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何か変ですよ! 119: 目次と検索


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*1

 

 

目次は「何か変ですよ!」と「デマ、偏見、盲点」の分です。

記事は2018年1月16日から4月26日までに投稿したものです。

 

 

各表示は以下の順です。

* 番号: タイトル

記事の要約

・キーワードや項目

 

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年3月5日~4月26日投稿分

 

*118: 救いはあるのか?3

日本の再生に不可欠な「米国の呪縛からの解放」と「野党に望むこと」。

・軍事と外交、経済と米国、経済界とのタイアップ

 

*117: 救いはあるのか? 2

先進国ではありえない日本女性の地位、だからこそ女性が改革に立ち上がるべき。

・衆院選結果、セクハラ、利用された拉致被害者、沖縄返還時の密約

 

*116: 救いはあるのか? 1

絶望の状況を脱する為に誰が立ち上がるべきか。

・長期低迷、幸福な社会、政治不信、島国根性、明治維新、野党、労働組合

 

*115: 誰の責任? 4

絶望の状況を生み、放置しているのは誰か、それは国民なのか。

・低い政治意識、放棄された政治教育、低い投票率、低い労働組合組織率

 

*114: 誰の責任? 3

安倍政権を倒閣することがゴールではない、悪循環を断つことこそ重要。

・米国三代大統領の教訓、自公政権継続、野党政権奪取

 

*113: 4/14神戸デモに参加して

デモ体験の報告。

 

*112: 誰の責任? 2

暴政を止める為に今国民がすべきこと、デモなど。

・内部告発、政治に無頓着な人々、安倍政権の問題点

 

*111: 誰の責任? 1

日本の衰退と腐敗の責任は安倍にあるのか、それとも国民にあるのか。

・行政の長として責任痛感、福島の原発事故、ヒトラー

 

 

 

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*110: 未来の壁 8

国政を武力を用いずに国民の手に戻した世界のデモを見ます。

・バルト三国の人間の鎖、ベトナム戦争反対、ベルリンの壁崩壊、女性リベリア大衆行動、米国のバス・ボイコット

 

*109: 未来の壁 7

海外に無関心で海外の歴史を知ろうとしない日本人。

・歴史修正主義、南京虐殺事件、アイヒマン、監獄実験、文化心理学

 

*108: 未来の壁 6

視野狭窄で身勝手な言動がまかり通り、日本の若者は海外への意欲を無くしている。

・貧困問題、国民主権、自衛戦争、世界のニュース、海外留学減少

 

*107: 未来の壁 5

なぜ日本では「報道の自由」が無視されるのか。

・証拠隠滅、隠蔽、記者クラブ、組織文化(村社会)、信頼される新聞、御用新聞

 

*106: 未来の壁 4

報道の自由が高い国ほど国民は幸福だが、北欧と日本の違いは・・・。

・北欧、報道の自由度ランキング、民主主義、経済民主主義、格差、幸福度

 

*105: 未来の壁 3

日本の報道の自由は危機的状況にある。

・NHK番組改ざん事件、特定秘密保護法、放送法改革、自民党が作ったネットウヨ、電波停止

 

*104: 未来の壁 2

自民党の根深い男尊女卑意識とその絶大な悪影響。

・セクハラ発言、原発賛成、出生率低下、賃金格差、社会進出遅れ

 

*103: 未来の壁 1

安倍政権が煽る古い労働観が国民を不幸にしている。

・働き方改革、渡邉美樹、労働時間、育児・有給休暇、北欧のライフスタイル

 

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*102: これからどうする 3

日本は益々成熟社会から取り残されつつあり、これは国際的な指標で明らか。

・世界幸福度、人間開発指数、報道の自由度、各紙比較、貧困率

 

*101: これからどうする 2

主婦が望む政策において安倍は百害あって一利なし。

・介護、平和、失業、地球温暖化、累積財政赤字、日本会議、再生可能エネルギー

 

*100: これからどうする 1

安倍政権による日本沈没、特に経済悪化の状況。

・賃金低下、企業利益増、世界株価高、バブル崩壊、日銀操作

 

 

 

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*99: 大活躍する???応援団

ひんしゅくを買う安倍友応援団の活躍は報道の劣化をよく示している。

・百田尚樹、青木、足立、高橋、山口、三浦、会食

 

*98: 恐ろしい腐敗力

安倍政権下での底なしの政治腐敗。

・中央省庁、安倍縁者、否定し続ける政府官僚、深刻な電凸、言論弾圧

 

*97: 何が最優先か?

麻生と自民国対委員長の発言から分かる正論が通じない政治。

・世襲、森友文書改ざん、佐川証人喚問、マイナンバー、朝日の証明義務、国政の腐敗防止策

 

*96: どちらが大事か?

国政の腐敗を無視するウヨは安倍しかいないと言うが、信用出来ない人物は危険極まりない。

・廃棄文書の発見、忖度、腐敗、バブル崩壊、戦争、連立政権

 

*95: 今、何かが崩れようとしている

森友文書改ざんから見える政府腐敗の深刻度。

・便宜供与、財務省、朝日新聞、政争の具、内閣人事局、安倍明恵

 

*94: 今、国民が問われていること

国民は悪化し続ける状況から目を逸らず、立ち上がるべきだ。

・経済衰退、格差拡大、財政赤字、行政の腐敗、バブル崩壊、政治家の劣化

 

*93: 怒れ、立ち上がれ公僕よ!

国民は独善的な首脳と加担する官僚に怒れ、公僕は立ち上がれ!

・森友・加計問題、レイプ事件もみ消し、働き改革の資料隠蔽、公害問題

 

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** 目 次 「デマ、偏見、盲点」 **

2018年2月6日~3月9日投稿分

 

 

*30: 暮らしのカラクリ 4: 煽られた競争

経済活性化に必要な競争力とは、完全な自由競争と規制の狭間で。

・国際競争力、間違った規制緩和、生産性と賃金、北欧の国際競争力

 

*29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化

ある日本文化が先進国への脱皮を困難にしており、国民はこれに気づくことが重要。

・忖度、自己責任、村社会、長子相続、独裁指向、個人軽視

 

*28: 暮らしのカラクリ 2: 賃上げは国を滅ぼす・・

労働者の賃金を上げると、国の経済力が落ちてしまうと言う妄言。

・賃金上昇は消費増、企業利益増でも貿易額増えない、為替が調整

 

*27: 暮らしのカラクリ 1: 少ない稼ぎは・・

賃金水準は社会的要因、主に生産性と労働界の結束力で決まる。

・ケインズ、労働組合、自己責任、首切り、夕暮れ社会

 

*26: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 5

この世紀末から脱出する手立ては、かつての日本や世界にヒントがある。

・法制史、世界宗教、「無知、無関心、惰性、敵意」を克服

 

*25: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 4

世紀末に駆り立てる貪欲、恐怖心、疑心暗鬼が蔓延る理由とは。

・脳内ホルモン、愛国心、格差拡大、大戦を知らない首脳、文明の衝突、政財界癒着、中間層が保守的

 

 

 

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*24: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 3

失敗して来た戦争予防策とバブル崩壊に共通する感情の暴走。

・経済封鎖、軍拡競争、抜け駆けの心理、賭博、自由放任主義

 

*23: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 2

ここ1世紀半ほどの主な戦争について、勃発の経緯を集約。

・ヒトラー、日本帝国、中立国

 

*22: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 1

バブル崩壊のメカニズムを考えます。

・投機家、高率のレバレッジ、中央銀行、巨大な金融緩和、早急な資金回収

 

*21: 抑止力と規制緩和に共通する危さ

この二つの概念は単純で受け入れ易く利用され易いが、不完全で危険でもある。

・規制が無くて亡んだ文明、悪化する国民生活、核開発競争と銃蔓延は抑止力失敗例

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年1月16日~1月26日投稿分

 

*92: 何が問題か? 15: なぜ改革から逃げるのか?

所得水準、幸福度、経済力が低下し続けているのに、なぜ改革を避けるのか。

・内部留保、対外資産、賃金、非正規雇用、ワーキングプア、パトロネージ、北欧

 

*91: 何が問題か? 14: 英国はなぜ衰退したのか?

19世紀後半に始まる英国の衰退は今の日本と同じです。

・工業生産高シェア、資本輸出、中産階級が豊かさを享受し保守化

 

*90: 何が問題か? 13: 過去・現在・未来に生きる

なぜ人々は経済の行く末を楽観するのか、これは5つの虚構に踊らされているから。

・インフレ、成長要因、金融緩和とバブル、日銀政策と財政破綻、所得格差

 

 

 

終わります。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 118: 救いはあるのか?3


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今日は、乗り越えるべき難関を扱います。

私は明確な解決策を提示できない。

しかし、これこそが日本の再生に不可欠なのです。

 

 

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< 2. 泥沼化 >

 

 

はじめに

 

現在の自民党と官僚の腐敗、さらに社会経済の長期衰退に歯止めをかけるには、反省の無い与党を引きずり下ろすしかない。

そして二度と政治が腐敗し暴走しないように、与野党が牽制しあえる国会にしなければならない。

 

しかし、大問題が二つある。

 

A: 米国の呪縛からの解放

 

米国追従の何が問題なのかと思われるかもしれません。

しかし、二つの致命傷がある。

 

・ 独自外交が出来ないことで、より戦争に巻き込まれる可能性が高い。

・ 経済の呪縛―自由放任主義と米国お仕着せの政策が日本の経済をだめにして来た。

 

 

B: 未熟な野党

 

日本の野党は政権与党としての実績が少ない。

世界中、いつの時代にも新たな政党が政権を担い大変革を成し遂げて来た。

そうは言っても野党の経済運営と団結力は自民党に比べ力不足を否めない。

 

たとえ米国の呪縛が解けたとしても、経済と外交で新機軸を打ち出せるかは未知数です。

また官庁も自民党との癒着、腐敗で多くを期待出来ないだろう、志のある官僚もいるだろうが。

 

これではまさに前門の虎後門の狼です。

 

 

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* 軍事と外交

 

各国史をみると、どの国と軍事同盟を結ぶか、または中立で行くかが戦争の運命を決定づける。

 

日本は三大国(米国、中国、ロシア)に囲まれている。

 

頼りの米国は戦争の常習性があり、社会は益々怪しくなり衰退途上にある(金融界は好調)。

日本は米国から遠く、中国とロシアに対して米国の橋頭堡であり戦争勃発と共に廃墟になるだろう。

 

一方、中国とロシアは共に独裁国家で、盟友として信じるに足りない。

これらの傘下に入ったところで、やはり日本列島は米国への防波堤になるだけだろう。

 

視点を変えると、この中で日本を最も嫌悪しているのは侵略された国であり、さらに領土問題と資源獲得競争で紛争の危険性が高いのは中国(朝鮮半島も)です。

中国との戦争を米国に守ってもらう幻想より、戦争を未然に防止する方が得策ではないか。

歴史上繰り返されて来たように、日本は大国の覇権争いで前線基地になるのが落ちです。

 

戦史の常識から言って、国境を接し互いに敵意を持ちながら軍拡競争に励み、戦争を逃れた事例は無い。

一方、大国の侵略と戦い続けた隣国も、いざとなればこの大国と同盟を結ぶことは世界によくあることです。

 

残念なことに、日本は長年独立を守って来た自負心が逆に災いになっている。

実際は米国に牛耳られているのだが。

 

一方、日本が独立を守れるチャンスはある。

日本列島は三大国から海で隔ており、中ソにとっては米国の前線基地でなければ戦略的にそれほど重要ではないはず。

自衛隊の装備も2017年で世界7位と侮れない力がある。

 

こうしてみると、防衛力のみを堅持したまま、三大国と等距離外交か中立政策、そして中国との和解を深める以外、戦火を逃れる術はないだろう。

米国の抵抗は大きいが、他の理由もあり米国から離れる方が良い。

西欧や北欧とは今まで以上に強くむすびつく必要がある。

 

つまり「遠くの親類より近くの他人」です。

 

 

 

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* 経済と米国

 

戦後の日本経済、特に1980年代以降を振り返ると日本は米国の意のままに操られ、停滞の憂き目に合ったと言える。

確かに、敗戦後こそ米国の手助けは有難がったが。

 

例えばプラザ合意後の円高、押し付けの構造改悪、巨大な金融緩和と公共投資によるバブルです。

これは政府と官僚が米国の圧力に屈したことにある(安倍以前は少しづつ脱していたが)。

この結果、バブル崩壊による1990年代の失われた20年と膨大な財政赤字が生じた。

 

2008年、福田首相が突如辞任したのは、米国の身勝手な要求をはねつける為だった。

当時、リ―マンショックの処理に苦しんでいたブッシュ政権は日本の全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求めて来た(為替操作用の米国債の購入資金)。

(この後を引き継いだのは麻生・・)

 

自民党だけでなく経済界や経済学者、官僚、御用マスコミも米国追従を望む。

経済界がこれを望む理由の一つに、米国流の経済政策が企業優先だからです(注釈2)。

 

さらに米国主導の自由放任主義は世界に重く圧し掛かる。

 

主要なものでは富裕層優遇による世界的な格差拡大、拡大する金融緩和によるバブル崩壊の巨大化、タックスヘイブン等の世界的な税逃れを許すことによる各国への悪影響(国内の税収減と格差拡大、注釈1)などがある。

 

日本がこの悪化から抜け出すには米国と対等になることで自由放任主義を抑制することです。

日本はまだ自由主義経済国で2位の経済力があり、新たな道を北欧やドイツに学ぶことができるだろう。

 

 

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< 5. 2017年の悪魔の解散 >

 

 

 

* 野党に望むこと

 

今の小選挙区制では、野党の分裂は致命傷です。

今後も世界的に多党制は続くと考えられるので、選挙協力の道筋を確立して欲しい。

政策合意を持って、各政党の良さを生かす連立政権を誕生させるべきです。

 

政権奪取後、中選挙区制と比例代表制の選挙改革に取り組んで欲しい。

この点、すべてを捨てて団結出来る自民党は強い(不合理だが)。

 

安倍政権によって悪化した報道の自由度を、是非とも先進国水準に戻して欲しい。

 

前回の民主党の官僚への性急な改革と敵視の失敗を生かして欲しい。

中国の十八史略(紀元前から13世紀)を見ても、宦官や官吏の専横を打ち崩すことは並大抵ではない。

腐敗は深刻であるが、先ずは不正が蔓延らないシステム造りと公僕の意欲を引き出して頂きたい。

 

外交はこれまでの経緯と、実際は官僚が取り仕切っているので、先ずは新政府が長期ビジョン造りでリーダーシップを発揮して欲しい。

 

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< 6. 真実?、赤枠が安倍政権 >

 

 

* 経済界とのタイアップ

 

これが野党の最大課題となるでしょう。

国民の多くは外界の脅威がなくなれば、経済を最重視し、かつ短期的な結果を求める。

 

現在は2003年頃よりリーマンショック時を除いて失業率の低下が進んでいるが、30年以上にわたり経済成長率は低下の一途です。

現政策が続けばバブルで浮き沈みをしながら確実に日本の経済は衰退し、格差は拡大する。

 

しかし、これを短期間で是正し、経済を建て直した例が世界にない。

ドイツや北欧のように多くは低迷状態から年月を掛けて体制転換を行っており、日本のように繁栄の余韻の中での改革は難しい。

しかし、これが出来なければ19世紀の英国の衰退と同じになる。

 

この舵取りは非常に困難で、時間もかかる。

 

先ず、新政府は国民に実現出来るビジョンを提示し理解を得ることが重要です。

このためには経済界の協力が不可欠です。

 

しかし経済界はこれまでの優遇策と権益を捨てなければならず、並大抵のことでは協力しない。

だからと言って、これを労働界との全面対立では乗り切れない。

 

共に妥協して共に利を得る方向に持って行かなければならない。

この成功事例は北欧にあるが、歴史と文化の違いを乗り越えらえれるかが不明です。

これに失敗すると、政権は短命に終わることになる。

 

 

 

* 最後のお願い

 

現状の失業率低下とバブル景気で、日本の悪化や衰退、幸福先進国との違いに気付くことは難しい。

 

しかし、日増しに劣化している日本の現状は凝視すればわかるはずです。

 

唯々、始まったばかりのバブル崩壊の傷が深くないことを祈るだけです。

 

皆さんが悔いのない政治判断を行われることを切に期待します。

 

 

 

永らくお読みいただき有難うございました。

 

 

 

注釈1

国内の企業や富裕層の税逃れが進むと税収不足が起きるだけでなく、逆に彼らを国内に留める為に税率を低くすることになり、結局、庶民の税を上げることになる。

現状では、逃避する収益や資金に税を掛けることが出来ず、各国は軒並み税収悪化の一途を続けている。

経済学者のピケティやスティグリッツはこれを防止するために世界的な税制をそれぞれ提唱している。

しかし米国と追従する日本も、これら税制を無視している。

 

注釈2

2018/04/23、ロイター企業調査で安部首相続投「望ましい」が73%との結果が出た。

アベノミクスでバブル経済を煽り、非正規雇用や賃金圧縮、企業減税で経済界に貢献し、企業利益が鰻上りでは、上記は当然です。

そこには進行する政治腐敗を問題にしたり社会的貢献などの意識は皆無に近い。

 

 

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何か変ですよ! 117: 救いはあるのか? 2


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< 1.世界で活躍する女性 >

ドイツ、ノルウェー、リベリア、台湾の大統領か首相。

 

 

前回、野党が立ち上がってこそ改革が可能なことを述べました

しかし、支援が必要です

ここで女性が大きな役割を果たすべきです。

 

 

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はじめに

 

なぜ女性なのか?

 

前回見たように、明治維新で討幕が勢いを増したのは薩長同盟とこれを英国が支援したからでした。

今回の平成大改革では日本の女性が立ち上がるべきです。

 

二つ理由があります。

 

日本女性の立場は極めて低い、とても先進国とは言えない。

2017年の男女平等ランキングは世界144ヵ国中、なんと114位、それも安倍政権になってから悪化し続けている。注釈1.

 

虐げられている女性だからこそ、捨て身で大改革を担えるのです。

後は先進国並みの男女平等を得て、平和で暮らしやすい国にすべきです。

 

 

今一つは、選挙事情です。

2017年の衆院選得票を見ると、与党2553万票、野党4党2611万票(維新除く)でした。

与党の圧倒的勝利は小選挙区制の下で野党が分裂している為です。

295の小選挙区で、自民党は得票率48%で議席74%を得たのです。

獲得票が1位になればほぼ総取り出来るのです(民主党が政権を取った時も同じ)。

 

現在、投票率が54%と低いので、意識の高い女性が投票に加われば今こそ絶好のチャンスです。

女性の地位低下をストップする為に、女性が立ち上がり、与党への批判票を積み増しすれば、大改革が可能です。

ここで分散して投票すると元の木阿弥になるので、よく政党を選んでください。

 

 

 

* なぜ女性が立ち上がらなければならないのか?

 

ここで安倍政権下での悲惨な状況と、自民党政権の本質、長年の醜悪さを三つの事例から確認します。

彼らは見かけ平和や女性の味方を演じているが実質は最大の敵なのです。

 

 

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*3

 

 

* 財務省福田事務次官のセクハラ事件

 

この事件について御用マスコミと芸能人、識者が政権擁護に必死です。

しかし重要なポイントは明確です。

 

A: 官庁でセクハラが蔓延していた。

福田や麻生、矢野などの発言を聞いていると、彼らは立場を利用しての女性へのセクハラにまったく罪悪感がない。

 

B: 安倍と周辺は平気で虚言を押し通すようなった。

これは加計・森友・日報問題を含めて、政府と官僚は徹底的に虚言と否定を繰り返している。

いくら真実が暴露されても、彼らは既存の法では責任を問うことが出来ない為、逃げるばかり。

 

C: 女性の取材はセクハラに晒されながら行われていた。

日本の報道の悲しさですが、記者は有力官僚や政治家と親密になることでしか情報を得られない(男も同じ)。

これが日本の報道水準の低さと、女性記者が虐げられる一因になっている。

 

D: 日本ではセクハラ被害者は権力によって潰される。

日本で女性のセクハラ被害者は、名乗り出れば晒し者になり、特に保守(ネットウヨ)の餌食になってしまう。

これは日本の後進性によるものですが、特に政府と自民党が加勢すると一層悲惨になる。

 

現在、詩織さんは悲惨な目にあっている。

安倍の縁者の番記者が彼女をレイプし、安倍の側近が逮捕を中止させ、これを訴えた彼女は逆にウヨから罵詈雑言を浴びせされ、危険を感じた彼女は有志の援助により海外に非難している(日本ではMeTooが通じない)。

 

このことが今回の麻生や官僚の権力剥き出しの強気発言になっている。

麻生は女性差別発言を繰り返しており、安倍内閣、自民党の体質をよく現している(悲惨)。

 

 

 

* 利用された拉致被害者

 

これは政治家が嘘によって人気を得ても犯罪にならないが、政治を悪化させた好例です。

安倍人気の一つに外交があり、安倍一人で拉致被害者を救ったことが喧伝されている。

安倍は選挙や、人気が翳ると必ず拉致被害者を持ち出し、自分の功績だと言い募る。

 

 

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*4

 

 

北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」元副代表の蓮池透氏が真相を暴露している。

 

安倍はFacebookで「帰さないという自分の判断は正しかった」と書き込み、自分の手柄のように語っている。

蓮池氏によると、これは真っ赤なウソ。

 

朝日新聞に載ったインタビューで安倍は「5人を帰すかどうか、苦悩した」、また「5人の意見を集約しました」と語っているが、これもまた嘘。

 

「小泉訪朝時、同伴した安倍が日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと進言した」となっているが、これも嘘。

 

これら安倍の武勇伝は「闘う保守政治家」のイメージを作り上げ、右傾化する日本で一気に人気を取った。

これが排外ナショナリズムをさらに盛り上げ、軍備強化を後押している。

 

 

国会において、安倍は上記件の野党追及に対して「本の引用だけ」と一蹴した。

 

しかし現在、安倍らが追及されている事件はすべて新聞や雑誌によるもので、検察が先行しているものはない。

これは当然で、彼らは法律の抜け穴をかいくぐり、一切証拠を残さないようにしているのだから(探せば出て来ているのだが)。

つまり事件の解明は新聞や週刊誌に頼らなければならない。

 

 

知って頂きたい事は、人気を得る為に敵愾心や脅威を煽ることは、単に嘘つきを越えて、紛争の危機を高めてしまうことです。

この手の事例は世界史に事欠かない、ブッシュの9.11後で見せた人気取りと同じです。

 

 

 

* 恐ろしいほどの平和背徳

 

佐藤栄作と言えば自民党の輝ける首相です。

彼は日韓基本条約批准、非核三原則提唱、沖縄返還をなし遂げ、8年の連続在任記録を持っていた。

 

しかし彼は二つの背徳を冒していた。

 

 

5

*5

 

一つは、沖縄返還を巡って米国と交わした密約でした。

「有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が認める」

 

暴露されたのは彼の死の19年後(1994年)で、2009年に佐藤の自宅から覚書が発見された。

当然、国民は非核三原則を唱えてノーベル平和賞を受賞した彼が裏切っていたことなど露ほども疑わなかった(追及はあったが否定)。

核を持ち込まないと宣言しておきながら核配備を許し、これによってソ連の核攻撃の標的にもなっただろう。

 

 

さらに無自覚な愚行もあった。

 

大戦で日本は米国の無差別爆撃と原爆投下の悲劇を被った。

実は、この殺戮の立役者が米国のルメイ大将です。

 

既に原爆開発は進行していたが、トルーマン大統領や陸軍長官は使用に慎重であり、使用に当たって一般市民をターゲットにしないことを指示していた。

しかしルメイは原爆の初使用に固執し、無差別爆撃さえ厭わなかった。

 

佐藤首相と小泉防衛長官(小泉新次郎の祖父)が、このルメイ大将に自衛隊への貢献で勲一等を授与した(GHQ廃止の12年後)。

この時、天皇が直接手渡す“親授”が通例であるが、昭和天皇は親授を拒否した。当時、小泉は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの」と述べた。

 

ルメイは後年、NHKの取材で戦争責任について聞かれると、この勲章を見せた(私は日本から称賛されたと)。

また彼は晩年、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、原爆投下は賢明な決定だった。なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めた」と語っている。

 

自国民を大量虐殺した人物を、何の謝罪反省も無しに勲章までプレゼントする政府が世界にあるだろうか?(屈辱や正義とは無縁な政府)

 

 

 

* まとめ

 

多くの国民はこの三つの事件について目くじらを立てないかもしれない。

しかし、事は重大です。

 

・ 女性差別が改善されるどころか、悪化し続けている。

 

・ 政府首脳は危機を煽り平和を守る姿勢で人気を博す一方、危険な状況に追い込んでいる。

 

・ 政府首脳は以前から隠蔽や虚言を行っているが、今はいとも簡単に乱発するようになった。

 

・ 惨めなほど米国追従の根は深い。

 

・ 安倍政権になって、マスコミの弾圧と国民軽視が加速している。

 

 

この状況は、きっと女性の方であれば、何を差し置いても防ぎたいと考えるはずです。

男性は、どうしても腕力と経済を優先し、真の平和や安全、女性差別などを二の次にする傾向がある。

 

つまり女性こそが、平成大改革を担うべきなのです。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

注釈1

男女平等ランキングは世界経済フォーラム(WEF)の「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report) 2017」を発表による。

格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、ルワンダ、スウェーデンと北欧が多い。

その他では、ドイツ12位、英国15位、米国49位、中国100位でいずれも日本より上です。

 

 

 

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何か変ですよ! 116: 救いはあるのか? 1


 1

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これまで日本の衰退と、これを象徴する安倍政権の体たらくを見て来ました。

解決策はあるのですが、この担い手が見あたらず、国民の支援も期待できない。

この絶望に救いはあるのか?

 

 

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*2

 

 

はじめに

 

如何に絶望の淵に立っているかを一瞥します。

 

A: 経済の長期低迷。

各家庭の賃金、消費、預金の低下、一方で儲ける企業は設備投資を行わず巨額の海外投資を行うなど。

この二つが日本の経済ゼロ成長の最大要因で、今後、19世紀後半の英国のように深い衰退に晒されることになる。

 

さらにアベノミクスにより、これから世界で繰り返される金融危機(バブル崩壊)の大波をもろに受けることになる(日銀のおかげでリーマンショックは軽微に済んだ)。

 

 

B: 幸福な社会が遠のいている。

民主度と人間開発指数の低下、性差別と所得格差の拡大、さらに右傾化など。

あらゆる幸福度を示す世界標準の指数は世界200ヵ国中、いずれ100位まで低下するだろう。

既に先進国と言えない状況です。

 

 

C: 先行き不安。

近隣諸国との軋轢による紛争、財政赤字増大による社会保障制度の崩壊、人口減と高齢化など。

 

 

D: 進む政治腐敗と議員の劣化。

退廃を極める官庁、政治屋による縁故主義(便宜供与)蔓延と経済界優先(見捨てられる労働者)、マスコミ支配と安倍1強で理不尽を通す内閣と与党など。注釈1.

 

 

上記の悪化に加え、これを打破する人々がいない。

なぜなら国民も共に衰退しているからです。

衰退を一瞥します。

 

E: 政治不信に陥り、政治と選挙に無関心。

政治教育が放棄されて来た為、人々は失望するだけで政治活動(選挙)に向かう意欲がない。

また一度、絶頂期を経験したことで現状に未練があり、改革を逡巡している(英国と同じ)。

 

 

F: 島国根性から抜け出せず、井の中の蛙に満足している。

世界と世界史を顧みない為、日本の保守思想(歴史修正主義など)は世界の常識から取り残されていく。

年々、若者の世界進出への意欲が低下している(英国と同じ)。

 

 

G: 市民意識や人権意識が低い。

これは低調な内部告発やデモ、御用新聞の隆盛、変わらない差別発言、論理無き国会運営などに現れている。

政治の主体は国民であるべきなのに、国民の利益より国体を優先したり、人権が無視されても国民は納得してしまう。

これは先進国の中でも日本だけに見られる特異性です。注釈2.

 

 

結局、衰退する日本を改革する旗手、そして大きな抵抗に耐えて旗手を支え続ける国民が見当たらない。

このような日本独特の意識は、明治維新と大戦後にもあまり進歩していない。

むしろ衰退に適応できなくなっている意味で悪化していると言える。

 

さらに、悪条件が重なる。

 

 

H: 経済と政治、外交、軍事は米国に牛耳られている。

自由放任経済(富裕層と企業の優先)と金融重視、労働組合蔑視などは完全に米国の追従。

当然、敗戦以降、政治、外交、軍事も米国の追従。

虐げられている労働界が優遇されている産業界と協力するはずはなく、このままでは両者が協力して経済向上に向かうことはない。

これは隣国関係も同じ。

 

これから抜け出すには米国による相当の妨害(内からも)を覚悟しなければならない。

 

この状況から抜け出すには・・・

 

 

3

*3

 

 

* 救いの可能性を探ってみる

 

日本でかつて革新が行われた時代があった。

明治維新は泥沼の内戦を経ずに成し得た革命と言う意味で画期的でした。

 

この革命のポイントは、中央政府(江戸)から離れた外縁(外様大名)が革命の主体だったことです。

腐り果てた中央政府からは大胆な改革が生まれなかった。

またフランスのような市民が革命を担うわけでもなかった。

 

江戸時代末期、農業生産落ち込みと貨幣経済への移行で経済は悪化し、諸藩大名と幕府は共に巨額の財政赤字に喘いでいた。

さらに開国により国内物価が高騰し、頻発していた農民一揆がさらに増加した。

 

それでは、なぜ外縁である西国の大名が火の手を上げ、維新政府の主役になれたのか?

 

単純に西国は中央政府から軍事的に距離があった事、さらに重要なのは貿易などにより西欧事情によく通じていたことです(長州は遅れていたが)。

幕府内にも開明的な人物はいたが、世の常で内部の保守勢力が頑迷に抵抗した。

 

ペリー来航による日米和親条約調印から、わずか13年で尊王攘夷論から討幕へと急転換し大政奉還(1867年)へと決着した。

潮目が大きく変わったのは、1863年で、貿易で最大の影響力を持つ英国が幕府を見限り、薩長支援に廻ったからです。

これは幕府が貿易独占や旧体制維持から抜け出せず、旧態以前とし、彼らの失望を買ったからでした。

一方、薩摩などはいち早く、沖縄を介した密貿易などで財政再建を成し遂げ、島津斉彬は西欧の力と貿易の役割を良く認識していた。

 

つまり、明治維新は同じ武士階級であっても、より先を見通し、抜本的な改革を恐れなかった外縁だからこそ成功したのです。

英国が彼らを支え、こうして大きな内部分裂に至らなかった(フランスは途中まで幕府支援)。

 

これを教訓として現状の危機を改革するには何が必要かを考えます。

 

 

4

*4

 

 

* 何を諦め、誰が旗手となるべきか?

 

明治維新の為に、日本は260年間続いた江戸幕府を諦めなければならなかった。

そして、我々も腐敗した政治で国を低迷させている自民党政治を諦める時が来たのです。

それは独裁者井伊直弼の排除で済まなかったように、安倍晋三の辞任では済まないのです。

 

なぜなら、上述の問題点A、B、C、Dは安倍で酷くはなったと言え、衰退は30年はど前から始まって、現在加速しているからです(バブルで大きな波を受けて沈む)。

つまり、長期与党政権、自民党の政策が災いの根源なのです。

 

 

また旗手は誰が担うべきか?

同じ薩長日土肥の武士階級が決起したように、野党が改革の主役になるべきです。

やはり討幕派の大連合が成ったように、野党が大連合し議席の半数以上を確保すべきです。

 

なぜなら野党は同じ国会議員であり、外縁―腐敗の根源である縁故主義やパトロネージと無縁、さらに経済界一辺倒ではなく労働界より、だからです。

当然、自民党はこれらを絶つことは出来ない。

 

ここで誤解を解く必要があります。

既に説明をして来たことですが、野党が労働組合寄りであることに何ら問題はない(世界を見ればわかります)。

労働組合への違和感は、1980年代以前、組合が身勝手な振る舞いをしたこと、その後、経済界の逆襲による政府と経済学界、御用マスコミからの圧倒的な労働組合の反キャンペーンで定着したものです(大半の西欧)。

 

5

*5

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

注釈1.

議員の劣化は三バンに代表される古い政治文化が全国に根を張り、先進国では考えられない世襲議員の数に象徴される。

つまり、実力ではなく便宜供与のパイプが太いかで議員の価値は決まる。

 

野党は、この政治文化と労働組合低迷で力を得ることが出来ず、さらに相対する自民党議員の劣化で論戦は噛み合わず、成熟できない。

 

 

注釈2.

これは東アジアの稲作農耕文化による村意識が背景にある。

さらに、日本に特有の長子相続と絶対権力を持つ家長の家族形態がこれに加わり、特有の文化を生み出し続けている(最古層の農耕文化、一部ドイツなど)。

 

つまり、人々は組織のトップに従順で、帰属組織に埋没し、より広い社会の規範や正義を無視する傾向が強い。

これは団結心や気遣いを生み出し、組織が猪突猛進する時(物づくりや戦争など)に威力を発揮する。

しかし、目標やモデルが見当たらない状況では右往左往し易く、よくあるトップや組織の腐敗には抵抗力が無い。

 

 

 

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何か変ですよ! 114: 誰の責任? 3


1

*1

 

 

前回、政治意識の低い多数の人々に非があると言いました。

彼らは腐敗政治を招いた間接的な加害者だが、一方で被害者でもある。

倒閣は重要ですが、この視点は不幸を繰り返さない為に必要です。

 

 

はじめに

 

腐敗の極にある安倍政権の倒閣は絶対です。

 

しかし、例え倒閣が成っても社会・政治状況が今のままでは、また暴虐な首相の再来を招くことになる(直ぐには起こらないが)。

もっとも放置していも、暴虐になって行くだけですが。

つまり、私達は絶望の淵に立っている。

 

ほとんどの方は否定するはずです。

 

それではオバマ大統領誕生の後に、なぜハイエナのような不動産屋、それも政治の素人が大統領になったのでしょうか?

極論すれば、国民の冷静な思いが選挙に反映されなくなっているからです。

ブッシュへの失望から国民は沸騰し、今度こそはと期待したが失望し、次は真逆の人物(ブッシュより酷い)を大統領に選んだのです。

 

この背景は複雑ですが、日本が教訓にすべきことがあります。

 

 

2

*2

 

 

* 米国に見る悪循環

 

A: オバマ政権下では共和党が議会を占めていた。

 

オバマは議会の反対や妥協の為に、思うように改革が出来なかった。

これが大いなる希望から失望に代わり、また保守勢力の必死の巻き返しが起こった。

 

B: 既に格差が拡大し、低所得層の不満が社会の分断を生んでいた。

 

90%の国民は30年以上所得が増えず、繰り返すバブル崩壊で長期失業者が増えていた。

改善されない状況に業を煮やし、白人労働者は黒人や移民に不満をぶつけ、分断が生まれた。

 

 

C: 超富裕層の資金力と保守的なマスコミが選挙を支配するようになっていた。

 

格差拡大の結果、少数の超富裕層による政治支配が進み、経済重視の規制緩和が加速し、さらなる格差拡大とバブル崩壊、財政悪化の悪循環を生んでいる。

規制緩和で保守化(娯楽化)した巨大マスコミの影響で、国民は真実を見定めることが出来ず、さらに資金力が選挙を左右するようになっていった。

 

このような状況で社会の分断が煽られ、大半の国民は本来の敵を見失い、むしろ敵側についてしまった(よりによって正すべき相手に権力を与えた)。

これが、今の幼稚で自称天才の大統領を生んだのです。

 

驚くべきことに世界の評価は、この米国の状況はまだ日本よりかなり良好なのです(大統領の事ではない)。

日本は米国に比べ政治腐敗度が同程度、民主度と報道の自由度はかなり低い(安倍の数年で急激に悪化)。

 

 

私達は何を学ぶべきか?

 

例え、首相の首が代わっても、国政の腐敗を後押した自民公明両党が過半数を占めている限り、腐敗から脱することは出来ない。

 

日本の経済格差と社会分断は米国ほど酷くはないが、別の分断が深刻です。

それは経済界と労働界、右派と左派との対立で、労働界と左派は完全に弱体化している。

 

圧倒的にマスコミ報道が政権側に加担しており、選挙は自民党に有利になっている。

 

 

つまり日本の状況は安倍が去っても悪循環を繰り返しながら、手本である米国より先に奈落の底に向かうことになる。

 

安倍の継続はあり得ないので、安倍が去ったとしてシュミレーションします。

 

 

3

< 3.2018年4月14日 >

 

 

* 安倍が辞めて自公が政権継続する

 

与党(自公)が首相の首を挿げ替え新政権が発足し、何が変わると思いますか?

 

前回、取り上げた問題は払拭されるでしょうか?

 

A: 「官僚は国民を欺き、国民を完全に無視するようになった」

B: 「経済政策は基本的にバブル頼りと短期成果狙いで、ほとんどの国民は長期的に所得と福祉の低下に見舞われ、さらに国の財政破綻を早めるだけに過ぎない」

 

C: 「弾圧されて真実を伝えなくなったマスコミ、シビリアンコントロールが効かない自衛隊、米国追従と隣国敵対外交、日本の先進国を示す指標が軒並み低下など」

 

Aは一時、良く見えてもすぐに元に戻る。

 

理由は、長年与党の自民党は官僚と一連托生(相互補完)の関係にあり、決して抜け出すことが出来ないから。

自民党は政策立案(法案作成)、議員の選挙対策としての便宜供与(加計や森友事件、注釈1)、選挙資金確保(補助金などの還流)で官僚に依存せざるを得ない。

 

官僚も、今回の安倍政権のように逆らわない限り自由放任で、かつ忖度すれば出世させてくれるなら異存はない(誇りは既に消滅)。

 

 

Bについては悪くなるばかり。

 

理由は、米国流の自由放任経済とマネタリズムから抜け出せないから。

金融業偏重と企業優先の規制緩和、富裕層と企業への減税路線を変えることはない。

これは自民党が経済界と癒着しているだけでなく、米国から離脱出来ないことにある。

経済政策のポリシーも米国一辺倒で、西欧や北欧は同じ資本主義国でありながら別のポリシーで成功しているにも関わらず。

 

 

Cについて、右翼の安倍が去ると最悪の状況は一端去るが、また悪くなる可能性がある。

 

自民党議員の旧態以前とした体質(世襲制に代表される強い保守傾向)が致命傷です。

世論の圧力で、一時はカムフラージュ出来ても、化けの皮は直ぐ剝がれる。

 

それは議員の民主主義意識の低さ、後進国並みの女性差別観、報道の自由度の低下に満足している異常さに見られる。

要職にある自民党議員の発言に、「国民に主権があることがおかしい」「友達に国境はないと言う嘘を教えるな」「強姦するぐらい元気な青年の方がいい」など。

 

つまり、一時しのぎに過ぎない。

 

4

< 4.バブル崩壊に御用心 >

 

 

* 野党が政権奪取する

 

解散総選挙によって野党が政権を奪還したとし、どこまで良くなるでしょうか?

 

Aはかなり良くなるはずだが、困難が待ち受けています。

 

先ず、正そうとすれば官僚の猛烈な造反に合い、さらに保守系マスコミの反キャンぺーンの大合唱に晒されます。

 

政権経験の少ない野党が官僚の造反に対抗するには国会議席の過半数が必要です。

さらに野党は報道の自由を保証するので、現状の偏向したマスコミの餌食になる可能性が高い。

この二点について安倍は楽勝でした(放任と弾圧で)。

 

この間、国民が冷静に見守ることが出来れば良いのですが・・・。

 

 

Bについては、悪化を一時止めることは出来ても継続が困難です。

 

日本の経済は、米国流の自由放任経済とマネタリズムが学界、経済界、官僚、与党の一貫体制で運営され、さらに米国との繋がりが強固です。

この米国流経済の欠点は現象面でも理論的にも明らかにされ、対策も提唱されている。

しかし、既述のように多くの欧米諸国は抜本的な対策が取れず、抜け出せないでいる。

 

この状況で先進国の物真似しか出来ない日本が単独で米国を振り切り、新たな経済システムを構築するには、時間とさらに国民と各層の協力が不可欠です。

現時点でこれはかなり困難です。

ここでも安倍の短期決戦の目玉政策が喜ばれる(先はどうであれ)。

 

しかしドイツや北欧などは地道に独自路線を模索し、同じ資本主義経済でありながら豊かな経済造りに成功している(これを真似ることは出来る)。

 

 

Cはかなり良くなる可能性がある一方、致命傷がある。

 

過半数の議席を確保さえできれば、マスコミの正常化、日本の先進国を示す指標(幸福、民主度、経済)の上昇が可能になるでしょう。

 

しかし、大きな致命傷がある。

それは、隣国との独自外交を望み米国からの離脱を目指した時に被ることになる。

米国は軍事上、東アジアの橋頭堡になる日本を絶対に離したくないので、あらゆる手を使い野党を壊滅させる(継続中)。

 

この時、国民が米国の干渉を撥ね退ける自立心を持てれば良いのだが・・・。

 

 

5

< 5. あなたが望むものは >

 

 

* まとめ

 

残念ながら、私の見たててでは日本はどうあがいても、政治腐敗と没落から抜け出せないことになります。

1世紀半前の英国より没落は確実と思われる。

 

正に「行くも地獄戻るも地獄」です。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

注釈1

自民党の強さは、アフリカ後進国並みのパトロネ―ジュと縁故主義で守られている。

 

良く知られている三バン(地盤=組織、看板=知名度、カバン=資金)は民主度劣化の元凶です。

現在のパトロン(後援者、支援者)の役割は、従来の金銭援助もあるが広報宣伝効果も大きい。

例えば首相や妻の贔屓で世間から認められたパトロン(教育者、コメンテーター、芸能人)が世間やマスコミで首相擁護に精を出すような関係です。

これに加え、規制緩和枠の便宜供与や補助金提供が加われば、鬼に金棒です。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 112: 誰の責任? 2


1

*1

 

 

前回失礼ながら、今の政治の腐敗と混乱の責任は国民にあると言いました。

これは自浄作用がなく暴走し続ける安倍政権には責任能力がないからです。

しかし私達には国を正常にする責任があります。

家族、伴侶、子供、孫たちの為に。

 

 

2a

*2

 

はじめに

 

最も指摘したいことは、「国政トップの責任を云々する場合、事態が深刻なほど既に手遅れになっている」と言うことです。

 

既に見て来ましたが、ドイツ、日本、米国でトップが世論を操作し、開戦に持ち込んだ状況を思い出して下さい。

戦争が始まれば、まず破滅に近い状態まで進んでしまいます。

それを後になってトップの責任を問い刑に服させても後の祭りです(罪に問えない方が多いが)。

 

重要なことは、政治腐敗と権力者の暴走を国民の手で即座にストップすること、さらには未然に防止することです。

 

3

*3

 

 

* 今、直ぐに国民が果たすべき責任

 

暴走する安倍政権に責任能力はないので、先ずは何としてでも辞めさせる事が必要です。

残念ながら、政権与党に国会の議席を圧倒的多数与えてしまっているので、通常の手段(選挙)で倒閣は無理です。

しかし遅れれば遅れるほど暴走と権力集中が進み、取返しがつかなくなる。

 

ここは倒閣の世論を高め、各地で行われているデモに参加し、直接行動するしかない。

 

放送局の多くは政府の圧力に屈し安倍擁護に廻っていますが、幾つかの新聞や雑誌は安倍政権の虚構を暴露し続けています。

朝日、毎日、東京新聞、日刊ゲンダイ、東洋経済は、幾ら政府・与党・右翼から攻撃されてもジャーナリズムの責任を果たしている。

 

しかし、安倍擁護の放送局、新聞、雑誌、インターネットサイトは絶大な物量を誇っています。

ほとんど多勢に無勢と言うところです。

 

しかし今回の京都知事選では共産推薦の立候補者が敗れたとは言え44%の得票を得た。

これは政権与党(自民党)への批判が大きい。

倒閣の兆しは熟しつつある。

 

 

ここで、少し留意していただきたいことがあります。

 

・ デモは政治改革に残された正当な最後の手段です。

 

このことは「何か変ですよ! 110: 未来の壁 8」で説明しています。

日本人は市民意識が未だに成熟しておらず、諸外国に比べデモなどの集団的な示威行動が苦手です。

もっともデモを軽蔑する政府と与党の意識は後進国以下ですが。

 

 

・ 紳士的な行動をとるべきです。

 

安倍首相は自分(日本会議、ウヨ)の事を棚に上げて、よく「左派は人権無視」と言っているらしいが、右翼の挑発に乗って過激になることは避けたい。

政府はこれを取り締まり強化の口実にする(議席が多数)。

戦前、このことが治安維持法など民衆取り締まりの法案成立に繋がった。

 

 

・ リーク(内部告発)を守ろう。

 

最近とみに官庁サイドからリークが多くなり、安倍政権の虚構が次々と暴露されるようになったが、政権はこれに公然と圧力をかけ始めた。

本来、組織内の不正を暴く内部告発(リーク)は歓迎されてしかるべきで、これに圧力を掛けることは先進国では犯罪です(内部告発者保護プログラムがある)。

残念ながら民主主義が未発達な日本では政府が公然と取り締まりを宣言しても、奇妙な事に国民は怒りを示さない。

日本では公務員の内部告発が法的に守らていない(今回の腐敗を想定してか、骨抜きになっている、巧み)。

 

国民はこのことを理解し、リスクを冒して行ってくれるリークを温かく見守ってあげてほしい。

 

 

これらの努力が報われて安倍政権の倒閣が無事なったとしましょう。

 

 

 

4

*4

 

 

* 次なる責任とは

 

倒閣したから成功ではない、それはほんの始まりに過ぎない。

 

実は、今回の破局を招いた国民の責任には三つある。

 

A: 安倍を支えた自民党支持者、そして強固な右派や保守派です。

 

B: 安倍政権を危惧し、倒閣に立ち上がった人々。

 

C: 政治に無頓着な人々。

 

 

Aは確信犯であり、世界の右翼化や衰退に脅威を感じた人々と既得権益層です。

 

当然、今の政治腐敗と暴走を助長した彼らの責任が最も重い。

しかし、彼らは未整備な法や規制の目をくぐり抜けて行っているので、罪に問うことは困難です。

まして、彼らは自発的に非を認めたり、自ら行動を抑制することをしないだろう。

つまり、彼らに責任を問うことは無理なのです。

 

このタイプの人は己の行動原理が日本のかつての戦争を押し進めたことに戦後70年経っても未だに気がついていない。

彼らの暴走は、ドイツのように法による規制か、大きな世論による抑制でしか止めることは出来ない。

 

 

Bの人々に責任が無いとは言えないが、安倍批判を訴え続けた貢献は認めるべきです。

 

彼らがいなければ、日本はそれこそ世界200ヵ国中、最下位から数十番の低劣位国に早晩なっていたことでしょう。

 

 

 

Cの人々の責任が最も大きい。

 

これは奇妙に聞こえ、また怒りを感じ方もいるでしょう。

 

例えて言うと、まさに沈没しつつある船で多くの人が助かる為には、常軌を逸した人(A)や訓練された乗務員(B)よりは、多数の乗客(C)が如何に冷静に振る舞えるかにかかっています。

 

Cの人々は、悪意を持っていないが社会人として無自覚であり、人口が最も多い。

彼らが現状の危機に目覚め、社会人として政治的責任を果たさない限り、日本の衰退は止まらず、再生は潰える。

 

国民多数の自覚が得られない限り、例え安倍が政界から退場しても、いずれトランプを凌ぐ危険人物を生むことになる(日本の民主度、報道の自由度は既に米国よりも低いので)。

 

5

*5

 

 

* 政治に無頓着な人々に望むこと

 

彼らは、現実社会はこのまま何事もなく過ぎていくと感じている。

 

少し深入りしてみても、せいぜい官僚がサボり、社会が少し右傾化しているが、株価は上昇しているからいいじゃないかと思うぐらいでしょう。

 

 

ここで安倍政権をこのまま放置してはならない理由を簡単に要約します。

彼らが以下の事をどれだけ理解するかに掛かっている。

 

・ 官僚は国民を欺き、国民を完全に無視するようになった。

 

彼らは政権首脳の利権(縁故主義)、経済界優先の政策実行、そして失政隠しや擁護の為には、あらゆる隠蔽、文章・データー捏造、虚言を行うようになった。

 

今回、腐敗が暴かれていなければ、国民は騙されたままあらゆる便宜供与、格差拡大を招く政策、言論弾圧、経済破綻危機、国際緊張などが亢進しただろう。

 

このようになったのは安倍政権が官庁を恣意的に操り、監督を怠ったと言うより国民に奉仕すべき官庁に手抜きや倫理崩壊を促した結果と言える(ずさんな文書管理、繰り返す虚言)。

さらに、批判的なマスコミを裏で弾圧し、御用新聞・論者・議員による露骨な擁護キャンペーン、さらに内部告発を妨げる法施行などで、国民に真実が見えなくなったことが大きい。

これらすべてが安倍政権下で益々強力に押し進められいる。

 

 

・ 経済政策は基本的にバブル頼りと短期成果狙いで、ほとんどの国民は長期的に所得と福祉の低下に見舞われ、さらに国の財政破綻を早めるだけに過ぎない。

 

安倍政権の政策の要は米国流の自由放任経済とマネタリズムの踏襲で、巨大バブルの来襲と長期的な格差拡大が必然です。

日本は人口減が大きい為、米国のような経済成長は期待できず、米国でここ30年間で起きた90%の国民の所得減だけが実現するでしょう。

 

さらに日本は米国以上の未知の危険な領域に踏み込んでしまった。

それは世界に類を見ない財政悪化状態で行われている、急激で巨大な貨幣供給、日銀の膨大な国債引き受けと大量の株購入です。

これらにより、今進みつつあるバブル崩壊次第で甚大な被害が出る。

 

 

・ 他の問題の一部

 

弾圧されて真実を伝えなくなったマスコミ、シビリアンコントロールが効かない自衛隊、米国追従と隣国敵対外交、日本の先進国を示す指標が軒並み低下など。

 

 

おそらく無自覚な人々は、これらの問題を気に掛けていない。

彼らも、少し疑って調べれば恐ろしさを理解できるはずです。

人気の学者が太鼓判を押しているから経済は大丈夫と考えるのは危険です。

絶えず繰り返されたバブル時にはいつもこのような泡沫学者は居たのです。

 

既に述べて来たように、世界に目をやり、世界の歴史を知り、未来を予測するようになればわかります。

 

そして、彼らが社会的・政治的責任を自覚し選挙行動を行えば、日本は衰退と破綻から免れ、再生を促す可能性が出てくるのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 111: 誰の責任? 1


 1

*1

 

 

日本の政治は風雲急を告げている。

今、政権が代わっただけで本当に問題が解決するだろうか?

真の刷新が起こらない限り、日本の衰退を止めることは出来ない。

 

 

 2

*2

 

 

はじめに

 

よく安倍首相は自身の責任を幾度も委員会で言及して来た。

曰く、「私や妻が関係していれば辞める」に始まり「任命責任は私にある。お詫び申し上げる」、「行政の長として責任痛感」と幾度、聞いたことだろう。

 

彼の潔い公的な発言と、公私にわたる誹謗中傷、隠蔽、虚言(前言否定)、裏で行われている報道圧力との間には余りにも大きな開きがある。

また今回の森友・加計問題に象徴されているように中央官庁だけでなく全国津々浦々まで官吏の腐敗が進行し、安倍首相の意向(忖度)が行き渡っている。

 

この数年の安倍首相の言動を見ていると、彼は真摯に国民に向き合っているとはとても言えない。

 

それは都合が悪くなると出てくる安売りの外交アピール、拉致被害者親族の利用、膨大な海外援助資金の提供、煽る北朝鮮危機、トランプとの親密さなどのまやかしは目に余るものがある。

一番、皆さんが期待している景気好転も所詮、超金融緩和による世界の株価バブルと、日銀の国債大量買いと株価支えによる日本の株価バブルによるものです。

既にバブル崩壊は始まっており、今後、国民は甚大な痛みを長期に味わうことになる。

この株購入の日銀や年金基金の暴挙も、安倍首相が招いたものです(株価下落で大損失)。

 

報道の自由度に始まり、あらゆる幸福度(格差etc)や経済力を示す指標はアベ政権になってから低下を極めている。

さらに、より恣意的な支配の完成に向け、御用マスコミ強化を狙って放送法まで改悪しようとしている。

これは米国で「悪貨は良貨を駆逐する」の如く実際に報道を劣化させてしまった。

 

しかし、一方で心ある報道機関と野党議員、さらにはNPOや有志らが多大な奮闘をしている。

さらには官吏からの危険を冒したリークが増えつつある。

これらが実り、安倍首相の化けの皮はやがて剥がされるでしょう。

 

そして安倍が内閣から去ったとしましょう。

しかしそれで、本当に日本は再生出来るのだろうか?

 

この悲惨ではあるが、国民の声援の下で行われる偉大な転機にあって私達は何に留意すべきなのか?

 

 

3

*3

 

 

* 責任問題

 

既に見たように安倍のすべてが、彼は無責任で、特に将来についてまったく無責任であることを示している。

 

当然、安倍は責任を口にしているが延命を図るだけで、何ら効力の有る事はしないし、俗に言う責任は取らないでしょう。

それはこの1年間の他者に責任を転嫁し続ける悪癖から容易に察しがつきます。

 

ここで問題は、このような無責任な首相がかくも長きにわたり国政のトップに居座れたことにあります。

 

皆さんは、この腐敗した国政とまやかしの政策、その反動で今後起きる政治の混乱と経済低迷の責任は誰にあると思いますか?

(もっとも、まだ状況の悪化を把握していない人はいるが、やがてわかるはずです)

 

辞めた安倍に責任を取らせますか?

(3月11日現在、まだ辞めていませんが)

 

それとも内閣の各大臣、または中枢に纏わりつくエリート官僚でしょうか?

いや、アベに盲従した中央官庁のほとんど官僚と、追従し支え続けた自民党議員でしょうか?

それとも、縁故主義でおこぼれを得た数多くのアベ友応援団でしょうか?

 

彼らも安倍と同罪と思われるが、責任をとってもらうべきでしょうか?

 

 

実は誰も責任をとらないし、彼らは夢にも考えていない。

 

過去の経験から言えば、国政では誰も責任を取らないし、国民も責任を取らせない。

せいぜい首相の首が代わるだけで、議員は選挙で一時の禊(みそぎ)を受けても、またすぐ復活するでしょう。

アベ友応援団も同様でしょう。

官僚は首を切られても、ほとぼりが冷めると何処かに天下りして安泰で余生を送る。

 

これは福島の原発事故の前後を見れば明らかです。

事故前、並み居る推進派の原発学者や省庁は事故など起こり得ない、科学がわからない輩のたわごとと一笑に付していた。

これに同調したネットウヨは盛んに原発反対派をあざ笑っていた。

情けないが裁判所も同じでした。

 

当然、一部の学者や内部告発者は危険性を訴えてはいたが、政府とマスコミの巨大キャンペーンによって声は掻き消されていた。

 

安倍も事故の5年前、「全電源崩壊は起こり得ない」と公言していた。

 

しかし事故が起きると、すべて「想定外」で逃げることが出来た。

 

そして現在、福島原発の廃炉処理だけで70兆円も掛かろうとしているのに、原発推進を国民は許している。

この間、原発を推進して人物で辞める以外に誰か責任を問われただろうか?

 

日本は、かくも上層部や政府に甘いのです。

 

これが日本で繰り返されているのです。

 

 

4

*4

 

 

* だれが責任を負うべきか

 

結論は国民が責任を取るべきです。

分かり易く言えば自己責任であり、騙されたあなた方が悪いのです。

 

単純な話です。

はじめから危険と分かっている地に行って、危険な目に会ったらそれはあなたが悪いのです。

いまさら過激派に説教しても助からない(ジョーク)。

 

 

例えば大戦前のドイツを考えましょう。

ヒトラーの人気でナチスは当初、合法的に国会の議席を増やして行きました。

この間、ヒトラーは善人ぶっていたとか、危機を煽っていたとか、裏で内部抗争をしていたことがあっても、おそらく不正選挙はなかった。

しかし、国会議事堂放火事件の一回の捏造事件で、ナチスは国会の大多数を占め、遂にヒトラー総統が誕生した。

この間、国民はこの事件がヒトラ―の仕組んだ罠とは露ほども知らなかった。

 

その後の大戦とドイツの悲惨な状況は皆さんが良く知っておられます。

 

さて悲惨な結果の責任を誰にとって貰うべきか?

 

やはり主犯のヒトラーでしょうか。

国民の中には、途中から彼の異常に気が付いた人はいた。

しかし総裁と言う全国家権力を握らせてしまった以上、国民に正す手立ては既に無かった。

彼を詐欺罪や国家反逆罪で訴えることは無理だった。

彼は幾度も暗殺未遂にあいながらも生き延び、最後はベルリンを灰にし自殺した。

 

こうなっては後の祭りです。

日本がファシズムにのめり込んだ状況もこれと似たものでした(日本はドイツと違って反省をしていないが)。

 

 

この例からもわかるように、危険な人物を絶大な権力を持つ国のトップに選んだ時点で、すべてがアウトなのです。

騙されたなどの弁解は何の役にも立たない。

 

それこそ国政に対して各段階でチェックが必要であり、権力の暴走や腐敗を食い止めるシステムが必要です。

これを整え、監視するのが国民なのです。

また役に立たない議員を送り出した責任も国民にあるのです。

 

 

口惜しいことに、今回の安倍政権やアベノミクスの問題点を最初から指摘する人はいた。

原発事故以前のように・・。

 

どうか皆さんに考えて頂きたい。

 

なぜこのような腐敗した政治を招き、将来大きな負債を抱える状況にした首相を選んでしまったのか?

(2018年4月11日に時点で、バブル崩壊とまでは断定出来ないが)

 

なぜ長期にわたる独走を許したのか?

 

 

 

5

*5

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 110: 未来の壁 8


1

 

 

今回は、海外の歴史から日本の現状を打開するヒントを紹介します。

それは世界で感動を呼んだ数々のデモです

 

 

 2

< 2. デモの地 >

 

 

* デモが社会を変える時

 

人々が集団で意思表示し、政治を変えた例を見ます。

 

通常、国民は議員や大統領の選挙公約を選択し、政策転換や政治刷新を実現します。

しかし、政治が国民を向かず、惰性に流され、腐敗まみれになって、通常の手段では埒が明かない時、国民に残された手段は直接行動しかない。

国民は、国家(警察、軍)に対して無力なだけに、出来る限り大きな集団で体を張って訴えます。

 

 

* 世界の例

  

力の無い人々が知恵と情熱、そして団結することにより国を変えた行動には感動があります。

事例はかなりデフォルメし単純なストーリーにしています。

 

 3

3 「A」

 

 

A: 独立を勝ち取った人間の鎖

 

1991年、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)はソ連からの独立をほぼ戦火を交えずに果たした。

これはソ連のペレストロイカが幸いしたのですが、民族を異にする三国が共に手を携えたことが大きい。

 

これは三国の首都を結ぶ600kmを、各国の600万人国民が手を繋いだ人間の鎖でした。

 

当時、各国政府は徐々にソ連の支配から脱しつつあったが、いつソ連軍が侵攻してくかを恐れていた(実際2ヵ国は短期間の侵攻を受けた)。

これら小国は数世紀にわたり、大国に支配され続け、独立抵抗の辛酸を舐めて来た。

 

1989年、彼らは世界に人間の鎖をアピールすることにより、2年後の西欧諸国のいち早い独立承認を得ることが出来た。

 

こうして彼らは平和裏に独立を勝ち得た。

 

ポイント

・ 小国が大国から独立する為に、彼らは武力ではなく国民の強い意志を世界にアピールする方法を選んだ。

・ 彼らは世界中に散らばった移民と協力しながら事を進めた。

 

 

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4 「銃反対デモ」

 

 

B: 戦争を終わらせたデモ

 

米国は米ソ対立下で次第にベトナムで戦火を拡大させ、21年間で全死者800万人を出すに至った(爆撃量は大戦を上回った)。

米国の大統領が三代にわたり、のめり込んだ泥沼の戦争はなぜ終戦を迎えることが出来たか?

 

その転機は、学生らが中心になって全米各地で反戦デモを展開したことにある。

1967年と69年にワシントンで大規模デモを行い、71年まで続き、1回に最大30万人が参加し、総勢100万は越えただろう。

1968年には報道番組においてジャーナリストのクロンカイトが戦争継続に反対を表明した。

 

1969年、「名誉ある撤退」を掲げる相手候補を負かして大統領になったニクソンは、その後も戦線を拡大させていったが、一方で和平交渉を開始していた。

 

1971年、ホワイトハウスが隠蔽していたベトナム戦争の虚構を「ペンタゴン・ペーパーズ」が暴露し、反戦ムードはさらに広がった。

 

こうして1973年、和平協定が結ばれ、米軍はベトナムから撤退した。

 

ポイント

・ 議会や大統領は戦争拡大を容認し続けた(負けたままで止められない)。

・ 国民の反戦世論とデモが圧力になった。

・ ホワイトハウスに抵抗し戦争の真実を伝え続けた報道と内部告発は不可欠でした(今は規制緩和で力を失ったが、まだ日本よりは良い)。

 

蛇足ながら。

あれほど米国が恐れ、排除しようとした共産国家北ベトナムは無害だった。

彼らは米国の傀儡、腐敗した南ベトナム政権を打倒するのが主目的だった(戦後のマクナマラの会談で判明)。

この戦争は日本が防衛と称して朝鮮半島から満州に侵攻し、傀儡政権を擁立した状況によく似ている。

 

5

5 「C」

 

 

C: 東西を融合させた行進

 

今のドイツがかって壁やバリケードによって遮られていた国だったことは嘘のようです。

大戦後、ソ連と欧米によって分断させられた一つの民族が、なぜ半世紀後に再統合が出来たのか。

 

その契機は、東ドイツの都市ライプチヒの教会にあった。

 

東ドイツの共産政権時代、この教会は毎週月曜に平和のあり方を考える「平和の祈り」を細々と続けていた。

やがて言論・政治活動の自由を求める人々によって規模は拡大し、粛々とした行進を教会外で行うようになっていた。

彼らは警官隊の暴力に耐えながら、「自分たちの手で自由な国を創ろう」と訴え続けた。

 

1989年8月、数千人の東ドイツ国民がハンガリーの協力によりオーストリア国境を越えて西側に亡命を果たすピクニック事件が起きた。

 

この年の10月7日、東ベルリンで建国40周年記念式典に参加していたゴルバチョフは、上記の状況を無視し改革に背を向けるホーネッカー書記長を否定し、書記長は失脚した。

 

この2日後、ライプチヒで7万人の参加者が「我々こそが主権者たる国民だ」と叫びながらデモ行進を行った。

 

そして同年11月10日、東ドイツ政府は通行の自由を認め、ベルリンの壁は崩壊し、1年後に東西ドイツが統一された。

 

ポイント

・ 弾圧を受けながらも自由を求める非暴力の行進が大規模になり、国民の意思を政府に見せつけた。

 

 

6

6 「D」

 

 

D: 女性達の歌声が内戦に終止符

 

アフリカ西岸のリベリアは内戦で血まみれでした。

大統領も近隣のアフリカ諸国もこの内戦の停止を望むが、各地の武装勢力が入り乱れ交渉は決裂するばかりでした。

この内戦で25万人が死に、100万人の難民が生まれていた。

 

2002年、一人の女性レイマ・ボウィがキリスト教徒、ムスリムを問わず平和を訴える非暴力の「平和のための女性リベリア大衆行動」を組織します。

彼女達は白いTシャツを着て大統領の行列の前で歌い踊り、プラカードで停戦を訴え続けます。

 

やがて、彼女らは大統領との会見に成功し、ガーナでの和平交渉への参加を確約させた。

しかし、男達の交渉はいっこうに進展しなかった。

 

そこで彼女達は、ガーナの会議場に座り込み、交渉成立を迫った。

彼女らの強制排除が始まると、レイマは服を脱ぎはじめた。

アフリカでは、自分の母親の全裸を見ると不幸になるという言い伝えがあり、男達はようやく重い腰を上げた。

 

この結果、翌年に内戦は終結し、国連の平和維持軍が到着し、2006年のアフリカ初の女性大統領誕生に繋がった。

 

ポイント

・ 続く内戦で荒んだ社会にあって、女性の熱情が武装集団の深刻な対立を制した。

 

実は、彼女らは戦う夫への性交拒否と言う数少ない武器を使ってはいたが。

彼女はノーベル平和賞をもらった。

 

 

7

7 「E」

 

 

E: 一人の女性の「ノー」から始まった運動

 

米国がベトナム戦争に深入りし始めた1955年、南部の州都モンゴメリーで一人の女性ローザ・パークスがバスの席を譲らない事件が起きた。

彼女はバス内で警察官に逮捕され1日収監の後、罰金刑を課せられた。

これが後に米国を揺るがす大運動に繋がった。

 

これは黒人の彼女が白人専用の席に座り、人種分離法に違反したからでした。

この地に1年前赴任していたルーサー・キング牧師(26歳)がこの事件を知ると、彼はモンゴメリーのすべての黒人にバス・ボイコット運動を呼び掛けた。

 

利用者の75%以上を占めていた黒人が歩いたりして、バスを利用しなくなったのでバス路線を運営する市は経済的に大きな打撃を被った。

ローザ側は、人種分離の条例を違憲として訴え、翌年、連邦最高裁は違憲とし、公共交通機関における人種差別は禁止された。

ボイコット運動は1年以上続き、この違憲判決の翌日に収束した。

 

キング牧師はこの後、全米各地で公民権運動を指導し、非暴力と不服従を掲げて1963年にワシントン大行進で25万人を集めた抗議集会を開催した。

 

翌年、公民権法が成立した。

 

ポイント

・ 一人の冷静で勇気ある行動が、優れたリーダーの下に非暴力の大衆運動に結実し、選挙で変えることの出来なかった差別を突き崩すことになった。

 

 

8

8 「I」

 

 

他の歴史的なデモ

 

F: 1913年、日本で民衆数万が護憲を叫び国会包囲。

G: 1930年、インドのガンジーによる塩の行進。

H: 1993年、マンデラのサッカー競技場での演説。

I: 2016年、韓国で5ヵ月間、朴槿恵大統領の退陣求める100万人デモ。

 

 

9

 

* 最後に

 

日本の政府首脳と与党はデモを非常識な行動と非難し、さらに国民の非暴力の行進とアピールに対して、大量の警官隊が国会周辺を取り囲み封鎖し威圧している。

 

世界には非暴力のデモが、しばしば腐れきった政府や強権を発動する体制を刷新して来た。

これは人類が生み出した民主主義の重要な一発現です。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 109: 未来の壁 7


1 

*1

 

 

前回、海外への無関心と無知が偏狭を生むことを見ました。

今回は歴史、特に海外の歴史を理解しない弊害を見ます。

 

 

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 *2

 

 

はじめに

 

つくづく歴史を見ない人が多いことに溜息します。

 

私の周囲にはたくさん本を読む人がいる。

彼らの読書の嗜好は千差万別ですが、概ね日本の歴史に関心を持っておられます。

それでも多くは歴史ミステリーの謎解き(邪馬台国、聖徳太子など)が中心です。

 

そして彼らは自論を篤く語るか、多くは本の一節を読み上げることが多い。

彼らは自論が如何に見栄えするかに関心があるようです。

 

歴史を語る彼らに共通することは、自論に反する本は読まない、愛読する本に疑問を持たない、また本の引用が多く、自分なりの言葉で語ることが少ないなどです。

自論に関して知識は深いが、他の日本史に関心が薄く、まして中国を除く世界史にほとんど関心が無い。

 

これは以下のように解釈できる。

 

さして真偽の確認をせず一度自論が固まると、その後はまったく疑いを持たなくなる。

多くは好みの論調(左派右派)の受け売りで、ここでも村意識(帰属集団で安心を求める)が影響している。

 

また歴史のメカニズム(因果関係)に興味がなく、その知見を社会の理解に生かそうとしない。

例えば世界の古代都市の誕生パターン(メカニズム)を理解することは邪馬台国誕生の検証に役立ちます。

 

読書量の多い人でさえこれですから、本を読まない人に歴史を理解することなど期待できない。

学校では歴史の年号を記憶させても、そのメカニズムを識るように教育していない(かつて植民地では国民の覚醒を妨げる為、歴史や政治教育を行わなかった)。

 

狭い範囲での私の見立てですが、これが現状です。

 

このような状況で、前回取り上げた日本会議(保守派)の日本を美化する説は、多くの人を魅了することになる。

 

この歴史、特に世界の歴史を理解しないことが、未来への大きな第5の壁になる。

 

3

 

*3

 

 

* 私と歴史

 

もともと私は歴史が嫌いでした。

なぜ嫌いかと言えば、暗記が弱かったからです。

私は自然科学が好きで技術者として働いて来ました。

 

しかし、自然科学だけでは、疑問や問題の解決に役立たないことを痛感するようなった。

なぜ人は戦争を始め残虐になるのか、平和をどうして構築すべきか、なぜ国は衰退するのか、などの答えを私は探し続けている。

結局、日本史、中国史、世界史、人類史、進化論に広がり、美術史、法制史、医術史、宗教史、戦争史などにも手を広げました。

 

海外旅行に行くようになると、これまでの疑問―社会問題、美術、戦争と平和、宗教など、を解くために各国史を調べるようになりました。

これを繰り返して行く内に、少しづつ視界が晴れて行くことを実感するようになった。

 

 

4

*4

 

 

* なぜ歴史への理解が必要なのでしょうか?

 

一番は社会で起きている現象を正しく理解する為です。

 

技術者はトラブルを解決する為に、ある仮説を立て、これを実験で確認することが出来ます。

実は、これはこれでかなり困難なのですが、それでも対策を実施する前に正否を確認できます。

 

しかし、現実の社会問題ではそうは行かない。

一つは、自分で直接、現地調査もありうるでしょうが、ほとんど無理です。

結局は、新聞や論説、書籍などで調査することになる。

 

ここで問題は、相反する論説や報道の取捨選択です。

 

例えば南京虐殺事件に関して、日本の左派右派の肯定否定論が完全に対立しています(私は両論を計15冊ほど読んだ)。

こうなると自信を持ってどちらが正しいかを言い切ることは難しい。

 

 

5

< 5.南京城、赤線に注視! >

 

 

そこで中国側の資料(翻訳)に目を通してみる。

眉唾が多いかもしれないが、注意して読むと膨大な死体がなぜ消えたが分かってくる(ヒント、南京城の直ぐ横の長江の流量は1秒間に2万トン)。

 

また世界の虐殺史を調べると、人は置かれた境遇によって、平常時には想像出来ないような惨いことを犯すことがわかる(「殺人百科」など)。

 

アウシュヴィッツ収容所所長アイヒマンの裁判を傍聴したハンナ・アーレントは彼を極悪人ではなく普通の小心者と評した。

後に、このことをスタンフォード監獄実験(1971年)が実証した。

これは、一般の正常な人を被験者にした心理学実験で、誰でも凶暴になることが確認された(危険な為、途中で中止された)。

 

つまり日本人は善良な民族だから、捏造と決めつけるのは短慮に過ぎる。

 

むしろ世界の戦史から見れば、他国に深く侵攻し欠乏する兵站に喘ぐ日本軍、さらには村意識(旅の恥はかき捨て)が強い日本兵の心境を考えると、何が起きるかは容易に予想がつく。

その例はアフリカ植民地での英仏兵、大戦時のドイツ兵やソ連兵、ベトナム戦争での米兵などに見られる。

 

さらに日本の文化(村意識)が、この事件の真相解明を困難にしている。

日本軍は証拠を残さない、また帰還兵は仲間を裏切る真実の吐露を行わない。

(佐川長官の在職時の日程記録はすべて破棄していた、注釈1)

当時、報道は完全に軍がコントロールし、まして一般人が直接現地を知ることは不可能でした。

 

 

結局、私達が平和を構築する為に、隣国との相互理解を妨げている事件や問題を理解するには、日本だけの狭く偏向した報道や論説だけで判断出来ないのです。

 

間接的ではあるが、世界史から人間の行動や社会のメカニズムを理解し、出来るだけ客観的に真実に近づかなればならいのです。

 

これが歴史、世界史を理解することの重要性です。

 

 

6

*6

 

 

* 歴史を理解するために

 

以前、私のブログ記事を批難した方が、その根拠に歴史は繰り返さないので歴史的説明は無意味だと指摘されたことがありました。

この論調は、ウヨの方に多いように見受けられるが、ある意味、ポイントを突いています。

 

この指摘を簡単に反証しておきます。

 

前述の南京事件の解説で読者は気づかれたかもしれないが、日本人が中国で起こした事に対して、私はポーランドやアメリカ、それこそ世界各地でドイツ人、米兵などあらゆる民族が関わった事件を援用して説明して来ました。

それこそ起きた時代も違います。

 

ベストセラーになった「銃・病原菌・鉄」「文明の衝突」「21世紀の資本」に始まり、各種スポーツの解説書に至るまで、世界各地、あらゆる民族と時代を扱っています。

私達読者は、そこに普遍性を当然のように見出して理解しています。

つまりウヨの方が言われることは、普遍性を非常に厳密に定義しているか、単に都合の悪い歴史を無視したいだけかもしれません。

 

 

* 大事なこと

 

繰り返しになりますが、日本人はどうしても狭量になり易い。

これを自覚し、自ら世界に向かって視野を広げることで、皆さんは日本の衰退に気付き、かつ対策を諸外国から学ぶことが出来ます。

さらに平和を構築する方法や近隣諸国との理解も得られるでしょう。

 

最後に、朗報を一つ。

文化心理学で東アジア人(中国、韓国、日本人)は西欧人に比べ、木より森を見る傾向があることがわかっています。

これは被験者に魚が泳ぐ水槽を見せた後で何を見たかを聞く実験です。

この時、西欧人は一番大きな魚の特徴を主に語り、東アジア人は背景の水草や小さな魚等を含めた全体を語るそうです。

つまり東アジア人は空間的には全体的な捉え方をするのです。

 

 

次回は、今を理解するヒントを歴史から紹介します。

 

 

 

注釈1

もし在職時の全日程記録があれば佐川の行動や面会の記録から、森友問題の解決に役立っと考えたNPO法人が情報公開請求を行った。

しかし国税庁からの回答は1日分の簡単な日程1枚で他は廃却したでした。

現代ビジネスの4月5日の記事。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55100

 

 

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何か変ですよ! 108: 未来の壁 6


 

1

< 1.桜井、慰安婦めぐる訴訟で敗訴 >

 

 

 

前回、「報道の自由」について語りました。

今回は、日本人が他者に対して偏狭になり易いことも見ます。

 

 

 

 2

*2

 

 

はじめに

 

前回、世界や言葉や文化が異なる海を隔てた隣国の理解が困難なことを見ました。

これが往々にして視野狭窄で身勝手な言動を生み出します。

 

自分の属する社会だけに通じる主義主張を唱え、他者と通じ合える主義主張を模索するどころか、否定までします。

このことは幸福で平和な国を作るには大きな第四の壁になります。

 

 

3

*3

 

 

* 様々な珍発言

 

巷に溢れる視野狭窄で身勝手な言動を紹介します。

 

A: 「世界中が憧れるこの日本で『貧困問題』などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。」

 

桂春蝶がネットで発信。二代目落語家。

 

 

B: 「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさなければ本当の自主憲法にはならない」

 

長勢甚遠が大会で発言。「安倍晋三さんを支える会」の中心メンバー、日本会議富山県会長。

 

 

C: 「先の大戦において祖国と同胞のために一命を捧げられたあまた英霊・・。 この英霊への感謝の念こそ、・・歴史認識の第一であるべきである。

大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦ったのであり、後にマッカーサー連合国軍最高司令官自身もそのことを認めている。」

 

日本会議のHP、歴史認識より抜粋。日本最大の保守(右翼)団体で自民党国会議員246人、安倍内閣19人中15人が入会か賛同している。

 

 

この三つの意見のどこが可笑しいのでしょうか?

 

例えば日本会議の役員には神社関係者が多いが、大会社のトップ、有名大学の教授も少なくない。

彼らが流言飛語の拡散に熱心・・。

 

世界は、彼らを世界を見ず、歴史を自己都合で解釈する時代遅れな人々と見るでしょう。

 

 

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*4

 

 

* 何が偏狭なのか

 

A: 「『貧困問題』を言う人は余程強欲」について

 

この誤解は世界と日本を比較出来ていないことによる。

 

日本が優れて幸せな国と思っている人が多いのは事実で、国政調査結果で明らかです。

日々満足して暮らすことは素晴らしいことです。

 

しかしこれまで、世界に共通する指標を使って日本が如何に退歩し続けているかを見て来ました。

この事実さえ、日本は別格であり、指標にこそ問題があるとして無視する人がいる。

しかし無視できないことがある。

それは、多くの指標が年々日本の社会・経済・人権の劣化を示し、多くの途上国が日本を抜いて行くことです。

 

なぜこのような誤解が平然と語られるのでしょうか?

多くの人は海外の状況に関心がなく、政府や御用マスコミを信じて疑わないからです。

 

海外に目を向けて真実を知ろうとする人はごく少数に過ぎない。

日本が大戦に突入する時も、米国との経済力の差を正しく評価出来た人は一握りで、彼らは卑怯者と罵倒された。

 

海外への無知が悲劇を生む状況は変わらない。

 

 

 

B: 「憲法から国民主権、基本的人権、平和主義を削除」について

 

このアピールは王政復古を想わせ、近代史を冒涜している。

 

これを説く長勢は東大法学部出で、労働省を経て自民党議員になり、法務大臣にまでなっている(代々議員の家系)。

この彼が世界の憲法史の流れを無視している。

 

近代以降、欧米先進国はたとえ立憲君主制を取り入れる場合であっても国民主権と基本的人権を最重視して来た。

平和主義については、日本は最先端(理想)を走っている。

 

おそらくは日本会議の中心的テーマ、天皇の御世への回帰に沿って憲法を変えるには、国民主権は邪魔だろう。

基本的人権と平和主義は、君主(天皇)に統率された麗しい社会では混乱要因でしかない。

 

日本会議の台頭は、深まる日本の衰退と高まる世界の右傾化に触発されたのでしょう。

さらには天皇の存在、長期与党政権、さらに世襲議員の台頭が後押ししたのだろう。

 

 

相変わらず保守派リーダーは海外の歴史や情勢を無視して国民に自説を吹聴している。

これが可能なのは、多くの国民が海外に興味が無く、まして日々進化している諸外国の理念や政策に疎いからです。

これからは米国ではなく、幸福度が高い西欧数カ国と北欧5ヵ国の知見が有用です。

 

 

5

*5

 

 

C: 「英霊への感謝が歴史認識の第一、大東亜戦争は自衛戦争」について

 

このドグマは、強い自己愛ゆえの歴史の改ざんと言える。

これは単に稚拙な歴史認識に留まらず、外交に悪影響を与え、強いては平和を脅かす。

 

 

日本会議の言う「先の戦争は経済封鎖による自衛戦争だから日本に非は無い」は世界に通じるでしょうか?

 

簡単に反証します。

 

・ もし北朝鮮が経済封鎖に対抗してミサイルを発射した場合、世界は自己防衛とし見做すでしょうか?

 

・ 欧米の経済封鎖の35年前から日本軍は既に東アジアに侵攻していたので、世界は単に日本が戦争拡大を続けたと見るだけです。

 

・ 日本はロシアの脅威に対して東アジアに侵攻し、他の帝国主義国と同じであり、日本だけを責めるは片手落ちであると侵害国に言えるだろうか?

 

ドイツは侵害国に徹底して謝罪し、虐殺を認め、これを否定することを禁止した。

このことが今の信頼を生んでいる。

 

・ マッカーサー司令官が自衛戦争を認めたと言うが、安倍の祖父岸信介は戦後のインタビューで「あれは侵略だった」と発言している。

彼は戦犯になったほど深くこの戦争と植民地支配に関わっていた。

 

ざっと見ても彼らの歴史認識の狭量さがわかります。

彼らは世界や世界史を意図的に無視し、歴史を捏造している。

 

問題は人々がこれに簡単に踊らされてしまう下地(文化と報道)が日本に存在することです。

 

実はこの偏狭さが日本を窮地に陥れるとしたら。

 

 

6

< 6. 世界のニュース1 >

 

上: Khmer Times(カンボジア新聞)、March 26, 2018.

「安倍は縁故主義のスキャンダルの渦中で謝罪」

 

下: U.S. News & World Report(米国雑誌)、March 26, 2018.

「日本国民の半分は安倍が土地取引スキャンダルで辞任すべきと考えている」

 

 

* 身の周りで起きていること

 

私達は、真実を隠そうとする多くの報道に取り囲まれていると疑うべきです。

もっと世界に目を開いて下さい。

世界のニュースサイトとグーグル翻訳で、世界の動きが見えて来ます。

 

上の二つのニュースは日本の政治腐敗を的確に伝えている。

 

 

 7

< 7.世界のニュース2 >

 

上: CNN(米国のテレビ局)の日本版、2018年3月30日。

「日本も北朝鮮との首脳会談を模索、取り残される不安募らせ」

 

下: Business Insider (米国のウェブサイト)の英国版、March 29, 2018.

「外交の転換、日本の安倍はスキャンダル災難から話題を替えることを狙っている」

 

この二つのニュースはアベが外交で人気回復を狙っているのを的確に伝えている。

 

日本の外交は、米国との同盟に束縛され東アジアと敵対的にならざるを得ない。

これで人気を得て来たが、内政と外交で共に窮地に陥ると、新たな目玉外交を模索し始めた。

 

御用マスコミやアベ友応援団の話だけを聞いていると真実が見えなくなり、国民は益々馬鹿にされることになる。

 

 

ここで日本の若者と経済を見てみましょう。

 

 

8

< 8.海外留学 >

 

上のグラフ: 日本の海外留学生は2004年から低下し続けている。

真ん中のグラフ: 日本での外国人留学生はアジアからが多い。

 

下のグラフ: 日本を除くアジア人留学生が増加している。

 

残念ながら、豊かになった日本の若者はチャレンジ精神を無くしつつある。

これは英国が19世紀半ばから衰退した時と同じ状況です。

 

 

 

9

< 9. 企業と若者の動向 >

 

上のグラフ: 若者は海外で働く意欲を年々無くしている。

 

中央の表とグラフ: 日本の競争力は年々低下し、政府の効率性と外国語のスキル

が大きな弱点になっている。

 

下のグラフ: 企業にとって東アジアは重要になったが、企業はグローバル化を担う人材確保で困っている。

 

この政治の混迷と社会の衰退からどうすれば抜け出せるのだろうか?

 

 

* まとめ

 

少なくとも日本会議の言う憲法改正―天皇中心、道徳や旧来の家族の復活、懺悔ではなく誇りを取り戻す、で日本の再興や平和構築は無理です。

明らかに外交や経済、若者の覚醒には逆効果になる。

最悪、戦前に戻るだけだろう。

 

皆さん、どうか世界から取り残されることを恐れて欲しい。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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何か変ですよ! 107: 未来の壁 5


1

*1

 

 

今日は、なぜ日本では「報道の自由」が無視されるかを考えます。

これが正しく機能することは国政の最低条件のはずです。

この意識が低い限り未来は無い。

 

 

2

*2

 

 

はじめに

 

日本では組織の不正、特に上層部の不正に非常に甘い。

組織内の人は影で不平を言うが、外部に告発せず泣き寝入りするだけです。

これは海外のジャーナリストがよく指摘するところです。

 

今回のアベ政権下での酷い腐敗、事実の隠蔽と誤魔化しは目に余る。

以前であれば、政権側は野党とも協力したが、今は堂々と究明を拒否している(福島原発事故の調査委員会)。

さらに御用新聞以外も煮え切らず、数で圧倒するアベ友応援団とネットウヨが跋扈している。

 

そして大半の国民は、声が大きい「北朝鮮問題」か、ありきたりの「政治腐敗を正す」かの選択を迫られ、結局、あやふやに済ますことになりそうです。

 

世界から見れば、「北朝鮮問題」は日米が煽ったもので、急に危機的になったわけではない。

一方、アベによる「政治腐敗」は、世界から見れば一大腐敗事件です。

 

残念ながら、日本では虚実が入り交じり、ここ数年は捏造された事実が大手を振るようになり、国民は益々正しい判断が出来ないでいる。

 

 

3

*3

 

 

* 何が「真実を語らせない」のか

 

残念ながら、元来、日本の組織は記録を残さない、情報を外部に出さない。

 

かつて、日本軍は撤退時、徹底的に証拠文書を隠滅しました。

大本営発表は、まったく嘘と扇情で固められていました。

あまたの帰還兵も、仲間が不利になるような戦争体験をまったく語ろうとしません。

大戦中、多くの国が似た事をしたが、これほど酷いのドイツと日本だけでした。

 

戦後の公害問題から原発事故、今回の財務省の改ざんに至るまで、同じことが繰り返されている。

もし稀に内部告発者が出ても産官学と御用新聞は彼らを徹底的に潰しにかかり、組織からも制裁を受けることになる(官僚では佐藤優、前川喜平)。

 

すでに虚偽答弁と隠蔽だけでは済まなくなり、戦前を思わせる状況に突入した。

 

なぜこのようなことが日本で起きるのだろうか。

 

 

4

*4

 

 

* 何が「報道の自由」を阻害するのか

 

アべは「報道の自由」を破壊しようとしているが、その下地は以前からある。

 

日本人は世界的に新聞をよく購読しているのですが、実は中身が問題です。

 

外国のジャーナリストは日本の報道の後進性を指摘している。

・ 記者クラブの存在。

・ 調査報道が少ない。

・ 速報重視、夜討ち朝駆け、ニューソース名が無い(青山繁晴が好例)など。

 

このことが「報道の自由」を阻害しているのです。

 

記者クラブは簡単に言うと、記者の抜け駆けを防止するために政府や官庁が造ったものです。

記者はクラブ員で居る限り棚ぼた式に情報が入って来るので安泰です。

 

しかし、これでは新規参入が出来ず、切磋琢磨を生む競争が起きない(規制緩和が必要だが・・)。

さらに、これが記者と政治家の癒着を引き起こす。

未だに記者は徒弟奉公のような政治家への夜討ち朝駆けでネタを取ることになる。

こうして他社より数時間でも早くスクープを聞き出すことに狂奔し、調査報道に手間を割かない。

 

この状況を一人で打破しようとしているのが東京新聞の望月記者で、その徹底した追及姿勢は菅官房長官の定例会見に現れています。

これは記者クラブにとって迷惑であり、政府側も他の記者も無視しようとしている。

彼女は棚ぼたの情報を貰えない為に今後の取材が苦しくなる。

しかしこれが世界に通じる記者スタイルです。

 

残念ながら日本の報道は旧態依然としており、「報道の自由」はもともと低いのです。

しかし、今は最悪を更新中。

 

 

 

5

< 5.マスメディアへの信頼度 >

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4034_2.php

 

 

* まぜ日本は事実を重視しないのか

 

理由は最古層の農耕文化と孤島が災いしているからです。

 

東アジアは概ね稲作農耕文化ですが、海で隔離された日本列島は更に古いタイプの家族形態を有しています。

これは長子相続と父親の絶対的な権限に要約されます。

同じ稲作地帯の東アジアでも、日本ほどには長子相続は徹底していません(遊牧民の文化が流入した為か)。

 

私の推測が正しければ、日本はこの文化からの脱皮が困難です。

 

 

日本の組織文化「村社会」の影響が大きい。

この文化の問題点は既に、「デマ、偏見、盲点 29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化」で解説しています。

 

要は、人は属している社会が最重要で、他の社会にほとんど無関心です。

属している社会内ではトップ(父親)への忠誠を誓い従順で、仲間には親切だが、他の社会には不信を抱き、まったく異なる言動をとりさえする。

 

人々は幾つかの社会に共通する行動規範や情報よりも、属している社会で重視されているものだけで充分なのです。

つまりこれがダブルスタンダード(建前と本音)になるわけです。

 

極論すれば、すべての社会で認められる客観的なものは不要であり邪魔なのです。

当然、長年国政を支配している政治家や官僚にとっても。

もっとも口に出して言うことははばかれますが。

 

 

日本の新聞購読者は一度購入を決めたら、ほとんどが生涯変更しません。

日本の大手新聞は保守と革新に分かれ、発行部数は二分しています。

世界的に見て、図表5のように日本人はマスコミに非常に信頼を置いています。

 

こうなると、読者は全国で保守と革新に各1000万家庭に分かれ、一方の主張に染まることになる(保守の方が多い)。

当然、テレビや雑誌も同系統のものを好み、益々、両サイドに分裂を極めることになる。

一度でも一方のマスコミに属してしまうと、比較して真贋を確認することなく信じじ切ってしまう(比較すれば判る)。

 

こうして情報発信側も受信側も事実は二の次で、閉鎖的で偏狭な虚構に陥ってしまうのです。

 

6

*6

 

 

* さらなる問題

 

さらに孤島であることが日本を不幸にしている。

 

日本語は独自に発展したので、日本と隣国との間で自然な意思の疎通は不可能です。

まして海を隔ている。

この状況で「報道の自由」が奪われ、一方の政府や御用新聞が敵意を煽リ始めると、互いの国民の激情はエスカレートするばかりです(繰り返されて来た)。

 

西欧では戦争を繰り返した過去があっても、言語と宗教で共通するものがあり、他国の情報を共有することが可能です。

その好例は東欧と西欧(共産圏と自由主義圏)の雪解け、中国と台湾や香港の間にもあった。

 

この問題では、日本政府はリーダーシップをとって交流を進める以外に改善の余地はない。

だが残念なことに米国追従の自民党にあっては、隣国、特に中国との関係改善が不可能で、共通の歴史認識を作るチャンスを自ら放棄している(小泉政権時)。

ヨーロッパでは西欧共通歴史教科書を編纂している。

 

この結果、日本は隣国と亀裂を深めるばかりです。

米国との同盟から上手く離脱出来れば前に進めるだろうが望み薄です。

 

こうして見ると、日本の「報道の自由」も、隣国同士との正常な理解も不可能なように思える。

 

 

 

* 日本に未来はないのか

 

日本が政治腐敗から無縁になるためには「報道の自由」、さらに平和であり続けるには積極的な隣国との交流が必要です。

そして今、これは危機的状況にあります。

 

しかし、皆さんが現状を正しく認識出来ればまだチャンスはある。

 

・ 日本の報道の欠点と現状を知ってください。

 

日本の報道水準は完全に先進国以下になり、さらに悪化を続けています。

先ずは最大の元凶であるアベを早急に辞めさせ、続いて自民党、中央官庁、記者クラブ等の悪弊を正さなければならない。

 

 

・ 日本の組織文化と孤島の欠点を自覚してください。

 

これが戦前のファシズムや現在の企業・官庁の腐敗蔓延を生み出している。

また自浄作用をもたらす情報公開や内部告発も期待出来ない。

これは息長く教育と法整備で改善するしかない。

 

 

・ かつて日本の御用新聞は微力だったことを知ってください。

 

明治以降、薩長軍閥主導の政治を民主制に引っ張ったのは反政府新聞だった。

満州事変までは毎日や朝日などが政府と対決して政党政治を切り開いた(失敗したが)。

 

当時、御用新聞の読売は国民から相手にされていなかった(部数極小)。

しかし、軍部が政権を担い始めると、一気に形勢は逆転した。

今はその延長線上にあると言えるでしょう。

 

 

 

これで終わります。

 

 

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何か変ですよ! 106: 未来の壁 4


 

1q

< 1. 嘘の国と真実の国 >

下の写真は北欧5ヵ国の首相。

 

 

前回、かつて日本は報道の自由が無くなり自滅したことを見ました。

同じ状況がアベの下で進んでいることも確認しました。

今回は、報道の自由が高い国ほど国民が幸福であることを見ます。

 

 

はじめに

 

日本の報道の自由度ランキングはかつて11位(民主党政権下)が最高でしたが、2回のアベ内閣で下がり、現在はついに180ヵ国中72位まで下がりました。

西欧諸国で日本より低い所は無く、既にアフリカのボツワナ48位やニジェール61位よりも低いのです。

とても先進国とは言えない状況です。

 

このままアベ政権が続くと、国連の勧告を拒否したことでもわかるように、さらに報道の自由を制限し、国政を私物化することになるでしょう。

恐ろしいことに、既にNHK始め、多くのマスコミが真実を報道しなくなり、官僚は事実を捻じ曲げるようになったので、益々国民は蚊帳の外に置かれることになる(3月29日、NHKの報道統制が国会で暴露)。

 

しかし、今なら政権交代で良くなる可能性があります。

かつて第一次アベ内閣の後は良くなったのですから(この時は短期だった)。

 

 

ここで視点を変えてみましょう。

報道の自由が脅かされると、国家が暴走したり国が権力者に私物化されることを皆さんは理解したとしましょう。

しかし、一方で報道の自由を手に入れてもメリットが無いと思われるかもしれません。

 

そこで、報道の自由度が高い国ほど国民に幸福をもたらしていることを見ます。

 

 

 2

< 2. 報道の自由度が高い国 >

 

上記表はすべて2017年の180ヵ国中の「報道の自由度」「一人当たり名目GDP」「男女平等」の上位ランキングです。

橙、緑、茶色の線が相互の繋がりを示しています。

 

 

* 報道の自由度が高い国では何が起きているのか?

 

これから幾つかの客観的な指標を使って、「報道の自由度」が高い国は世界と比べて何が優れているかを見ます。

 

上の表の「報道の自由度」上位にある北欧、1位ノルウェー、2位スウェーデン、4位デンマークを見ます。

この三ヵ国は隣国同士で、かつてバイキングの国であり、同じ民族圏に属します。

 

するとどうでしょう、この三カ国は「一人当たり名目GDP(USドル)」は上位12位まで、「男女平等」は上位14位に入っているのです。

ちなみに日本は22位、114位で、経済高く、人権低いでしょうか。

 

3

< 3.民主主義指数 >

 

これはイギリスのエコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが世界167ヶ国を対象に2年おきに発表しているものです。

上位にあるほど民主主義度が高い。

 

黄色マークは北欧5ヵ国を示し、国名右側の順位は「報道の自由度」の順位を示す。

当然ですが、「報道の自由度」が高いほど「民主主義指数」は高い。

日米は「報道の自由度」が低いので、当然、欠陥のある民主主義と言うわけです。

 

 

4

< 4. 経済民主主義指数 >

 

英グラスゴー大学の教授が2017年に発表したもので、OECD加盟国のうちトルコやメキシコを除く32カ国を対象に「経済民主主義指数」を算出した。

 

重視した調査項目は「職場および労働者の権利」、「経済に関する決定権の分配」、「マクロ経済政策における決定権の透明性と民主化度」です。

これは金融セクターの強さや徴税権の中央集権化の度合い、また腐敗、説明責任、中央銀行の透明性、政策決定の過程に社会の多様な構成員が関与しているかどうかも調査した結果が含まれている。

 

上表の上位6位までに北欧4ヵ国(青線)が入っている。

ちなみに米国は最下位から2位、日本は4位になっている(赤線)。

 

 

 

5

< 5. ジニ係数 >

 

ジニ係数は所得の不平等度を示す指標で、所得が完全に均等に分配されている場合は0となり、1に近づくほど不平等度が高いことを意味する。

 

上のグラフ: 2008年の再分配後のジニ係数を示す。

北欧4ヵ国は上位から11位に入っている。

ここでも米国は30ヵ国中下位から4位、日本も下位から11位、つまり所得格差が大きいことを示す。

 

下のグラフ: 北欧を含めて概ね世界の主要国でジニ係数が上昇し、所得格差が拡大している。

 

これは世界が自由貿易で繋がっており、北欧も資本主義で貿易依存度が高い為に、どうしても悪貨が良貨を駆逐するようにな状況にある。

これは世界が一緒になって対処しなければ格差が拡大し続けることを示している。

対策としては1980年代から始まった自由放任経済に終止符を打つことであり、具体的にはピケティやスティグリッツらが対策を提案している。

 

6

< 6. 世界幸福度報告 >

 

これは国際連合の持続可能開発ソリューションネットワークが発行する幸福度調査のレポートです。

2016年、157ヵ国が対象になっている。

 

表の青印は北欧5ヵ国で、その内の丸印は北欧3ヵ国を示し、幸福度は上位10位に入っている。

一方、赤丸の日本は53位に過ぎない。

ちなみに報道の自由度ランキング43位の米国は幸福度で14位です。

 

 

* 報道の自由度が高い国は国民にとって良い国と言える

 

上記の結果をまとめます。

 

「報道の自由度」が世界トップレベルの国(北欧5ヵ国)は、「一人当たり名目GDP」、「男女平等」「民主主義」「経済の民主主義」「所得格差(ジニ係数)の低さ」、さらに「幸福度」もトップレベルでした。

7つの指標を見る限り、疑義を挟む余地はなさそうです。

つまり国民にとって良い国なのです。

 

一方、「報道の自由度」が低い日本は、とても先進国とは言えない。

「報道の自由度」が低い米国も似たようなものです。

しかし日本は、これから「報道の自由度」の劣化がボディブローのように効き、さらに上記指標が悪化していくことでしょう。

 

これで「報道の自由度」が国民にとって重要であることを感じていただけたでしょう。

 

しかし、まだ信じられない方もいるでしょう、疑いは当然です。

北欧5ヵ国の大戦の被害、天然資源の豊富さ、大国との関係、民族と歴史など様々に異なります。

それでもここまで似通った結果が出ることは驚きです。

 

 

* なぜこのような結果が生まれたのか

 

「報道の自由度」がなぜ国民に幸福をもたらすのか。

 

もしあなたが誰かと交渉する時、相手が嘘つきで騙すことが平気な人物であればどうでしょうか。

善良なあなたでも、この人物を避けることが出来なければ、家族を守る為にはったりや嘘もつくことになるでしょう。

どちらにしても協力し合える仲にはならない。

 

私達の社会では、あらゆる集団(様々な力の異なる場合も)が関わりながら共に暮らしています。

主要なものとして政府と国民、企業家と労働者があります。

もし一方が真実を伝えず嘘をつくようであれば結果は明らかで、互いに反発し協力することは無い。

 

実は、北欧の政治社会が上手く機能しているのは、政府と国民、企業家と労働者が協力し合えるからなのです。

 

その為には互いに嘘と隠し事がないように、「報道の自由度」を高くし、いつでも真実を知ることが出来るようにしているのです。

逆に、これが脅かされると国民や労働者は激しく抗議し、是正を求めるのです。

 

こうして「報道の自由度」が確保された社会では、話し合いを通じて互いに協力し合えるのです。

そして弱者や様々な人権を守りながら、国際競争力を高める為に、必要な競争も受け入れることが出来るのです。

このことがスウェーデンのマイナンバー100%や労働組合組織率70%に結び付くのです。

ちなみに日本ではそれぞれ8%と18%です。

 

残念ながら、「報道の自由度」「男女平等」「民主主義」「経済の民主主義」「所得格差」が劣る国では、政府と国民、財界と労働界、男性と女性、与党と野党は対立するばかりで、共に協力して社会を発展させることが出来ない。

 

だから日本の政権のように、国民に真実を告げて批判に晒されるより、虚偽発言や文書改ざん、そして報道を弾圧して事を進めようとするのです。

 

特にアベのように、極端に右傾化する場合、「報道の自由度」がないがしろにされてしまうのです。

始めこそ悪意が無くても、協力が得られず事が順調に進まなくなり、やがて嘘に嘘を重ねるようになり、更に酷い状況に落ちるのが歴史の常でした。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 105: 未来の壁 3


 1s

*1

 

 

 

今回は、深刻な政治の暴走を招く要因を取り上げます。

それは国民に真実が伝わらないこと、つまり報道の自由が奪われることです。

多くの場合、真実が隠されていても国民は気づかない。

しかし一番の問題は、国民が「報道の自由」を気にかけないことです。

 

 

* 「報道の自由」の何が問題なのか?

 

これから数回に分けて以下の問題を明らかにします。

 

A: 「報道の自由」が無くなると、政府が独善的になり暴走を始め、遂には国家の破綻や破滅を招く。

 

B: 政府は都合の悪い情報流失を制限し、また国民に知られずに報道の自由を制限することが出来る。

 

C: 逆に自由が確保されていると国は幸福で豊かになる。

 

D: 日本に固有の危険要因があり、これが災いをより深刻にする。

 

E: 一度、報道の自由が低下すると正常に戻すことはほぼ不可能です。

 

今日はAとBの問題を取り上げます。

 

 

 

 2

< 2. NHK番組改ざん事件と報道ステーション >

 

 

* 今、報道の自由が危機に晒されている

 

現在、アベらがやっている報道の自由を脅かす圧力(批判封じ込め、情報隠蔽)を列挙します。

 

 

A: 2001年、安倍官房副長官がNHK放送局長を呼びつけ、制作済み番組を大幅に改変させた。

2005年、朝日新聞がこの「NHK番組改ざん事件」を暴露した。

 

B: 2013年、アベ内閣が特定秘密保護法を成立させた。

日本の安全保障に関する秘密情報の漏えいに罰則などを定めた。

 

C: 2015年、古賀茂明が報道ステーションで安倍首相のイスラム国問題への対応を批判すると、菅義偉官房長官の秘書官が「古賀は万死に値する」とメールを送りつけた。

さらに、後に菅は放送法(電波停止)を楯に恫喝を加え、この後、古館と古賀は番組を去ることになった。

 

D: 2016年、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。

 

E: 2016年の池上彰の暴露によると、アベが政権に着くと、自民党からニュース報道への毎日のような抗議、そして自民党が作ったネットウヨから番組スポンサーへの抗議電話が殺到するようになった(一次、二次共)。

 

F: 2017年なら2018年にかけて、政府と官僚らが国会での追及を逃れる為に、証拠書類の隠蔽、破棄、機密扱い(黒塗り)、そして虚偽答弁を繰り返している。

自衛隊、厚労省、財務省など多くの中央官庁が事実を隠し、公文書改ざんまで行っている。

 

G: 2018年2月、自民党文部科学部会長の赤池議員が文科省を通じて、政府批判を繰り返す前川前事務次官に講演を依頼した学校に圧力(検閲)をかけた。

 

H: 2018年2月、アベは予算委員会で放送法改革を匂わせ、3月、共同通信が「政治的公平」(放送法第4条第1項第2号)の規制を撤廃するという政府の方針案をスッパ抜いた。

これについて野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」があるとして慎重な態度をとった。

 

 

これら政府と官僚、自民党の動きを見れば、一貫した意図が見えて来る。

それは政府批判の封じ込めであり、その為に国民には真実が隠され捏造されて来た。

 

現政権は歴代政権の中でも非常に露骨であり、裏では一層複雑巧妙に行っている。

 

 

 

* 政府批判の封じ込め策は繰り返されて来た

 

今の凄い封じ込め手口は、これまでの自民党さえ実施したことはなかったはずです。

 

アベ政権の手口をまとめます。

 

A: 育成されたネットウヨが批判的な報道機関に嫌がらせを行い、報道自粛に追い込ませた(個人攻撃も)。

 

実際、放送各局は批判的な報道を抑制し、今回の森友事件での「改ざん」用語さえなかなか使用せず、国会前のデモも放送しなかった。

 

実は、この手法は、戦前の反権力新聞(朝日、毎日)への抗議や不買運動を煽った在郷軍人会と一緒です。

つまり、軍部(政府)が裏で在郷軍人会を操っていた。

 

米国のティーパーティー運動(保守派ポピュリスト運動)は今や共和党を支えるまでになったが、これとネットウヨが似ている。

ティーパーティー運動の初期、オバマに反感を持つ実業家や企業が資金を提供し、人々のまとまりのない不安や敵意を煽り、大きな運動へと組織化していった。

 

 

B: 放送局への電波停止を匂わせる恫喝は、戦前の新聞紙条例と同じです。

 

当時の手口は、政府の検閲に従わない場合は新聞紙を供給しないと言う脅迫だった。

これは世間から隠れて行われたので、国民は知らず知らずの内に、検閲されたものだけしか読めなくなっていた。

 

 

C: 特定秘密保護法は1925年の治安維持法の再現を思わせる。

 

治安維持法成立以降、特高や警察によって手当たり次第に政府批判者が捉えられ、多くが国家転覆罪や天皇侮辱罪で獄死し、闇に葬られることになり、社会は急速に沈黙していった。

この結果、政府(軍部)の暴走を止めるものが無くなり、1931年の満州事変で大陸進出の口火が切られることになった。

 

治安維持法は当初、共産主義革命への恐れから制定されたが、すぐに政府批判を封じ込める手段として猛威を振るうことになった。

 

 

D: アベの露骨で執拗なマスコミ支配。

 

アベ首相による読売絶賛と朝日批難の大合唱、政府や自民党らが裏で行う報道機関への執拗な圧力、政権批判者への執拗な嫌がらせ、「政治的公平」の規制撤廃案などがある。

 

これらは先進国から見れば常軌を逸した行為とみなされる。

しかし日本の国民はこれらにあまり違和感を感じない。

 

これこそが第三の未来の壁なのです。

 

この露骨な支配について米国を例にみましょう。

 

 

 

* 米国のマスコミから見えるもの

 

ベトナム戦争時、1960年代の米国でホワイトハウスとマスコミは対立していたが、マスコミはこの干渉をはねつけた。

そして米国民はこのマスコミの姿勢に信頼を置いていた。

 

 

3

< 3. クロンカイト >

 

CBS「イヴニング・ニュース」の有名キャスターのクロンカイトは仕事を終えると、度々大統領から電話(干渉)を受けることがあった。

戦争終結の5年前の1968年、彼はベトナム戦争でアメリカは勝利しないとニュースで宣言した。

ジョンソン大統領は、「クロンカイトを失えば、アメリカの中核を失う」とその影響力を高く評価し、圧力を加えることが出来ず、撤退を考えざるを得なかった。

 

当時の米国のジャーナリズムは健在だった。

 

しかし、今は違います。

それは、1980年代に始まった規制緩和の流れの中で、報道にも規制緩和が進んだことによる。

 

巨大企業によるマスコミの買収、グループ化したマスコミの娯楽優先姿勢、政治的公平の規制撤廃、さらにインターネット普及による新聞(特に地方紙)の衰退などが、米国のマスコミ・報道の自由を蝕んでいる。

 

その結果、日米の報道の自由度は低下し続けている。

 

 

 

4

< 4.主要国の報道の自由度ランキング >

 

ちなみに、報道の自由度ランキングでは、2002年、米国は上位から17位、日本28位でした。

しかし2017年には米国43位、日本72位へと大幅に下げている。

一方で、北欧4カ国はこの15年間、上位4位から10位で安定している。

 

つまり、政府が報道の自由を守る気がないから低下しているのです。

 

 

 

 5

< 5. 日本の報道の自由度ランキング >

 

 

* まとめ

 

報道の自由が圧迫されると、国民は真の問題が見えなくなり、政府はやがて都合の良い方向に国民をリードする。

多くの場合、政府は政策の失敗をごまかそうとして嘘で塗り固めて行く内に取返しのつかないことになる。

よくあるのは、政府が国民の不満を逸らす為に戦争を始め、また経済不調を他国や移民のせいにして来た。

 

この結末はいずれも悲惨なものでした。

 

よく保守論客は、報道の自由度ランキングの算定がいかがわしいので信じるに足らないと言う。

しかし、このランキングを時系列で見、海外と比べ、かつ現実の手口を見ると、概ね評価が間違っていないことがわかる。

 

次回は別の視点から「報道の自由」を見ます。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 102: これからどうする 3


1

< 1.馬鹿の遠吠え >

 

 

今日は、国民が目指す社会を考えます。

ここ30年ほどの社会経済の低迷にヒントがあります。

そこには国民軽視と豊かさの履き違えがあります。

 

 

* 世にも奇妙な物語

 

私達日本人は、どうしても島国の呪縛から抜け出すことが出来ない。

その典型を紹介します。

 

 

2

< 2. 亡国の??? >

 

 

先日、前川前事務次官の講演に横やり(検閲、嫌がらせ)を入れたのが左の赤池議員です。

 

さらに馬鹿げた事実が判明しました。

彼は自らのブログで、「ちびまる子ちゃん」のキャッチフレーズは国家崩壊を招くと文科省に直談判したと自慢していたのです(現在、消去)。

 

皆さん、このキャッチフレーズの何処が危険かわかりますか?

彼は、『友達に国境はな〜い』と教育したら日本という国家がなくなってしまうと、真剣に訴えたのです。

笑うべきか、泣くべきか?

 

こともあろうに、この赤池は自民党文部科学部会長で、アベ政権で文科政務官の要職を2期も拝命しているのです。

 

さらに魔訶不思議なことがあります。

先日、アベ友応援団の和田議員(写真右)が国会で爆弾発言をしました。

「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けている。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員!」

実は、この学校の校長がこの赤池だったのです。

 

アベ周辺の脳みそはどこまで偏り、腐っているのか?

 

 

今日は、こんなつまらないを話をしたいのではなく、もっと皆さんが世界に目を向けて欲しいと願うからです。

 

 

 

* 私達は幸福なのか?

 

難しい質問で恐縮なのですが、幸福はどうしたらわかるのでしょうか?

 

狭い単一文化の中にいると、前述の赤池のようなとんでも認識が幅を利かせてしまう。

皆さんの素直な思いでも良いのですが、やはり諸外国の暮らしぶり(ライフスタイル)を一度は知ってから判断することも必要です。

私はツアー旅行と視察旅行ですが、30数ヵ国を訪れ、多くのカルチャーショックを受けました。

 

残念ながら、日本はいつまで経っても成熟せず、国民を幸せにする方向に向かっていない。

さらにアベ政権になってからの社会状況は急速に悪化している。

 

先ずは国際的で客観的な指標から日本の現状と凋落を見ます。

 

 

 

 

3

< 3.世界幸福度報告2016年 >

国連が発表し、各国で6項目について主観的な評価(1~10)を聞いて算出したものです。

 

* 世界幸福度報告から見えるもの

 

日本は157ヵ国中53位で、ロシアや韓国よりは少しましだが、欧米先進国には届いていない。

 

各項目を見ると、一人当たりGDPでは26位、社会的支援では23位、健康寿命では3位、社会の腐敗度33位で特段悪いとは言えない。

しかし人生選択の自由度45位、さらに寛容さ136位が水準を押し下げている。

これらの項目はGDPを除いて、国の文化と社会状況に大きく影響を受けるだろう。

この社会状況とは、経済と社会保障制度の状況に左右されるだろう。

 

この指標を眺めても、日本の姿はまだ見えてこない。

 

 

 

4

< 4. 世界幸福度報告2013年(2010-2012年) >

 

このグラフは日本の順位が43位であったことを示している。

つまり、3年の間に順位を下げている。

当然、上位を占める北欧の上位は揺るがない。

 

他の指標で、日本が衰退しているかを見ます。

 

 

 

 

5)

< 5. 人間開発指数 >

国連が発表し、人間開発を実現させるための基本となる長寿、知識、人間らしい生活水準の3分野の平均達成度を算出したものです。

長寿は出生時平均余命、知識は成人識字率と就学率、生活水準は1人あたり国内総生産 GDPを使う。

人間開発とは、人の能力の拡張、選択肢の拡大、自由の増大、人権の実現の程度を示す。

 

このグラフから、日本の順位は1980年から2013年にかけて、10位、8位、15位、そして17位と低下傾向にあることが分かる。

 

つまり、日本では幸福や自由などの国民にとって重要だとみなされているものが日増しに低下している。

言い換えれば、他の先進国が日本より、より幸福へと近づく努力がなされている中で、日本は取り残されつつあると言える。

 

この悪化状況をより具体的に示す指標を見てみましょう。

 

 

 

* 幾つかの指標

 

経済や労働の状況を示すものに一人当たりのGDP、非正規雇用者率、賃金の推移、失業率、年間労働時間、貧困率がある。

また社会状況を示すものに自殺率、報道の自由度がある。

これらの中から、二つの指標を見てみましょう。

 

 

 

 

 

 

6)

< 6. 報道の自由度 >

赤の折れ線の赤数字は世界ランキングを示し、1位が最も良くて、数字が増えるほど自由が無い状態です。

 

 

日本の状況は深刻で、マスコミを外から傍観しているだけでは、政府により弾圧されている状況はわからない。

とても先進国とは言えず、凋落の度を深めている。

 

しかし、少し努力すれば見えて来る。

 

 

 

7)

< 7. 2018年3月2日の各紙比較 >

 

この日、朝日が森友のスクープを放った。

毎日は、野党追及の果てにアベが裁量労働制を断念したニュースを載せた。

 

読売は、当然、どちらにも触れず、アベが贈った羽生選手への国民栄誉賞で紙面を飾った。

 

当然、国民、特に勤労者にとってより重要なのは国民栄誉賞ではない。

 

多くの人は新聞購読を1社に限定し、ニュースもそれに合わせて限られた放送局しか見なくなる。

こうして御用新聞ばかりを見ていると社会の真実から疎くなってしまう。

 

これを脱する為には、インターネット上の各社デジタル版のトップ見出しを比較するだけで良い。

きっと、どちらの新聞により価値があるかわかるはずです。

 

 

 

 

8)

< 8. 日本の貧困率の推移 >

 

概ね30年の間に悪化し続けているのがわかります。

日本の所得格差拡大、社会保障制度の劣化が進行している。

これはアベのせいと言うより、長年の自民党の政策の結果です。

現在は株バブルの影響で幾ら貧困率が下がっている。

 

 

 

 

9)

< 9. 貧困率のランキング >

 

日本の貧困率は、格差の激しい米国より少しましなだけで、どうにか西欧諸国に仲間入り出来る程度です。

 

 

* まとめ

 

いつの間にか日本の栄光は風前の灯なのです。

そして悪いのは経済だけでなく、むしろ私達があまり意識していないところに問題があるのです。

 

それは政府らが唱道する「勤労」や「道徳」などではなく、「生きがい」「ゆとり」「自由」などなのです。

生きがいは働き甲斐を意味するのではなく、むしろ仕事以外、余暇や家族との暮らしにあるのです。

 

直ぐには、意識を切り替えることは出来ないかもしれないが、北欧や他の生活先進国を直に見れば、何が本来の人生かがわかるでしょう。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 101: これからどうする 2


1

*1

 

 

人々は本来、国に何を期待するのだろうか?

ある女性は介護、平和、失業、地球温暖化と答えました。

国民が安心して暮らせる為には何が必要か?

そこにはアベが必要か、はたまた災いか?

 

 

はじめに

 

彼女は私の妻で、60才代後半です。

上記四つのテーマについて考えます。

 

介護: 高齢者介護に不安。

 

これは社会保障(医療、年金、健康、弱者の救済などの)の一部です。

進む高齢化と累積する財政赤字で、これら制度が破綻するか不安です。

 

 

平和: 戦争をしたくない。

 

誰しも戦争を避けたいのですが、現状、戦争を避ける口実で戦争を始める可能性が高まっている。

 

戦争の発端は三つあり、①敵が侵略して来る場合、②防衛と称して侵攻する場合、③小競合いから戦争に発展する場合です。

無数にある戦史をひも解くと見えてくるのですが、ここ半世紀ほどはイラク戦争、ベトナム戦争に始まり、多くの内戦も②と③が多数を占めるようになっている。

 

 

失業: 失業が増えると、彼らは無給で暮らさなければならない。

 

所得が少なく将来が展望出来ない若年層や貧困層が益々増えている。

 

これは経済力、社会保障、労働制度がすべて上手く機能してこそ解決出来る。

既に説明して来たが、例えGDPが上昇しても、社会保障(失業者対策)と労働制度(最低賃金、同一労働同一賃金、非正規雇用)が劣悪であれば、現状のように悪化は続く。

 

 

地球温暖化: 異常気象が将来の人類の生存を危うくする。

 

これは非常に長期的な取り組みを必要とするが、着実に防止策を進めておかないと取返しのつかないことになる。

 

無視されやすいが、私達の食料生産、小麦から水産物までが異常気象で大幅な減産の憂き目にあっている。

地球の食料生産量は既に自然の生産力を越えて久しい。

 

他にも伝染病、水源、林業資源など不安は多い。

またエネルギーと原発政策は地球温暖化と環境破壊に密接している。

 

個々に検討を加えます。

 

 

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* 介護について

 

最近、失業者の所得より生活保護費の方が多いとして、生活保護費が削減されました。

政府や与党は、生活保護者が失業者よりも多く貰っているとはけしからんと罵倒していました。

 

単純に二つのことが言えます。

一つは生活保護費が基本的人権(最低の文化生活)を維持する為のものだとしたら、失業者はそれ以下になります。

今一つは、日本の社会保障がそれほど素晴らしいのかと言うことです。

確かに日本より医療保険制度が酷い先進国(米国)もありますし、年金も医療も金額的には悪くないでしょう。

 

しかし、先進国の中では格差が拡大し、貧困層が増えています。

介護保険制度も進んだ北欧から見れば、内容は今一つです。

 

特に、今の政府と自民党には基本的人権を敵視している人が目立つ。

これは、上述の生活保護費など社会保障を徐々に無力化させ、これまでの公的な社会サービスを自由放任主義経済にほり投げることになる。

 

今一つ重要なことはアベノミクスにより、今回のバブル崩壊の被害額が格段に増加し、年金は直接数十兆円失い、また大幅な累積財政赤字となり、将来、社会保障制度は瓦解する可能性が高まった。

 

この右翼的な個人軽視と博打的な経済な流れは、これからの先進国の進むべき道ではない。

米国への熱愛か百年前の国家スタイルへの復古に過ぎない。

 

つまり、アベは百害あって一利なし。

 

 

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* 平和について

 

この問題は複雑なのですが、今回は一つの視点で戦争に巻き込まれる危険について考察します。

 

戦争には表裏一体の奇妙な思い込み「被害者」が国民を支配することになります。

 

例えば、ドイツのラインラント進駐(1936年)、日本の満州事変(1931年)、米のベトナム戦争とイラク戦争を見ます(ソ連にもあるのだが、日本でよく知られているのであしからず)。

 

世界の常識から見れば、この国々は侵略国です。

しかし、当時の国民は加害者とは思いもよらなかった。

多くは、敵国が強大になる前に叩いておこう、または攻めて来る前に防御線を確保しておこうとの意図から始めたものでした。

ドイツは少し違ったが、すべて被害者意識がなせる業で、綺麗ごとを言えば予防的な戦争(防衛?)と言うことになる。

 

ここで不思議なことがあります。

ドイツは戦争を自己批判し周辺諸国から免罪され信頼もされています。

一方、日本と米国では自己批判が一部に留まってしまい、周辺国や被害国からいまだに憎まれ、疑いの目で見られている。

 

特に、日本会議一色になったアベ政権になってからは、この悲劇のサイクルがまた始まろうとしている。

 

青山や三浦などアベ友応援団、御用新聞が北朝鮮が攻めてくると煽り立てる。

一方で、報道の自由度が失われ、戦前と同じ状況になっている。

国民は被害者意識を煽られ敵意が強くなており、客観的に世界情勢を見れなくなっている。

 

まだ戦略や外交などの問題(同盟、中立など)もあるが、最低でも国民に正確な情報が入らないと、戦前と同じ誤りを繰り返す。

 

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

 

4

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* 失業について

 

知って欲しいことは失業率の低下は一時的なもので、今後も続くものではないことです。

 

今の失業率低下は、震災復興とオリンピック需要、株高、高齢者の大量退職、そして好調な世界経済による所が大きい。

すべてここ1年から数年で逆転が始まり、これまでの反動でより大きな逆境に突入することになる。

 

元来、日本の失業率は低いものでした。

しかし、ここ30年ほどの非正規雇用増加に見られる労働システムの悪化が、失業者を増やし、労働者全体の所得の低下を生んだのです。

それが、一時、上記の理由で減っただけなので、今後また増加し不安定さは増すことになる。

 

将来、競争力ある産業を育成するには、労働者の流動性は不可欠です。

しかし、今の労働者だけに負担をかける政策は明らかに間違っている。

(それは北欧の政策を見れば明らかです)

 

それには同一労働同一賃金、失業者の生活保障と転職支援が不可欠なのです。

労働者の首切りと残業代未払いを自由にして、企業を支援するアベの政策は止めるべきです。

現実に、非正規では生涯勤めても生涯賃金は正規の50%に過ぎない。

 

 

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

 

5

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* 地球温暖化について

 

これは説明を待つまでもなくアベは百害あって一利なし。

 

なぜなら地球温暖化防止条約を離脱するトランプに唯一人ラブコールを送っているのは我が国の首相なのですから。

 

さらにアベになってから相次いで原発推進、原発と武器輸出、核兵器禁止反対などを矢継ぎ早に行って来た。

見た目、派手な外交に映り、経済界からも大歓迎だが、国民にとってはどうだろうか?

 

福島原発の後処理の膨大な費用、被害者救済の進み具合を見て、皆さんは原発が地震国、津波国にふさわしいと思いますか?

 

6

< 6.原子力と再生可能エネルギーの行く末 >

 

 

また世界のエネルギー事情からは取り残されつつあります。

時代錯誤も甚だしい。

 

青山の言うように北朝鮮が攻めて来るなら、高額な弾道ミサイルではなく海岸にある原発を手軽な小火器で狙うことで目的を達するはずです。

わざわざ迎撃ミサイルやイージス艦を並べても役には立たない。

政府のやっていることは防衛上、真逆というか支離滅裂ではないでしょうか。

 

 

 

7

< 7. アベ御用達の言いたい放題、外れ放題 >

 

 

* 最重なこと

 

見てきたように、アベのやっていることはすべて国民と国益にマイナスになっている。

 

このような間違った政策がここまで普及したのには理由がある。

 

それは、アベ政権によって言論や情報が一方だけに偏るようになったからです。

今は、タカ派、右翼、保守、自民党、アベ信条以外の言論や情報は押さえつけら、マスコミから葬られている。

都合の良い情報だけが流され、都合の悪い情報は隠すようになった。

 

 

その目的とするところは、彼らが財界、企業、米国、軍事を優先するからです。

彼らすべてが悪意を抱いているわけではないが、あまりにも報道や官僚の自由が無くなり、一方で露骨な干渉やパワハラが行われるようになった。

 

このことがすべてに災いをもたらすことになる。

 

規制緩和に始まり、特区、秘密保護法、働き方改革、次いで憲法改正へと進む。

 

重要なことは敵対することではなく、批判を受け入れ、互いに議論し、国民が政府を信じ、労働界と産業界が協力できることです。

 

これなくして、介護、平和、失業、地球温暖化の真の問題を解決出来ない。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 99: 大活躍する???応援団


1

*1

 

 

今日は、気楽に日本社会の危さを見ます。

マスコミで活躍するアベ友応援団が象徴的です。

社会を喧噪の渦に巻き込む姿から世界が見えて来ます。

 

 

 

はじめに

 

世界を騒がしている写真トップ5人の活躍には、ある重大な背景があるのです。

皆さんは、それが何かわかりますか?

 

真剣に考える必要はありません。

これから日本で活躍するアベ友応援団を見て行くと、自然と腑に落ちるようになるります。

 

取り合えずヒント

・ 世襲は3人だけ。

・ トップの任期を延ばしたのは3人、他一人は無期限で計4人。

・ この4人に共通する指標。

・ この指標の悪化度合いでトップの自由度が増す。

 

 

答えは最後にお知らせします。

皆さんが既に知っている、がっかりする内容ですが。

 

 

* 頑張るアベ友応援団

 

始めに、お断りをしておきます。

 

アベ友応援団はウヨも含めてほぼ無限ですので、紙面の都合により勝手に抽選で選びました(嘘)。

また写真は右翼、左翼、マスコミから自由に拝借しました。

 

一番のポイントは、まじめに記事を買いていませんので、内容は皆さんで判断してください。

 

それでは双六をやっているような感じで気楽に楽しんで下さい。

 

 

 

2

< 2. 超人気の作家 >

 

彼はアベの信任が篤く、NHKの幹部にまで抜擢された。

彼は小説によって絶大な人気を博した。

彼の発する数々の暴言と罵詈雑言はアベの人気を高めて来た。

 

 

 

 

3

< 3. アベノミクスを支える学者 >

 

おそらく、彼がアベノミクスの理解(誤解)をもっとも国民に広めた功労者でしょう。

だから失敗すれば、彼がアベと共に責任を取らなければない。

残念ながら、知らんふりをするでしょう。

バブル崩壊、数百年の歴史で責任を取ったのはほんの数人に過ぎない、つまり煽り放題(涙)。

彼は自称天才(天災)で、多方面でアベの政策から失敗までを一人で繕っている。

彼の著作は、読解力(間違いを見抜く力)の差で大きく評価が分かれる不思議な魅力(失望)がある。

 

 

 

 

4

< 4. 最も重要な演者 >

 

彼の活躍と人気は絶大で、特に右傾化している人々には(議員になる前)。

私の見る所、アベの人気を最も強化することに貢献しているのは彼です。

 

国民がトップを選ぶ時、通常は経済重視ですが、隣国の脅威は圧倒的に最重要視されます。

つまり、彼はタカ派のアベ首相の必要性を知らしめた最大の功労者でした。

 

 

5

< 5. 外野席の貴重な応援団 >

 

彼は暴言で超有名で、ネットウヨの神様かも。

(既に紹介した高橋や青山とは格が違うので、二人には失礼だと思うのですが)

彼のアベを守る姿勢に元気なだけのパシリを見る。

世が世なら(アベ政権以外では)、議員として活躍する場はなかっただろう。

彼の話は馬鹿げていても、思ったことがそのまま口に出てしまう本音に傾聴する価値がある(右翼の考えを知るためだけですが)。

 

 

6

< 6. 自称、アベの懐刀(番記者) >

 

最上位の写真は活躍中のアベ友応援団で、彼は左端です。

 

彼はアべのヨイショ本や右翼化を担うベトナム戦争の捏造記事を書き、アベや麻生に近づいた。

マスコミでアベ政権の広報を担うと言うより、お傍で走り使いといったところでしょうか。

ところがそれで充分に甘い汁を吸った(これが本当のお友達トリクルダウン)。

 

 

 

7

< 7. 最たる甘い汁 >

 

彼、山口啓之(赤い矢印)は逮捕寸前で、アベの側近(ピンク矢印)によって逮捕が無くなった。

日本でも遂にこのようなことが起こるようになった(中国、ロシア、北朝鮮と同レベルになった)。

 

 

 

8

< 8. 不思議な縁 >

 

最近、よく見かける人物が見えます。

そこには、何か共通す縁があるようです。

皆さんの想像にお任せします。

 

青山さんが静かになった後を引き継いで、海外の危機扇情とアベ政権擁護に励んでいる美人学者(美人かは?)。

この手の強力な駒(人気者)が、いくらでもあると言うのが自民党の強みです。

 

 

9

< 9. ここ数日前の写真 >

 

アベの右が、必死に国会で「森友事件」を「佐川事件」にすり替えようと奮闘中の世襲自民党議員。

アベの左が、とんでも解釈と支離滅裂な警鐘を連発する自称エコノミスト。

左端はマスコミ露出の多い京大学者。

 

こうして即刻、アベ友は頑張り次第で、時の最高指導者様から名誉と食事が頂けるのです。

昔は金で動く人が政権にすり寄ったものだが、今は豊かになったせいか、名誉とマスコミ活躍、無罪放免、特別認証(値引き、一校選択)を望んですり寄るようになったのでしょうか?

 

実は、このことが壮大なアベ友応援団を生み出し、森友や加計事件、レイプ犯放免を生むのです。

これは今に始まった事ではなく、地方では日々、スケールは小さいが行われている。

さすがにレイプ犯は無理ですが、交通違反のもみ消しは日常の議員活動の一環です。

 

今はスケールが巨大になっただけとも言えるし、逆に始めて日本の中枢で露骨に行われるようになったと言える(これが危険なのだが)。

 

これまでアベ友応援団を見て来ましたが、何か感じられたでしょうか?

 

 

 

* 最後に

 

巻頭の指導者5人が活躍できる背景にどんな違いと共通点があるか、お分かりになったでしょうか?

 

最後のヒント。

2017年の報道の自由度、国の順位を発表します。

米国43位、日本72位、ロシア148位、中国176位、北朝鮮180位(最下位)でした。

 

私の答えは、「トップの任期を自由に伸ばせる国は報道の自由度が低く、任期期間は自由度に反比例する」と言うことです。

つまり、米国では変なトップが誕生したが、まだ報道の自由度が日本より良いので、任期を変えることが出来ない。

 

実は、5人に共通していることがあります。

それは自由度が低い国ほど外国の脅威が煽られており、独裁が許される下地が作られています。

 

ピンとこないかもしれませんが、報道の自由度が高い国(北欧など)は、外国の脅威も少なく、さらに国民の幸福度も高いのです(これは分析する価値があります)。

 

紹介したアベ友応援団が活躍出来るのは、アベやウヨ、保守、自民党のバックアップがあればこそですが、報道の自由度が低下したことも大きい。

 

結局、政府への不正追及、政府見解への批判、保守の歴史認識への批判、これらをマスコミや言論人が報道出来なくなっていることが、デマや暴言を野放しにしている。

公安がマスコミを攻撃するウヨを捜査した話はついぞ聞かない(ある意味国家転覆罪、大きく右に転覆させる、笑い)

 

これが放置され悪化が進むと、遂には経済政策の失敗が偽装され、海外の脅威が煽られ、国民は益々、隘路に追い込まれ元に戻れなくなる。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 98: 恐ろしい腐敗力


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今、国民が取り組むべきは政府の腐敗一掃です。

しかし、これが恐ろしいほど深く根を張っている。

この辺りを噛み砕いて話します。

 

 

* 腐敗の現状

 

現在判明している状況を要約します。

 

A: 中央省庁が軒並み不正を働いている

 

財務省、厚労省、文科省、警視庁、会計検査院など多くの省庁で隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁などが組織的に繰り返され蔓延している。

 

 

B: 上記不正のほとんどが首相の意向に沿うか縁者を利している。

 

不正は閣僚や与党議員に有利なものもあるが、圧倒的に首相の意向と縁者に有利である。

 

目立つ省庁の隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁はすべて首相や閣僚を守る為になされた。

また森友事件(偽ゴミ報告)や加計事件での各省庁による裏工作、口止め、嫌がらせ、圧力も、最終的に首相を守ることになる。

強姦容疑者逮捕寸前での逮捕状執行停止は首相に最も近い番記者(容疑者)と首相側近が関与。

 

 

C: 政府は数々の追及に対して1年以上否定し続け、さらに真相の追及を妨げた。

 

森友、加計事件の国会で厳しい追及があったにも関わらず、首相と閣僚は所轄部署の不正が完全に露見するまで否定し続けた。

 

例えば、ここ数日の麻生大臣の国会答弁が示すように、否定していた「忖度」をやっと認め、さらに驚くべきは、あれほど疑念を持たれていた「決裁書改ざん」を自ら命じて調べることがなかった。

 

このことから現時点の証拠だけでも、過失ではなく故意の隠蔽に限りなく近く首相を含む閣僚の責任は重大です。

 

 

 

* 実は、腐敗の根はさらに深い

 

確かに、現時点では首相らが直接に不正行為を指示した証拠はない。

しかし、日増しに不正関与の疑いは濃厚になりつつある。

 

この連載で既に述べて来たことですが、官僚だけでなく日本の組織は上層部に忖度し組織的に不正行為を働く可能性が非常に高い。

この状況は、強権的なトップ、省庁の存続危機(過去の不正への追及)、恣意的な報酬・制裁人事が行われ始めると、さらに酷くなる。

これが安倍政権になってから省庁の不正行為が頻出した理由と言えます。

 

 

だが、さらに首相らから直接不正行為を促す圧力があったと言える。

 

かつて「忖度」を説明した際、上層部は非常に巧みに部下に不正行為を促すことが出来ると説明しました。

事細かく指示しなくとも「鈍感な奴だな」と恫喝するだけで、部下は意向に沿ってバレないことを願いながら不正行為を行います(理不尽だが現実です)。

 

ただ、今回の文書改ざんのように財務省本省の理財局次長ら18人の印があり、組織的であることから佐川理財局長が知っていることは確実だろう(太田現理財局長の発言)。

また当時、国会答弁を行った佐川は麻生財務相の本省直属の六人の部下の一人であり、事前に麻生と佐川がまったく不正行為について話さなかったのは不合理です。

 

また佐川にとって、暴露は前任の迫田理財局長の時の便宜供与(森友8億値引き)が発覚するだけだが、改ざんすれば自分がより重い罪(公文書偽造、共謀罪)を負うことになる。

いくら国税庁長官に出世出来るからと言って、こんな危険で馬鹿げた不正を、それも組織を巻き込んでやるはずがない。

 

つまり、麻生は真っ黒、おそらく安倍も一連托生だろうが、残念なことに証拠がない。

 

 

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* ここからが問題

 

おそらく、佐川の証人喚問だけではらちが明かないだろう。

佐川は「検察取り調べ中に付き、証言を拒否する」として、国会の調査は進展しない。

(既に不正が明白な状況で、彼は麻生に義理立てして嘘を続ける必要がなく、むしろ自白の方がメリットがあるはずだが)

当然、麻生も自白するはずがない。

 

残念ながら、安倍の人気が続く限り、他の証人喚問(明恵、迫田など)は不可能で、真実は白日の下に晒されることはないだろう。

このような時、何か軍事的脅威や注意をそがれる事件でも起きれば、腐敗に対する危機感は霧散霧消してしまう。

 

そうなれば、また安倍の支持が回復し、腐敗が加速することになる。

 

 

* 安倍恐怖の始まり

 

安倍政権になって進行している恐怖の実態を確認します。

 

問題は中央官庁の腐敗だけではないのです。

安倍個人の性向(直情径行、タカ派、独善)が社会を蝕んでいる。

 

 

例えば、前川前事務次官が今年2月に中学校で講演していたが、講演を依頼した市教委に文科省が露骨な検閲と嫌がらせを行っていた。

文科省は前川氏を誹謗中傷し圧力をかけた。

 

これが官邸の指示かどうかは不明だが、これは彼が加計事件で内部告発し職を辞した後も官僚と首相らを批判し続けることに対する制裁と口封じです。

 

これは首相の批判者を徹底的に叩く性向が中央官庁に沁み込みつつある例です。

 

 

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しかし、この状況は社会全体に既に蔓延している。

 

2001年、NHK番組改変問題が起きました。

政府が日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷に関する番組に干渉し、NHKは大幅な改変を行った。

2005年、朝日新聞がこの改変を暴露した。

 

この干渉の主役が安倍官房副長官でした。

当時NHK放送総局長の松尾氏は安倍から呼び出され、必死に説得したが、理解が得られず、局に戻って大幅な番組の改変を指示することになった。

 

後に彼はこの間違った対応への後悔を含め、安倍から「勘ぐれ」と言われ、忖度を強要されたこを証言した。注釈1

 

つまり、安倍は忖度を強要する常習犯だったのです。

 

 

この後、NHKは更なる政府からの干渉に喘ぐことになる。

経営委員会に、安倍友の百田尚樹、長谷川三千子が送り込まれた。

極め付きは経営委員に選ばれた籾井勝人でした。

発言「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」

 

こうしてNHKは沈黙していった。

 

 

* 安倍の恐怖は留まるところを知らない

 

実は安倍の恐ろしさはこんな生やしいものではない。

 

 

 

4

< 4. 日本の報道の自由度は安倍人気と共に低下中 >

 

2017年、ついに日本の順位は世界72位に輝きました(涙)。

(あの中国に抑圧されている香港73位よりはマシなのが救い。笑い)

今年、アベ政権は「報道の自由」についての国連勧告を拒否した。

つまり堂々と認めたのです。

 

これは何かの間違いでしょうか、それとも安倍の実力なのでしょうか?

 

 

5

*5

 

 

答えは、2016年7月の池上彰の暴露にあります。

 

要旨は、テレビ局の報道抑制、つまり真実を語らないのは「忖度」と言うような生易しいものではなく、裏に安倍政権の圧力がある。注釈2

 

以下に抜粋要約します。

 

「かつて、権力サイドは『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。

しかし、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。

こうして次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです。」

 

「さらに深刻なのは『電凸』です。

『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。

『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。

昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。

それも実際にはすでに行われているんです。」

 

「この『電凸』にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。」

 

「第1次安倍政権(06〜07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。

ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。

福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年〜)になって復活しました。」

 

以上です。

 

 

* 最後に

 

こうしてマスコミが政府や右翼に牛耳られて行く状況は、正に祖父岸信介が活躍した、大陸進出に至る言論抑圧の時代に酷似しているのです。

本当に、安倍は戦前を取り戻したいようです。

 

 

結論は、安倍首相を政治から排除する以外に、日本を再生する手段はないのです。

 

 

終わります。

 

 

 

 

注釈1

*長井暁さんの記者会見発表文書(全文)

http://www.moo-azumino.com/main/Diary/kakono_nikki/nhk.html

 

*「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか!」 2015.8.27

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/259892

 

*森達也(映画監督・作家)のツイートより、13 Mar 2018

2001年のNHK番組改変問題がメディアへの圧力の原点。

 

 

 

注釈2

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力。http://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html

 

 

 

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何か変ですよ! 95: 今、何かが崩れようとしている


 1

< 1. 野党による財務省での聞き取り調査 >

 

 

今、日本の中枢で起きていることを透視します。

何が国民にとって最重要課題なのでしょうか?

つまらない中傷と致命傷を仕分けします。

 

 

 

 2

< 2. 縁故主義の疑念でアベ政権の未来は、by The Guardian >

 

 

* はじめに

 

ようやく、森友文書改ざんが世間に知られるようになりました。

ここ数日の間に、沈黙を守っていた多くのマスコミも追及を始めました。

さらに御用新聞(注釈1)も論点をすり替えてはいるが報道を始めました。

 

私が良識ある皆さんに願うのは、事件の深層を見抜き、そこに解決すべき問題に気付いて欲しいのです。

 

これから細かいことは省き、今回の事件のエッセンスだけを語ります。

 

 

 

* 森友文書改ざんについて

 

事実としては、「国会での森友問題への追及をかわす為に、提出すべき財務省の決裁文書が改ざんされた」ことだけです。

 

平たく言えば、見えている事実はこれだけです。

予定通り、現在、財務省は一部の人間による犯行だと説明している。

 

「これがそんなに深刻な問題とは思えない」が多くの人の実感ではないでしょうか。

 

ここで「これは問題ではない」との一連の発言をみましょう。

そこから真実が浮かび上がって来ます。

 

* こんな便宜供与は日常茶飯事であり、首相の妻に限った事ではない。これを騒ぎ立てる野党には不純な動機がある(維新の足立議員)。

 

* これは、人が死ななければならないような問題ではない。つまり些細な問題(学者の三浦瑠麗)。

 

これら矮小化を意図する発言として

* これを政争の具に使う野党の手口には乗るな。

* これは財務省だけの問題に過ぎない。

* これは単なる修正に過ぎない。

* 朝日新聞は明確な証拠を示さず、疑惑だけ報じて国会を混乱させた責任は重い(数日前までの論調)。

 

 

これらの報道しか触れない人々にとって、確かに事件は些細な事に映るだろう。

 

 

3

< 3.居並ぶ天真爛漫な笑顔が素敵です! >

 

 

 

* 問題のとっかかり

 

例えば、朝日新聞の今年3月2日からの報道が国会を混乱させたと、多くの識者やマスコミが批難しました(もっとも側用人か御用マスコミかも)。

 

しかし、よくよく考えて見れば、この混乱は1年前に始まっていました。

 

政府や官僚が如何に追及されようとも、知らぬ存ぜぬの一点張りで完全否定、資料は破棄したと断言し、証人喚問は不要だとして来た。

今回、明らかになった虚偽行為を必死に隠し通して来た。

 

もし、本当に国会を混乱をさせたくないのであれば、管理責任のある政府がまともな調査を一度でも行っていれば、事件は1ヶ月以内で解決したことでしょう。

 

つまり内閣は、疑惑の否定を主導し解明を妨げて来た。

 

これは国会の議事進行などで明らかです。

一例を挙げておきます。

「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」(PMはプライムミニスターの略、今年2月20日のYAHOOニュースより。

 

つまり、関係省庁を政争の具に使って、国会の混乱に拍車をかけたのはアベ首相なのです。

 

 

 

4z

< 4. 間抜けな攻防 >

 

 

* 深い問題とは何か

 

上記のことは、それこそ表面的なものです。

 

ポイントになる事実を少し挙げます。

 

* 会計検査院は森友問題で既に「2種類の文書に気付いていた」が問題としなかった。

 

* 改ざん前の決裁文書には、きめ細かく経緯が書かれ、名だたる政治家と首相の縁故関係が明記されていた。

改ざん後、アベ首相の妻、首相が副会長を務め閣僚の8割を占める日本会議(右翼団体)、その一翼を担う森友学園の関係が消されていた。

 

* 大臣が「既に無くなっていた」と言明した資料が厚労省地下から32箱の段ボールで見つかった。

同様な事件は防衛省の日報など、頻発している。

 

* 現在、マスコミや野党が追及し内閣が否定し続ける問題は、他に幾らもある。

それらはすべてアベ首相の縁故者か側近が関わったものです。

 

 

これで問題が明瞭になって来ました。

 

* トップの縁故者や自民党政治屋による便宜供与は日常茶飯事であり、官僚は証拠としてそれを記録している。

 

* 会計検査院や厚労省などの対応から、官庁全体に腐敗(隠蔽、虚偽発言)が蔓延し、大臣主導が明確な事案も多いことがわかる(最低でも大臣は加担している)。

 

つまり、今の政権と官庁は腐敗まみれと言えます。

 

 

 

 

5

< 5. 国会、抱腹絶倒!!「おらおら、うるさい!」「痛い!」 >

 

 

* 実はこれだけでは済まない問題

 

この腐敗がなぜここまで深刻になったかが問題です。

 

三つのことが言えます。

 

A: 2014年5月発足の「内閣人事局」。

B: 長期与党による官庁による便宜許与の悪習。

C: 首相の絶大な人気に群がる人々、それを首相が利用することから生まれる強力な縁故主義。

 

Aは、民主党政権時に掲げた政権主導が発端だが、アベ政権はこれを恣意的な官僚支配に改悪した(独裁)。

 

Bは、これは長年の自民党の体質であり、今までも癒着の暴露が繰り返されて来たが、政権が安定するとまた悪質さが露骨になった。

 

Cは、これは上記二つが土台になっているが、政権やトップに絶大な人気があると今回のように暴走してしまう。

 

これは悲しい日本の政治文化なのですが、倫理観に乏しいトップ(責任をとらない)であっても人気があれば何でもオーライなのです。

しかし人気が無くなれば同じ行いでも批難され、派閥の力学で責任を取らされるのです。

この時、辞任する人は如何にも自らを恥じた振りをするのです。

人気があれば絶対認めないし、黒を白と平気で言い募ります。

 

巧みな政治屋はそれが分かっているので、中身を別にして人気取りのパフォーマンスに励むのです。

 

これでもまだ皆さんは、まだ内閣や官庁が腐敗していようが、大した問題ではないと考えているかもしれません。

 

 

 

6

< 6.とある国の民意 >

 

 

次回、この腐敗にどう対処すれば良いかを考えます。

 

 

 

 

注釈1 御用新聞

最近の報道姿勢から私が御用新聞とみなすもの。

産経新聞、夕刊フジ、読売新聞などが代表格でしょう(他もありますが)。

 

これらのニュースを見る場合、一応疑って下さい。

何が何でも事件を矮小化し政権維持を計り、またこれまでの報道姿勢の正当化に躍起です。

是非とも他紙と比較してください、親近感を持っている人には耐えがたいことでしょうが。

電子版のサイトで簡単に比較出来ます。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 94: 今、国民が問われていること


1 

*1

 

 

ついに懸念していた森友問題で役人が犠牲になった。

いつものように命じた上層部は安穏としている。

 

これを看過すれば失われた命、彼の無念が無駄になる。

国民は、憂うべき事態を真摯に受け止めるべきだ。

 

 

 

2

< 2. 何が起きているのか >

 

* 何が問われているのか

 

与党は政権を死守し、野党は政権転覆に必死だ!

しかし、最も重要なことは今の政治を国民が正しく見極め、良識を持って是非の判断を下すことです。

 

この機を逃せば、二度と国民の望む政治への刷新は不可能になるでしょう。

なぜなら、政権主導で国民の権利が軽んじられ、全体主義(情報隠蔽、恣意的な行政、言論統制など)に大きく舵を切っているからです。

 

この状況が進んでしまえば、政治は一部の人々に握られ、多くの国民は蚊帳の外に置かれることになる。

 

 

 

* 憂うべき事態

 

ここ数年の社会経済の悪化を概観します。

 

3

< 3.国民の資産がバブル崩壊で・・・>

 

4

< 4.バブルが崩壊すれば経済はさらなる・・・ >

 

 

長期与党の政策により悪化と困窮が進行している

 

* 経済悪化: 賃金低下、非正規拡大、円安・・・

* 生活困窮: 格差拡大、貧困率の増大、エンゲル係数上昇・・・

* 将来不安: 進みつつある年金、福祉のカット。

* 財政破綻: 迫る累積赤字増大によるデフォルト。

 

現政権によって急速に悪化したもの

 

* 失われた報道の自由: 放送局への圧力、御用新聞以外への威嚇・・・

* 軍事優先で先鋭化: 対立を扇情、米国との軍事同盟強化、軍事大国化・・・

* 行政の腐敗: 露骨な便宜供与、審議拒否(否定・隠蔽・拒否・改ざんなど)・・・

* 政治家の劣化: 強行、腐敗、私物化(縁故者の優遇・免責)、傲慢・・・

* バブル崩壊: 日銀と年金基金による株式運用の巨大損失、金融危機後に来る長期停滞と高失業率・・・

* 日銀の後始末: 国債500兆円の市場への放出による弊害、損失。

 

 

5

< 5.何が起きようとしているのか >

 

 

現政権の存続が招く最大の危機

 

* 民主主義の崩壊: 三権分立や議会制を破壊、批判勢力を抑圧・・・

* 前近代への回帰: 緊急事態条項や1世紀前の体制復帰をもくろむ憲法改正、人権や自由を軽視・・・

 

ここ数年の日本の悪化を数えればきりがない。

 

 

 

* 体制擁護派の弁護について

 

巷で言われるように現政権によって本当に社会と経済は良くなったのだろうか?

この件については既に説明して来ましたが、ここでは要点だけ触れます。

 

* 大多数の国民、労働者、社会保障の対象者にとって悪化の方が勝る。

 

* 経済(株価、GDP、企業利益、失業率)は良くなった。

これは幾多の要因が重なってのことだが現政権の役割も大きい。

しかしバブルが弾け、世界同時金融危機ともなれば、今回の政権と日銀政策が災いとなり、今までに無い巨大損失と長期景気後退を招くことになる。

下手をすれば100兆円を越える財政赤字の上乗せが起きるかもしれない。

 

* 敵対的で派手なパフォーマンスは、北朝鮮問題でも役に立つことはなかった。

今回の転機は中国の経済封鎖と中国と韓国の対話姿勢が生んだものです。

大盤振舞の海外援助も内実は資金や生産の海外移転で、大手が海外で儲けるだけです。

 

* 政権は現実的な政策を矢継ぎ早に行い、安定感があるように見える。

しかし内実は既存政策の焼き直しに過ぎず、緻密さや公平性に欠け、ほとんどが財界や富裕層優遇で早晩格差拡大が深刻化する。

原発推進が好例です。

 

よくよく注視すれば問題点が見てくるのですが、残念ながら有力な経済紙や御用マスコミの影響が目隠しになっている(そうでない経済紙「東洋経済」もある)。

 

 

6

*6

 

 

* 今回の事件が教えてくれること

 

森友問題は1年前に朝日新聞が報じ、政府と与党そして御用新聞の執拗な攻撃を受けながらも、やっと今日の解明にこぎ着けた。

 

政府と官庁の徹底した情報隠蔽、非協力(証人喚問)で解明は困難を極めた。

 

私も含め多くの国民は、一連の首相近辺で起こる下劣な事件に嫌悪感を持ってはいたが、野党の進まぬ解明と追及にもうんざりしていた。

 

だが、ついに二大新聞の良心と執念が突破口を開いた。

おそらくは、命を賭けた内部告発こそが最大の功労者だった。

出来ることなら死なずに名乗り出て白日の下に罪業を明らかにして欲しかった。

そして、彼は国民から讃えられながら家族共に末永く生きて欲しかった。

 

しかし、日本の組織文化(部下が責任を被り、内部告発者が虐げられる社会)にあってこれを望むことは無理だろう。

おそらくは、今回の朝日新聞の報道姿勢はこの内部告発者を守る為だったのでしょう。

 

 

今回の事件は、大きな教訓を示してくれた。

 

A: 日本には悪政を批判し、不正を暴くマスコミが不可欠です(御用新聞ではない)。

 

B: 政府や官庁の独走を牽制し、腐敗を未然に防ぐには野党が不可欠です。

 

これらを目障りとする体制側の抑圧が進み、もし本当にマスコミや野党が潰されていたらと考えると背筋が凍る。

 

今回の事件は、腐敗政治の危機を救った一撃として日本史に残るでしょう。

 

 

もう一つ、今後、野党が中心になって取り組むべきことがある。

 

C: 官僚と内閣の腐敗構造を断ち切る制度確立と、腐敗の再発を常時監視するオンブズマン制度が不可欠です。

おそらく、他の首相周辺の事件も同様に暴かれていき、国民はさらなる腐敗の広がりに驚くことになるだろう。

 

先ずは、この困難な解明を成し遂げた快挙に祝杯を!

 

 

* 良識ある国民は立ち上がって欲しい

 

このまま現政権が突き進むと、日本は早晩、戦火と破局を迎えるか、衰退と混乱を味わうことになっただろう。

 

この事件の解明が進んだことにより、想像を絶する暗黒面が浮き彫りになった。

首相の絶大な人気と官僚人事の掌握によって、中央官庁に腐敗と劣化が短期間に広範囲に及んでしまった。

 

首相の絶大な人気に、与党議員は完全に一色に染め上げられ、首相の常軌を逸した言動に異論を唱えるものはなくなり、おべっかが目立つようになった。

さらに御用新聞、放送局、記者、コメンテーター、学者の多くが政府による飴と鞭により、体制批判から擁護へと舵を切った。

 

このまま事件が暴露されることがなかったら、この全体主義に比肩できる悪化は留まることが無かっただろう。

 

巷では、公文書改ざんは単に書類の書き換えに過ぎないと指摘する声がある。

おそらく、手をこまねいていると尻尾切りによって一見落着となるだろう。

今の隠蔽体質と、自己責任など感じないトップの下ではその可能性が高い。

また現状ではトップに法的な責任を取らすことは困難だろう。

 

しかし、既に見たように今の状況を放置すれば日本の将来はない。

 

思い出して欲しい。

第二次世界大戦の切っ掛けとなったナチスの台頭は、いみじくも麻生大臣が指摘したように最も民主的な憲法下の議会で、国民の熱烈な支持によって始まったのです。

民主主義で平和な日本だから安心とは言えないのです。

少しでも気を許すと、独裁者ヒトラーを生んでしまうのです。

 

今はその危険が迫っており、社会はまさに激情化し沸騰しつつあるのです。

例えば、ツイッターでは扇情的で右翼的な暴言が、正論で穏やかな発言よりも100倍ほど拡散しています(維新の足立議員のツイートなどは超人気)。

 

国民が無関心を決め込んでいる間に、このような扇情され易い人々が政権を支え、政治が悪化していくのです。

ナチスが台頭する初期、過激な若者が「突撃隊」などに参加し、ヒトラーを支える力となった。

 

国民は良識を持って現政権続行に対して是非の判断を下して欲しい。

法で裁くことは出来なくても、世論や選挙でノーを突き付けることは出来る。

 

 

 

7

*7

 

 

* 大事な気付き

 

ここ数年で起きた、森友だけでなく一連のアベ友に関わった事件、首相の横柄で下卑た言動、官僚やマスコミの尻尾振り、ネットウヨの大合唱、世界の嫌われ大統領との親密な交友・・・。

 

これらはけっして首相の人気低下には繋がらなかった。

与党や御用新聞の援護もあるが、やはり首相の強権的な言動と目立つパフォーマンスが人気を博したからです。

 

翻って考えて欲しい。

多くの国民の安易な期待、無関心と傍観が、このトップの驕りを増長させ、怪物(独裁)を生んでしまったことです。

このことがやがて政治や社会をかつてのような地獄に追い込むことになるかもしれなかったのです。

 

この手の激情がドイツでヒトラー、日本で東条内閣を生み育てたのです。

これは一度加速すると、後戻りは出来ないことを歴史が示しています。

しかし、今なら間に合うでしょう。

 

冷静で客観的な対応こそが社会の悪化を留めるのです。

 

 

終わります。

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化


 1

*1

 

 

今まで日本の劣化、経済、軍事、政治について語って来ました。

読まれた方は、これらの劣化に共通する文化があることに気付かれたはずです。

今日は、中でも極め付きの「自己責任」と「忖度」について考えます。

 

 

 

 

はじめに

 

今、流行りの「忖度」は体制批判、腐敗の象徴を示す言葉として急浮上しました(安倍政権になって)。

一方、「自己責任」はかつて個人の身勝手を攻撃する言葉として喝采を浴びました(小泉政権時のイラク人質事件で)。

 

不思議なことに、体制側の人々は「忖度」に対して、国民の中には「自己責任」に対して、嫌悪感やこじつけを感じている。

 

この二つの言葉自体は古くから使われており、日本の文化に深く根を下ろしたものです。

逆に言えば、一方だけを無しには出来ない。

 

言葉のおさらいをしておきます。

 

忖度: デジタル大辞泉より

他人の心をおしはかること。また、おしはかって相手に配慮すること。

例として「作家の意図を忖度する」「得意先の意向を忖度して取り計らう」など

 

自己責任: デジタル大辞泉より

自分の行動の責任は自分にあること。自己の過失についてのみ責任を負うこと。

例として「投資は自己責任で行うのが原則だ」など

 

皆さんは、この二つの言葉を素直に受け取り、むしろ日本の美徳だと感じるはずです。

1982年、大ベストセラーとなった鈴木健二著「気くばりのすすめ」はよく「忖度」の一面を現しており、多くの方が共感されたはずです。

 

それでは人々はなぜ嫌悪感を示すのでしょうか。

また何が日本社会の劣化を招いているのでしょうか。

 

 

 

 2

*2

 

 

* 「忖度」の不思議

 

「忖度」自体はあらゆる日本社会(村、企業、国会、官庁)で日常的に行われています。

 

人々は忖度しないことも可能ですが、多くは組織、特に上司から疎まれ、最悪落ちこぼれか身勝手の烙印を押されることになるでしょう。

逆に言えば、出世する人にとって「忖度」は必携なのです。

 

それでは今回、首相周辺に対して「忖度」を指摘すると、彼らはなぜ躍起になって否定したのでしょうか?

それは首相周辺が首相の望む方向に不正な判断(行政手続き)によって行政を私物化(不当な便宜供与)していたことを否定する為でした。

 

日本の行政では、既に「忖度」による便宜供与が蔓延しています(最近の急速な悪化は目立つが)。

しかしこれを取り締まる術(例えば北欧発祥のオブズマン制度や米国で発達した内部告発制度など)が未発達な為、摘発や抑制が困難なのです。

そこで、証拠を残さず適正に処理をしたと言明さえすれば事なきを得るので、後は動機としての「忖度」を否定さえすれば済むと考えたのです。

馬鹿にした論理なのですが、これが日本ではまかり通るのです。

 

「忖度」が蔓延る理由があります。

トップが事細かく指示しなくても、部下たちがトップの意向を汲み取り、仕事をこなして行き、組織が一丸となって進んで行くメリットがあります。

またこんなメリットもあります。

上司が部下に危ない仕事を忖度させて行わさせ、それがトラブルになった時、当然、上司は責任を部下に押し付けることが出来る(上司は楽で安全)。

これは企業や官庁ではよくあることで自殺者が出ることもある(ドラマのネタ)。

 

これが欧米に理解出来ない理由は文化の違いもあるが、「忖度」にはデメリットがあるからです。

本来、仕事は上司の指示かマニュアルに基づくものです(自主性を重視するものもある)。

「忖度」が問題なのは部下に迅速で的確な仕事を期待出来ないからです(日本では欠点にならない)。

 

 

 

 

3

*3

 

* 「自己責任」の不思議

 

「自己責任」は世界に通じる概念ですが、実は日本特有のニュアンスがあります。

 

極端に言うと、「神が私に責任を問う」と「皆が私に責任を問う」、これがキリスト教圏と日本での「自己責任」の違いなのです。

 

日本では、誰も見ていなければ(バレなければ)、本人は責任をあまり感じないのですが、集団内でトラブルが発生すると、その責任を個人に負わせる傾向が強いのです。

この日本特有の心理は微妙なのですが、多くの人は上記の指摘に思い当たることがあるはずです。

 

本来、「自己責任」は法に触れない限り、自分で責任を取ればよく、他から強制されものではない。

しかし、多くは「この問題は、企業や政府に一切の責任はなく、あなた個人が責任を負うべきである」と組織や社会から追及されることになるのです。

この追及は、必ずしも組織のトップや上司とは限らず、周辺の仲間からも行われることになる。

 

日本ではこのようにして社会から過大な追及や抑圧がかかるのです。

これが自殺を増やしている背景にもなっているはずです。

 

 

 

4

*4

 

* 「自己責任」と「忖度」の根にあるもの

 

皆さんは、既に気づかれたかもしれませんが、この二つは日本の村社会の文化に根付いたものなのです。(村社会の定義について、注釈1)。

 

社会心理学ではこれを「帰属意識が高い」と言い、アジア人は欧米人よりも強いことが分かっています(おそらく稲作文化起源)。

この村社会の文化は強い組織を生むのですが、逆に現代社会の発展を妨げるのです。

目立つ問題点としては独裁指向、個人軽視(人権無視)、排他的、現状維持、ダブルスタンダードなどでしょう。

まったく今の政権を言い表しているようです。

 

 

「忖度」には、子分がトップの強い支配を受け入れ、従うことで安泰を図る目的があります。

このようなことが起きる社会、多くの後進国や発展途上国では政治経済が未成熟なままです。

 

日本では、この傾向が未だに残っており、外側に脅威を感じ、社会に失望感が広まると強権的な人物がトップに担がれ、村社会的状況が一気に大きく頭を持ち上げることになる。

日本はアジアの中でも最古層の家族形態(長子相続)が遺存しているので、より強く反応するのです。

 

「忖度」の弊害を放置すると社会は劣化を深めますので、先ずは不正な便宜供与を取り締まる法整備が不可欠です。

 

 

「自己責任」は、個人よりも組織を優先する中で、組織の意向に沿わない者を村八分にするようなものです。

また社会や組織で問題が発生した時、個人が責任を取ることにより組織の安泰を計ろうします。

これはやくざ社会や武士社会によくあるパターンで、この滅私奉公が刑務所帰りや残した家族の安泰に繋がると言うわけです(大企業では今もある)。

これは国政や企業のトップに取っては非常に都合の良い文化なのです。

 

しかし、これらが個人の権利意識や社会意識を低くしてしまっているのです。

その現われの一つが、「賃金が安いのは本人の問題」「賃金を上げると経済は失速する」「消費増税と企業減税は必要」などの発言に、国民は自らの責任と受け止め、安易に納得し協力してしまうのです。

 

「自己責任」の弊害に即効性のある対策はありません。

これは国民の気付きしか無いように思われます。

これには教育が重要ですが、今の政府は逆行しているので絶望的です。

 

どうか皆さんに、日本の文化の悪い側面が今の政治や社会の劣化を助けていることに気付いて欲しい。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

村社会の特徴: Wikipediaから抜粋

 

部族長による支配、ボスと子分の上下関係が厳然と存在する。

 

以下のような問題点があり、外部とのトラブルの原因となっている。

 

*少数派や多様性の存在自体を認めない。

*世間一般のルールやマナーは守らず、他者にも強要。

*寄らば大樹の陰。横並び。

*排他主義に基く仲間意識が存在する。

*自分逹が理解できない『他所者』の存在を許さない。

*同郷者に対しては「自分達と同じで当たり前」という意識を抱いており、自我の存在を認めない。

*白か黒か、善か悪かといった二極論を好み、中立や曖昧な考えを嫌う。これが「異端者は自分たちを見下している/敵意を抱いている/自分より劣る存在である」といった思い込みを生み、一度こじれた場合の収拾がつかなくなってしまうことが多い。

*弱いと規定したものに対しては、陰湿且つ徹底的に圧迫を加える。構成員は陰口を好む。

*プライベートやプライバシーといった概念が無い。

*事なかれ主義が多い。

*噂話に対しては、真実かどうかを追求するより、噂を既成事実にしようとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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Life is full of experiences. We either get blessings or lessons. Follow your dreams passionately. Stay happy and cheerful. Be an inspiration to everyone you meet.

sandsoftime10

A peek into Megha's mind

Being truth to all..!

Nor happy, not sad...... just tired with what so ever happening with me..... 😣😣😣

BLOGCU YAZAR

KALEMİN İZİ, GÖNLÜN İZİDİR..

unbelsorrisodallitalia.wordpress.com/

意大利旅居記事簿:來自意國的微笑 by Scarlett To