Series: Something is strange

連載中 何か変ですよ 200: 暴露本「炎と怒り」の紹介 1: はじめに


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これからトランプ政権の内幕、ドタバタを暴いたベストセラー(米国で140万部)を紹介します。

この本を読んでいると、まるでホワイトハウス内を自由に覗いているような錯覚に陥ります。

実に面白いのですが、一方で今世界が民主主義崩壊の危機に晒されている恐怖を味わうことになるでしょう。

 

 

 

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* はじめに

 

私はこれまで米国政治の内幕本としては、元財務長官ポール・オニール、ベトナム戦争に関わった元国防長官マクナマラや元国防総省局員エルズバーグ、元CIA局員スノーデンのものを読みました。

これらは米政府の腐敗、暴挙、衰退、意思決定のお粗末さを見事に描いていました。

 

しかし、「炎と怒り」はこれらと大きく異なるものです。

 

一つには、もの凄く臨場感があります。

 

ホワイトハウスの中枢とそれに関わるエスタブリッシュメントの群像劇を舞台の上で見ているような気持ちになります。

繰り返し名前が出てくる人物は50名を超えるでしょうか。

残念ながら、これが読みづらくしているのですが。

 

 

さらに臨場感を盛り上げているのは、200名を超えるインタビューを基に著者が主要人物の気持ちを代弁して直接間接に状況を語らせていることです。

これは、この本の信憑性を貶めているとも言えるのですが、一方でホワイトハウス内のパワーバランスや混乱を理解するのを助けてくれます。

 

二つには、絶望の書だと言うことです。

 

既述の本も、読めば怒りと失望感に苛まれるのですが、「炎と怒り」は別格です。

前者は一応、賢者たるホワイトハウスの中枢達(大統領と周辺)の集団による暴走か判断ミス、またはそれまでの惰性から抜け出せなかった悲劇とも解釈出来ました。

それは一時の混乱や徐々に進む悪化なのだから、次の機会には脱却が可能だと希望を持つことも微かに可能でした。

 

しかし、ドナルド・トランプを巡るドタバタ劇は深刻さが格段に違います。

 

一言で云えば、無知な一人の悪戯小僧が国家の中枢で好き勝手に振る舞い、さらに彼を利用し、操り続けたい人々が、彼の愚かさをひた隠しにし、祀り上げ続けていることです。

操ろうとする人々とは、過激思想家(極右)や政治素人の親族、エスタブリッシュメント(大富豪、メディア、共和党など)です。

 

不思議なことに、選挙ではエスタブリッシュメントの排除を望む声が強かったはずです。

極右の過激な言説(分断と敵視)が国民の不満を煽り、共感を呼ぶことにより予想外の大成果を得て誕生した政権は結局、政治の破綻を招くことになりそうです。

これと似た状況(ファシズム)はかつて世界、日本でもありました。

 

加えて恐ろしいことは、この惨事は米国に留まらないことです。

西欧のポピュリズム政党の台頭に始まり、ロシアや中国の独裁化、日本やトルコの右傾化は、今や世界の流れです。

トランプ大統領誕生の最大の功労者バノンはこれを時機到来と見なし、世界に極右の結束を促している。

 

これが私の感想です。

 

 

 

* この連載で紹介したいこと

 

この本は素晴らしいのですが、大きな欠点があります。

それは登場人物が多すぎることです。

 

それで私は、皆様がこの本を読むのに役立つよう、登場人物の人物相関図を作るつもりです。

章ごとに作ることを予定しています。

 

 

* 今回の紹介

 

「プロローグ— エイルズとバノン」p15~p27の要約です。

 

二人の会話を通じて、トランプの大統領就任間際の内情が見えて来ます。

この会話からトランプに近い右翼の言論を牽引する二人がトランプや政策をどう見ているかがわかります。

 

 

 

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< 3. 相関図 >

 

 

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< 4. 図に使用している矢印 >

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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何か変ですよ! 119: 目次と検索


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目次は「何か変ですよ!」と「デマ、偏見、盲点」の分です。

記事は2018年1月16日から4月26日までに投稿したものです。

 

 

各表示は以下の順です。

* 番号: タイトル

記事の要約

・キーワードや項目

 

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年3月5日~4月26日投稿分

 

*118: 救いはあるのか?3

日本の再生に不可欠な「米国の呪縛からの解放」と「野党に望むこと」。

・軍事と外交、経済と米国、経済界とのタイアップ

 

*117: 救いはあるのか? 2

先進国ではありえない日本女性の地位、だからこそ女性が改革に立ち上がるべき。

・衆院選結果、セクハラ、利用された拉致被害者、沖縄返還時の密約

 

*116: 救いはあるのか? 1

絶望の状況を脱する為に誰が立ち上がるべきか。

・長期低迷、幸福な社会、政治不信、島国根性、明治維新、野党、労働組合

 

*115: 誰の責任? 4

絶望の状況を生み、放置しているのは誰か、それは国民なのか。

・低い政治意識、放棄された政治教育、低い投票率、低い労働組合組織率

 

*114: 誰の責任? 3

安倍政権を倒閣することがゴールではない、悪循環を断つことこそ重要。

・米国三代大統領の教訓、自公政権継続、野党政権奪取

 

*113: 4/14神戸デモに参加して

デモ体験の報告。

 

*112: 誰の責任? 2

暴政を止める為に今国民がすべきこと、デモなど。

・内部告発、政治に無頓着な人々、安倍政権の問題点

 

*111: 誰の責任? 1

日本の衰退と腐敗の責任は安倍にあるのか、それとも国民にあるのか。

・行政の長として責任痛感、福島の原発事故、ヒトラー

 

 

 

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*110: 未来の壁 8

国政を武力を用いずに国民の手に戻した世界のデモを見ます。

・バルト三国の人間の鎖、ベトナム戦争反対、ベルリンの壁崩壊、女性リベリア大衆行動、米国のバス・ボイコット

 

*109: 未来の壁 7

海外に無関心で海外の歴史を知ろうとしない日本人。

・歴史修正主義、南京虐殺事件、アイヒマン、監獄実験、文化心理学

 

*108: 未来の壁 6

視野狭窄で身勝手な言動がまかり通り、日本の若者は海外への意欲を無くしている。

・貧困問題、国民主権、自衛戦争、世界のニュース、海外留学減少

 

*107: 未来の壁 5

なぜ日本では「報道の自由」が無視されるのか。

・証拠隠滅、隠蔽、記者クラブ、組織文化(村社会)、信頼される新聞、御用新聞

 

*106: 未来の壁 4

報道の自由が高い国ほど国民は幸福だが、北欧と日本の違いは・・・。

・北欧、報道の自由度ランキング、民主主義、経済民主主義、格差、幸福度

 

*105: 未来の壁 3

日本の報道の自由は危機的状況にある。

・NHK番組改ざん事件、特定秘密保護法、放送法改革、自民党が作ったネットウヨ、電波停止

 

*104: 未来の壁 2

自民党の根深い男尊女卑意識とその絶大な悪影響。

・セクハラ発言、原発賛成、出生率低下、賃金格差、社会進出遅れ

 

*103: 未来の壁 1

安倍政権が煽る古い労働観が国民を不幸にしている。

・働き方改革、渡邉美樹、労働時間、育児・有給休暇、北欧のライフスタイル

 

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*102: これからどうする 3

日本は益々成熟社会から取り残されつつあり、これは国際的な指標で明らか。

・世界幸福度、人間開発指数、報道の自由度、各紙比較、貧困率

 

*101: これからどうする 2

主婦が望む政策において安倍は百害あって一利なし。

・介護、平和、失業、地球温暖化、累積財政赤字、日本会議、再生可能エネルギー

 

*100: これからどうする 1

安倍政権による日本沈没、特に経済悪化の状況。

・賃金低下、企業利益増、世界株価高、バブル崩壊、日銀操作

 

 

 

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*99: 大活躍する???応援団

ひんしゅくを買う安倍友応援団の活躍は報道の劣化をよく示している。

・百田尚樹、青木、足立、高橋、山口、三浦、会食

 

*98: 恐ろしい腐敗力

安倍政権下での底なしの政治腐敗。

・中央省庁、安倍縁者、否定し続ける政府官僚、深刻な電凸、言論弾圧

 

*97: 何が最優先か?

麻生と自民国対委員長の発言から分かる正論が通じない政治。

・世襲、森友文書改ざん、佐川証人喚問、マイナンバー、朝日の証明義務、国政の腐敗防止策

 

*96: どちらが大事か?

国政の腐敗を無視するウヨは安倍しかいないと言うが、信用出来ない人物は危険極まりない。

・廃棄文書の発見、忖度、腐敗、バブル崩壊、戦争、連立政権

 

*95: 今、何かが崩れようとしている

森友文書改ざんから見える政府腐敗の深刻度。

・便宜供与、財務省、朝日新聞、政争の具、内閣人事局、安倍明恵

 

*94: 今、国民が問われていること

国民は悪化し続ける状況から目を逸らず、立ち上がるべきだ。

・経済衰退、格差拡大、財政赤字、行政の腐敗、バブル崩壊、政治家の劣化

 

*93: 怒れ、立ち上がれ公僕よ!

国民は独善的な首脳と加担する官僚に怒れ、公僕は立ち上がれ!

・森友・加計問題、レイプ事件もみ消し、働き改革の資料隠蔽、公害問題

 

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** 目 次 「デマ、偏見、盲点」 **

2018年2月6日~3月9日投稿分

 

 

*30: 暮らしのカラクリ 4: 煽られた競争

経済活性化に必要な競争力とは、完全な自由競争と規制の狭間で。

・国際競争力、間違った規制緩和、生産性と賃金、北欧の国際競争力

 

*29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化

ある日本文化が先進国への脱皮を困難にしており、国民はこれに気づくことが重要。

・忖度、自己責任、村社会、長子相続、独裁指向、個人軽視

 

*28: 暮らしのカラクリ 2: 賃上げは国を滅ぼす・・

労働者の賃金を上げると、国の経済力が落ちてしまうと言う妄言。

・賃金上昇は消費増、企業利益増でも貿易額増えない、為替が調整

 

*27: 暮らしのカラクリ 1: 少ない稼ぎは・・

賃金水準は社会的要因、主に生産性と労働界の結束力で決まる。

・ケインズ、労働組合、自己責任、首切り、夕暮れ社会

 

*26: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 5

この世紀末から脱出する手立ては、かつての日本や世界にヒントがある。

・法制史、世界宗教、「無知、無関心、惰性、敵意」を克服

 

*25: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 4

世紀末に駆り立てる貪欲、恐怖心、疑心暗鬼が蔓延る理由とは。

・脳内ホルモン、愛国心、格差拡大、大戦を知らない首脳、文明の衝突、政財界癒着、中間層が保守的

 

 

 

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*24: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 3

失敗して来た戦争予防策とバブル崩壊に共通する感情の暴走。

・経済封鎖、軍拡競争、抜け駆けの心理、賭博、自由放任主義

 

*23: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 2

ここ1世紀半ほどの主な戦争について、勃発の経緯を集約。

・ヒトラー、日本帝国、中立国

 

*22: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 1

バブル崩壊のメカニズムを考えます。

・投機家、高率のレバレッジ、中央銀行、巨大な金融緩和、早急な資金回収

 

*21: 抑止力と規制緩和に共通する危さ

この二つの概念は単純で受け入れ易く利用され易いが、不完全で危険でもある。

・規制が無くて亡んだ文明、悪化する国民生活、核開発競争と銃蔓延は抑止力失敗例

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年1月16日~1月26日投稿分

 

*92: 何が問題か? 15: なぜ改革から逃げるのか?

所得水準、幸福度、経済力が低下し続けているのに、なぜ改革を避けるのか。

・内部留保、対外資産、賃金、非正規雇用、ワーキングプア、パトロネージ、北欧

 

*91: 何が問題か? 14: 英国はなぜ衰退したのか?

19世紀後半に始まる英国の衰退は今の日本と同じです。

・工業生産高シェア、資本輸出、中産階級が豊かさを享受し保守化

 

*90: 何が問題か? 13: 過去・現在・未来に生きる

なぜ人々は経済の行く末を楽観するのか、これは5つの虚構に踊らされているから。

・インフレ、成長要因、金融緩和とバブル、日銀政策と財政破綻、所得格差

 

 

 

終わります。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 118: 救いはあるのか?3


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今日は、乗り越えるべき難関を扱います。

私は明確な解決策を提示できない。

しかし、これこそが日本の再生に不可欠なのです。

 

 

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< 2. 泥沼化 >

 

 

はじめに

 

現在の自民党と官僚の腐敗、さらに社会経済の長期衰退に歯止めをかけるには、反省の無い与党を引きずり下ろすしかない。

そして二度と政治が腐敗し暴走しないように、与野党が牽制しあえる国会にしなければならない。

 

しかし、大問題が二つある。

 

A: 米国の呪縛からの解放

 

米国追従の何が問題なのかと思われるかもしれません。

しかし、二つの致命傷がある。

 

・ 独自外交が出来ないことで、より戦争に巻き込まれる可能性が高い。

・ 経済の呪縛―自由放任主義と米国お仕着せの政策が日本の経済をだめにして来た。

 

 

B: 未熟な野党

 

日本の野党は政権与党としての実績が少ない。

世界中、いつの時代にも新たな政党が政権を担い大変革を成し遂げて来た。

そうは言っても野党の経済運営と団結力は自民党に比べ力不足を否めない。

 

たとえ米国の呪縛が解けたとしても、経済と外交で新機軸を打ち出せるかは未知数です。

また官庁も自民党との癒着、腐敗で多くを期待出来ないだろう、志のある官僚もいるだろうが。

 

これではまさに前門の虎後門の狼です。

 

 

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* 軍事と外交

 

各国史をみると、どの国と軍事同盟を結ぶか、または中立で行くかが戦争の運命を決定づける。

 

日本は三大国(米国、中国、ロシア)に囲まれている。

 

頼りの米国は戦争の常習性があり、社会は益々怪しくなり衰退途上にある(金融界は好調)。

日本は米国から遠く、中国とロシアに対して米国の橋頭堡であり戦争勃発と共に廃墟になるだろう。

 

一方、中国とロシアは共に独裁国家で、盟友として信じるに足りない。

これらの傘下に入ったところで、やはり日本列島は米国への防波堤になるだけだろう。

 

視点を変えると、この中で日本を最も嫌悪しているのは侵略された国であり、さらに領土問題と資源獲得競争で紛争の危険性が高いのは中国(朝鮮半島も)です。

中国との戦争を米国に守ってもらう幻想より、戦争を未然に防止する方が得策ではないか。

歴史上繰り返されて来たように、日本は大国の覇権争いで前線基地になるのが落ちです。

 

戦史の常識から言って、国境を接し互いに敵意を持ちながら軍拡競争に励み、戦争を逃れた事例は無い。

一方、大国の侵略と戦い続けた隣国も、いざとなればこの大国と同盟を結ぶことは世界によくあることです。

 

残念なことに、日本は長年独立を守って来た自負心が逆に災いになっている。

実際は米国に牛耳られているのだが。

 

一方、日本が独立を守れるチャンスはある。

日本列島は三大国から海で隔ており、中ソにとっては米国の前線基地でなければ戦略的にそれほど重要ではないはず。

自衛隊の装備も2017年で世界7位と侮れない力がある。

 

こうしてみると、防衛力のみを堅持したまま、三大国と等距離外交か中立政策、そして中国との和解を深める以外、戦火を逃れる術はないだろう。

米国の抵抗は大きいが、他の理由もあり米国から離れる方が良い。

西欧や北欧とは今まで以上に強くむすびつく必要がある。

 

つまり「遠くの親類より近くの他人」です。

 

 

 

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* 経済と米国

 

戦後の日本経済、特に1980年代以降を振り返ると日本は米国の意のままに操られ、停滞の憂き目に合ったと言える。

確かに、敗戦後こそ米国の手助けは有難がったが。

 

例えばプラザ合意後の円高、押し付けの構造改悪、巨大な金融緩和と公共投資によるバブルです。

これは政府と官僚が米国の圧力に屈したことにある(安倍以前は少しづつ脱していたが)。

この結果、バブル崩壊による1990年代の失われた20年と膨大な財政赤字が生じた。

 

2008年、福田首相が突如辞任したのは、米国の身勝手な要求をはねつける為だった。

当時、リ―マンショックの処理に苦しんでいたブッシュ政権は日本の全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求めて来た(為替操作用の米国債の購入資金)。

(この後を引き継いだのは麻生・・)

 

自民党だけでなく経済界や経済学者、官僚、御用マスコミも米国追従を望む。

経済界がこれを望む理由の一つに、米国流の経済政策が企業優先だからです(注釈2)。

 

さらに米国主導の自由放任主義は世界に重く圧し掛かる。

 

主要なものでは富裕層優遇による世界的な格差拡大、拡大する金融緩和によるバブル崩壊の巨大化、タックスヘイブン等の世界的な税逃れを許すことによる各国への悪影響(国内の税収減と格差拡大、注釈1)などがある。

 

日本がこの悪化から抜け出すには米国と対等になることで自由放任主義を抑制することです。

日本はまだ自由主義経済国で2位の経済力があり、新たな道を北欧やドイツに学ぶことができるだろう。

 

 

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< 5. 2017年の悪魔の解散 >

 

 

 

* 野党に望むこと

 

今の小選挙区制では、野党の分裂は致命傷です。

今後も世界的に多党制は続くと考えられるので、選挙協力の道筋を確立して欲しい。

政策合意を持って、各政党の良さを生かす連立政権を誕生させるべきです。

 

政権奪取後、中選挙区制と比例代表制の選挙改革に取り組んで欲しい。

この点、すべてを捨てて団結出来る自民党は強い(不合理だが)。

 

安倍政権によって悪化した報道の自由度を、是非とも先進国水準に戻して欲しい。

 

前回の民主党の官僚への性急な改革と敵視の失敗を生かして欲しい。

中国の十八史略(紀元前から13世紀)を見ても、宦官や官吏の専横を打ち崩すことは並大抵ではない。

腐敗は深刻であるが、先ずは不正が蔓延らないシステム造りと公僕の意欲を引き出して頂きたい。

 

外交はこれまでの経緯と、実際は官僚が取り仕切っているので、先ずは新政府が長期ビジョン造りでリーダーシップを発揮して欲しい。

 

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< 6. 真実?、赤枠が安倍政権 >

 

 

* 経済界とのタイアップ

 

これが野党の最大課題となるでしょう。

国民の多くは外界の脅威がなくなれば、経済を最重視し、かつ短期的な結果を求める。

 

現在は2003年頃よりリーマンショック時を除いて失業率の低下が進んでいるが、30年以上にわたり経済成長率は低下の一途です。

現政策が続けばバブルで浮き沈みをしながら確実に日本の経済は衰退し、格差は拡大する。

 

しかし、これを短期間で是正し、経済を建て直した例が世界にない。

ドイツや北欧のように多くは低迷状態から年月を掛けて体制転換を行っており、日本のように繁栄の余韻の中での改革は難しい。

しかし、これが出来なければ19世紀の英国の衰退と同じになる。

 

この舵取りは非常に困難で、時間もかかる。

 

先ず、新政府は国民に実現出来るビジョンを提示し理解を得ることが重要です。

このためには経済界の協力が不可欠です。

 

しかし経済界はこれまでの優遇策と権益を捨てなければならず、並大抵のことでは協力しない。

だからと言って、これを労働界との全面対立では乗り切れない。

 

共に妥協して共に利を得る方向に持って行かなければならない。

この成功事例は北欧にあるが、歴史と文化の違いを乗り越えらえれるかが不明です。

これに失敗すると、政権は短命に終わることになる。

 

 

 

* 最後のお願い

 

現状の失業率低下とバブル景気で、日本の悪化や衰退、幸福先進国との違いに気付くことは難しい。

 

しかし、日増しに劣化している日本の現状は凝視すればわかるはずです。

 

唯々、始まったばかりのバブル崩壊の傷が深くないことを祈るだけです。

 

皆さんが悔いのない政治判断を行われることを切に期待します。

 

 

 

永らくお読みいただき有難うございました。

 

 

 

注釈1

国内の企業や富裕層の税逃れが進むと税収不足が起きるだけでなく、逆に彼らを国内に留める為に税率を低くすることになり、結局、庶民の税を上げることになる。

現状では、逃避する収益や資金に税を掛けることが出来ず、各国は軒並み税収悪化の一途を続けている。

経済学者のピケティやスティグリッツはこれを防止するために世界的な税制をそれぞれ提唱している。

しかし米国と追従する日本も、これら税制を無視している。

 

注釈2

2018/04/23、ロイター企業調査で安部首相続投「望ましい」が73%との結果が出た。

アベノミクスでバブル経済を煽り、非正規雇用や賃金圧縮、企業減税で経済界に貢献し、企業利益が鰻上りでは、上記は当然です。

そこには進行する政治腐敗を問題にしたり社会的貢献などの意識は皆無に近い。

 

 

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何か変ですよ! 116: 救いはあるのか? 1


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これまで日本の衰退と、これを象徴する安倍政権の体たらくを見て来ました。

解決策はあるのですが、この担い手が見あたらず、国民の支援も期待できない。

この絶望に救いはあるのか?

 

 

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はじめに

 

如何に絶望の淵に立っているかを一瞥します。

 

A: 経済の長期低迷。

各家庭の賃金、消費、預金の低下、一方で儲ける企業は設備投資を行わず巨額の海外投資を行うなど。

この二つが日本の経済ゼロ成長の最大要因で、今後、19世紀後半の英国のように深い衰退に晒されることになる。

 

さらにアベノミクスにより、これから世界で繰り返される金融危機(バブル崩壊)の大波をもろに受けることになる(日銀のおかげでリーマンショックは軽微に済んだ)。

 

 

B: 幸福な社会が遠のいている。

民主度と人間開発指数の低下、性差別と所得格差の拡大、さらに右傾化など。

あらゆる幸福度を示す世界標準の指数は世界200ヵ国中、いずれ100位まで低下するだろう。

既に先進国と言えない状況です。

 

 

C: 先行き不安。

近隣諸国との軋轢による紛争、財政赤字増大による社会保障制度の崩壊、人口減と高齢化など。

 

 

D: 進む政治腐敗と議員の劣化。

退廃を極める官庁、政治屋による縁故主義(便宜供与)蔓延と経済界優先(見捨てられる労働者)、マスコミ支配と安倍1強で理不尽を通す内閣と与党など。注釈1.

 

 

上記の悪化に加え、これを打破する人々がいない。

なぜなら国民も共に衰退しているからです。

衰退を一瞥します。

 

E: 政治不信に陥り、政治と選挙に無関心。

政治教育が放棄されて来た為、人々は失望するだけで政治活動(選挙)に向かう意欲がない。

また一度、絶頂期を経験したことで現状に未練があり、改革を逡巡している(英国と同じ)。

 

 

F: 島国根性から抜け出せず、井の中の蛙に満足している。

世界と世界史を顧みない為、日本の保守思想(歴史修正主義など)は世界の常識から取り残されていく。

年々、若者の世界進出への意欲が低下している(英国と同じ)。

 

 

G: 市民意識や人権意識が低い。

これは低調な内部告発やデモ、御用新聞の隆盛、変わらない差別発言、論理無き国会運営などに現れている。

政治の主体は国民であるべきなのに、国民の利益より国体を優先したり、人権が無視されても国民は納得してしまう。

これは先進国の中でも日本だけに見られる特異性です。注釈2.

 

 

結局、衰退する日本を改革する旗手、そして大きな抵抗に耐えて旗手を支え続ける国民が見当たらない。

このような日本独特の意識は、明治維新と大戦後にもあまり進歩していない。

むしろ衰退に適応できなくなっている意味で悪化していると言える。

 

さらに、悪条件が重なる。

 

 

H: 経済と政治、外交、軍事は米国に牛耳られている。

自由放任経済(富裕層と企業の優先)と金融重視、労働組合蔑視などは完全に米国の追従。

当然、敗戦以降、政治、外交、軍事も米国の追従。

虐げられている労働界が優遇されている産業界と協力するはずはなく、このままでは両者が協力して経済向上に向かうことはない。

これは隣国関係も同じ。

 

これから抜け出すには米国による相当の妨害(内からも)を覚悟しなければならない。

 

この状況から抜け出すには・・・

 

 

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* 救いの可能性を探ってみる

 

日本でかつて革新が行われた時代があった。

明治維新は泥沼の内戦を経ずに成し得た革命と言う意味で画期的でした。

 

この革命のポイントは、中央政府(江戸)から離れた外縁(外様大名)が革命の主体だったことです。

腐り果てた中央政府からは大胆な改革が生まれなかった。

またフランスのような市民が革命を担うわけでもなかった。

 

江戸時代末期、農業生産落ち込みと貨幣経済への移行で経済は悪化し、諸藩大名と幕府は共に巨額の財政赤字に喘いでいた。

さらに開国により国内物価が高騰し、頻発していた農民一揆がさらに増加した。

 

それでは、なぜ外縁である西国の大名が火の手を上げ、維新政府の主役になれたのか?

 

単純に西国は中央政府から軍事的に距離があった事、さらに重要なのは貿易などにより西欧事情によく通じていたことです(長州は遅れていたが)。

幕府内にも開明的な人物はいたが、世の常で内部の保守勢力が頑迷に抵抗した。

 

ペリー来航による日米和親条約調印から、わずか13年で尊王攘夷論から討幕へと急転換し大政奉還(1867年)へと決着した。

潮目が大きく変わったのは、1863年で、貿易で最大の影響力を持つ英国が幕府を見限り、薩長支援に廻ったからです。

これは幕府が貿易独占や旧体制維持から抜け出せず、旧態以前とし、彼らの失望を買ったからでした。

一方、薩摩などはいち早く、沖縄を介した密貿易などで財政再建を成し遂げ、島津斉彬は西欧の力と貿易の役割を良く認識していた。

 

つまり、明治維新は同じ武士階級であっても、より先を見通し、抜本的な改革を恐れなかった外縁だからこそ成功したのです。

英国が彼らを支え、こうして大きな内部分裂に至らなかった(フランスは途中まで幕府支援)。

 

これを教訓として現状の危機を改革するには何が必要かを考えます。

 

 

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* 何を諦め、誰が旗手となるべきか?

 

明治維新の為に、日本は260年間続いた江戸幕府を諦めなければならなかった。

そして、我々も腐敗した政治で国を低迷させている自民党政治を諦める時が来たのです。

それは独裁者井伊直弼の排除で済まなかったように、安倍晋三の辞任では済まないのです。

 

なぜなら、上述の問題点A、B、C、Dは安倍で酷くはなったと言え、衰退は30年はど前から始まって、現在加速しているからです(バブルで大きな波を受けて沈む)。

つまり、長期与党政権、自民党の政策が災いの根源なのです。

 

 

また旗手は誰が担うべきか?

同じ薩長日土肥の武士階級が決起したように、野党が改革の主役になるべきです。

やはり討幕派の大連合が成ったように、野党が大連合し議席の半数以上を確保すべきです。

 

なぜなら野党は同じ国会議員であり、外縁―腐敗の根源である縁故主義やパトロネージと無縁、さらに経済界一辺倒ではなく労働界より、だからです。

当然、自民党はこれらを絶つことは出来ない。

 

ここで誤解を解く必要があります。

既に説明をして来たことですが、野党が労働組合寄りであることに何ら問題はない(世界を見ればわかります)。

労働組合への違和感は、1980年代以前、組合が身勝手な振る舞いをしたこと、その後、経済界の逆襲による政府と経済学界、御用マスコミからの圧倒的な労働組合の反キャンペーンで定着したものです(大半の西欧)。

 

5

*5

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

注釈1.

議員の劣化は三バンに代表される古い政治文化が全国に根を張り、先進国では考えられない世襲議員の数に象徴される。

つまり、実力ではなく便宜供与のパイプが太いかで議員の価値は決まる。

 

野党は、この政治文化と労働組合低迷で力を得ることが出来ず、さらに相対する自民党議員の劣化で論戦は噛み合わず、成熟できない。

 

 

注釈2.

これは東アジアの稲作農耕文化による村意識が背景にある。

さらに、日本に特有の長子相続と絶対権力を持つ家長の家族形態がこれに加わり、特有の文化を生み出し続けている(最古層の農耕文化、一部ドイツなど)。

 

つまり、人々は組織のトップに従順で、帰属組織に埋没し、より広い社会の規範や正義を無視する傾向が強い。

これは団結心や気遣いを生み出し、組織が猪突猛進する時(物づくりや戦争など)に威力を発揮する。

しかし、目標やモデルが見当たらない状況では右往左往し易く、よくあるトップや組織の腐敗には抵抗力が無い。

 

 

 

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何か変ですよ! 115: 誰の責任? 4


1

*1

 

 

前回、日本は崖っぷちに立っていながら脱出が困難なことを見ました。

なぜこのようなことになってしまったのか?

この謎を解きます。

 

 

 2s

< 2. 国民の現状 >

 

 

はじめに

 

誰でも崖っぷちに立てば自分が危険なことがぐらいわかります。

しかし、多くの人は日本の凋落に気付いていない。

 

保守的な人々(Aタイプ)は、東アジアの脅威に目を奪われ、経済の先行きや他の危機を一切省みない。

 

革新的な人々(Bタイプ)は、架空の脅威より進行している衰退、特に緊急性のある政治腐敗に危機を見ている。

 

無関心な人々(Cタイプ)は、成行きに楽観的で政治に無頓着です。

 

これまで日本の社会経済の劣化を見て来ました。

最も重要な幸福度と民主度、所得は年々低下し続け、既に先進国レベルから脱落し、特に安倍になってから急降下している。

 

それでも大半の人は、この凋落傾向に無頓着です。

 

 

 

* 国民はなぜ危機や凋落に無頓着なのか?

 

人は世界に目を向け、世界史を知ることで、日本の偏狭な通念やドグマから逃れることが出来るはずです。

しかし、この望みは益々低下する若者の内向き志向で叶えられそうにありません。

 

ここでもまた八方塞がりです。

 

 

ここで少し視点を変えます。

 

 

3

< 3. 投票率と信頼度 >

 

 

日本の国政選挙の投票率は年々低下し現在53%です(2017年)。

年齢別に見ると20歳代は33%で、年齢と共に上昇し60歳代で最高の72%になります。

 

それでは幸福度、民主度、所得が高い国の選挙事情はどうでしょうか?

北欧スウェーデンの投票率(2014年)は20歳代で81%、年齢と共に上昇し70歳で最高の92%になります。

 

日本の若者の政治意識の低さが際立っています。

高齢者も低いが差は少ない。

 

無関心な人々が政治に目覚め、選挙に行かない限り、日本は凋落から出し得ない。

選挙に行かない若者こそが日本再生の鍵になる。

 

もし若者に、「投票に行ったらどうですか」と声を掛けたら、おそらく、「無駄なことはしないさ」との返事が返ってくるでしょう。

 

なぜ北欧と日本の若者の政治意識にこれだけの差があるのでしょうか?

 

文化が違うから、日本の政治が腐敗しているから、どちらも正しいが、答えにはならない。

 

実は、北欧では小学校から政治教育が行われているのです。

小学校で環境問題を学び、中学校以上では支持政党に分かれ社会問題を議論します。

高校、大学では学校運営に必ず学生代表が関わります。

 

こうして北欧の若者は、社会や政治に関心を持つだけでなく、自ら社会や政治に関わることで社会人の自覚を得るのです。

そして彼らは大人になると、何らかのボランティア活動に参加して行くことになる。

 

一方、日本は学校教育の場に政治を持ち込むことを禁止しています。

 

これが答えです、つまり日本の教育が悪いのです。

 

なぜ日本は、この素晴らしい教育プログラムを採用しないのでしょうか?

理由は、若者が政治意識を持つことを政府が恐れるからです。

発端はGHQや安保闘争の時代まで遡るでしょうが、未だに国民を信じることが出来ず、政府転覆を恐れているのです。

まるで百年前の植民地支配です。

 

与党(自民党)にとっては、マスコミの支配が完了しつつある中で、政治に無関心な国民は長期政権保持に好都合です。

 

つまり、無知を培養する非生産的な政策を許している国民にこそ、経済低迷と社会衰退、さらには腐敗政治を招いた責任があるのです。

 

国民は、半世紀以上掛けて自ら墓穴を掘り続けているのです。

 

 

 

* なぜ経済成長が起こらいなのか?

 

戦後、多くの先進国で政治不信が高まっているが、中でも酷いのが日本です。

不思議なことに、同期するように長期の経済低迷と賃金低下が起きています。

 

政治不信の元凶は政府、つまり内閣にあると言えます。

(原因は官僚にもあるが、本来内閣が監督するものです)

しかし内閣は所詮、国民が選んだ議員であり、低俗な内閣は選挙人(国民)の責任です。

それで政府が悪いから経済も悪いのでしょうか?

 

ここでもまた堂々巡りで、解決の糸口は見えない。

 

 

ここでまた視点を変えます。

 

 

4

< 4. 組合組織率と生産性 >

 

 

 

日本の労働組合組織率は18%、米国は12%です(2008年)。

 

日本に比べ所得格差が少なく、生産性と所得が高い国の労働組合組織率はどうでしょうか?

 

北欧4ヵ国(アイスランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド)の労働組合組織率は70~90%です(2002、2008年)。

 

 

実は、この違いに解決の答えがあるのです。

 

 

なぜ米国の経営者の所得が1980年代末から急増したのでしょうか?

 

ストックオプションが高額所得の主な源泉ですが、真の理由は別にあります。

この頃から労働組合の力が削がれ、労働組合による牽制がなくなったことで、この高額所得の歯止めがなくなった。

当然、その一方で労働者の賃金は抑えられた。

 

日本を含め欧米政府は、1980年代から協働して労働組合潰しの大キャンペーンを行い、上記のような組織率まで低下したのです(中曽根、レーガン、サッチャー)。

 

つまり労働組合組織率と所得格差に逆相関(組織率が高いと、所得格差は低い)

があるのです。

 

なぜ組織率が高いと、生産性と所得が上がり、さらには政治への信頼も上がるのでしょうか?

 

この政策は、今後の日本再生に不可欠です。

 

北欧の労働事情を紹介します。

労働者の賃金は職業毎に一定で、企業や男女などによる差はありません。

当然、正規・非正規や移民との差もない(国によって差がある)。

労働者の有給休暇や育児休暇などの処遇は国で統一されており最高水準にあり、これが少子化対策から個人の幸福度を高めることに繋がっている。

 

ここまでは国民の基本的人権や社会保障の充実と言えるでしょう。

しかし、これらが女性の活躍や出生率増加、労働意欲向上、生涯学習意欲などにも繋がっているのです(他の政策も関わっていますが)。

 

 

それではなぜ北欧の労働事情が生産性や所得増に繋がるのでしょうか?

 

北欧では、上記の労働条件の整備により、労働組合は経営者と対立せず、労働組合の代表は企業経営に参画します。

国政段階でも経済界と労働界の代表が協議し、新産業育成や産業競争力の政策を打ち出し、実施に協力するのです。

 

ここが日本と大きく異なっています。

 

例えば、安倍政権で新政策を提言する審議会には、安倍にとって都合の良い経済界サイドの識者ばかりか、まったく労働者代表を入れない。

今まで、いくら自民党と言えどもここまで酷くはなかった。

どちらにしても、日本の審議会は政府に都合の良い偏向したものが多い。

 

これでは労働界の反発は必至であり、施行されても労働者に良いことにはならない。

 

そして北欧において企業の国際競争力を高める為には、競争力が低くて賃金が払えない企業には退場してもらい、労働者も転職していきます。

失業者は職業別給与だから転職しても同一賃金かそれ以上を得ることになる。

当然、この失業者の再就職までの補償と再教育は国によって充分に行われている。

 

こうした労働条件の整備と、労使の協力があって初めて、生産性、国際競争力、所得が上昇し続けているのです。

この好循環が、国民の政治への信頼を高めることに繋がっている。

 

これで日本の企業利益が増大する一方で賃金が下がり続け、経済が成長しない理由です。

 

つまり、政府や経済界、保守系マスコミによる労働組合潰しを容認し、労働条件の悪化を見過ごして来た国民にこそ責任があるのです。

 

 

5

*5

 

 

* まとめ

 

国民が崖っぷちに立ても危機感を持たず、諦めている理由は、「低い政治意識」と「労働界の低迷」にあります。

 

前者は、学校での政治教育禁止が最大の理由で、これが若者の政治への無関心を生み、ついで選挙に行かないことに繋がる。

これは長期与党政権にはありがたいが、多くの国民にとって墓穴を掘ることになる。

 

時間はかかるが改善出来る、しかし自民党では無理です。

 

 

後者は労働組合潰しが発端で、労働界の訴求力低下により、労働条件の悪化が深刻でも、国民には打開策がない。

こうして政府と経済界は労働者を置き去りにして発展を企てるが、当然のように労働者の意欲低下や労働界の反発が続くことになり、混迷が続くことになる。

 

この対策は、北欧を真似するだけでは困難で意識の大転嫁が必要なので、これまた自民党では不可能です。

 

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次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 114: 誰の責任? 3


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前回、政治意識の低い多数の人々に非があると言いました。

彼らは腐敗政治を招いた間接的な加害者だが、一方で被害者でもある。

倒閣は重要ですが、この視点は不幸を繰り返さない為に必要です。

 

 

はじめに

 

腐敗の極にある安倍政権の倒閣は絶対です。

 

しかし、例え倒閣が成っても社会・政治状況が今のままでは、また暴虐な首相の再来を招くことになる(直ぐには起こらないが)。

もっとも放置していも、暴虐になって行くだけですが。

つまり、私達は絶望の淵に立っている。

 

ほとんどの方は否定するはずです。

 

それではオバマ大統領誕生の後に、なぜハイエナのような不動産屋、それも政治の素人が大統領になったのでしょうか?

極論すれば、国民の冷静な思いが選挙に反映されなくなっているからです。

ブッシュへの失望から国民は沸騰し、今度こそはと期待したが失望し、次は真逆の人物(ブッシュより酷い)を大統領に選んだのです。

 

この背景は複雑ですが、日本が教訓にすべきことがあります。

 

 

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* 米国に見る悪循環

 

A: オバマ政権下では共和党が議会を占めていた。

 

オバマは議会の反対や妥協の為に、思うように改革が出来なかった。

これが大いなる希望から失望に代わり、また保守勢力の必死の巻き返しが起こった。

 

B: 既に格差が拡大し、低所得層の不満が社会の分断を生んでいた。

 

90%の国民は30年以上所得が増えず、繰り返すバブル崩壊で長期失業者が増えていた。

改善されない状況に業を煮やし、白人労働者は黒人や移民に不満をぶつけ、分断が生まれた。

 

 

C: 超富裕層の資金力と保守的なマスコミが選挙を支配するようになっていた。

 

格差拡大の結果、少数の超富裕層による政治支配が進み、経済重視の規制緩和が加速し、さらなる格差拡大とバブル崩壊、財政悪化の悪循環を生んでいる。

規制緩和で保守化(娯楽化)した巨大マスコミの影響で、国民は真実を見定めることが出来ず、さらに資金力が選挙を左右するようになっていった。

 

このような状況で社会の分断が煽られ、大半の国民は本来の敵を見失い、むしろ敵側についてしまった(よりによって正すべき相手に権力を与えた)。

これが、今の幼稚で自称天才の大統領を生んだのです。

 

驚くべきことに世界の評価は、この米国の状況はまだ日本よりかなり良好なのです(大統領の事ではない)。

日本は米国に比べ政治腐敗度が同程度、民主度と報道の自由度はかなり低い(安倍の数年で急激に悪化)。

 

 

私達は何を学ぶべきか?

 

例え、首相の首が代わっても、国政の腐敗を後押した自民公明両党が過半数を占めている限り、腐敗から脱することは出来ない。

 

日本の経済格差と社会分断は米国ほど酷くはないが、別の分断が深刻です。

それは経済界と労働界、右派と左派との対立で、労働界と左派は完全に弱体化している。

 

圧倒的にマスコミ報道が政権側に加担しており、選挙は自民党に有利になっている。

 

 

つまり日本の状況は安倍が去っても悪循環を繰り返しながら、手本である米国より先に奈落の底に向かうことになる。

 

安倍の継続はあり得ないので、安倍が去ったとしてシュミレーションします。

 

 

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< 3.2018年4月14日 >

 

 

* 安倍が辞めて自公が政権継続する

 

与党(自公)が首相の首を挿げ替え新政権が発足し、何が変わると思いますか?

 

前回、取り上げた問題は払拭されるでしょうか?

 

A: 「官僚は国民を欺き、国民を完全に無視するようになった」

B: 「経済政策は基本的にバブル頼りと短期成果狙いで、ほとんどの国民は長期的に所得と福祉の低下に見舞われ、さらに国の財政破綻を早めるだけに過ぎない」

 

C: 「弾圧されて真実を伝えなくなったマスコミ、シビリアンコントロールが効かない自衛隊、米国追従と隣国敵対外交、日本の先進国を示す指標が軒並み低下など」

 

Aは一時、良く見えてもすぐに元に戻る。

 

理由は、長年与党の自民党は官僚と一連托生(相互補完)の関係にあり、決して抜け出すことが出来ないから。

自民党は政策立案(法案作成)、議員の選挙対策としての便宜供与(加計や森友事件、注釈1)、選挙資金確保(補助金などの還流)で官僚に依存せざるを得ない。

 

官僚も、今回の安倍政権のように逆らわない限り自由放任で、かつ忖度すれば出世させてくれるなら異存はない(誇りは既に消滅)。

 

 

Bについては悪くなるばかり。

 

理由は、米国流の自由放任経済とマネタリズムから抜け出せないから。

金融業偏重と企業優先の規制緩和、富裕層と企業への減税路線を変えることはない。

これは自民党が経済界と癒着しているだけでなく、米国から離脱出来ないことにある。

経済政策のポリシーも米国一辺倒で、西欧や北欧は同じ資本主義国でありながら別のポリシーで成功しているにも関わらず。

 

 

Cについて、右翼の安倍が去ると最悪の状況は一端去るが、また悪くなる可能性がある。

 

自民党議員の旧態以前とした体質(世襲制に代表される強い保守傾向)が致命傷です。

世論の圧力で、一時はカムフラージュ出来ても、化けの皮は直ぐ剝がれる。

 

それは議員の民主主義意識の低さ、後進国並みの女性差別観、報道の自由度の低下に満足している異常さに見られる。

要職にある自民党議員の発言に、「国民に主権があることがおかしい」「友達に国境はないと言う嘘を教えるな」「強姦するぐらい元気な青年の方がいい」など。

 

つまり、一時しのぎに過ぎない。

 

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< 4.バブル崩壊に御用心 >

 

 

* 野党が政権奪取する

 

解散総選挙によって野党が政権を奪還したとし、どこまで良くなるでしょうか?

 

Aはかなり良くなるはずだが、困難が待ち受けています。

 

先ず、正そうとすれば官僚の猛烈な造反に合い、さらに保守系マスコミの反キャンぺーンの大合唱に晒されます。

 

政権経験の少ない野党が官僚の造反に対抗するには国会議席の過半数が必要です。

さらに野党は報道の自由を保証するので、現状の偏向したマスコミの餌食になる可能性が高い。

この二点について安倍は楽勝でした(放任と弾圧で)。

 

この間、国民が冷静に見守ることが出来れば良いのですが・・・。

 

 

Bについては、悪化を一時止めることは出来ても継続が困難です。

 

日本の経済は、米国流の自由放任経済とマネタリズムが学界、経済界、官僚、与党の一貫体制で運営され、さらに米国との繋がりが強固です。

この米国流経済の欠点は現象面でも理論的にも明らかにされ、対策も提唱されている。

しかし、既述のように多くの欧米諸国は抜本的な対策が取れず、抜け出せないでいる。

 

この状況で先進国の物真似しか出来ない日本が単独で米国を振り切り、新たな経済システムを構築するには、時間とさらに国民と各層の協力が不可欠です。

現時点でこれはかなり困難です。

ここでも安倍の短期決戦の目玉政策が喜ばれる(先はどうであれ)。

 

しかしドイツや北欧などは地道に独自路線を模索し、同じ資本主義経済でありながら豊かな経済造りに成功している(これを真似ることは出来る)。

 

 

Cはかなり良くなる可能性がある一方、致命傷がある。

 

過半数の議席を確保さえできれば、マスコミの正常化、日本の先進国を示す指標(幸福、民主度、経済)の上昇が可能になるでしょう。

 

しかし、大きな致命傷がある。

それは、隣国との独自外交を望み米国からの離脱を目指した時に被ることになる。

米国は軍事上、東アジアの橋頭堡になる日本を絶対に離したくないので、あらゆる手を使い野党を壊滅させる(継続中)。

 

この時、国民が米国の干渉を撥ね退ける自立心を持てれば良いのだが・・・。

 

 

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< 5. あなたが望むものは >

 

 

* まとめ

 

残念ながら、私の見たててでは日本はどうあがいても、政治腐敗と没落から抜け出せないことになります。

1世紀半前の英国より没落は確実と思われる。

 

正に「行くも地獄戻るも地獄」です。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

注釈1

自民党の強さは、アフリカ後進国並みのパトロネ―ジュと縁故主義で守られている。

 

良く知られている三バン(地盤=組織、看板=知名度、カバン=資金)は民主度劣化の元凶です。

現在のパトロン(後援者、支援者)の役割は、従来の金銭援助もあるが広報宣伝効果も大きい。

例えば首相や妻の贔屓で世間から認められたパトロン(教育者、コメンテーター、芸能人)が世間やマスコミで首相擁護に精を出すような関係です。

これに加え、規制緩和枠の便宜供与や補助金提供が加われば、鬼に金棒です。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 113: 4/14神戸デモに参加して



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今日は、全国一斉神戸デモに飛び入りで参加しました。

大学時代以来のデモ参加でした。

参加した様子を簡単に紹介します。

 

 

 

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< 2. デモ行進ルート、上が南 >

 

2018年4月14日12時30分に神戸市役所の東遊園地S地点に集合しました。主催者の簡単な挨拶の後、赤線に従ってデモをしました。

参加者が全員揃って、シュプレヒコールしながら、2列で行儀よく穏やかな行進を行いました。

 

 

 

 

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JR三宮駅の方を望む。

 

 

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私が公園に着くと、参加者は既に集合していました。

のぼりを見ると、各種労組から参加しているようでした。

 

 

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まもなく主催者の挨拶が始まりました。

挨拶は要領よく趣旨を述べられて終わりました。

 

 

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直ぐ2班に分かれて行進しました。

私は好きに紛れて加わり自由に動き回り、大声でシュプレヒコールを真似し唱えました。

 

まったく違和感はありませんでした。

皆さん、おそらく顔見知りが少ないのでしょう。

私が見たところ、個人か夫婦、友達の参加が多いようでした。

若い人は思ったより少なく、60や70才の個人参加者に驚きました。

きっと昔、学生時代にデモを経験された方かもしれません。

また女性も多い。

総勢、数百人(300から500人)ぐらいでしょうか。

 

 

 

 

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デモ行進中、すれ違う人のほとんどは無関心なようでした。

しかし、中には声援を送ってくれる主婦や、白人の観光客グループの全員が笑顔で声援を送り、関心を示してくれた。

 

 

 

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地図のE地点で自由解散となりました。

デモ時間は30ほどで終わり、私としては物足りなかった。

 

もっと熱気を帯び、衝突も覚悟していたのですが、声を張り上げている内に高揚感を感じたが緊迫感は無かった。

40年以上前の大学校内のデモでは、機動隊を前に使命感に燃え、不安と緊張したことを思い出しました。

 

 

 

あとがき

 

初めて参加し、参加者の中に強いに誠意や熱意を感じさせる人が少なからずいた。

それに比べ主催者の闘志や用意周到さに物足りなさ感じた。

 

また通りすがりのデモを見る目る人々の様子から、日本の現状、社会意識の現実をまざまざと思い知らされた。

 

参加者が一丸となって世間に「安倍辞めろ」を訴えたことですっきりしました。

また雨が降らなくて良かった。

 

最後に主催者の方と参加者に感謝します。

またあれば参加したいと思います。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 112: 誰の責任? 2


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前回失礼ながら、今の政治の腐敗と混乱の責任は国民にあると言いました。

これは自浄作用がなく暴走し続ける安倍政権には責任能力がないからです。

しかし私達には国を正常にする責任があります。

家族、伴侶、子供、孫たちの為に。

 

 

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はじめに

 

最も指摘したいことは、「国政トップの責任を云々する場合、事態が深刻なほど既に手遅れになっている」と言うことです。

 

既に見て来ましたが、ドイツ、日本、米国でトップが世論を操作し、開戦に持ち込んだ状況を思い出して下さい。

戦争が始まれば、まず破滅に近い状態まで進んでしまいます。

それを後になってトップの責任を問い刑に服させても後の祭りです(罪に問えない方が多いが)。

 

重要なことは、政治腐敗と権力者の暴走を国民の手で即座にストップすること、さらには未然に防止することです。

 

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* 今、直ぐに国民が果たすべき責任

 

暴走する安倍政権に責任能力はないので、先ずは何としてでも辞めさせる事が必要です。

残念ながら、政権与党に国会の議席を圧倒的多数与えてしまっているので、通常の手段(選挙)で倒閣は無理です。

しかし遅れれば遅れるほど暴走と権力集中が進み、取返しがつかなくなる。

 

ここは倒閣の世論を高め、各地で行われているデモに参加し、直接行動するしかない。

 

放送局の多くは政府の圧力に屈し安倍擁護に廻っていますが、幾つかの新聞や雑誌は安倍政権の虚構を暴露し続けています。

朝日、毎日、東京新聞、日刊ゲンダイ、東洋経済は、幾ら政府・与党・右翼から攻撃されてもジャーナリズムの責任を果たしている。

 

しかし、安倍擁護の放送局、新聞、雑誌、インターネットサイトは絶大な物量を誇っています。

ほとんど多勢に無勢と言うところです。

 

しかし今回の京都知事選では共産推薦の立候補者が敗れたとは言え44%の得票を得た。

これは政権与党(自民党)への批判が大きい。

倒閣の兆しは熟しつつある。

 

 

ここで、少し留意していただきたいことがあります。

 

・ デモは政治改革に残された正当な最後の手段です。

 

このことは「何か変ですよ! 110: 未来の壁 8」で説明しています。

日本人は市民意識が未だに成熟しておらず、諸外国に比べデモなどの集団的な示威行動が苦手です。

もっともデモを軽蔑する政府と与党の意識は後進国以下ですが。

 

 

・ 紳士的な行動をとるべきです。

 

安倍首相は自分(日本会議、ウヨ)の事を棚に上げて、よく「左派は人権無視」と言っているらしいが、右翼の挑発に乗って過激になることは避けたい。

政府はこれを取り締まり強化の口実にする(議席が多数)。

戦前、このことが治安維持法など民衆取り締まりの法案成立に繋がった。

 

 

・ リーク(内部告発)を守ろう。

 

最近とみに官庁サイドからリークが多くなり、安倍政権の虚構が次々と暴露されるようになったが、政権はこれに公然と圧力をかけ始めた。

本来、組織内の不正を暴く内部告発(リーク)は歓迎されてしかるべきで、これに圧力を掛けることは先進国では犯罪です(内部告発者保護プログラムがある)。

残念ながら民主主義が未発達な日本では政府が公然と取り締まりを宣言しても、奇妙な事に国民は怒りを示さない。

日本では公務員の内部告発が法的に守らていない(今回の腐敗を想定してか、骨抜きになっている、巧み)。

 

国民はこのことを理解し、リスクを冒して行ってくれるリークを温かく見守ってあげてほしい。

 

 

これらの努力が報われて安倍政権の倒閣が無事なったとしましょう。

 

 

 

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* 次なる責任とは

 

倒閣したから成功ではない、それはほんの始まりに過ぎない。

 

実は、今回の破局を招いた国民の責任には三つある。

 

A: 安倍を支えた自民党支持者、そして強固な右派や保守派です。

 

B: 安倍政権を危惧し、倒閣に立ち上がった人々。

 

C: 政治に無頓着な人々。

 

 

Aは確信犯であり、世界の右翼化や衰退に脅威を感じた人々と既得権益層です。

 

当然、今の政治腐敗と暴走を助長した彼らの責任が最も重い。

しかし、彼らは未整備な法や規制の目をくぐり抜けて行っているので、罪に問うことは困難です。

まして、彼らは自発的に非を認めたり、自ら行動を抑制することをしないだろう。

つまり、彼らに責任を問うことは無理なのです。

 

このタイプの人は己の行動原理が日本のかつての戦争を押し進めたことに戦後70年経っても未だに気がついていない。

彼らの暴走は、ドイツのように法による規制か、大きな世論による抑制でしか止めることは出来ない。

 

 

Bの人々に責任が無いとは言えないが、安倍批判を訴え続けた貢献は認めるべきです。

 

彼らがいなければ、日本はそれこそ世界200ヵ国中、最下位から数十番の低劣位国に早晩なっていたことでしょう。

 

 

 

Cの人々の責任が最も大きい。

 

これは奇妙に聞こえ、また怒りを感じ方もいるでしょう。

 

例えて言うと、まさに沈没しつつある船で多くの人が助かる為には、常軌を逸した人(A)や訓練された乗務員(B)よりは、多数の乗客(C)が如何に冷静に振る舞えるかにかかっています。

 

Cの人々は、悪意を持っていないが社会人として無自覚であり、人口が最も多い。

彼らが現状の危機に目覚め、社会人として政治的責任を果たさない限り、日本の衰退は止まらず、再生は潰える。

 

国民多数の自覚が得られない限り、例え安倍が政界から退場しても、いずれトランプを凌ぐ危険人物を生むことになる(日本の民主度、報道の自由度は既に米国よりも低いので)。

 

5

*5

 

 

* 政治に無頓着な人々に望むこと

 

彼らは、現実社会はこのまま何事もなく過ぎていくと感じている。

 

少し深入りしてみても、せいぜい官僚がサボり、社会が少し右傾化しているが、株価は上昇しているからいいじゃないかと思うぐらいでしょう。

 

 

ここで安倍政権をこのまま放置してはならない理由を簡単に要約します。

彼らが以下の事をどれだけ理解するかに掛かっている。

 

・ 官僚は国民を欺き、国民を完全に無視するようになった。

 

彼らは政権首脳の利権(縁故主義)、経済界優先の政策実行、そして失政隠しや擁護の為には、あらゆる隠蔽、文章・データー捏造、虚言を行うようになった。

 

今回、腐敗が暴かれていなければ、国民は騙されたままあらゆる便宜供与、格差拡大を招く政策、言論弾圧、経済破綻危機、国際緊張などが亢進しただろう。

 

このようになったのは安倍政権が官庁を恣意的に操り、監督を怠ったと言うより国民に奉仕すべき官庁に手抜きや倫理崩壊を促した結果と言える(ずさんな文書管理、繰り返す虚言)。

さらに、批判的なマスコミを裏で弾圧し、御用新聞・論者・議員による露骨な擁護キャンペーン、さらに内部告発を妨げる法施行などで、国民に真実が見えなくなったことが大きい。

これらすべてが安倍政権下で益々強力に押し進められいる。

 

 

・ 経済政策は基本的にバブル頼りと短期成果狙いで、ほとんどの国民は長期的に所得と福祉の低下に見舞われ、さらに国の財政破綻を早めるだけに過ぎない。

 

安倍政権の政策の要は米国流の自由放任経済とマネタリズムの踏襲で、巨大バブルの来襲と長期的な格差拡大が必然です。

日本は人口減が大きい為、米国のような経済成長は期待できず、米国でここ30年間で起きた90%の国民の所得減だけが実現するでしょう。

 

さらに日本は米国以上の未知の危険な領域に踏み込んでしまった。

それは世界に類を見ない財政悪化状態で行われている、急激で巨大な貨幣供給、日銀の膨大な国債引き受けと大量の株購入です。

これらにより、今進みつつあるバブル崩壊次第で甚大な被害が出る。

 

 

・ 他の問題の一部

 

弾圧されて真実を伝えなくなったマスコミ、シビリアンコントロールが効かない自衛隊、米国追従と隣国敵対外交、日本の先進国を示す指標が軒並み低下など。

 

 

おそらく無自覚な人々は、これらの問題を気に掛けていない。

彼らも、少し疑って調べれば恐ろしさを理解できるはずです。

人気の学者が太鼓判を押しているから経済は大丈夫と考えるのは危険です。

絶えず繰り返されたバブル時にはいつもこのような泡沫学者は居たのです。

 

既に述べて来たように、世界に目をやり、世界の歴史を知り、未来を予測するようになればわかります。

 

そして、彼らが社会的・政治的責任を自覚し選挙行動を行えば、日本は衰退と破綻から免れ、再生を促す可能性が出てくるのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 111: 誰の責任? 1


 1

*1

 

 

日本の政治は風雲急を告げている。

今、政権が代わっただけで本当に問題が解決するだろうか?

真の刷新が起こらない限り、日本の衰退を止めることは出来ない。

 

 

 2

*2

 

 

はじめに

 

よく安倍首相は自身の責任を幾度も委員会で言及して来た。

曰く、「私や妻が関係していれば辞める」に始まり「任命責任は私にある。お詫び申し上げる」、「行政の長として責任痛感」と幾度、聞いたことだろう。

 

彼の潔い公的な発言と、公私にわたる誹謗中傷、隠蔽、虚言(前言否定)、裏で行われている報道圧力との間には余りにも大きな開きがある。

また今回の森友・加計問題に象徴されているように中央官庁だけでなく全国津々浦々まで官吏の腐敗が進行し、安倍首相の意向(忖度)が行き渡っている。

 

この数年の安倍首相の言動を見ていると、彼は真摯に国民に向き合っているとはとても言えない。

 

それは都合が悪くなると出てくる安売りの外交アピール、拉致被害者親族の利用、膨大な海外援助資金の提供、煽る北朝鮮危機、トランプとの親密さなどのまやかしは目に余るものがある。

一番、皆さんが期待している景気好転も所詮、超金融緩和による世界の株価バブルと、日銀の国債大量買いと株価支えによる日本の株価バブルによるものです。

既にバブル崩壊は始まっており、今後、国民は甚大な痛みを長期に味わうことになる。

この株購入の日銀や年金基金の暴挙も、安倍首相が招いたものです(株価下落で大損失)。

 

報道の自由度に始まり、あらゆる幸福度(格差etc)や経済力を示す指標はアベ政権になってから低下を極めている。

さらに、より恣意的な支配の完成に向け、御用マスコミ強化を狙って放送法まで改悪しようとしている。

これは米国で「悪貨は良貨を駆逐する」の如く実際に報道を劣化させてしまった。

 

しかし、一方で心ある報道機関と野党議員、さらにはNPOや有志らが多大な奮闘をしている。

さらには官吏からの危険を冒したリークが増えつつある。

これらが実り、安倍首相の化けの皮はやがて剥がされるでしょう。

 

そして安倍が内閣から去ったとしましょう。

しかしそれで、本当に日本は再生出来るのだろうか?

 

この悲惨ではあるが、国民の声援の下で行われる偉大な転機にあって私達は何に留意すべきなのか?

 

 

3

*3

 

 

* 責任問題

 

既に見たように安倍のすべてが、彼は無責任で、特に将来についてまったく無責任であることを示している。

 

当然、安倍は責任を口にしているが延命を図るだけで、何ら効力の有る事はしないし、俗に言う責任は取らないでしょう。

それはこの1年間の他者に責任を転嫁し続ける悪癖から容易に察しがつきます。

 

ここで問題は、このような無責任な首相がかくも長きにわたり国政のトップに居座れたことにあります。

 

皆さんは、この腐敗した国政とまやかしの政策、その反動で今後起きる政治の混乱と経済低迷の責任は誰にあると思いますか?

(もっとも、まだ状況の悪化を把握していない人はいるが、やがてわかるはずです)

 

辞めた安倍に責任を取らせますか?

(3月11日現在、まだ辞めていませんが)

 

それとも内閣の各大臣、または中枢に纏わりつくエリート官僚でしょうか?

いや、アベに盲従した中央官庁のほとんど官僚と、追従し支え続けた自民党議員でしょうか?

それとも、縁故主義でおこぼれを得た数多くのアベ友応援団でしょうか?

 

彼らも安倍と同罪と思われるが、責任をとってもらうべきでしょうか?

 

 

実は誰も責任をとらないし、彼らは夢にも考えていない。

 

過去の経験から言えば、国政では誰も責任を取らないし、国民も責任を取らせない。

せいぜい首相の首が代わるだけで、議員は選挙で一時の禊(みそぎ)を受けても、またすぐ復活するでしょう。

アベ友応援団も同様でしょう。

官僚は首を切られても、ほとぼりが冷めると何処かに天下りして安泰で余生を送る。

 

これは福島の原発事故の前後を見れば明らかです。

事故前、並み居る推進派の原発学者や省庁は事故など起こり得ない、科学がわからない輩のたわごとと一笑に付していた。

これに同調したネットウヨは盛んに原発反対派をあざ笑っていた。

情けないが裁判所も同じでした。

 

当然、一部の学者や内部告発者は危険性を訴えてはいたが、政府とマスコミの巨大キャンペーンによって声は掻き消されていた。

 

安倍も事故の5年前、「全電源崩壊は起こり得ない」と公言していた。

 

しかし事故が起きると、すべて「想定外」で逃げることが出来た。

 

そして現在、福島原発の廃炉処理だけで70兆円も掛かろうとしているのに、原発推進を国民は許している。

この間、原発を推進して人物で辞める以外に誰か責任を問われただろうか?

 

日本は、かくも上層部や政府に甘いのです。

 

これが日本で繰り返されているのです。

 

 

4

*4

 

 

* だれが責任を負うべきか

 

結論は国民が責任を取るべきです。

分かり易く言えば自己責任であり、騙されたあなた方が悪いのです。

 

単純な話です。

はじめから危険と分かっている地に行って、危険な目に会ったらそれはあなたが悪いのです。

いまさら過激派に説教しても助からない(ジョーク)。

 

 

例えば大戦前のドイツを考えましょう。

ヒトラーの人気でナチスは当初、合法的に国会の議席を増やして行きました。

この間、ヒトラーは善人ぶっていたとか、危機を煽っていたとか、裏で内部抗争をしていたことがあっても、おそらく不正選挙はなかった。

しかし、国会議事堂放火事件の一回の捏造事件で、ナチスは国会の大多数を占め、遂にヒトラー総統が誕生した。

この間、国民はこの事件がヒトラ―の仕組んだ罠とは露ほども知らなかった。

 

その後の大戦とドイツの悲惨な状況は皆さんが良く知っておられます。

 

さて悲惨な結果の責任を誰にとって貰うべきか?

 

やはり主犯のヒトラーでしょうか。

国民の中には、途中から彼の異常に気が付いた人はいた。

しかし総裁と言う全国家権力を握らせてしまった以上、国民に正す手立ては既に無かった。

彼を詐欺罪や国家反逆罪で訴えることは無理だった。

彼は幾度も暗殺未遂にあいながらも生き延び、最後はベルリンを灰にし自殺した。

 

こうなっては後の祭りです。

日本がファシズムにのめり込んだ状況もこれと似たものでした(日本はドイツと違って反省をしていないが)。

 

 

この例からもわかるように、危険な人物を絶大な権力を持つ国のトップに選んだ時点で、すべてがアウトなのです。

騙されたなどの弁解は何の役にも立たない。

 

それこそ国政に対して各段階でチェックが必要であり、権力の暴走や腐敗を食い止めるシステムが必要です。

これを整え、監視するのが国民なのです。

また役に立たない議員を送り出した責任も国民にあるのです。

 

 

口惜しいことに、今回の安倍政権やアベノミクスの問題点を最初から指摘する人はいた。

原発事故以前のように・・。

 

どうか皆さんに考えて頂きたい。

 

なぜこのような腐敗した政治を招き、将来大きな負債を抱える状況にした首相を選んでしまったのか?

(2018年4月11日に時点で、バブル崩壊とまでは断定出来ないが)

 

なぜ長期にわたる独走を許したのか?

 

 

 

5

*5

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 109: 未来の壁 7


1 

*1

 

 

前回、海外への無関心と無知が偏狭を生むことを見ました。

今回は歴史、特に海外の歴史を理解しない弊害を見ます。

 

 

 2

 *2

 

 

はじめに

 

つくづく歴史を見ない人が多いことに溜息します。

 

私の周囲にはたくさん本を読む人がいる。

彼らの読書の嗜好は千差万別ですが、概ね日本の歴史に関心を持っておられます。

それでも多くは歴史ミステリーの謎解き(邪馬台国、聖徳太子など)が中心です。

 

そして彼らは自論を篤く語るか、多くは本の一節を読み上げることが多い。

彼らは自論が如何に見栄えするかに関心があるようです。

 

歴史を語る彼らに共通することは、自論に反する本は読まない、愛読する本に疑問を持たない、また本の引用が多く、自分なりの言葉で語ることが少ないなどです。

自論に関して知識は深いが、他の日本史に関心が薄く、まして中国を除く世界史にほとんど関心が無い。

 

これは以下のように解釈できる。

 

さして真偽の確認をせず一度自論が固まると、その後はまったく疑いを持たなくなる。

多くは好みの論調(左派右派)の受け売りで、ここでも村意識(帰属集団で安心を求める)が影響している。

 

また歴史のメカニズム(因果関係)に興味がなく、その知見を社会の理解に生かそうとしない。

例えば世界の古代都市の誕生パターン(メカニズム)を理解することは邪馬台国誕生の検証に役立ちます。

 

読書量の多い人でさえこれですから、本を読まない人に歴史を理解することなど期待できない。

学校では歴史の年号を記憶させても、そのメカニズムを識るように教育していない(かつて植民地では国民の覚醒を妨げる為、歴史や政治教育を行わなかった)。

 

狭い範囲での私の見立てですが、これが現状です。

 

このような状況で、前回取り上げた日本会議(保守派)の日本を美化する説は、多くの人を魅了することになる。

 

この歴史、特に世界の歴史を理解しないことが、未来への大きな第5の壁になる。

 

3

 

*3

 

 

* 私と歴史

 

もともと私は歴史が嫌いでした。

なぜ嫌いかと言えば、暗記が弱かったからです。

私は自然科学が好きで技術者として働いて来ました。

 

しかし、自然科学だけでは、疑問や問題の解決に役立たないことを痛感するようなった。

なぜ人は戦争を始め残虐になるのか、平和をどうして構築すべきか、なぜ国は衰退するのか、などの答えを私は探し続けている。

結局、日本史、中国史、世界史、人類史、進化論に広がり、美術史、法制史、医術史、宗教史、戦争史などにも手を広げました。

 

海外旅行に行くようになると、これまでの疑問―社会問題、美術、戦争と平和、宗教など、を解くために各国史を調べるようになりました。

これを繰り返して行く内に、少しづつ視界が晴れて行くことを実感するようになった。

 

 

4

*4

 

 

* なぜ歴史への理解が必要なのでしょうか?

 

一番は社会で起きている現象を正しく理解する為です。

 

技術者はトラブルを解決する為に、ある仮説を立て、これを実験で確認することが出来ます。

実は、これはこれでかなり困難なのですが、それでも対策を実施する前に正否を確認できます。

 

しかし、現実の社会問題ではそうは行かない。

一つは、自分で直接、現地調査もありうるでしょうが、ほとんど無理です。

結局は、新聞や論説、書籍などで調査することになる。

 

ここで問題は、相反する論説や報道の取捨選択です。

 

例えば南京虐殺事件に関して、日本の左派右派の肯定否定論が完全に対立しています(私は両論を計15冊ほど読んだ)。

こうなると自信を持ってどちらが正しいかを言い切ることは難しい。

 

 

5

< 5.南京城、赤線に注視! >

 

 

そこで中国側の資料(翻訳)に目を通してみる。

眉唾が多いかもしれないが、注意して読むと膨大な死体がなぜ消えたが分かってくる(ヒント、南京城の直ぐ横の長江の流量は1秒間に2万トン)。

 

また世界の虐殺史を調べると、人は置かれた境遇によって、平常時には想像出来ないような惨いことを犯すことがわかる(「殺人百科」など)。

 

アウシュヴィッツ収容所所長アイヒマンの裁判を傍聴したハンナ・アーレントは彼を極悪人ではなく普通の小心者と評した。

後に、このことをスタンフォード監獄実験(1971年)が実証した。

これは、一般の正常な人を被験者にした心理学実験で、誰でも凶暴になることが確認された(危険な為、途中で中止された)。

 

つまり日本人は善良な民族だから、捏造と決めつけるのは短慮に過ぎる。

 

むしろ世界の戦史から見れば、他国に深く侵攻し欠乏する兵站に喘ぐ日本軍、さらには村意識(旅の恥はかき捨て)が強い日本兵の心境を考えると、何が起きるかは容易に予想がつく。

その例はアフリカ植民地での英仏兵、大戦時のドイツ兵やソ連兵、ベトナム戦争での米兵などに見られる。

 

さらに日本の文化(村意識)が、この事件の真相解明を困難にしている。

日本軍は証拠を残さない、また帰還兵は仲間を裏切る真実の吐露を行わない。

(佐川長官の在職時の日程記録はすべて破棄していた、注釈1)

当時、報道は完全に軍がコントロールし、まして一般人が直接現地を知ることは不可能でした。

 

 

結局、私達が平和を構築する為に、隣国との相互理解を妨げている事件や問題を理解するには、日本だけの狭く偏向した報道や論説だけで判断出来ないのです。

 

間接的ではあるが、世界史から人間の行動や社会のメカニズムを理解し、出来るだけ客観的に真実に近づかなればならいのです。

 

これが歴史、世界史を理解することの重要性です。

 

 

6

*6

 

 

* 歴史を理解するために

 

以前、私のブログ記事を批難した方が、その根拠に歴史は繰り返さないので歴史的説明は無意味だと指摘されたことがありました。

この論調は、ウヨの方に多いように見受けられるが、ある意味、ポイントを突いています。

 

この指摘を簡単に反証しておきます。

 

前述の南京事件の解説で読者は気づかれたかもしれないが、日本人が中国で起こした事に対して、私はポーランドやアメリカ、それこそ世界各地でドイツ人、米兵などあらゆる民族が関わった事件を援用して説明して来ました。

それこそ起きた時代も違います。

 

ベストセラーになった「銃・病原菌・鉄」「文明の衝突」「21世紀の資本」に始まり、各種スポーツの解説書に至るまで、世界各地、あらゆる民族と時代を扱っています。

私達読者は、そこに普遍性を当然のように見出して理解しています。

つまりウヨの方が言われることは、普遍性を非常に厳密に定義しているか、単に都合の悪い歴史を無視したいだけかもしれません。

 

 

* 大事なこと

 

繰り返しになりますが、日本人はどうしても狭量になり易い。

これを自覚し、自ら世界に向かって視野を広げることで、皆さんは日本の衰退に気付き、かつ対策を諸外国から学ぶことが出来ます。

さらに平和を構築する方法や近隣諸国との理解も得られるでしょう。

 

最後に、朗報を一つ。

文化心理学で東アジア人(中国、韓国、日本人)は西欧人に比べ、木より森を見る傾向があることがわかっています。

これは被験者に魚が泳ぐ水槽を見せた後で何を見たかを聞く実験です。

この時、西欧人は一番大きな魚の特徴を主に語り、東アジア人は背景の水草や小さな魚等を含めた全体を語るそうです。

つまり東アジア人は空間的には全体的な捉え方をするのです。

 

 

次回は、今を理解するヒントを歴史から紹介します。

 

 

 

注釈1

もし在職時の全日程記録があれば佐川の行動や面会の記録から、森友問題の解決に役立っと考えたNPO法人が情報公開請求を行った。

しかし国税庁からの回答は1日分の簡単な日程1枚で他は廃却したでした。

現代ビジネスの4月5日の記事。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55100

 

 

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何か変ですよ! 108: 未来の壁 6


 

1

< 1.桜井、慰安婦めぐる訴訟で敗訴 >

 

 

 

前回、「報道の自由」について語りました。

今回は、日本人が他者に対して偏狭になり易いことも見ます。

 

 

 

 2

*2

 

 

はじめに

 

前回、世界や言葉や文化が異なる海を隔てた隣国の理解が困難なことを見ました。

これが往々にして視野狭窄で身勝手な言動を生み出します。

 

自分の属する社会だけに通じる主義主張を唱え、他者と通じ合える主義主張を模索するどころか、否定までします。

このことは幸福で平和な国を作るには大きな第四の壁になります。

 

 

3

*3

 

 

* 様々な珍発言

 

巷に溢れる視野狭窄で身勝手な言動を紹介します。

 

A: 「世界中が憧れるこの日本で『貧困問題』などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。」

 

桂春蝶がネットで発信。二代目落語家。

 

 

B: 「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさなければ本当の自主憲法にはならない」

 

長勢甚遠が大会で発言。「安倍晋三さんを支える会」の中心メンバー、日本会議富山県会長。

 

 

C: 「先の大戦において祖国と同胞のために一命を捧げられたあまた英霊・・。 この英霊への感謝の念こそ、・・歴史認識の第一であるべきである。

大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦ったのであり、後にマッカーサー連合国軍最高司令官自身もそのことを認めている。」

 

日本会議のHP、歴史認識より抜粋。日本最大の保守(右翼)団体で自民党国会議員246人、安倍内閣19人中15人が入会か賛同している。

 

 

この三つの意見のどこが可笑しいのでしょうか?

 

例えば日本会議の役員には神社関係者が多いが、大会社のトップ、有名大学の教授も少なくない。

彼らが流言飛語の拡散に熱心・・。

 

世界は、彼らを世界を見ず、歴史を自己都合で解釈する時代遅れな人々と見るでしょう。

 

 

4

*4

 

 

* 何が偏狭なのか

 

A: 「『貧困問題』を言う人は余程強欲」について

 

この誤解は世界と日本を比較出来ていないことによる。

 

日本が優れて幸せな国と思っている人が多いのは事実で、国政調査結果で明らかです。

日々満足して暮らすことは素晴らしいことです。

 

しかしこれまで、世界に共通する指標を使って日本が如何に退歩し続けているかを見て来ました。

この事実さえ、日本は別格であり、指標にこそ問題があるとして無視する人がいる。

しかし無視できないことがある。

それは、多くの指標が年々日本の社会・経済・人権の劣化を示し、多くの途上国が日本を抜いて行くことです。

 

なぜこのような誤解が平然と語られるのでしょうか?

多くの人は海外の状況に関心がなく、政府や御用マスコミを信じて疑わないからです。

 

海外に目を向けて真実を知ろうとする人はごく少数に過ぎない。

日本が大戦に突入する時も、米国との経済力の差を正しく評価出来た人は一握りで、彼らは卑怯者と罵倒された。

 

海外への無知が悲劇を生む状況は変わらない。

 

 

 

B: 「憲法から国民主権、基本的人権、平和主義を削除」について

 

このアピールは王政復古を想わせ、近代史を冒涜している。

 

これを説く長勢は東大法学部出で、労働省を経て自民党議員になり、法務大臣にまでなっている(代々議員の家系)。

この彼が世界の憲法史の流れを無視している。

 

近代以降、欧米先進国はたとえ立憲君主制を取り入れる場合であっても国民主権と基本的人権を最重視して来た。

平和主義については、日本は最先端(理想)を走っている。

 

おそらくは日本会議の中心的テーマ、天皇の御世への回帰に沿って憲法を変えるには、国民主権は邪魔だろう。

基本的人権と平和主義は、君主(天皇)に統率された麗しい社会では混乱要因でしかない。

 

日本会議の台頭は、深まる日本の衰退と高まる世界の右傾化に触発されたのでしょう。

さらには天皇の存在、長期与党政権、さらに世襲議員の台頭が後押ししたのだろう。

 

 

相変わらず保守派リーダーは海外の歴史や情勢を無視して国民に自説を吹聴している。

これが可能なのは、多くの国民が海外に興味が無く、まして日々進化している諸外国の理念や政策に疎いからです。

これからは米国ではなく、幸福度が高い西欧数カ国と北欧5ヵ国の知見が有用です。

 

 

5

*5

 

 

C: 「英霊への感謝が歴史認識の第一、大東亜戦争は自衛戦争」について

 

このドグマは、強い自己愛ゆえの歴史の改ざんと言える。

これは単に稚拙な歴史認識に留まらず、外交に悪影響を与え、強いては平和を脅かす。

 

 

日本会議の言う「先の戦争は経済封鎖による自衛戦争だから日本に非は無い」は世界に通じるでしょうか?

 

簡単に反証します。

 

・ もし北朝鮮が経済封鎖に対抗してミサイルを発射した場合、世界は自己防衛とし見做すでしょうか?

 

・ 欧米の経済封鎖の35年前から日本軍は既に東アジアに侵攻していたので、世界は単に日本が戦争拡大を続けたと見るだけです。

 

・ 日本はロシアの脅威に対して東アジアに侵攻し、他の帝国主義国と同じであり、日本だけを責めるは片手落ちであると侵害国に言えるだろうか?

 

ドイツは侵害国に徹底して謝罪し、虐殺を認め、これを否定することを禁止した。

このことが今の信頼を生んでいる。

 

・ マッカーサー司令官が自衛戦争を認めたと言うが、安倍の祖父岸信介は戦後のインタビューで「あれは侵略だった」と発言している。

彼は戦犯になったほど深くこの戦争と植民地支配に関わっていた。

 

ざっと見ても彼らの歴史認識の狭量さがわかります。

彼らは世界や世界史を意図的に無視し、歴史を捏造している。

 

問題は人々がこれに簡単に踊らされてしまう下地(文化と報道)が日本に存在することです。

 

実はこの偏狭さが日本を窮地に陥れるとしたら。

 

 

6

< 6. 世界のニュース1 >

 

上: Khmer Times(カンボジア新聞)、March 26, 2018.

「安倍は縁故主義のスキャンダルの渦中で謝罪」

 

下: U.S. News & World Report(米国雑誌)、March 26, 2018.

「日本国民の半分は安倍が土地取引スキャンダルで辞任すべきと考えている」

 

 

* 身の周りで起きていること

 

私達は、真実を隠そうとする多くの報道に取り囲まれていると疑うべきです。

もっと世界に目を開いて下さい。

世界のニュースサイトとグーグル翻訳で、世界の動きが見えて来ます。

 

上の二つのニュースは日本の政治腐敗を的確に伝えている。

 

 

 7

< 7.世界のニュース2 >

 

上: CNN(米国のテレビ局)の日本版、2018年3月30日。

「日本も北朝鮮との首脳会談を模索、取り残される不安募らせ」

 

下: Business Insider (米国のウェブサイト)の英国版、March 29, 2018.

「外交の転換、日本の安倍はスキャンダル災難から話題を替えることを狙っている」

 

この二つのニュースはアベが外交で人気回復を狙っているのを的確に伝えている。

 

日本の外交は、米国との同盟に束縛され東アジアと敵対的にならざるを得ない。

これで人気を得て来たが、内政と外交で共に窮地に陥ると、新たな目玉外交を模索し始めた。

 

御用マスコミやアベ友応援団の話だけを聞いていると真実が見えなくなり、国民は益々馬鹿にされることになる。

 

 

ここで日本の若者と経済を見てみましょう。

 

 

8

< 8.海外留学 >

 

上のグラフ: 日本の海外留学生は2004年から低下し続けている。

真ん中のグラフ: 日本での外国人留学生はアジアからが多い。

 

下のグラフ: 日本を除くアジア人留学生が増加している。

 

残念ながら、豊かになった日本の若者はチャレンジ精神を無くしつつある。

これは英国が19世紀半ばから衰退した時と同じ状況です。

 

 

 

9

< 9. 企業と若者の動向 >

 

上のグラフ: 若者は海外で働く意欲を年々無くしている。

 

中央の表とグラフ: 日本の競争力は年々低下し、政府の効率性と外国語のスキル

が大きな弱点になっている。

 

下のグラフ: 企業にとって東アジアは重要になったが、企業はグローバル化を担う人材確保で困っている。

 

この政治の混迷と社会の衰退からどうすれば抜け出せるのだろうか?

 

 

* まとめ

 

少なくとも日本会議の言う憲法改正―天皇中心、道徳や旧来の家族の復活、懺悔ではなく誇りを取り戻す、で日本の再興や平和構築は無理です。

明らかに外交や経済、若者の覚醒には逆効果になる。

最悪、戦前に戻るだけだろう。

 

皆さん、どうか世界から取り残されることを恐れて欲しい。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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何か変ですよ! 107: 未来の壁 5


1

*1

 

 

今日は、なぜ日本では「報道の自由」が無視されるかを考えます。

これが正しく機能することは国政の最低条件のはずです。

この意識が低い限り未来は無い。

 

 

2

*2

 

 

はじめに

 

日本では組織の不正、特に上層部の不正に非常に甘い。

組織内の人は影で不平を言うが、外部に告発せず泣き寝入りするだけです。

これは海外のジャーナリストがよく指摘するところです。

 

今回のアベ政権下での酷い腐敗、事実の隠蔽と誤魔化しは目に余る。

以前であれば、政権側は野党とも協力したが、今は堂々と究明を拒否している(福島原発事故の調査委員会)。

さらに御用新聞以外も煮え切らず、数で圧倒するアベ友応援団とネットウヨが跋扈している。

 

そして大半の国民は、声が大きい「北朝鮮問題」か、ありきたりの「政治腐敗を正す」かの選択を迫られ、結局、あやふやに済ますことになりそうです。

 

世界から見れば、「北朝鮮問題」は日米が煽ったもので、急に危機的になったわけではない。

一方、アベによる「政治腐敗」は、世界から見れば一大腐敗事件です。

 

残念ながら、日本では虚実が入り交じり、ここ数年は捏造された事実が大手を振るようになり、国民は益々正しい判断が出来ないでいる。

 

 

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* 何が「真実を語らせない」のか

 

残念ながら、元来、日本の組織は記録を残さない、情報を外部に出さない。

 

かつて、日本軍は撤退時、徹底的に証拠文書を隠滅しました。

大本営発表は、まったく嘘と扇情で固められていました。

あまたの帰還兵も、仲間が不利になるような戦争体験をまったく語ろうとしません。

大戦中、多くの国が似た事をしたが、これほど酷いのドイツと日本だけでした。

 

戦後の公害問題から原発事故、今回の財務省の改ざんに至るまで、同じことが繰り返されている。

もし稀に内部告発者が出ても産官学と御用新聞は彼らを徹底的に潰しにかかり、組織からも制裁を受けることになる(官僚では佐藤優、前川喜平)。

 

すでに虚偽答弁と隠蔽だけでは済まなくなり、戦前を思わせる状況に突入した。

 

なぜこのようなことが日本で起きるのだろうか。

 

 

4

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* 何が「報道の自由」を阻害するのか

 

アべは「報道の自由」を破壊しようとしているが、その下地は以前からある。

 

日本人は世界的に新聞をよく購読しているのですが、実は中身が問題です。

 

外国のジャーナリストは日本の報道の後進性を指摘している。

・ 記者クラブの存在。

・ 調査報道が少ない。

・ 速報重視、夜討ち朝駆け、ニューソース名が無い(青山繁晴が好例)など。

 

このことが「報道の自由」を阻害しているのです。

 

記者クラブは簡単に言うと、記者の抜け駆けを防止するために政府や官庁が造ったものです。

記者はクラブ員で居る限り棚ぼた式に情報が入って来るので安泰です。

 

しかし、これでは新規参入が出来ず、切磋琢磨を生む競争が起きない(規制緩和が必要だが・・)。

さらに、これが記者と政治家の癒着を引き起こす。

未だに記者は徒弟奉公のような政治家への夜討ち朝駆けでネタを取ることになる。

こうして他社より数時間でも早くスクープを聞き出すことに狂奔し、調査報道に手間を割かない。

 

この状況を一人で打破しようとしているのが東京新聞の望月記者で、その徹底した追及姿勢は菅官房長官の定例会見に現れています。

これは記者クラブにとって迷惑であり、政府側も他の記者も無視しようとしている。

彼女は棚ぼたの情報を貰えない為に今後の取材が苦しくなる。

しかしこれが世界に通じる記者スタイルです。

 

残念ながら日本の報道は旧態依然としており、「報道の自由」はもともと低いのです。

しかし、今は最悪を更新中。

 

 

 

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< 5.マスメディアへの信頼度 >

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4034_2.php

 

 

* まぜ日本は事実を重視しないのか

 

理由は最古層の農耕文化と孤島が災いしているからです。

 

東アジアは概ね稲作農耕文化ですが、海で隔離された日本列島は更に古いタイプの家族形態を有しています。

これは長子相続と父親の絶対的な権限に要約されます。

同じ稲作地帯の東アジアでも、日本ほどには長子相続は徹底していません(遊牧民の文化が流入した為か)。

 

私の推測が正しければ、日本はこの文化からの脱皮が困難です。

 

 

日本の組織文化「村社会」の影響が大きい。

この文化の問題点は既に、「デマ、偏見、盲点 29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化」で解説しています。

 

要は、人は属している社会が最重要で、他の社会にほとんど無関心です。

属している社会内ではトップ(父親)への忠誠を誓い従順で、仲間には親切だが、他の社会には不信を抱き、まったく異なる言動をとりさえする。

 

人々は幾つかの社会に共通する行動規範や情報よりも、属している社会で重視されているものだけで充分なのです。

つまりこれがダブルスタンダード(建前と本音)になるわけです。

 

極論すれば、すべての社会で認められる客観的なものは不要であり邪魔なのです。

当然、長年国政を支配している政治家や官僚にとっても。

もっとも口に出して言うことははばかれますが。

 

 

日本の新聞購読者は一度購入を決めたら、ほとんどが生涯変更しません。

日本の大手新聞は保守と革新に分かれ、発行部数は二分しています。

世界的に見て、図表5のように日本人はマスコミに非常に信頼を置いています。

 

こうなると、読者は全国で保守と革新に各1000万家庭に分かれ、一方の主張に染まることになる(保守の方が多い)。

当然、テレビや雑誌も同系統のものを好み、益々、両サイドに分裂を極めることになる。

一度でも一方のマスコミに属してしまうと、比較して真贋を確認することなく信じじ切ってしまう(比較すれば判る)。

 

こうして情報発信側も受信側も事実は二の次で、閉鎖的で偏狭な虚構に陥ってしまうのです。

 

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* さらなる問題

 

さらに孤島であることが日本を不幸にしている。

 

日本語は独自に発展したので、日本と隣国との間で自然な意思の疎通は不可能です。

まして海を隔ている。

この状況で「報道の自由」が奪われ、一方の政府や御用新聞が敵意を煽リ始めると、互いの国民の激情はエスカレートするばかりです(繰り返されて来た)。

 

西欧では戦争を繰り返した過去があっても、言語と宗教で共通するものがあり、他国の情報を共有することが可能です。

その好例は東欧と西欧(共産圏と自由主義圏)の雪解け、中国と台湾や香港の間にもあった。

 

この問題では、日本政府はリーダーシップをとって交流を進める以外に改善の余地はない。

だが残念なことに米国追従の自民党にあっては、隣国、特に中国との関係改善が不可能で、共通の歴史認識を作るチャンスを自ら放棄している(小泉政権時)。

ヨーロッパでは西欧共通歴史教科書を編纂している。

 

この結果、日本は隣国と亀裂を深めるばかりです。

米国との同盟から上手く離脱出来れば前に進めるだろうが望み薄です。

 

こうして見ると、日本の「報道の自由」も、隣国同士との正常な理解も不可能なように思える。

 

 

 

* 日本に未来はないのか

 

日本が政治腐敗から無縁になるためには「報道の自由」、さらに平和であり続けるには積極的な隣国との交流が必要です。

そして今、これは危機的状況にあります。

 

しかし、皆さんが現状を正しく認識出来ればまだチャンスはある。

 

・ 日本の報道の欠点と現状を知ってください。

 

日本の報道水準は完全に先進国以下になり、さらに悪化を続けています。

先ずは最大の元凶であるアベを早急に辞めさせ、続いて自民党、中央官庁、記者クラブ等の悪弊を正さなければならない。

 

 

・ 日本の組織文化と孤島の欠点を自覚してください。

 

これが戦前のファシズムや現在の企業・官庁の腐敗蔓延を生み出している。

また自浄作用をもたらす情報公開や内部告発も期待出来ない。

これは息長く教育と法整備で改善するしかない。

 

 

・ かつて日本の御用新聞は微力だったことを知ってください。

 

明治以降、薩長軍閥主導の政治を民主制に引っ張ったのは反政府新聞だった。

満州事変までは毎日や朝日などが政府と対決して政党政治を切り開いた(失敗したが)。

 

当時、御用新聞の読売は国民から相手にされていなかった(部数極小)。

しかし、軍部が政権を担い始めると、一気に形勢は逆転した。

今はその延長線上にあると言えるでしょう。

 

 

 

これで終わります。

 

 

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何か変ですよ! 106: 未来の壁 4


 

1q

< 1. 嘘の国と真実の国 >

下の写真は北欧5ヵ国の首相。

 

 

前回、かつて日本は報道の自由が無くなり自滅したことを見ました。

同じ状況がアベの下で進んでいることも確認しました。

今回は、報道の自由が高い国ほど国民が幸福であることを見ます。

 

 

はじめに

 

日本の報道の自由度ランキングはかつて11位(民主党政権下)が最高でしたが、2回のアベ内閣で下がり、現在はついに180ヵ国中72位まで下がりました。

西欧諸国で日本より低い所は無く、既にアフリカのボツワナ48位やニジェール61位よりも低いのです。

とても先進国とは言えない状況です。

 

このままアベ政権が続くと、国連の勧告を拒否したことでもわかるように、さらに報道の自由を制限し、国政を私物化することになるでしょう。

恐ろしいことに、既にNHK始め、多くのマスコミが真実を報道しなくなり、官僚は事実を捻じ曲げるようになったので、益々国民は蚊帳の外に置かれることになる(3月29日、NHKの報道統制が国会で暴露)。

 

しかし、今なら政権交代で良くなる可能性があります。

かつて第一次アベ内閣の後は良くなったのですから(この時は短期だった)。

 

 

ここで視点を変えてみましょう。

報道の自由が脅かされると、国家が暴走したり国が権力者に私物化されることを皆さんは理解したとしましょう。

しかし、一方で報道の自由を手に入れてもメリットが無いと思われるかもしれません。

 

そこで、報道の自由度が高い国ほど国民に幸福をもたらしていることを見ます。

 

 

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< 2. 報道の自由度が高い国 >

 

上記表はすべて2017年の180ヵ国中の「報道の自由度」「一人当たり名目GDP」「男女平等」の上位ランキングです。

橙、緑、茶色の線が相互の繋がりを示しています。

 

 

* 報道の自由度が高い国では何が起きているのか?

 

これから幾つかの客観的な指標を使って、「報道の自由度」が高い国は世界と比べて何が優れているかを見ます。

 

上の表の「報道の自由度」上位にある北欧、1位ノルウェー、2位スウェーデン、4位デンマークを見ます。

この三ヵ国は隣国同士で、かつてバイキングの国であり、同じ民族圏に属します。

 

するとどうでしょう、この三カ国は「一人当たり名目GDP(USドル)」は上位12位まで、「男女平等」は上位14位に入っているのです。

ちなみに日本は22位、114位で、経済高く、人権低いでしょうか。

 

3

< 3.民主主義指数 >

 

これはイギリスのエコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが世界167ヶ国を対象に2年おきに発表しているものです。

上位にあるほど民主主義度が高い。

 

黄色マークは北欧5ヵ国を示し、国名右側の順位は「報道の自由度」の順位を示す。

当然ですが、「報道の自由度」が高いほど「民主主義指数」は高い。

日米は「報道の自由度」が低いので、当然、欠陥のある民主主義と言うわけです。

 

 

4

< 4. 経済民主主義指数 >

 

英グラスゴー大学の教授が2017年に発表したもので、OECD加盟国のうちトルコやメキシコを除く32カ国を対象に「経済民主主義指数」を算出した。

 

重視した調査項目は「職場および労働者の権利」、「経済に関する決定権の分配」、「マクロ経済政策における決定権の透明性と民主化度」です。

これは金融セクターの強さや徴税権の中央集権化の度合い、また腐敗、説明責任、中央銀行の透明性、政策決定の過程に社会の多様な構成員が関与しているかどうかも調査した結果が含まれている。

 

上表の上位6位までに北欧4ヵ国(青線)が入っている。

ちなみに米国は最下位から2位、日本は4位になっている(赤線)。

 

 

 

5

< 5. ジニ係数 >

 

ジニ係数は所得の不平等度を示す指標で、所得が完全に均等に分配されている場合は0となり、1に近づくほど不平等度が高いことを意味する。

 

上のグラフ: 2008年の再分配後のジニ係数を示す。

北欧4ヵ国は上位から11位に入っている。

ここでも米国は30ヵ国中下位から4位、日本も下位から11位、つまり所得格差が大きいことを示す。

 

下のグラフ: 北欧を含めて概ね世界の主要国でジニ係数が上昇し、所得格差が拡大している。

 

これは世界が自由貿易で繋がっており、北欧も資本主義で貿易依存度が高い為に、どうしても悪貨が良貨を駆逐するようにな状況にある。

これは世界が一緒になって対処しなければ格差が拡大し続けることを示している。

対策としては1980年代から始まった自由放任経済に終止符を打つことであり、具体的にはピケティやスティグリッツらが対策を提案している。

 

6

< 6. 世界幸福度報告 >

 

これは国際連合の持続可能開発ソリューションネットワークが発行する幸福度調査のレポートです。

2016年、157ヵ国が対象になっている。

 

表の青印は北欧5ヵ国で、その内の丸印は北欧3ヵ国を示し、幸福度は上位10位に入っている。

一方、赤丸の日本は53位に過ぎない。

ちなみに報道の自由度ランキング43位の米国は幸福度で14位です。

 

 

* 報道の自由度が高い国は国民にとって良い国と言える

 

上記の結果をまとめます。

 

「報道の自由度」が世界トップレベルの国(北欧5ヵ国)は、「一人当たり名目GDP」、「男女平等」「民主主義」「経済の民主主義」「所得格差(ジニ係数)の低さ」、さらに「幸福度」もトップレベルでした。

7つの指標を見る限り、疑義を挟む余地はなさそうです。

つまり国民にとって良い国なのです。

 

一方、「報道の自由度」が低い日本は、とても先進国とは言えない。

「報道の自由度」が低い米国も似たようなものです。

しかし日本は、これから「報道の自由度」の劣化がボディブローのように効き、さらに上記指標が悪化していくことでしょう。

 

これで「報道の自由度」が国民にとって重要であることを感じていただけたでしょう。

 

しかし、まだ信じられない方もいるでしょう、疑いは当然です。

北欧5ヵ国の大戦の被害、天然資源の豊富さ、大国との関係、民族と歴史など様々に異なります。

それでもここまで似通った結果が出ることは驚きです。

 

 

* なぜこのような結果が生まれたのか

 

「報道の自由度」がなぜ国民に幸福をもたらすのか。

 

もしあなたが誰かと交渉する時、相手が嘘つきで騙すことが平気な人物であればどうでしょうか。

善良なあなたでも、この人物を避けることが出来なければ、家族を守る為にはったりや嘘もつくことになるでしょう。

どちらにしても協力し合える仲にはならない。

 

私達の社会では、あらゆる集団(様々な力の異なる場合も)が関わりながら共に暮らしています。

主要なものとして政府と国民、企業家と労働者があります。

もし一方が真実を伝えず嘘をつくようであれば結果は明らかで、互いに反発し協力することは無い。

 

実は、北欧の政治社会が上手く機能しているのは、政府と国民、企業家と労働者が協力し合えるからなのです。

 

その為には互いに嘘と隠し事がないように、「報道の自由度」を高くし、いつでも真実を知ることが出来るようにしているのです。

逆に、これが脅かされると国民や労働者は激しく抗議し、是正を求めるのです。

 

こうして「報道の自由度」が確保された社会では、話し合いを通じて互いに協力し合えるのです。

そして弱者や様々な人権を守りながら、国際競争力を高める為に、必要な競争も受け入れることが出来るのです。

このことがスウェーデンのマイナンバー100%や労働組合組織率70%に結び付くのです。

ちなみに日本ではそれぞれ8%と18%です。

 

残念ながら、「報道の自由度」「男女平等」「民主主義」「経済の民主主義」「所得格差」が劣る国では、政府と国民、財界と労働界、男性と女性、与党と野党は対立するばかりで、共に協力して社会を発展させることが出来ない。

 

だから日本の政権のように、国民に真実を告げて批判に晒されるより、虚偽発言や文書改ざん、そして報道を弾圧して事を進めようとするのです。

 

特にアベのように、極端に右傾化する場合、「報道の自由度」がないがしろにされてしまうのです。

始めこそ悪意が無くても、協力が得られず事が順調に進まなくなり、やがて嘘に嘘を重ねるようになり、更に酷い状況に落ちるのが歴史の常でした。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 105: 未来の壁 3


 1s

*1

 

 

 

今回は、深刻な政治の暴走を招く要因を取り上げます。

それは国民に真実が伝わらないこと、つまり報道の自由が奪われることです。

多くの場合、真実が隠されていても国民は気づかない。

しかし一番の問題は、国民が「報道の自由」を気にかけないことです。

 

 

* 「報道の自由」の何が問題なのか?

 

これから数回に分けて以下の問題を明らかにします。

 

A: 「報道の自由」が無くなると、政府が独善的になり暴走を始め、遂には国家の破綻や破滅を招く。

 

B: 政府は都合の悪い情報流失を制限し、また国民に知られずに報道の自由を制限することが出来る。

 

C: 逆に自由が確保されていると国は幸福で豊かになる。

 

D: 日本に固有の危険要因があり、これが災いをより深刻にする。

 

E: 一度、報道の自由が低下すると正常に戻すことはほぼ不可能です。

 

今日はAとBの問題を取り上げます。

 

 

 

 2

< 2. NHK番組改ざん事件と報道ステーション >

 

 

* 今、報道の自由が危機に晒されている

 

現在、アベらがやっている報道の自由を脅かす圧力(批判封じ込め、情報隠蔽)を列挙します。

 

 

A: 2001年、安倍官房副長官がNHK放送局長を呼びつけ、制作済み番組を大幅に改変させた。

2005年、朝日新聞がこの「NHK番組改ざん事件」を暴露した。

 

B: 2013年、アベ内閣が特定秘密保護法を成立させた。

日本の安全保障に関する秘密情報の漏えいに罰則などを定めた。

 

C: 2015年、古賀茂明が報道ステーションで安倍首相のイスラム国問題への対応を批判すると、菅義偉官房長官の秘書官が「古賀は万死に値する」とメールを送りつけた。

さらに、後に菅は放送法(電波停止)を楯に恫喝を加え、この後、古館と古賀は番組を去ることになった。

 

D: 2016年、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。

 

E: 2016年の池上彰の暴露によると、アベが政権に着くと、自民党からニュース報道への毎日のような抗議、そして自民党が作ったネットウヨから番組スポンサーへの抗議電話が殺到するようになった(一次、二次共)。

 

F: 2017年なら2018年にかけて、政府と官僚らが国会での追及を逃れる為に、証拠書類の隠蔽、破棄、機密扱い(黒塗り)、そして虚偽答弁を繰り返している。

自衛隊、厚労省、財務省など多くの中央官庁が事実を隠し、公文書改ざんまで行っている。

 

G: 2018年2月、自民党文部科学部会長の赤池議員が文科省を通じて、政府批判を繰り返す前川前事務次官に講演を依頼した学校に圧力(検閲)をかけた。

 

H: 2018年2月、アベは予算委員会で放送法改革を匂わせ、3月、共同通信が「政治的公平」(放送法第4条第1項第2号)の規制を撤廃するという政府の方針案をスッパ抜いた。

これについて野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」があるとして慎重な態度をとった。

 

 

これら政府と官僚、自民党の動きを見れば、一貫した意図が見えて来る。

それは政府批判の封じ込めであり、その為に国民には真実が隠され捏造されて来た。

 

現政権は歴代政権の中でも非常に露骨であり、裏では一層複雑巧妙に行っている。

 

 

 

* 政府批判の封じ込め策は繰り返されて来た

 

今の凄い封じ込め手口は、これまでの自民党さえ実施したことはなかったはずです。

 

アベ政権の手口をまとめます。

 

A: 育成されたネットウヨが批判的な報道機関に嫌がらせを行い、報道自粛に追い込ませた(個人攻撃も)。

 

実際、放送各局は批判的な報道を抑制し、今回の森友事件での「改ざん」用語さえなかなか使用せず、国会前のデモも放送しなかった。

 

実は、この手法は、戦前の反権力新聞(朝日、毎日)への抗議や不買運動を煽った在郷軍人会と一緒です。

つまり、軍部(政府)が裏で在郷軍人会を操っていた。

 

米国のティーパーティー運動(保守派ポピュリスト運動)は今や共和党を支えるまでになったが、これとネットウヨが似ている。

ティーパーティー運動の初期、オバマに反感を持つ実業家や企業が資金を提供し、人々のまとまりのない不安や敵意を煽り、大きな運動へと組織化していった。

 

 

B: 放送局への電波停止を匂わせる恫喝は、戦前の新聞紙条例と同じです。

 

当時の手口は、政府の検閲に従わない場合は新聞紙を供給しないと言う脅迫だった。

これは世間から隠れて行われたので、国民は知らず知らずの内に、検閲されたものだけしか読めなくなっていた。

 

 

C: 特定秘密保護法は1925年の治安維持法の再現を思わせる。

 

治安維持法成立以降、特高や警察によって手当たり次第に政府批判者が捉えられ、多くが国家転覆罪や天皇侮辱罪で獄死し、闇に葬られることになり、社会は急速に沈黙していった。

この結果、政府(軍部)の暴走を止めるものが無くなり、1931年の満州事変で大陸進出の口火が切られることになった。

 

治安維持法は当初、共産主義革命への恐れから制定されたが、すぐに政府批判を封じ込める手段として猛威を振るうことになった。

 

 

D: アベの露骨で執拗なマスコミ支配。

 

アベ首相による読売絶賛と朝日批難の大合唱、政府や自民党らが裏で行う報道機関への執拗な圧力、政権批判者への執拗な嫌がらせ、「政治的公平」の規制撤廃案などがある。

 

これらは先進国から見れば常軌を逸した行為とみなされる。

しかし日本の国民はこれらにあまり違和感を感じない。

 

これこそが第三の未来の壁なのです。

 

この露骨な支配について米国を例にみましょう。

 

 

 

* 米国のマスコミから見えるもの

 

ベトナム戦争時、1960年代の米国でホワイトハウスとマスコミは対立していたが、マスコミはこの干渉をはねつけた。

そして米国民はこのマスコミの姿勢に信頼を置いていた。

 

 

3

< 3. クロンカイト >

 

CBS「イヴニング・ニュース」の有名キャスターのクロンカイトは仕事を終えると、度々大統領から電話(干渉)を受けることがあった。

戦争終結の5年前の1968年、彼はベトナム戦争でアメリカは勝利しないとニュースで宣言した。

ジョンソン大統領は、「クロンカイトを失えば、アメリカの中核を失う」とその影響力を高く評価し、圧力を加えることが出来ず、撤退を考えざるを得なかった。

 

当時の米国のジャーナリズムは健在だった。

 

しかし、今は違います。

それは、1980年代に始まった規制緩和の流れの中で、報道にも規制緩和が進んだことによる。

 

巨大企業によるマスコミの買収、グループ化したマスコミの娯楽優先姿勢、政治的公平の規制撤廃、さらにインターネット普及による新聞(特に地方紙)の衰退などが、米国のマスコミ・報道の自由を蝕んでいる。

 

その結果、日米の報道の自由度は低下し続けている。

 

 

 

4

< 4.主要国の報道の自由度ランキング >

 

ちなみに、報道の自由度ランキングでは、2002年、米国は上位から17位、日本28位でした。

しかし2017年には米国43位、日本72位へと大幅に下げている。

一方で、北欧4カ国はこの15年間、上位4位から10位で安定している。

 

つまり、政府が報道の自由を守る気がないから低下しているのです。

 

 

 

 5

< 5. 日本の報道の自由度ランキング >

 

 

* まとめ

 

報道の自由が圧迫されると、国民は真の問題が見えなくなり、政府はやがて都合の良い方向に国民をリードする。

多くの場合、政府は政策の失敗をごまかそうとして嘘で塗り固めて行く内に取返しのつかないことになる。

よくあるのは、政府が国民の不満を逸らす為に戦争を始め、また経済不調を他国や移民のせいにして来た。

 

この結末はいずれも悲惨なものでした。

 

よく保守論客は、報道の自由度ランキングの算定がいかがわしいので信じるに足らないと言う。

しかし、このランキングを時系列で見、海外と比べ、かつ現実の手口を見ると、概ね評価が間違っていないことがわかる。

 

次回は別の視点から「報道の自由」を見ます。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 104: 未来の壁 2


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*1

 

 

 

日本が先進国から滑落していく大きな理由の一つに性差別があります。

これは人権だけに留まらず日本の経済、環境、平和に大損害をもたらしている。

今日は、根深い「男尊女卑」の悪影響についてみます。

 

 

* 日本の代表的な政治家の本音

 

彼らの本音の発言を見ます。

 

A: 2003年、太田誠一衆議院議員。

「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」

大学生らによる女子大生集団強姦事件について。

 

B: 2014年、大西英男議員。

「子どもを産まないとダメだ」

衆議院総務委員会で女性議員が人口減少対策について質疑を行った際、ヤジを飛ばした。

 

C: 2015年、伊藤祐一郎鹿児島県知事。

「サイン、コサインを女の子に教えて何になる」

高校教育のあり方を議論する会議で。

 

D: 2001年、石原慎太郎前東京都知事。

「閉経してしまって子供を生む能力がない人間が長生きしているというのは地球にとって非常に悪しき弊害」

週刊誌のインタビューにおいて。

 

Bを除いて、彼らは立派な経歴を持つ日本を代表する政治家かもしれません。

残念ながら、彼らに共通するのは自民党です。

 

彼らの本音は日本の性差別そのものです。

これが政府中枢によるレイプ犯見逃しを生んだ。

この醜い本音に支えられている保守政治は日本に何をもたらして来たのか?

 

 

 

 2

< 2. 性差別の日本のランキング? >

 

これは世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表している性差別の指数です。

日本は、世界で最下位から数える方が早い。

 

 

 

* 何が問題なのか?

 

これは日本の文化だから仕方が無いと思われるかもしれません。

しかし、これがあらゆる面で日本に損害をもたらし、幸福度が年々低下していく大きな理由だとしたら・・。

 

誰しも未だに男尊女卑が蔓延っていることを感じているはずです。

人口の半数の女性が差別の被害者なのですから深刻です。

それでも我々は悪化し続ける性差別を放置している。

 

これこそが第二の未来の壁と言えます。

 

 

 

 

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< 3. 日本の性差別の現状 >

 

図表1はジェンダー・ギャップ(性差別)の悪化を鮮明に示しています。

さらにアベ内閣の第一次(2006-2007)と第二次(2012-)、この指数は悪化し続けています。

これは単なる偶然ではない。

 

図表2は、ジェンダー・ギャップ(性差別)は健康や教育でこそ少ないが、経済や政治では劣悪であることを物語っている。

 

図表3は、男尊女卑の著しい日本と韓国では、女性の管理職の割合が低いことを示す。

 

 

* 経済への悪影響

 

男尊女卑がなぜ経済に悪影響をもたらすのでしょうか?

ポイントは二つあります。

 

・ 出生率が低下するから。

・ 女性が活躍出来ないから。

 

 

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< 4. 合計特殊出生率の各国比較 >

 

この出生率が2.1を切ると人口減少が始まります。

日本の出生率は、欧米(フランス、スウェーデン)に比べて低いだけでなく、一度も上昇することなく長期低下傾向にある。

 

出生率低下による人口減少が進むと労働人口減と高齢化が起こり、その結果、GDP減少と福祉制度の破綻を招きます(注釈1)。

日本の場合、高齢者の大量退職を若年層等でカバーすることになり一時的な失業率低下が起こるものの、長期的な労働人口減によるダメージが大きく、これからじわりじわりと経済の凋落を味わうことになる。

 

このため、欧米などは長年、出生率を上げる少子化対策を行い、かつ不足を埋め合わせる移民受け入れによって人口の安定成長を図って来た。

残念ながら、日本はどちらも無策でした。

 

 

 

5

< 5. 北欧と日本の出生率の違いは?? >

 

日本の少子化対策はやっと始まりました。

保育所の増設、育児休暇などで進展がいくらかあります。

しかし前回の北欧事情で確認したように、日本はまだかなり遅れている。

 

 

 

6

< 6. 女性の社会進出の比較 >

 

日本の男女間の賃金と社会進出の差が歴然としています。

 

 

日本のように子供を生み育てることは女性の役割と考え、女性だけに負担をかけている限り、出生率は増加しない。

前述の差別発言を繰り返す男性らが支配する保守政治からは育児休暇や保育所の拡充、出産・育児期間中の給与保障の更なる拡充は生まれない。

 

北欧のように男女が平等に出産・育児を負担し助け合い、社会がバックアップしてこそ、出生率が増えるのです。

 

しかし、経済の問題はこれだけではない。

 

 

 

 

 

 

 

7

< 7. 男女の賃金格差 >

 

このグラフの数値は、女性の賃金が男性に比べ何%少ないかを示しています。

OECD平均15.6%ですが日本は26.6%です。

 

もう一つの経済への影響は、賃金格差に代表される労働に対する差別です。

女性の賃金が男性並みになればGDPは確実に上昇する。

また2017年の15歳以上に占める労働力人口比率は男性71%に対して女性51%なので、これを男性並みにするなら、労働力人口が増え、これまたGDPを増加させる。

 

労働での性差別を減らせば、間違いなく夫婦の収入はアップし、国の経済力もアップする。

その為には、女性の能力を発揮させ、共稼ぎを容易にする政策と企業、地域社会の手助けが必要です。

 

しかし、これだけではない。

 

 

* 環境への悪影響

 

女性が政治力を持たないから環境が良くならない。

 

唐突な指摘ですが、2011年3月の福島原発事故に対する世論の男女差を見るとこの理由が分かります。

 

 

 

8

< 8. 原発に対する世論 >

 

上の表: 同年4月にギャラップインターナショナルが世界の原発に対する世論を発表した。

 

この表から、当事国の日本を除いて、女性の社会進出が高い国ほど原発反対の世論が高いことがわかる(バラつきはマスコミのせいか)。

逆に、男尊女卑の著しい韓国と日本は事故前、大きく原発賛成になっている(日本はマスコミのせいも)。

 

下の表: 2012年の朝日新聞の世論調査結果です。

 

事故後1年の時点で、原発再開について圧倒的に女性の反対が多い。

 

これから、女性は環境の安全を経済より優先することが分かります。

これは万国共通なのです。

そして、日本など男尊女卑の国では女性の政治力や発言力が低いゆえに、女性の思いが政治に生かされないのです。

 

これが平和や育児・介護の問題に至るまで、日本を後進国並みに貶める大きな理由になっているのです。

 

 

 

* 現在のアベ政権を支えるもの

 

 

9

< 9. 内閣支持率 >

 

上のグラフ: 2015年の男女別の政党支持率。

一番左のピンクが自民党支持、右の青は支持政党なし。

 

自民党支持は男性40.8%で、女性29.2%でした。

 

 

下の表: 2017年7月のアベ内閣支持率。

この頃、加計学園問題で国会が紛糾し、支持率が急降下した時期です。

 

ここでもアベ政権支持は男性が高く、若い層に多い。

女性の支持は男性よりやや低く、50代の女性で特に低く、不支持が支持を上回る状況(赤地に白字)が早く起きている。

 

女性の方が、男性に比べ安全(原発、戦争)や腐敗に敏感で、経済的な妥協(損得勘定)を行わない傾向がある。

これが男性の欠点を補うのです。

 

女性が戦争を終結させる設定は、古代ギリシャ喜劇「女の平和」に出てくるが、これを実践したのがアフリカ最初のリベリアの女性大統領(ノーベル平和賞)でした。

 

つまり女性の政治参加は人類社会に不可欠なのです。

 

 

* 今がチャンス!

 

 

10

< 10. 投票率 >

 

現在、日本は政治不信に陥り投票率は低下する一方です(世界的傾向)。

これが自民党の本来の指示割合よりも多くの議席数を得ることを許し、現在の歪な政治状況を生んでしまっている(選挙制度の影響も)。

 

しかし、これがチャンスと言える。

男女の投票率の差はほとんど無く、女性の政治意識は高い。

しかし、支持政党が定まらず迷いがある。

 

ここで女性が立ち上がり、環境、平和、男女平等の視点で政党を選び投票すれば、投票率の低い今こそ、存分に女性の意見が議席に反映されることになる。

そうすれば、日本の政治史上、初めて幸福先進国並みになる道筋が付くことになる。

 

 

終わります。

 

 

注釈1.

2005年の総人口に占める生産年齢人口(15~64才)率が66%で、今後、出生率が減り、寿命が伸びると将来どうなるでしょうか。

2055年には総人口が13000万人から9000万人に減り(31%減)、生産年齢人口は51%に減ると予想される。

この間、生産年齢人口の全員が働き、同じ生産性だとして、GDPは46%減ることになる(実際の労働人口は多少増減する)。

 

さらに、この減った労働者人口で残りの人口を養うことになるので、福祉政策は行き詰ることになる。

 

 

 

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何か変ですよ! 103: 未来の壁 1


 

1

< 1. 成長を支える?? >

 

 

このまま行けば、いつか日本は幸福な国々から取り残される。

我々はなぜ取り残されてしまうのだろうか。

これから、「我々の何が幸福を遠ざけてしまうのか?」を見て行きます。

今日は「働く」ことについて。

 

 

* はじめに

 

最近、日本の労働観をよく示す事件がありました。

 

 

 

2

< 2. トンでいる自民党の労働観 >

 

2018年3月13日、参院予算委員会の公聴会で自民党議員が、「東京過労死を考える家族の会代表」の公述人に、キツイ一発を放ちました。

 

「働き方改革をめぐる議論を聞いていると、『働くことが悪いこと』のように聞こえる、『週休7日が人間にとって幸せなのか』と述べた」注釈1.

 

これに対して、2008年にワタミ子会社で過労死した娘さんの両親が、彼は「何の反省もしていなかったとしか思えません」などとするコメントを発表した。

 

彼とは「ワタミ」創業者の渡邉美樹です。

彼は後に謝罪し、議事録からこの発言は抹消された。

 

 

 

3

< 3. 2016年の最悪社長 >

 

彼は立身出世の花形としてもてはやされたが、ブラック企業の代表としても広く知られている。

政治の世界では、橋下やアベらは彼を「時代を切り開く経営手腕を持つ逸材」と高く買った。

彼はアベ内閣で教育再生会議委員を拝命した。

 

 

おそらく国民の大半は、この一連の渡邉(橋下、アベ)の姿勢に不快感をもたないだろう。

この事実が、日本の壁の一つなのです。

 

 

 

* 周回遅れの労働観

 

気が付いて欲しいポイント。

 

A: 働く目的は何か?

 

B: 幸福先進国の労働時間と休暇は?

 

 

国民は未だに高度経済成長期の思い出に浸っており、政府はそれにかこつけ、古い労働観を鼓舞することで経済の発展を狙っている。

これは幸福先進国から見れば、周回遅れと断じることが出来る。

 

 

 

* 働く目的は何か?

 

団塊の世代に聞けば、ある人は「会社で働き甲斐を持ってて幸せだった」と語るだろう。

一方で「ワーカホリックを自認して会社に尽くしたが・・」と空しさを感じている人もいるだろう。

確かに団塊の世代からその親の世代は戦後の経済成長を支えた人々でした。

 

20世紀初頭、米国の労働者もよく家族の為に身を粉にして働いたそうです(ある経営者の米国視察記より)。

実は、逆に戦前、日本の労働者は転職を繰り返し、組合を結成しストにも参加した(倒産が多かったことも)。

 

働き方は時代と共に変わるのです。

 

唐突ですが、皆さんは遥か昔の方がよく働いていたと思いますか?

100年前まで世界各地の先住民は、その生活スタイルを少なくとも数百年は保持していた。

彼らは自然を相手に、毎日に働き詰めだったでしょうか?

人類学者の観察では、そうではありませんでした。

多くの狩猟採集民は、おそらく1日平均数時間も働くことはない。

彼らはのんびりと仲間とお喋りを楽しむのが日課なのです。

 

「企業で身を粉にして働くことこそが人生の最大の喜びである」と考えたのは、日本でもほんの一時の減少に過ぎないのです。

今の若い人には、これは古い説教としか聞こえないでしょう。

幸福先進国の人も、これを異常と見るでしょう。

 

ここで視点を変えて、時代背景を見てみましょう。

 

 

 

* ここ半世紀の日本の労働観を支えたもの

 

なぜ日本の政財界は「労働者は企業に身を捧げるべき」に固辞するのでしょうか?

これを簡単に説明します。

 

戦後の高度経済成長にあって人材を確保する為に、企業は従業員の福利厚生や退職金制度の拡充が不可欠でした。

これは成功し、日本の組織文化とも合致し企業と従業員は一体となり、大躍進を遂げた。

 

しかし、日本政府はプラザ合意(1985年)による円高で輸出に頼らない内需拡大を目指さざるを得なくなった(注釈1)。

この為に大幅な金融緩和を行ったが、これが途方もないバブル崩壊(住専破綻)を招き、これにより日本経済は長期衰退を余儀なくされた。

 

一方1980年代から、欧米は自由放任経済を目指し始め、労働組合つぶしが波及し、政府は経済活性化のために益々企業優先に舵をきります。

 

こうして、政府は首切りが容易で低賃金が可能な非正規雇用の普及、そして退職金の企業負担を軽減すべく確定拠出年金への転換など、労働の低コスト化を推し進めた(良い意図も一部にはある)。

しかし不思議なことに国民は我慢し続けた。

 

つまり、政財界は賃金、退職金、待遇などすべて切り下げておきながら、相変わらず全身全霊で会社に尽くせと労働者に押し付けているのです。

これが冒頭の渡邉自民党議員の発言になったのです。

 

実に、ばかばかしい偽善と言わざるを得ない。

 

当然、仕事に生きがいを持つことが悪いのではなく、本来、会社以外や家族にいくらでも楽しみや生きがいはあるのです。

しかし、中々生きがいを見つけられない人が多いのではないでしょうか?

 

ヒントは海外にあります。

 

 

 

* 幸福先進国と比較する

 

単純に、日本は遅れています。

日本の労働者は先進国と比べれば、時間当たりの収入が少なく、長時間労働で休暇も取れない。

 

 

 

4

< 4. 労働生産性の比較 >

 

労働生産性=GDP(購買力平価で換算)/就業者数

日本はOECD35ヵ国中22位で74315ドル(783万円、給与ではない)。

世界155ヵ国中なら32位となる。

ちなみにドイツは12位で95921ドルで日本より29%多い。

 

 

 

 

5

< 5. 年間労働時間の比較 >

 

日本の年間労働時間はOECD35ヵ国中、短い方から22位でした。

日本では長く働いている割りに収入が少ない。

 

別の資料から労働1時間当たりのGDPの多い国と日本を比較します。

上位3位のノルウェーは日本の2倍、5位米国1.6倍、6位フランス、7位ドイツ、8位オランダ、9位デンマークは1.5倍です。

 

 

 

6

< 6. 有給休暇も取れない >

 

日本の取得率は50%未満で9日しか過ぎない。

 

 

この冴えない日本の労働実体はさらに低下傾向にあります。

 

 

 

* 北欧と比べます

 

 

 

現在、スウェーデンをはじめとする北欧で1日6時間制が進んでいます。

現在、デンマーク人の労働時間は平均33時間になっている。

 

スウェーデンを中心に見ます。

若年失業者の為に、IT、医療、バイオ分野のスキル取得のプログラムが多数用意され、無料で受講できる。

また失業者に失業前賃金の80%が200日間給付される仕組みもある。

 

育児中、子供一人につき、父母それぞれ240日、両親で合計480日の育児休暇が取得出来る。

男性も取得するようになって来た。

育児休暇取得期間中は社会保険庁より所得の80%が保障され、さらに企業によって上乗せがあります。

 

一般的なスウェーデン人は年に33日の有給休暇をとっている。

スウェーデン国民で残業をしているのはたった1%しかいないという。

 

 

 

 

7

< 7.スウェーデンの帰宅後、参考 >

 

私が1984年に北欧(スウェーデン、デンマーク)の企業を視察した時、一番驚いたのは、定時の終了時間が来ると従業員は皆直ぐに帰宅したことです。

 

直接、従業員に聞いた話では、皆は真っすぐ家に帰り、夫婦や家族で過ごすと言う。

楽しみを聞くと、我が家を建てている人もいるとのことでした。

 

 

 

8

< 8. 職場の雰囲気、参考 >

 

製造工場でさえ日本のような制服はなく、流れ作業は既に廃止していた。

これは作業者の労働意欲を高める為だと管理者が言っていた。

 

本によると、ノルウェーでは16時頃から夕食をとり、夜7時、8時頃に夜食として簡単なサンドイッチを食べる。

夕食と夜食の間の時間に、散歩に出かけたり、冬にはクロスカントリースキーを楽しむ者も多い。

 

 

 

9

< 9. クロスカントリースキー、参考 >

 

 

* まとめ

 

結論は、日本の労働環境や労働政策、労働の文化は前世紀の遺物です。

そろそろ本来の生き方に目覚めるべきです。

 

国民は、経済の低迷を理由にこき使われる愚から脱するべきです。

答えは30ヵ国以上の幸福先進国にあります。

 

私は典型的な仕事人間であり、会社を好きにはなれなかったが技術者として誇りを持つことが出来た。

しかし、定年の10年前ほどに父が他界したの機に、北欧の暮らしぶりを見ていたこともあり、定年後の生きがいを模索し始めた。

そして定年退職後は毎日、目標に向かって励み、旅行を楽しみ、充実した人生を送っています。

 

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1.

米国はドル高を嫌い、主要貿易相手国に協力を迫り、日本は円高の協調介入で協力した。

これにより円高が急速に進み、日本経済を急速に低下させ、大幅な金融緩和と公共投資を行わざるを得なかった。

これが最近までの日本経済落ち込みの転換点でした。

 

 

 

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何か変ですよ! 102: これからどうする 3


1

< 1.馬鹿の遠吠え >

 

 

今日は、国民が目指す社会を考えます。

ここ30年ほどの社会経済の低迷にヒントがあります。

そこには国民軽視と豊かさの履き違えがあります。

 

 

* 世にも奇妙な物語

 

私達日本人は、どうしても島国の呪縛から抜け出すことが出来ない。

その典型を紹介します。

 

 

2

< 2. 亡国の??? >

 

 

先日、前川前事務次官の講演に横やり(検閲、嫌がらせ)を入れたのが左の赤池議員です。

 

さらに馬鹿げた事実が判明しました。

彼は自らのブログで、「ちびまる子ちゃん」のキャッチフレーズは国家崩壊を招くと文科省に直談判したと自慢していたのです(現在、消去)。

 

皆さん、このキャッチフレーズの何処が危険かわかりますか?

彼は、『友達に国境はな〜い』と教育したら日本という国家がなくなってしまうと、真剣に訴えたのです。

笑うべきか、泣くべきか?

 

こともあろうに、この赤池は自民党文部科学部会長で、アベ政権で文科政務官の要職を2期も拝命しているのです。

 

さらに魔訶不思議なことがあります。

先日、アベ友応援団の和田議員(写真右)が国会で爆弾発言をしました。

「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けている。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員!」

実は、この学校の校長がこの赤池だったのです。

 

アベ周辺の脳みそはどこまで偏り、腐っているのか?

 

 

今日は、こんなつまらないを話をしたいのではなく、もっと皆さんが世界に目を向けて欲しいと願うからです。

 

 

 

* 私達は幸福なのか?

 

難しい質問で恐縮なのですが、幸福はどうしたらわかるのでしょうか?

 

狭い単一文化の中にいると、前述の赤池のようなとんでも認識が幅を利かせてしまう。

皆さんの素直な思いでも良いのですが、やはり諸外国の暮らしぶり(ライフスタイル)を一度は知ってから判断することも必要です。

私はツアー旅行と視察旅行ですが、30数ヵ国を訪れ、多くのカルチャーショックを受けました。

 

残念ながら、日本はいつまで経っても成熟せず、国民を幸せにする方向に向かっていない。

さらにアベ政権になってからの社会状況は急速に悪化している。

 

先ずは国際的で客観的な指標から日本の現状と凋落を見ます。

 

 

 

 

3

< 3.世界幸福度報告2016年 >

国連が発表し、各国で6項目について主観的な評価(1~10)を聞いて算出したものです。

 

* 世界幸福度報告から見えるもの

 

日本は157ヵ国中53位で、ロシアや韓国よりは少しましだが、欧米先進国には届いていない。

 

各項目を見ると、一人当たりGDPでは26位、社会的支援では23位、健康寿命では3位、社会の腐敗度33位で特段悪いとは言えない。

しかし人生選択の自由度45位、さらに寛容さ136位が水準を押し下げている。

これらの項目はGDPを除いて、国の文化と社会状況に大きく影響を受けるだろう。

この社会状況とは、経済と社会保障制度の状況に左右されるだろう。

 

この指標を眺めても、日本の姿はまだ見えてこない。

 

 

 

4

< 4. 世界幸福度報告2013年(2010-2012年) >

 

このグラフは日本の順位が43位であったことを示している。

つまり、3年の間に順位を下げている。

当然、上位を占める北欧の上位は揺るがない。

 

他の指標で、日本が衰退しているかを見ます。

 

 

 

 

5)

< 5. 人間開発指数 >

国連が発表し、人間開発を実現させるための基本となる長寿、知識、人間らしい生活水準の3分野の平均達成度を算出したものです。

長寿は出生時平均余命、知識は成人識字率と就学率、生活水準は1人あたり国内総生産 GDPを使う。

人間開発とは、人の能力の拡張、選択肢の拡大、自由の増大、人権の実現の程度を示す。

 

このグラフから、日本の順位は1980年から2013年にかけて、10位、8位、15位、そして17位と低下傾向にあることが分かる。

 

つまり、日本では幸福や自由などの国民にとって重要だとみなされているものが日増しに低下している。

言い換えれば、他の先進国が日本より、より幸福へと近づく努力がなされている中で、日本は取り残されつつあると言える。

 

この悪化状況をより具体的に示す指標を見てみましょう。

 

 

 

* 幾つかの指標

 

経済や労働の状況を示すものに一人当たりのGDP、非正規雇用者率、賃金の推移、失業率、年間労働時間、貧困率がある。

また社会状況を示すものに自殺率、報道の自由度がある。

これらの中から、二つの指標を見てみましょう。

 

 

 

 

 

 

6)

< 6. 報道の自由度 >

赤の折れ線の赤数字は世界ランキングを示し、1位が最も良くて、数字が増えるほど自由が無い状態です。

 

 

日本の状況は深刻で、マスコミを外から傍観しているだけでは、政府により弾圧されている状況はわからない。

とても先進国とは言えず、凋落の度を深めている。

 

しかし、少し努力すれば見えて来る。

 

 

 

7)

< 7. 2018年3月2日の各紙比較 >

 

この日、朝日が森友のスクープを放った。

毎日は、野党追及の果てにアベが裁量労働制を断念したニュースを載せた。

 

読売は、当然、どちらにも触れず、アベが贈った羽生選手への国民栄誉賞で紙面を飾った。

 

当然、国民、特に勤労者にとってより重要なのは国民栄誉賞ではない。

 

多くの人は新聞購読を1社に限定し、ニュースもそれに合わせて限られた放送局しか見なくなる。

こうして御用新聞ばかりを見ていると社会の真実から疎くなってしまう。

 

これを脱する為には、インターネット上の各社デジタル版のトップ見出しを比較するだけで良い。

きっと、どちらの新聞により価値があるかわかるはずです。

 

 

 

 

8)

< 8. 日本の貧困率の推移 >

 

概ね30年の間に悪化し続けているのがわかります。

日本の所得格差拡大、社会保障制度の劣化が進行している。

これはアベのせいと言うより、長年の自民党の政策の結果です。

現在は株バブルの影響で幾ら貧困率が下がっている。

 

 

 

 

9)

< 9. 貧困率のランキング >

 

日本の貧困率は、格差の激しい米国より少しましなだけで、どうにか西欧諸国に仲間入り出来る程度です。

 

 

* まとめ

 

いつの間にか日本の栄光は風前の灯なのです。

そして悪いのは経済だけでなく、むしろ私達があまり意識していないところに問題があるのです。

 

それは政府らが唱道する「勤労」や「道徳」などではなく、「生きがい」「ゆとり」「自由」などなのです。

生きがいは働き甲斐を意味するのではなく、むしろ仕事以外、余暇や家族との暮らしにあるのです。

 

直ぐには、意識を切り替えることは出来ないかもしれないが、北欧や他の生活先進国を直に見れば、何が本来の人生かがわかるでしょう。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 101: これからどうする 2


1

*1

 

 

人々は本来、国に何を期待するのだろうか?

ある女性は介護、平和、失業、地球温暖化と答えました。

国民が安心して暮らせる為には何が必要か?

そこにはアベが必要か、はたまた災いか?

 

 

はじめに

 

彼女は私の妻で、60才代後半です。

上記四つのテーマについて考えます。

 

介護: 高齢者介護に不安。

 

これは社会保障(医療、年金、健康、弱者の救済などの)の一部です。

進む高齢化と累積する財政赤字で、これら制度が破綻するか不安です。

 

 

平和: 戦争をしたくない。

 

誰しも戦争を避けたいのですが、現状、戦争を避ける口実で戦争を始める可能性が高まっている。

 

戦争の発端は三つあり、①敵が侵略して来る場合、②防衛と称して侵攻する場合、③小競合いから戦争に発展する場合です。

無数にある戦史をひも解くと見えてくるのですが、ここ半世紀ほどはイラク戦争、ベトナム戦争に始まり、多くの内戦も②と③が多数を占めるようになっている。

 

 

失業: 失業が増えると、彼らは無給で暮らさなければならない。

 

所得が少なく将来が展望出来ない若年層や貧困層が益々増えている。

 

これは経済力、社会保障、労働制度がすべて上手く機能してこそ解決出来る。

既に説明して来たが、例えGDPが上昇しても、社会保障(失業者対策)と労働制度(最低賃金、同一労働同一賃金、非正規雇用)が劣悪であれば、現状のように悪化は続く。

 

 

地球温暖化: 異常気象が将来の人類の生存を危うくする。

 

これは非常に長期的な取り組みを必要とするが、着実に防止策を進めておかないと取返しのつかないことになる。

 

無視されやすいが、私達の食料生産、小麦から水産物までが異常気象で大幅な減産の憂き目にあっている。

地球の食料生産量は既に自然の生産力を越えて久しい。

 

他にも伝染病、水源、林業資源など不安は多い。

またエネルギーと原発政策は地球温暖化と環境破壊に密接している。

 

個々に検討を加えます。

 

 

2

*2

 

* 介護について

 

最近、失業者の所得より生活保護費の方が多いとして、生活保護費が削減されました。

政府や与党は、生活保護者が失業者よりも多く貰っているとはけしからんと罵倒していました。

 

単純に二つのことが言えます。

一つは生活保護費が基本的人権(最低の文化生活)を維持する為のものだとしたら、失業者はそれ以下になります。

今一つは、日本の社会保障がそれほど素晴らしいのかと言うことです。

確かに日本より医療保険制度が酷い先進国(米国)もありますし、年金も医療も金額的には悪くないでしょう。

 

しかし、先進国の中では格差が拡大し、貧困層が増えています。

介護保険制度も進んだ北欧から見れば、内容は今一つです。

 

特に、今の政府と自民党には基本的人権を敵視している人が目立つ。

これは、上述の生活保護費など社会保障を徐々に無力化させ、これまでの公的な社会サービスを自由放任主義経済にほり投げることになる。

 

今一つ重要なことはアベノミクスにより、今回のバブル崩壊の被害額が格段に増加し、年金は直接数十兆円失い、また大幅な累積財政赤字となり、将来、社会保障制度は瓦解する可能性が高まった。

 

この右翼的な個人軽視と博打的な経済な流れは、これからの先進国の進むべき道ではない。

米国への熱愛か百年前の国家スタイルへの復古に過ぎない。

 

つまり、アベは百害あって一利なし。

 

 

3

*3

 

 

* 平和について

 

この問題は複雑なのですが、今回は一つの視点で戦争に巻き込まれる危険について考察します。

 

戦争には表裏一体の奇妙な思い込み「被害者」が国民を支配することになります。

 

例えば、ドイツのラインラント進駐(1936年)、日本の満州事変(1931年)、米のベトナム戦争とイラク戦争を見ます(ソ連にもあるのだが、日本でよく知られているのであしからず)。

 

世界の常識から見れば、この国々は侵略国です。

しかし、当時の国民は加害者とは思いもよらなかった。

多くは、敵国が強大になる前に叩いておこう、または攻めて来る前に防御線を確保しておこうとの意図から始めたものでした。

ドイツは少し違ったが、すべて被害者意識がなせる業で、綺麗ごとを言えば予防的な戦争(防衛?)と言うことになる。

 

ここで不思議なことがあります。

ドイツは戦争を自己批判し周辺諸国から免罪され信頼もされています。

一方、日本と米国では自己批判が一部に留まってしまい、周辺国や被害国からいまだに憎まれ、疑いの目で見られている。

 

特に、日本会議一色になったアベ政権になってからは、この悲劇のサイクルがまた始まろうとしている。

 

青山や三浦などアベ友応援団、御用新聞が北朝鮮が攻めてくると煽り立てる。

一方で、報道の自由度が失われ、戦前と同じ状況になっている。

国民は被害者意識を煽られ敵意が強くなており、客観的に世界情勢を見れなくなっている。

 

まだ戦略や外交などの問題(同盟、中立など)もあるが、最低でも国民に正確な情報が入らないと、戦前と同じ誤りを繰り返す。

 

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

 

4

*4

 

 

* 失業について

 

知って欲しいことは失業率の低下は一時的なもので、今後も続くものではないことです。

 

今の失業率低下は、震災復興とオリンピック需要、株高、高齢者の大量退職、そして好調な世界経済による所が大きい。

すべてここ1年から数年で逆転が始まり、これまでの反動でより大きな逆境に突入することになる。

 

元来、日本の失業率は低いものでした。

しかし、ここ30年ほどの非正規雇用増加に見られる労働システムの悪化が、失業者を増やし、労働者全体の所得の低下を生んだのです。

それが、一時、上記の理由で減っただけなので、今後また増加し不安定さは増すことになる。

 

将来、競争力ある産業を育成するには、労働者の流動性は不可欠です。

しかし、今の労働者だけに負担をかける政策は明らかに間違っている。

(それは北欧の政策を見れば明らかです)

 

それには同一労働同一賃金、失業者の生活保障と転職支援が不可欠なのです。

労働者の首切りと残業代未払いを自由にして、企業を支援するアベの政策は止めるべきです。

現実に、非正規では生涯勤めても生涯賃金は正規の50%に過ぎない。

 

 

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

 

5

*5

 

 

* 地球温暖化について

 

これは説明を待つまでもなくアベは百害あって一利なし。

 

なぜなら地球温暖化防止条約を離脱するトランプに唯一人ラブコールを送っているのは我が国の首相なのですから。

 

さらにアベになってから相次いで原発推進、原発と武器輸出、核兵器禁止反対などを矢継ぎ早に行って来た。

見た目、派手な外交に映り、経済界からも大歓迎だが、国民にとってはどうだろうか?

 

福島原発の後処理の膨大な費用、被害者救済の進み具合を見て、皆さんは原発が地震国、津波国にふさわしいと思いますか?

 

6

< 6.原子力と再生可能エネルギーの行く末 >

 

 

また世界のエネルギー事情からは取り残されつつあります。

時代錯誤も甚だしい。

 

青山の言うように北朝鮮が攻めて来るなら、高額な弾道ミサイルではなく海岸にある原発を手軽な小火器で狙うことで目的を達するはずです。

わざわざ迎撃ミサイルやイージス艦を並べても役には立たない。

政府のやっていることは防衛上、真逆というか支離滅裂ではないでしょうか。

 

 

 

7

< 7. アベ御用達の言いたい放題、外れ放題 >

 

 

* 最重なこと

 

見てきたように、アベのやっていることはすべて国民と国益にマイナスになっている。

 

このような間違った政策がここまで普及したのには理由がある。

 

それは、アベ政権によって言論や情報が一方だけに偏るようになったからです。

今は、タカ派、右翼、保守、自民党、アベ信条以外の言論や情報は押さえつけら、マスコミから葬られている。

都合の良い情報だけが流され、都合の悪い情報は隠すようになった。

 

 

その目的とするところは、彼らが財界、企業、米国、軍事を優先するからです。

彼らすべてが悪意を抱いているわけではないが、あまりにも報道や官僚の自由が無くなり、一方で露骨な干渉やパワハラが行われるようになった。

 

このことがすべてに災いをもたらすことになる。

 

規制緩和に始まり、特区、秘密保護法、働き方改革、次いで憲法改正へと進む。

 

重要なことは敵対することではなく、批判を受け入れ、互いに議論し、国民が政府を信じ、労働界と産業界が協力できることです。

 

これなくして、介護、平和、失業、地球温暖化の真の問題を解決出来ない。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 100: これからどうする 1


1

*1

 

これからアベ政権倒壊後を考えます。

先行きが読めないので仕方なくアベをまだ支持している人がいる。

むしろ先行きを読めばアベは不要になる。

 

 

* はじめに

 

ニュースで流れる政府の惨憺たる状況を見ても、まだ支持率は30%もある。

本来なら5~10%だろう。

ネットウヨは産経新聞がアベ支持率39%を発表しただけで裏切り者呼ばわりしている。

まだまだ腐敗への不感症は国民に深く浸透している。

 

 

* アベによる日本沈没の現状

 

結論、アベが政府から手を引かない限り、日本の更生は無い。

 

そこで現状の深刻さをまとめます。

 

A 中央省庁の腐敗、内閣の劣化。

B 縁故主義の蔓延、便宜供与とそれによる一層の権力集中。

C 報道の自由崩壊、ウヨとアベ友応援団による扇情。

 

D タカ派的対応と日米同盟強化によって高まる戦争危機。

E 深まる格差社会と繰り返すバブル崩壊、日本の長期衰退。

 

  • B、Cは喫緊の課題で、確実に日本をどん底に陥れるので絶対に正常に戻さなけらばならない。

アベが政治に関わる限り、再生は不可能。

ここ数年の状況を見ていると、与党(自民党、公明党)は絶大なアベ人気とその剛腕ゆえに完全に盲従していた。

これを再来させてはならない。

もっとも、適当な代役が出現すれば与党はまた同じことを繰り返すだろうが、数年はないだろう。

 

Dは、わざわざ火種を撒き散らしているようなもの。

北朝鮮の核弾頭は米国に向けられていたもので、わざわざ日本に向けさせる必要はない。

要は、気まぐれなトランプとの連携強化を避け、米国と中国の間をうまく泳ぐしかないだろう。

 

Eは、ここ30年以上、自民党(公明党も)が押し進めて来た政策を、更にアベが加速させた(非正規拡大、賃金低下、企業収益上昇、逆累進課税など)。

しかし、これは民主主義を取り戻した後に10年ほどかけてやるしかないだろう。

手本があるので政策として難しくはないが、労働界と産業界のコンセンサスを得るのが難しいだろう。

 

 

* 経済はこのままで本当に良いのだろうか

 

既に、幾度も説明して来ました。

結論は、概ね良いことはアベの政策と無縁、概ね悪いことは自民党の政策とそれを拡大させたアベのせいです。

 

株価は上昇し、失業率は下がり、人手不足、円安が進み、オリンピック工事で都心は活況です。

・株価高騰はアベの貢献半分、世界の株高が半分(半分は目安)。

・円安はアベの貢献半分、世界の金融政策が半分。

・失業率と人手不足はアベの貢献1/4、残りは他の要因。

 

 

2

< 2. 人件費、企業利益、売上高 >

 

重要な事は、株価が上がりGDPが少しプラスになっても大半の国民には何らメリットが無いことです。

このような経済システムが既に定着しており、さらにアベによって深刻の度が増している。

 

上のグラフはこれを如実に示しています。

表面的に景気は良くても、株価や企業収益が上がっているだけで、賃金は上がらない。

ほんの一部の人は株高や企業収益のおこぼれに預かれるが、圧倒的多数は無縁なのです。

 

残念なことに御用マスコミとアベ友応援団の大合唱で、大半の国民はこの事実に

気付かない。

そして、良くなると信じてひたすら待っている。

格差を広げる労働システムと税制、バブルを繰り返す経済システムを変えない限り、国民に未来はない。

 

多くの若者は現実に苦しんでいるのに、このシステムの理解から遠ざかっている。

 

しかし、追い打ちをかけて災難が襲う。

世界的な株価下落で日本の株価高騰は逆に日本を窮地に陥れる。

次の章で分析します。

 

 

 

* 今の経済はバブル崩壊で木っ端みじんになるだろう

 

国民は、アベが去ることにより経済の舵取りに不安が生じると思っている節がある。

 

今、大きな災難が降り注ぎつつあるが、この被害の甚大さはアベの政策がもたらしたものです。

従って、結論はアベの政策を正常に戻し、アベの関わりを絶つことが急務です。

 

この問題を考える前に、現状を確認しておきます。

 

 

3

< 3. 世界の株価推移 >

 

上記グラフは世界(日本、中国、ロンドン、米国)の株価が、今年の1月から下落していることを示しています。

円ドル相場も、同時期から円高になっています。

 

問題はバブル崩壊によって、世界経済と日本経済がどれほどのダメージを受けるかです。

ダメージは株価下落の進み具合によって異なります。

 

最高値24000円をつけた日経平均が以前のように8000円にまで暴落すれば、日本経済はこの半世紀経験しなかったほどの最悪となるでしょう。

 

高失業率、大幅なGDPマイナス、続出する企業倒産が10~30年続きます。

さらにこれを救済するために財政赤字が一気に増え、さらに税収と預金の減少で財政破綻は秒読みになるでしょう。

 

この可能性を見てみましょう。

 

 

 

4

< 4. 世界の株価時価総額と世界のGDP >

 

このグラフから、2018年の暴落は2007年のリーマンショックに始まる欧州金融危機の再来と言えるでしょう。

 

 

5

< 5. バフェット指数にみるバブルの兆候 >

 

2016年以降、世界と日本の株価は投資家が提唱するバブルの目安(100%)を越えており、バブル崩壊の警告を発しています。

日本のバフェット指数は1989年の株価暴落の前兆を示し、この後、日本経済は20年以上苦しむことになった。

2017年の指数はこれに近づいている。

これは、アベがこれまでの堅実な日銀政策を博打的なものに変えたからにほかならい。

 

米国は逆に150%から100%に低下中です。

 

 

 

6

< 6. 米国中央銀行の貨幣供給と株価の差 >

 

米国は既に緩和縮小(ベースマネー減少)を行っているが、過去の緩和の勢いで株価は過熱気味です。

今、日銀がやっている大量の貨幣供給も、このようにコントロールが難しいのです(金利操作の余地があれば良いのだが)。

 

 

以上5つのグラフは、ほぼ確実に世界が同時にバブル崩壊に入ったことを示している。

そのダメ―ジについては、世界は前回のリーマンショックと同程度で、日本のダメージはアベノミクスにより1990年代の最悪に並ぶでしょう。

 

 

 

 

7

< 7. 今年になってからの日本の為替と株価 >

 

為替の動向は概ね日米の金利差で動いているが、期待値だけで大きく変動することがある。

相場水準は両国の金融緩和の差(金利差)で概ね決まり、後は投機家が先読みし売買することにより為替の変動が起きていることを示している。

 

 

年初から、今まで日本株を買い続けて来た海外投資家は一気に見限り逃げ出した(円高が大きい)。

それを日本の個人投資家がチャンスと見て買い足している。

 

しかし、一番始末に悪いのは日銀が株価を買い支えていることです。

もし、ここで日銀が買わなければ株価は暴落し、今まで年金基金と日銀が買い支えて来た60兆円(?、2017年3月で50兆円)の大半が失われる。

こんなことをしても、世界でバブルが弾ければ、追加購入は損失を増やすだけに過ぎない。

 

こんなバカげたとことを、アベ政権になってから本来独立機関である日銀まで行うようになった。

 

 

* まとめ

 

皆さんは、見かけに囚われず、経済システムを理解するようにしてください。

そうすれば、このまま続けると危険なことがわかるはずです。

 

とりあえずは、アベ政権が誕生する前の状況にでも戻し、しのぐしかないでしょう。

そして日銀政策と労働の規制緩和を元に戻し、これ以上の逆累進性の税制をストップすることです。

これなら、たいていの政権で行えるはずです。

 

絶対してはならないことはアベノミクスの深追いです、アベノミクスがバブルの傷を深めるのですから。

やるべきことは、アベノミクスからのスムーズな撤退です。

 

これから日本は景気上昇どころではなく、手痛いバブル崩壊で景気後退に苦しめられることになる。

このために、また景気刺激策(財政投資)と金融緩和がまた必要になる。

新政府は過去の経験と日銀の従来の手法、米国の知恵を借りてやるしかない。

米国はバブル崩壊の大先輩なのだから。

だが、米国の猿真似は危険、後にさらに大きなバブルと格差拡大を呼ぶことになる。

 

このバブル崩壊後の対処で、おそらく政府は最悪100兆円に及ぶ損失を被ることになるだろう。

これもアベがもたらした置き土産です。

 

この悲惨な状況を心ある経済学者は以前から警鐘を鳴らしていた。

しかし、優勢なアベ友応援団と御用マスコミの単純な礼賛に国民は踊らされてしまった。

これまで煽動して来た人物は、鳴りを潜めるだけで責任を取らず、騙された国民が自己責任を取るのです(米国も同じ)。

 

実に痛いの一言に尽きる。

 

 

 

終わります。

 

 

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何か変ですよ! 99: 大活躍する???応援団


1

*1

 

 

今日は、気楽に日本社会の危さを見ます。

マスコミで活躍するアベ友応援団が象徴的です。

社会を喧噪の渦に巻き込む姿から世界が見えて来ます。

 

 

 

はじめに

 

世界を騒がしている写真トップ5人の活躍には、ある重大な背景があるのです。

皆さんは、それが何かわかりますか?

 

真剣に考える必要はありません。

これから日本で活躍するアベ友応援団を見て行くと、自然と腑に落ちるようになるります。

 

取り合えずヒント

・ 世襲は3人だけ。

・ トップの任期を延ばしたのは3人、他一人は無期限で計4人。

・ この4人に共通する指標。

・ この指標の悪化度合いでトップの自由度が増す。

 

 

答えは最後にお知らせします。

皆さんが既に知っている、がっかりする内容ですが。

 

 

* 頑張るアベ友応援団

 

始めに、お断りをしておきます。

 

アベ友応援団はウヨも含めてほぼ無限ですので、紙面の都合により勝手に抽選で選びました(嘘)。

また写真は右翼、左翼、マスコミから自由に拝借しました。

 

一番のポイントは、まじめに記事を買いていませんので、内容は皆さんで判断してください。

 

それでは双六をやっているような感じで気楽に楽しんで下さい。

 

 

 

2

< 2. 超人気の作家 >

 

彼はアベの信任が篤く、NHKの幹部にまで抜擢された。

彼は小説によって絶大な人気を博した。

彼の発する数々の暴言と罵詈雑言はアベの人気を高めて来た。

 

 

 

 

3

< 3. アベノミクスを支える学者 >

 

おそらく、彼がアベノミクスの理解(誤解)をもっとも国民に広めた功労者でしょう。

だから失敗すれば、彼がアベと共に責任を取らなければない。

残念ながら、知らんふりをするでしょう。

バブル崩壊、数百年の歴史で責任を取ったのはほんの数人に過ぎない、つまり煽り放題(涙)。

彼は自称天才(天災)で、多方面でアベの政策から失敗までを一人で繕っている。

彼の著作は、読解力(間違いを見抜く力)の差で大きく評価が分かれる不思議な魅力(失望)がある。

 

 

 

 

4

< 4. 最も重要な演者 >

 

彼の活躍と人気は絶大で、特に右傾化している人々には(議員になる前)。

私の見る所、アベの人気を最も強化することに貢献しているのは彼です。

 

国民がトップを選ぶ時、通常は経済重視ですが、隣国の脅威は圧倒的に最重要視されます。

つまり、彼はタカ派のアベ首相の必要性を知らしめた最大の功労者でした。

 

 

5

< 5. 外野席の貴重な応援団 >

 

彼は暴言で超有名で、ネットウヨの神様かも。

(既に紹介した高橋や青山とは格が違うので、二人には失礼だと思うのですが)

彼のアベを守る姿勢に元気なだけのパシリを見る。

世が世なら(アベ政権以外では)、議員として活躍する場はなかっただろう。

彼の話は馬鹿げていても、思ったことがそのまま口に出てしまう本音に傾聴する価値がある(右翼の考えを知るためだけですが)。

 

 

6

< 6. 自称、アベの懐刀(番記者) >

 

最上位の写真は活躍中のアベ友応援団で、彼は左端です。

 

彼はアべのヨイショ本や右翼化を担うベトナム戦争の捏造記事を書き、アベや麻生に近づいた。

マスコミでアベ政権の広報を担うと言うより、お傍で走り使いといったところでしょうか。

ところがそれで充分に甘い汁を吸った(これが本当のお友達トリクルダウン)。

 

 

 

7

< 7. 最たる甘い汁 >

 

彼、山口啓之(赤い矢印)は逮捕寸前で、アベの側近(ピンク矢印)によって逮捕が無くなった。

日本でも遂にこのようなことが起こるようになった(中国、ロシア、北朝鮮と同レベルになった)。

 

 

 

8

< 8. 不思議な縁 >

 

最近、よく見かける人物が見えます。

そこには、何か共通す縁があるようです。

皆さんの想像にお任せします。

 

青山さんが静かになった後を引き継いで、海外の危機扇情とアベ政権擁護に励んでいる美人学者(美人かは?)。

この手の強力な駒(人気者)が、いくらでもあると言うのが自民党の強みです。

 

 

9

< 9. ここ数日前の写真 >

 

アベの右が、必死に国会で「森友事件」を「佐川事件」にすり替えようと奮闘中の世襲自民党議員。

アベの左が、とんでも解釈と支離滅裂な警鐘を連発する自称エコノミスト。

左端はマスコミ露出の多い京大学者。

 

こうして即刻、アベ友は頑張り次第で、時の最高指導者様から名誉と食事が頂けるのです。

昔は金で動く人が政権にすり寄ったものだが、今は豊かになったせいか、名誉とマスコミ活躍、無罪放免、特別認証(値引き、一校選択)を望んですり寄るようになったのでしょうか?

 

実は、このことが壮大なアベ友応援団を生み出し、森友や加計事件、レイプ犯放免を生むのです。

これは今に始まった事ではなく、地方では日々、スケールは小さいが行われている。

さすがにレイプ犯は無理ですが、交通違反のもみ消しは日常の議員活動の一環です。

 

今はスケールが巨大になっただけとも言えるし、逆に始めて日本の中枢で露骨に行われるようになったと言える(これが危険なのだが)。

 

これまでアベ友応援団を見て来ましたが、何か感じられたでしょうか?

 

 

 

* 最後に

 

巻頭の指導者5人が活躍できる背景にどんな違いと共通点があるか、お分かりになったでしょうか?

 

最後のヒント。

2017年の報道の自由度、国の順位を発表します。

米国43位、日本72位、ロシア148位、中国176位、北朝鮮180位(最下位)でした。

 

私の答えは、「トップの任期を自由に伸ばせる国は報道の自由度が低く、任期期間は自由度に反比例する」と言うことです。

つまり、米国では変なトップが誕生したが、まだ報道の自由度が日本より良いので、任期を変えることが出来ない。

 

実は、5人に共通していることがあります。

それは自由度が低い国ほど外国の脅威が煽られており、独裁が許される下地が作られています。

 

ピンとこないかもしれませんが、報道の自由度が高い国(北欧など)は、外国の脅威も少なく、さらに国民の幸福度も高いのです(これは分析する価値があります)。

 

紹介したアベ友応援団が活躍出来るのは、アベやウヨ、保守、自民党のバックアップがあればこそですが、報道の自由度が低下したことも大きい。

 

結局、政府への不正追及、政府見解への批判、保守の歴史認識への批判、これらをマスコミや言論人が報道出来なくなっていることが、デマや暴言を野放しにしている。

公安がマスコミを攻撃するウヨを捜査した話はついぞ聞かない(ある意味国家転覆罪、大きく右に転覆させる、笑い)

 

これが放置され悪化が進むと、遂には経済政策の失敗が偽装され、海外の脅威が煽られ、国民は益々、隘路に追い込まれ元に戻れなくなる。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

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