおらかで誠実で屈託なく暮らし続ける。

コロナの死者は少なく、やっとトンネルから抜け出て、自治体と政府の支援策も見えて来た。

これからも皆が共に手を携えて進めば、きっと明るい未来が待っている。

そう信じたい。

 

だがふっと気がかりが脳裏をかすめる。

 

この２年間で北欧と中国を旅して、日本が取り残されていることを実感した。

北欧は、ここ半世紀ほどの間に幸福で公正な社会、加えて豊かな経済を手に入れた。

１世紀前の北欧はかなり貧しく、国を捨て米国に移住した人も多かった。

 

中国もここ３０年ほどで、経済的に大変貌を遂げ、地方まで浸透し、さらに加速すらしている。

それに連れて、人々の意識やマナーに変化が起きている。

 

一方、日本はどうだろうか？

 

１９９０年代より、明らかに経済は停滞し、それに連れて国際的な指標、幸福、貧困、ジェンダー、報道、政治腐敗など全てが低下し続け、さらに悪化の度合いを強めいている。

それだけに止まらず、国の財政悪化も勢いを増している。

ここ数年、良かったのは株価と失業率ぐらいでした（これには喜べない理由がある）。

 

さらにコロナ危機で日本の実態が露見した。

縮小されていた感染医療体制、乏しい危機と遅い対応、躊躇する国民支援、政府の心根がいみじくも露呈してしまった。

一方、自粛に見られる国民の高い共同体意識と自治体首長の活躍が目立った。

（重傷者、死亡者が少ないのは東アジアの韓国・台湾とBCG接種国に共通し、少ない感染者は少ないPCR検査による）

 

 

＊　何が悲しいのか　＊

 

人々の好悪感で国の進路が歪められ、暴走が続いていることです。

 

「韓国・中国が嫌いだ！　弱い日本は嫌いだ！　強いリーダーが好きだ！」

この世論が、ここ１０年ほど日本を牽引して来た。

そして防衛が優先され、隣国に妥協しない頑強な政府が出来上がった。

 

そして何が起きたのか。

期待したアベノミクスは？

おそらく８割の人は好況を実感したことはなかっただろう。

非正規が増え、賃金低下、貯蓄の取り崩しが定着した。

このことが増税とコロナ危機でより経済を悪化させる。

政府は赤字国債大量発行と超金融緩和で乗り切るだろうが、これも将来禍根を残すことになる。

 

加えて弱者と少数意見が無視され、富裕者・大企業優先で格差が拡大した。

それだけではない、首相の虚言と隠蔽、内閣による官僚とマスコミ操作により、不正が蔓延していても尻尾が掴めない。

 

 

一方、この政府に嫌悪感を抱く人々がいる。

「不正・政治腐敗が許せない！　弱者を軽視し大企業優先ばかりが許せない！」と

 

今の政府に惹かれ、すがる人々は、これらを無視してはばからない。

私は、このような社会に不安を感じる。

 

大戦前、ドイツ国民も前者と同様の理由でナチスを熱烈に支援した。

ヒトラーが独裁者となり、弱者（ユダヤ人、身障者など）を虐待し始めても、圧倒的多数の人は無視した。

しかし一部の人は地下に潜り、救済を行った。

だが官憲に捕まり、国家反逆罪で死刑になった人も多い。

 

結局、この悪行を重ねたヒトラーとナチスは自国を破壊し滅んだ。

ヒトラーは大嘘を隠し通したが、現首相の虚言はトランプのように日常的になっている。

 

翻って、今の米国を見てみれば、黒人嫌い、軍縮反対、中絶が許せない人々が、それだけの理由でトランプを支援する。

トランプがどんなに不正やトンチンカンをやってもお構いなし。

 

こんな幼稚な社会に、私は絶望しか見出せない。

 

終わります。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２５： 細るエネルギー供給

＊１

 

 

今回は、私達の経済活動や生活に不可欠なエネルギーの将来についてみます。

 

 

電気・ガス・ガソリンが無くなる生活を想像できるでしょうか。

 

かつてオイルショックで経験したように、ここ半世紀、石油価格の上昇下降が世界経済を揺さぶるようになった。

米国は石油が狙いで、中東に軍事干渉することが度々あった（イランなど）。

日本が太平洋戦争に突き進む切っ掛けも石油禁輸でした。

 

現在、エネルギー源のほとんどは地下資源（石油、石炭、天然ガス、ウラン）ですが、いつまで採掘可能なのか？

 

 

 

＜　２．　石油生産量のピークは過ぎた　＞

 

IEA（国際エネルギー機関）は２０１０年、在来型石油（シェールガス・石油を除く）の世界生産のピークは２００６年に越えたと発表した。

これは従来の油田が枯渇して行く中で、新しい油田の発見が少なくなり、採掘コストが高くなっているからです。

 

益々、採掘コストが上昇している為に、地球奥深くに化石燃料があっても役に立たない。

石油では、２０世紀初頭、１単位のエネルギー投資で１００単位のエネルギーを得られたが、ここ２５年間で３５～１１単位と急速に低下している。

一時、花形だった北海油田も限界が見えて来た。

 

これを補ってくれたのが２０１０年代に始まった米国のシェールガス革命でした。

しかし、ここ数年、採掘会社が急激な赤字に陥っている。

理由は坑井の寿命が短く、次から次への開発にコストが掛かり過ぎているからです。

FRBは低利融資でこれら会社を何とか存続させているが続かないだろう。

さらにコロナ危機で原油先物価格が一時マイナスまでになった。

これで米国のシェールガスは立ち行かなくなるかもしれない。

 

 

＜　３．　低下する世界の原発発電量　＞

 

残念な事に、期待のエネルギー源も様々な副作用を持っている。

 

原発は大災害、シェールガスは公害を引き起こしている。

日本列島の原発は断念せざるを得ない。

地震と津波が頻発する列島、放射線廃棄物の処理、海洋汚染による漁業資源への悪影響を考慮すれば当然です。

 

またメタンハイドレートや石炭、バイオ燃料（生産時）は、温暖化ガス（炭酸ガスなど）排出で地球温暖化に悪影響を与えます。

 

 

＜　４．　増え続けるエネルギー消費　＞

 

 

＊　何が問題か？　＊

 

上記三つのグラフは危機の到来を示している。

 

世界のエネルギー消費は増え続けるが、エネルギーになる地下資源は枯渇に向かっている。

もし化石燃料輸出国が、枯渇への不安と自国の消費増を受けて、輸出を絞り、さらには禁止したら・・・。

輸入大国の日本は・・・？

コロナによるマスク入手の困難とはわけが違う。

 

国民が耐え偲ぶだけで過ごせるとは思えない。

悪くすれば強奪の戦争が勃発するかもしれない。

 

日々、限界に近いづいている。

打開策を講じなければならない。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２４： 掘り尽くす鉱物

＊１

 

 

宇宙誕生から１３８億年間で生まれた元素や地球の鉱物を、人類はこれから数十年ほどで使い切ってしまう。

その先は・・・

 

 

＊２

 

青銅と鉄は文明と強国の象徴でした。

紀元前、もしヒッタイトとケルトが鉄器を持っていなかったら、ガンジス川や黄河流域で鉄の農耕具が普及していなければ、歴史は大きく変わっていた。

金と銀は繁栄の象徴であり、昔から通貨の役割を果たして来た。

建物から自動車、携帯電話、薬品、太陽電池まで鉱物無しでは造れず、生活は不可能だ。

 

国際環境開発協会が１５年ほど前、よく知られた八つの金属（鉄、アルミ、鉛、ニッケル、銅、他）の残りの可採年数は１５～８１年と発表した。

推定埋蔵量は５００～１１００年分あるが、採掘には膨大な損失が伴う。

環境省の２００９年の資料によると、可採年数は金２０年、銀１９年、レアメタルのクロム１５年、インジウム１８年とある。

 

ここ半世紀、かつて指摘された地下資源の可採年数を越えても、掘り尽くした物はなく、今も採掘は続いている。

しかし確実に可採年数は短くなっている。

 

 

＊　何が問題か？　＊

 

可採年数は、世界経済（消費）の伸び、新規に発見される埋蔵量、リサイクル量、そして採掘コストによって決まる。

 

だが埋蔵量は増えても、鉱石の品位が下がり続けており、益々採掘にエネルギー（コスト）と水の使用量が増える。

また鉱山から出る鉱さいや処理液はこれまでの数十倍に達し、環境破壊と深刻な公害を招く。

さらに農業や漁業資源を減らすことにもなる。

 

最大の懸念は、生産と埋蔵している国が大きく偏在していることです。

 

中国の生産量は金で１位、レアアース（１７元素）では世界シェアの９６％に達する。

埋蔵量の世界シェアでは、リチウムはチリで７５％、プラチナは南アフリカで８８％と偏在している。

一方、日本はベースメタル（鉄、銅など）とレアメタル（リチウム、コバルトなど）は１００％輸入に頼っている。

 

 

＊　もし枯渇の危機が来れば！　＊

 

希少元素や鉱物の枯渇は、コロナ危機のマスクのように２ヶ月ほどの品不足では済まない。

今回の日本政府の対応を見れば、危機管理（体制とシミレーション）が出来ていなかった事と、隣国との協調体制が取れないことで傷口を大きくしてしまうことが理解出来たはずです。

 

おそらく悲惨な争奪が始まるだろう。

既に石油、ダイヤモンド、ウランのように、アフリカや中東で資源を奪い合う為に、大国から武器が大量に供給され内戦を生んでいる。

 

放置すれば必ず破局が来ます、甚大な被害を伴う危機が。

 

将来に備えた危機対応が不可欠です。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２０： コロナは我々日本の弱点を教えてくれた ５

＊１

 

 

今回は、皆さんがニュースを見て感じている日本の大いなる弱点を考えます。

 

 

＜　２．　両者の食い違い　＞

 

 

＊　政府と自治体首長の心構えと手腕の違い　＊

 

今回、政府と自治体首長のやり取りを見ていると、両者の危機意識の違いが目立ち、結局は首長の手腕が事の正否を決めそうです。

政府と東京都はオリンピック開催と経済に目を奪われ、初動から道を誤り、未だに迷走し続けている。

しかし、今や全国の自治体首長の勢いは政府を動かしつつある。

 

日本は主に税制が原因で、自治体が自ら財政をコントロール出来ず、中央政府（与党議員と官僚）に従属し、自主性と活力を失って来た。

しかし大阪、神奈川、北海道、和歌山、愛知などの首長を見ていると、光明がある。

 

逆に、一強を良いことに公私の失策を隠蔽・捏造・証言拒否で逃げ、さらにはマスコミとウヨの懐柔で批判を抑え続けて来た政府は、足元の国民の現状を見る気がないようです。

経済対策も、危機終息後の復興策（旅行クーポンや牛肉券）は早々と声高に唱えたが、今まさに迫っている倒産や失業を回避する補償には踏み切れなかった。

 

これは半世紀に及ぶ自民党政権が招いた政治の弛緩が大きいが、これに加えて、中央政府と地方自治の役割分担が機能していないことも大きい。

 

 

北欧では、軍事や外交は中央政府の管轄だが、国民に直結する社会福祉などは自治体が財源を持ち施策する。

日本の今の体制では、中央政府はしどろもどろで決断できず、各首長の施策にブレーキが架かるだけです。

どうしても今回露見したように中央政府は市民目線から外れたのものになる。

 

例えば、大阪都構想もしかりです。

自治体の二重行政を解消し、大きな都に格上げすることは、理に叶っているように見える。

しかし、国からの交付金支給などの制度を根本的に変えない限り、実はあまりメリットがないのです。

 

今は米国はロックダウンの解除と継続で対立しています。

トランプ大統領は経済と選挙が優先で、ニューヨーク知事は市民の命を優先し対立している。

従わない州に対して大統領は、ウヨ的な市民を煽り抗議デモで揺さぶりをかけている。

日米共にポピュリズム政権は対立を煽り、目的を達しようとしますが、これが間違いをもたらすことは既に見ました。

 

今回の教訓から、政府の強制力云々より、自治体と首長が大幅な権限を持てる体制へと転換すべきです。

それが先進国の趨勢であり、日本の再生に不可欠です。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

世界が崩壊しない前に １９： コロナは我々日本の弱点を教えてくれた ４

＊１

 

今回は、コロナ危機で感じた悲哀について記します。

 

 

＊２

 

 

＊　クラスター班の活躍と苦悩　＊

 

先日、NHKのドキュメンタリーで、日本の新型コロナウイルスのクラスター対策班の奮闘を見ました。

 

２ヵ月が経ち、これからも続く疲労困憊の中での東北大学押谷教授と北大西浦教授らの熱意と誠意には感動を覚え、感謝してもし切れない。

 

西浦氏は感染の第一波をクラスター分析と隔離で抑えたが、第二波を防止出来なかったと言い、言外に我々は絶望の淵に立っていることを示唆していた。

確かに、３月中旬までの少ない感染者数と３密を避ける提案は、この班の業績かもしれない。

一方で彼らは、人形浄瑠璃の黒衣（くろご）のようで目立たず、今は非難もされている。

 

 

何点か残念に思ったことがある。

 

彼は、第二波は空港での検閲と隔離が上手くいっていないからだと言葉すくなく指摘していた。

また人員不足で寝る暇も無いクラスター班への増員が無く、政府の無理解に一言嘆いていた。

 

さらに不思議なのはドキュメンタリーで、NHKが上部機関（新型コロナ対策本部、厚生省、政府）との連携や対応をほとんど描いていなかったことです。

 

常識で考えて、感染対策の執行機関の協力なしでは彼ら対策班の苦労は報われず、それこそ孤軍奮闘で終わってしまう。

むしろ私には彼らは人身御供として晒されているように思えた。

それでも彼らは実に謙虚で他者をまったく非難しない。

 

 

もう一つは、西浦氏はまだCR検査の制限に拘っていることです。

 

明らかに状況が変わっているのに手法を変えない事には無理がある。

この件の説明では、急に歯切れが悪くなった。

 

本来なら、第二波の状況悪化に備えて、政府がPCR検査の拡大や空港の検疫体制の強化を行うべきで、西浦氏がその評価を語ってこそ対策班と言える。

ここでも、何か他者への遠慮が働いているように感じた。

 

結局、コロナ危機に対して、重要な役割（感染対策の立案）を果たすべき班が、協力も支援もなく孤軍奮闘していることが露呈した。

 

まさに８０年前の日本の再現です。

戦況全体を俯瞰し指揮する最高責任者がおらず、各指揮所（天皇、政府、海軍、陸軍、現地派遣軍）がバラバラに行動し、長期視点が無く、遂には補給が途絶え、玉砕で有終の美を飾ることが国民に求められた。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に １５： １８歳少女の戦い ２

＊１

 

グレタさんは何故一人で立ち上がったのか？

彼女は世界に何を訴えたいのか？

 

 

＊２

 

グレタさんの影響力

 

彼女の表情と言及は実に厳しく妥協がない。

現状の地球温暖化の取り組みには「希望がない」と言い、楽観論を否定する。

進まず後退さえする各国首脳の態度を非難する。

 

マスコミでよく取り上げられているのは、彼女の肉食拒否と航空機利用の否定「飛び恥」です。

このせいで、飛行機から鉄道や船に切り替える人が増え、航空会社の売り上げが目に見えて減った。

 

 

彼女は何を指摘しているのか！

 

地球の温暖化を抑制するには、二酸化炭素排出量を２０３０年までに世界全体で約３０％減らさなければならないとされています。

２０１６年、一人当たりの二酸化炭素の年間排出量は日本９トン、米国１５トン、中国７トン、アフリカ平均１トンでした。

 

米国の場合、一人の年間肉食量は１００kgだから年間CO2排出は１．４トンになる（牛肉で計算）。

牛肉をすべて鶏肉に替えると排出量は１．２トン減り８％減となる。

また米国の航空旅客の一人年間平均排出量は３トンです（国民の平均ではない）。

確かに航空機を止めれば、利用者は２０％減らすことが出来る。

 

私は節約する方なのでCO2排出が少ないのですが、年１回海外旅行をしているので航空機で約２トン増やしてしまっている。

弁解すると、鉄道と船ならCO２排出はかなり減るのだが、鉄道は不可能だし、船は日数と金額の点で無理です。

 

彼女の指摘は的を得ているが、生活や経済活動への影響が大きいので、彼女に反感を持つ人もいる。

 

しかし彼女のメッセージ発信によって世界は動き始めた。

航空会社（北欧）は鉄道との連携やCO２排出削減に取り組み始めた。

また２０１９年以降、世界の機関投資家や銀行の主要団体は、パリ協定の目標が不十分として、目標の引き上げと具体策を提言し、各国に迫るようになった。

 

実に、彼女一人の行動が世界危機への突破口を開いたと言える。

 

 

私には後悔がある。

 

彼女が一人で最初にストを行ったのは、ストックホルムの国会議事堂前で、２０１８年８月２０日でした。

私はその頃、北欧を一人旅しており、少し前の６月１日、国会議事堂の付近を歩いていた。

残念なのは、つい最近まで彼女のストの場所を知らなかったことです。

 

是非とも、一人の決起が世界を目覚めさせた瞬間に立ち合いたかった。

 

 

次回に続きます。

 

世界が崩壊しない前に １３： コロナ危機対応で見えて来るもの ４

 

＊１

 

コロナ対応から見える日本の危うさ

問題点を整理します。

 

 

主要な問題ではないが、今の日本の危うさを象徴する事例を紹介します。

 

最近、コロナ新規感染者に外国籍が含まれるグラフが出回っている。

 

＜　２．　恐怖心がデマのグラフを作らせた　＞

 

これに添えて「病床は日本人の物であって、外国から逃げて来た奴などに与えるな！」と記されている。

また「外国人にコロナの現金給付は問題！」との発言もある。

これらの発言はウヨや与党議員から発せられた。

 

海外移入が増えているのは、空港での水際対策の不手際です。

実は、厚労省は国籍を区別していないので、これは誤解を基に意図的に作られたグラフです。

 

どちらにしても、今の政府を熱烈に支援する人々や、コロナ対策の要職を務める人には、この類の人が目立つ。

 

 

 

＊　政府の何が問題か　＊

 

基本的な問題

• 感染症対策の不備（パンデミックを想定せず、病床を減らし続けた）。
• 上記前提で対策を講じた（検査をせず、一斉休校のみ）。
• この間、感染爆発への対策を怠った（感染症病床などの増設）。

 

さらに加えて

• 日頃の隣国敵視政策が災いし、中韓の成功例を受け入れられず、中韓の協力も得られず必需品の調達に支障をきたした。

こんな時ほど世界が連携しなければならないのだが。

 

• 対策は、データーによる論理的な説明もなく検証もない。

これまでの野党による国会追求での逃げと同じ。

 

 

＊　何が最悪か　＊

 

危機を乗り越えるには、科学的で論理的な状況認識と不断の変革が不可欠だが、これが出来ない。

 

対応の拙さは福島原発事故と同じで、膠着した体制に根源があり、一人首脳の不出来だけに帰することは出来ない。

それは半世紀に及ぶ政治屋・官僚・産業と大半の学者・マスコミによる癒着にある。

この体制は、既得権益の維持と拡大に邁進し、時代の変化には閉じ籠り、危機に対しては想定外と言い放ち、事なかれを繰り返す。

 

これは日本が大戦に突き進んだパターンとも酷似する。

半世紀に及ぶ軍部による政治掌握、それを支える陸大出の参謀本部、軍令部のエリート、強硬派の陸軍から東条が首相に選ばれ、日米開戦と突き進む。

最優秀な知性と見識を備えた中枢は、いとも簡単に危険を冒し、途中、冷静に省みることなく敗北まで突き進んだ。

 

結局、日本は、幾度も同じ事を繰り返している。

今回、おそらく壮絶な結果になるでしょう。

 

日本が再生出来ることを願うばかりです。

今はコロナだが、これからは更にあらゆる世界的な危機が待ち受けている。

 

 

次回からは視点を変えて続けます。

 

 

 

世界が崩壊しない前に １２： コロナ危機対応で見えて来るもの ３

＊１

 

コロナ対応から見えて来る日本の危機管理とは・・・

 

 

気になる事項を幾つか挙げます。

 

1. LINEによる１６万人のコロナ症状調査（３/２７～３/３０）で東京都７．１％、神奈川・埼玉・千葉県６．５～５．７％が該当すると答えた。

 

これは正確な診断ではないが、現状のPCR検査では感染者を把握出来ていない証だろう。

 

 

＜　２．感染経路例　＞

 

2. 政府は、３/２から春休みまで全国の小中学校、高校の一斉休校を要請した。

 

これは過去にも実施されており一定の効果はあるだろうが、誤ったメッセージを発した。

 

当時、ニュースを見る限り、感染に関わっていたのは圧倒的に小中高生でなく大人だった。

小中高生に発症者が出ていない段階で、彼らが感染させるとする根拠は薄かった。

（現在は状況が異なるので必要だろう）

 

本来最初に、一番感染に関わっている大人（大学生も）の外出・密集行動を制限すべきだった。

結局、経済ダメージの少ない安直な一斉休校に頼り、上記の制限を行わず、逆に大人は外出への緊張感を無くしてしまった。

このことが巨大人口を有する都市部で、その２週間後の３月中旬以降の感染増加になった推測できる。

 

 

3. 縮小されていた日本の感染症対策

 

国立感染研の人員や予算は減らされていた。

２００９年から２０１８年の間に６０億円から４０億円に減額されていた。

既に満杯になりつつある感染症病床は全国で１８７１に過ぎないが、実は１９９０年から２００９年にかけて、人口１０万に対して９．９から１．４と激減していた。

 

 

 

＜　３．　最近の主要国のインフルエンザ死亡者　＞

 

それでは感染症対策の必要は無くなっていたのだろうか？

 

近年、エイズ、サーズ、マーズ、デング熱などが世界を騒がせ、インフルエンザはここ十年ほど猛威を振るうようになっている。

当然、世界の疫学者らは警鐘を鳴らしていた。

世界銀行は、２０１７年にパンデミック債の創設まで踏み込んでいる。

 

ところが、この２月も政府は大幅な病床削減を進めている。

これは日本の全病床数が先進国トップで、福祉予算切り詰めの為としている。

しかし日本の人口当たりの感染症病床数、長期療養病床数、臨床医数などは先進国では少ない方であり、変化に対応できないでいる。

 

 

＜　４．日本の医療水準のランキング　＞

 

これは「防ぎ得る死をどれぐらい防げているか？」を評価したランキングで、珍しく順位は良いが、自慢できるものでもない。

 

 

実は、医療予算削減は日本だけではない。

 

繰り返すバブル崩壊後の超金融緩和策によって各国の累積赤字が増大している。

日本は断トツ最悪で嘆かわしいが。

それに加え、日米首脳に見られるように世界の右傾化が進行し、軍事費が上昇している。

不思議な事に、同時に企業や富裕層への減税も進み、更なる財政圧迫要因となり、日米を筆頭に当然のように国民の福祉予算の削減が進んでいる。

 

つまり国民の安全保障は、いつの間にか見栄えのするものに偏ってしまった。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ９： コロナ危機対応で見えて来るもの １

 

 

前回、急所を掴んでこそ危機を察知出来ることを見ました。

これから２回にわけて、全体を見ない狭量さが危機を招く例を見ます。

 

 

お粗末なコロナウイルスへの対応

 

 

＜　２．フォックスニュースの虚言「コロナは嘘だ！」の検証ビデオ　＞

https://twitter.com/i/status/1242223348236550147

 

 

当初、米国ではトランプ大統領と保守系フォックスニュースが「コロナは問題無い」とか「民主党のデマだ」と盛んに言い立てました。

この間、米政府の検査体制は出遅れ、多くの人は危機感を持たず、感染拡大を引き起こした。

 

当初、日本政府は感染者がいる寄港予定のクルーズ船を寄港させなかった。

結局、船内で感染爆発が起きる状態のまま引き受けた。

この時に、船からの感染者隔離や国内対策に本腰を入れるべきだった。

政府部内の「中国の細菌兵器」「武漢ウイルス」の発言は、米国と根は同じだ。

 

彼らには稚拙な逃避行動－危機の矮小化と先送り、が見られる。

一番困るのは、両国の首脳が共に非科学的・非論理的だと言うことです。

二人は不安を煽り、目立つパフォーマンスで人気を得ていることでも共通している。

 

そうは言っても、日本のコロナの感染状況は、今まで世界に類を見ない低水準で推移している。

これは日本政府の感染対応が適切だからだと、多くの人は感じている。

これが正しいなら、今後、感染爆発は行らないだろう。

 

私は素人だが、いくつかのデーターから今後、さらなる危機が起こると予想している。

要約すれば日本の現状は、ある条件がたまたま幸いし感染のスピードが遅かったが、対策の不備から感染者が知らぬ間に増大しているらしい。

 

 

＜　３．著しく低い日本の感染状況　＞

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/

 

この横這いに近い状態は、世界に類を見ない日本人の衛生意識の高さ、加えて閉ざされた島国、マスコミの危機報道が幸いしたと信じたい。

しかし別の方法で比べると違う状況が見えて来る。

 

 

＜　４．　縦軸を対数目盛りにした　＞

高橋洋一（嘉悦大）、@YoichiTakahashi

 

破線の日本、台湾、シンガポールが何故か同じ感染速度が遅い傾向を示している。

最も低い台湾は、確かに素早く画期的な対策を講じたが、実は中国からの旅行客が去年９月以降半減していたことも幸いしている。

（中国は、台湾が香港デモを支援したとして報復措置を取った）

 

何か共通の要因があるはずだ。

しかし韓国の途中からの急激な拡大も気になる。

 

 

＜　５．　感染者数と致死率、３月２６日のデーター　＞

https://japan-indepth.jp/?p=50875&fbclid=IwAR2yqaBipsAjQZyQ0aGA80ZXQG6hH46qXytgy7Yw_uYFgvUfVQpMr6_ttHg

 

これを見ると、三角印の国（結核予防のBCG接種が行われている国）は武漢を除いて、すべてで低い。

BCG接種は世界１５７ヶ国で実施されているが、欧米の１５ヶ国だけが停止か限定しており、今回、酷い感染状況になっている。

これが日本、台湾、シンガポールが同じ傾向になった理由の一つだろう。

しかし、同じBCG接種をしていながら韓国も武漢も、突如急拡大した。

 

つまり日本は、まだ安心してはいけない。

気付かない不安要因があるはずだ。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ９： 無視されているものにこそ

 

世界は良くなっているのに崩壊の危機などあるはずがない。

これが多くの人の気持ちでしょう。

 

 

平均寿命が延び、社会保障が向上し、経済成長が続き、大きな戦争もない、そして益々便利になってる。

この半世紀、世界は良くなっている。

 

＊　安逸の陰に隠れているもの　＊

 

1. あなたは健康で医者に無縁と自慢している。

たまたま医者に診てもらうと、糖尿病がかなり進行していると分かった。

これからは節制し、薬無しでは生活出来ない。

 

1. いつも通行している橋が突然崩壊した。

あなたは助かったが多くの死傷者が出た。

古いと気付いてはいたが、そこまで老朽化が進んでいるとは思わなかった。

 

1. 会社は順調に業績を伸ばしていた。

しかし主力製品でリコールが発生し、その回収、加えて信用の失墜で会社は倒産した。

あなたは路頭に迷うことになった。

 

1. 株価上昇が続き、企業業績も好調で、国民も潤っていた。

しかし遂にバブルが弾け、世界は金融危機に見舞われ、過大な累積債務を抱える国はデフォルトを起こした。

そして年金支給額などが激減した。

 

1. 海外の観光客が大幅に増え、観光地は大いに繁盛し、国も潤っていた。

しかしコロナウイルスが伝染し、観光地の客足は途絶え、遂にはあらゆる産業活動が停滞し始めた。

多くの企業が潰れ失業者が増えるだろう。

 

これらの事例で本人に非があるものはAだけです。

後者になるほど被害が広範囲で甚大なものになる。

多くの人は後者になるほど予測出来るはずがないと思う。

 

しかし以下の実施で被害は抑えられる。

 

A　毎年の健康診断

 

B　定期的な劣化検査

 

C　開発時の安全検査と製造時の品質検査

 

D　バブルを煽らない、政府財政の健全化（透明性の確保も）

 

E　感染症対策の拡充、世界との連携。

この１０年間、世界の感染症は増加し、警鐘が鳴らされていたにも関わらず、日米も含めて多くの国で関連予算を削減していた。

 

＜　２．　日本の感染研予算と防衛費の推移　＞

両予算の金額を見ると、如何に国難が間違った方向に誘導されていたかが分かる。

これは米国も一緒でした。

 

 

私達は漫然と社会全体の風潮に惑わされるのではなく、むしろ隠れている危機の芽にこそ注視すべきなのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

世界が崩壊しない前に ８： 何が重要なのか １

 

 

これまで危機への警鐘と対応について見て来ました。

どうすれば警鐘を生かし危機の防止に取り組めるのだろうか？

 

 

• 　警鐘が無視される主な４つの理由。

 

科学的な理解が困難、未来の事は後回しにする、強力な世論誘導がある、分裂している社会では論理が通じない。

加えて転換の難しが加わる。

 

 

• 　危機回避の正しい選択が困難

 

日本では原発からクリーンエネルギーへの転換が進まないが、最大の理由は既得権益を得ている人々が、今の社会経済の体制維持に巨大な力を使うからです。

 

このように問題（危険性、腐敗）、非効率（高負担、経済損失）が露見しても、一度、定着した事を捨て切れず転換できない社会・経済現象をロックイン現象と言います。

これは個人の消費行動から国策まで及び、特に経済的な規模が大きいほど抵抗が大きく、世論操作まで行われて転換が妨げられる。

 

一度、軍拡競争が始まるとほぼ止めることが出来ず、別の選択肢はなくなる。

双方の疑心暗鬼は深まり続け、膨張した軍需産業と軍隊は縮小を受け入れない。

 

１９３０年代、ドイツと日本は不満と恐怖を解消する為に、民主主義を捨て軍事独裁国家への道を選んだ。

国民はヒトラーに熱狂し、予想だにしなかった末路に至った。

 

このようなことが繰り返されたら、これからの危機に対応できず、人類の未来はないように思える。

しかし光明はある。

 

１９８０年代初め、フロンガスが南極上空のオゾン層を破壊し、放置すると紫外線が増大し人体を害すると分かった。

しかし８０年代末には世界が協力してフロンガスの使用を禁止した。

 

これは地球システムの破壊を世界が一致して防止した最初の成功例でした（汚染物質の禁止は以前からあったが）。

 

なぜこうも素早く解決出来たのか？

フロンガス製造中止で影響を受ける産業と国が限られていたこと、代替えフロンが開発されたこと（但し地球温暖化の問題は残る）。

 

そうは言っても、世界が科学者の発見を受けて、経済負担が有りながらも、世界が一致協力出来たことは快挙に違いない。

 

一人の訴えが、社会を救った事例は他にもある。

南アフリカのマンデラは人種差別で、インドのガンジーは帝国支配の終りで、英国の経済学者ケインズは不況の克服で貢献した。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ６： 罠を知る

＊１

 

前回、私達が原発に呪縛されていることを見ました。

これと似た国を越える罠もある。

 

 

米ソ軍拡競争を見ます。

 

突然、現れたソ連のゴルバチョフが、米国に核戦力削減を提案し、核軍縮条約締結が成った。

しかし、この後が続きませんでした。

それはなぜか？

 

当時、米国は自画自賛していた。

「ソ連は我々の軍拡競争に負けて経済的に弱ったのだ。

だから宇宙にまで軍拡すれば、遂にソ連はねをあげる。

平和になるぞ！」

人々は、軍拡競争こそが軍拡を終わらせ、危機は回避されると信じた。

 

しかし、３０年後の今、間違いだと分かるはずです。

 

 

＜　２．http://fkaleidoscope.blog11.fc2.com/blog-entry-566.html　＞

 

何が起きていたのか？

 

当時の米国大統領はレーガン、次いで父ブッシュでした。

ホワイトハウスはまったくソ連を信用せず、相変わらず軍備増強と軍事支配拡大で押し切ろうとした。

 

一方、ゴルバチョフは政治刷新の手腕を認められて、トップに立つことは出来たが、立場は危ういものでした。

彼が前例のない大幅な軍事的妥協（アフガニスタン撤退も）を提案すると、当然、軍部や保守派からの猛反発に晒された。

 

米国は、これ幸いと不平等な兵削減をソ連に迫り、また南米への軍事介入を進め、ソ連の制止も聞かず湾岸戦争に突入します。

 

湾岸戦争は、子ブッシュもやった人気取りの可能性が高い。

米国の駐イラク大使は、クウェートとイラクで緊張が高まっていた時、フセインに告げていた。

「ブッシュ大統領は、イラクの友好が優先であり、友人でないクウェートとの国境紛争には何の意見も持っていない」と。注１．

この戦争で大統領の人気は鰻登りとなった。

 

米国の中東やアジアへの軍事介入の経緯と、世界断トツトップの米国の軍需産業の伸張を知れば、頷けるはすです。

 

 

もし１９８０年代末、ホワイトハウスがゴルバチョフを信じ協力していれば、彼はクーデターで辞任することもなく、戦争は減っていたかもしれない。

 

結局、国民は真実から遠ざけられ、政府に振り回されている。

 

 

次回に続きます。

 

 

注１．「オリバー・ストーンの『アメリカ史』講義」ｐ397より。