何か変ですよ！ ５８： 備えて下さい！

＊１

 

 

今、私は現政権の手腕を羨ましく思っています。

おそらくは多くの国民も感服していることだと思います。

もし二大政党が日本にあり、双方がこれだけの力量を持っていれば、

日本の将来は安泰でしょう。

 

 

＊２

 

 

まえがき

巷を騒がせている森友学園や加計学園の問題は、今更、取り立ててあげつらうほどの問題でしょうか？

 

日本の政治文化を特徴づける三バン「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」で成り立つ長期政権なら、このようなことは各地で日常茶飯事です。

何を今更、驚くのでしょうか？

多少どぎつい程度でしょう。

 

これは首相の強力なリーダーシップの賜物だと言えます。

中央官僚だけでなく、マスコミ、マスコミの寵児、地方までその影響力は行き渡っています。

今までの官邸や野党では不可能だったのではないでしょうか？

 

直ぐに人気が無くなる首相が相次いぐ中で、むしろ待望の決められるリーダーの誕生、それも長期政権だと喜んでいたはずです。

 

この現象を好意的に捉えるなら、待ちに待った官僚の上に立つ官邸の時代が到来したと言えます。

これまでは官僚が法律を発案し作り、国会での答弁書まで作って、大臣にレクチャーしていた。

これからは逆の本来の姿になるかもしれません。

 

そうは言っても不安がよぎるのも事実です。

私の不安が現実とならなければよいのですが。

 

 

不安とは何か？

一番は経済的なダメージで、大恐慌の到来です。

 

発生する時期を明言出来ませんが、近々起こるでしょう。

問題はその規模の巨大さであり、日本がまともに被害に合うことが予想されるからです。

 

可能性が高いのは中国の崩壊です。

今まで、中国の崩壊について多くのエコノミストが予言して来ましたが、幸い外れています。

これらの指摘に比べれば、中国政府はうまくやって来たと思います。

しかし、現在進行中の経済悪化（国営企業の低迷、過剰設備、巨大な負債、高失業率、格差拡大、成長率鈍化）が国民の不満に火を着ければ、コントロールが効かず、一気に恐慌に陥る可能性があります。

 

私の知り合いで、現地で活躍する二人の中国人は、恐慌が起きても不思議ではないと思っており、資産の海外移転を考えている様子です。

現在、中国は日本の輸出額シェアで１８～１９％を占め、米国１５～２０％と肩を並べています。

つまり、以前と違って中国がこけたら日本は大きな影響をうけるのです。

 

 

さらに別の不安要因が幾つかあります、英国のEU離脱もその一つです。

おそらく米国の株価好調と利上げテンポの遅いのが災いする可能性の方が大きい。

 

ここ半世紀ほど欧米を中心にして７年～１０年毎に金融恐慌が間違いなく発生しています。

これは米国がリードした経済・金融構造とグローバル化の副産物だが、これは何ら改善されるどころか悪化しています。

残念ながら、２００７年の世界金融危機以上のものが再来するでしょう。

現状のゼロ金利であれば、実業に向かうよりも遥かに巨額資金が災いを招く投機に向かい、更なる巨大なバブルが起きるのは必然です。

 

 

 

＊３

 

 

何が問題なのか？

この恐慌の大惨事と、今の政権とどのように繋がるのでしょうか？

二つの事で、今の政権は恐慌の災いをより致命的にするでしょう。

 

一番はアベノミクスです。

現在、ヘリコプターマネーと称して市場に大量の資金が供給されています。

確かに少ないよりは多い方が景気には良いのですが、バブルが弾けた時に被害がより甚大になります。

現在、株式時価総額は６００兆円ほどありますが、おそらく下落すれば２００兆円ぐらいになるでしょう。

これは繰り返して来たことですが、今回は貨幣供給量が今までと比べものにならないほど増えたので下落率は拡大し、下手をすれば株式時価総額は１／４の１５０兆円もあるかもしれません。

 

その引き金として海外発、特に隣の中国発の恐慌が起きればひとたまりもないでしょう。

さらに、日銀と政府はこれまでと違って日本株を大量に買い支えているのですから、暴落すれば我々の年金はかなり減額になる。

 

この時、政府は謝罪し、責任を取るでしょうか？

たとえ良心があっても無理です。

なにせ数百兆円が一瞬にのうちに消え、おそらく１００兆円の血税をつぎ込んで、やっと大手金融業が助かるぐらいでしょう。

 

もう一つは、首相の仲良し米国大統領が人気取りの為に何をするかわからないことです。

おそらく日本は特定秘密保護法と共謀罪の成立、次いで核兵器禁止条約への不参加と米国に盲従していくことになるでしょう。

 

この先にあるものは、経済と軍事の共倒れでしょう。

なにせ、即決と猪突猛進の首相なのですから。

 

 

最後に一言

恐慌に備え、株から手を引き、タンス預金にすることを薦めます。

もっとも金のある人は既にタックス・ヘイヴンしているでしょうが。

 

詳しくはいずれ連載で扱うつもりです。

 

 

連載中 何か変ですよ ２１８： 国民に自己責任を問う！

＊１

 

経済も社会も悪化し孤立を深める日本！

こんな日本にしたのは誰か？

一人安倍首相か？

いや違う、選んだ国民だ！

 

 

＊２

 

 

＊　自己責任　＊

 

「自己責任」は小泉政権から言われ始めた。

小泉首相は安全を、竹中大臣は貧困を自己責任とした。

 

つまり取材であっても危険な地に踏み込めば、殺されても仕方ないと。

また貧乏になる道を選んだのだから自業自得だと。

 

この論に従えば、唯一先進国で凋落に突き進む政権を選んだ人々にも自己責任があるはずだ。

 

それもかなり大きな、ここ三十年ほどで起きた凋落に対する責任がある。

 

• 悪化し続ける経済　―　成長しない経済、低下する賃金、庶民の増え続ける税、生産性低下、増加一途の累積財政赤字・・

 

• 先進国から取り残される社会　―　ジェンダー、貧困率、格差、報道の自由度、人間開発指数などの国際指標が急速に悪化・・

 

• 先進国ではありえない政治腐敗　―　首相・大臣・自民党議員・官僚の不正・怠慢とその隠蔽工作・・

 

• 散在する割には国民に百害あって一利なしの外交　―　トランプとプーチンに掻き回され、隣国と隔絶を深め、コロナウイルスを呼び込みマスクも入手出来ず・・

 

• 危険を指摘されながらも無視・無策・・・原発事故や感染症の予防対策を怠り、さらに施設と予算を削減・・

 

挙げればきりがない。

これらは自民党政権と特に安倍政権が招いた。

 

私は、この末路を予想出来たので自民党に票を入れなかったので、私には責任がない。

 

 

＊　なぜこんなことになったのか？　＊

 

ひとえに長期政権による官民政財界の癒着と腐敗に尽きる。

さらに安倍首相の米国追従と右傾化がダメ押しになった。

 

今の政府を歓迎した人には強国・最強政府に見えたことだろう。

しかし、これが如何に底の浅いものだったことはコロナ危機で露呈した。

 

このまま安倍首相と自民党に任せていては凋落するだけだ。

腐敗政治も問題だが、それ以上に間違った経済路線が致命傷になっている。

日本を取り戻すには、大きな経済政策の転換が必要だ！

 

こんな政府を選んだ人々には責任をとってもらおう。

たとえ騙されたと言い逃れしようが。

この手の人々は、歴史を見ない、発展途上国以下の社会意識しか持ち合わていない。

つまり視野狭窄が、また錯誤を繰り返すことになる。

 

当然、選挙に行かなかった人も間接的に協力したことになり同様だ。

 

 

しかし、私は「自己責任論」はまやかしと考えている。

（自己責任論は、８０年代から主流になり社会経済を疲弊させている自由主義や放任経済に由来している）

 

つまり、今の政府に騙されたと自覚できるのなら反省し行動すれば良い。

 

 

終わります。

 

連載中 何か変ですよ ２１７： 悲しい社会

＊１

 

我々の未来は明るいはずだ！

日本に暮らす今、コロナ危機下にあっても、そう信じたい！

しかし一抹の不安が、いなむしろ絶望すら感じる！

 

 

＜　２．懐かしのメモリー　＞

 

 

＊　周りを見渡すと　＊

 

人々はおおらかで誠実で屈託なく暮らし続ける。

コロナの死者は少なく、やっとトンネルから抜け出て、自治体と政府の支援策も見えて来た。

これからも皆が共に手を携えて進めば、きっと明るい未来が待っている。

そう信じたい。

 

だがふっと気がかりが脳裏をかすめる。

 

この２年間で北欧と中国を旅して、日本が取り残されていることを実感した。

北欧は、ここ半世紀ほどの間に幸福で公正な社会、加えて豊かな経済を手に入れた。

１世紀前の北欧はかなり貧しく、国を捨て米国に移住した人も多かった。

 

中国もここ３０年ほどで、経済的に大変貌を遂げ、地方まで浸透し、さらに加速すらしている。

それに連れて、人々の意識やマナーに変化が起きている。

 

一方、日本はどうだろうか？

 

１９９０年代より、明らかに経済は停滞し、それに連れて国際的な指標、幸福、貧困、ジェンダー、報道、政治腐敗など全てが低下し続け、さらに悪化の度合いを強めいている。

それだけに止まらず、国の財政悪化も勢いを増している。

ここ数年、良かったのは株価と失業率ぐらいでした（これには喜べない理由がある）。

 

さらにコロナ危機で日本の実態が露見した。

縮小されていた感染医療体制、乏しい危機と遅い対応、躊躇する国民支援、政府の心根がいみじくも露呈してしまった。

一方、自粛に見られる国民の高い共同体意識と自治体首長の活躍が目立った。

（重傷者、死亡者が少ないのは東アジアの韓国・台湾とBCG接種国に共通し、少ない感染者は少ないPCR検査による）

 

 

＊　何が悲しいのか　＊

 

人々の好悪感で国の進路が歪められ、暴走が続いていることです。

 

「韓国・中国が嫌いだ！　弱い日本は嫌いだ！　強いリーダーが好きだ！」

この世論が、ここ１０年ほど日本を牽引して来た。

そして防衛が優先され、隣国に妥協しない頑強な政府が出来上がった。

 

そして何が起きたのか。

期待したアベノミクスは？

おそらく８割の人は好況を実感したことはなかっただろう。

非正規が増え、賃金低下、貯蓄の取り崩しが定着した。

このことが増税とコロナ危機でより経済を悪化させる。

政府は赤字国債大量発行と超金融緩和で乗り切るだろうが、これも将来禍根を残すことになる。

 

加えて弱者と少数意見が無視され、富裕者・大企業優先で格差が拡大した。

それだけではない、首相の虚言と隠蔽、内閣による官僚とマスコミ操作により、不正が蔓延していても尻尾が掴めない。

 

 

一方、この政府に嫌悪感を抱く人々がいる。

「不正・政治腐敗が許せない！　弱者を軽視し大企業優先ばかりが許せない！」と

 

今の政府に惹かれ、すがる人々は、これらを無視してはばからない。

私は、このような社会に不安を感じる。

 

大戦前、ドイツ国民も前者と同様の理由でナチスを熱烈に支援した。

ヒトラーが独裁者となり、弱者（ユダヤ人、身障者など）を虐待し始めても、圧倒的多数の人は無視した。

しかし一部の人は地下に潜り、救済を行った。

だが官憲に捕まり、国家反逆罪で死刑になった人も多い。

 

結局、この悪行を重ねたヒトラーとナチスは自国を破壊し滅んだ。

ヒトラーは大嘘を隠し通したが、現首相の虚言はトランプのように日常的になっている。

 

翻って、今の米国を見てみれば、黒人嫌い、軍縮反対、中絶が許せない人々が、それだけの理由でトランプを支援する。

トランプがどんなに不正やトンチンカンをやってもお構いなし。

 

こんな幼稚な社会に、私は絶望しか見出せない。

 

終わります。

 

 

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２１６： 「検察庁法改正案に抗議します」を巡って！

＊１

 

 

ここ数日盛り上がっている検察庁法改正案について感じたことを記します。

私は当然、検察庁法改正案に反対で、火事場泥棒を許せない。

 

 

＊２

 

＊　最初に　＊

 

先ず、６００万人が瞬時に反対を表明したことが素晴らしい（ツイッターで）。

これは野党、弁護士会、知識人、芸能人が声を上げただけでなく、一般の人も大いに危機感を持っている事の現れです。

 

しかし一方で相変わらず政府や与党のとぼけた国会対応、加えて保守やウヨの猛反撃がある。

態度表明した芸能人が苦渋の果てに表明を取り下げた。

 

また吉村知事、堀江貴文、高橋洋一氏などは、改正案を当然とし、反対する人は勉強してから文句を言えと吐き捨てる。

三氏の理屈を要約すると、検察を民主的にするためには内閣が関わるべき、分からない人間がマスコミと検察に踊らされている、単に定年延長だけの話と言うことになる。

 

反対するには、確かに法案に目を通した方が良いだろう。

しかし、家が放火され燃えている時に、放火犯の逮捕を優先し、家が燃え尽きるに任せる人はいない。

 

 

＊　国民はなぜ検察庁法改正案に反対するのか　＊

 

私の見るところ、安倍首相が検事総長を自分の言いなりにし、周辺で起きている不祥事の摘発を妨害しようとしている、と国民は見ているからです。

 

この推測を裏付ける状況証拠は腐るほどある。

 

• 候補とされる黒川検事長は、多くの自民党議員の摘発を握り潰し、野党議員の摘発に暗躍して来たと言われている。小渕議員、甘利議員、森友事件（佐川理財局長）、大阪地検特捜部証拠改ざん事件後の刑事訴訟法改悪、陸山会事件（小沢議員）など。つまり彼は自民党にも安倍首相にも守護神となる。

 

• この改正案は突如として浮上し、経緯が不明瞭。国会で法務大臣が追求されても答えられなかった。

 

• 安倍首相が国民の為、つまり民主的で透明性のある官僚制度の改革を行ったと信じる人は少ない。彼が関わったことにより官僚は捏造、隠蔽、証言拒否を繰り返し、官僚の忖度が横行するようになった。つまり、真逆の改悪を行っているのだから。

 

 

＊３

 

 

さらに、安倍首相と自民党が国民の為に官僚改革を行うはずがない理由がある。

 

堀江氏が指摘する通り、日本の検察は傲慢横暴で判事ともつるんでいる。

既に、検察と裁判所は上級官僚を通じて内閣（長期政権）の意向に沿うようになっている（高等裁判所で必ず原発裁判は覆される）。

この意味では、検察を民主化する必要はあるが、現内閣が関与を深めることは悪化しか起こらない。

民主化なら最高裁判事の国民投票のような方法が必要でしょう。

おそらく三氏はこのことを知った上で言っているのだから質が悪い。

 

もう一つ、見落としてはならないことがある。

安倍政権は官僚を抱き込むことに力を入れて来たが、決して官僚の聖域には手を付けていない。

特別会計や天下りなど、野党がかつて指摘して来た膨大な無駄にはまったく触れていない。

結局は官僚の特権を護る代わりに、官僚を従わせて来た。

 

このような性格の政権が、コロナ危機の中で急いで改正案を潜り込ませて、強行しようとするなら、火事場泥棒と思われても仕方がない。

改正案が廃案になっても問題あるとは聞かない。

 

むしろ国民は危険が迫っているのだがら、改正案に反対することは当然です。

単純に、危険な首相と政府がやるから反対でも正解だ！

 

日本国民が政治に無関心過ぎることが、こんな災いを招いたのだから、この機会に改めることは良い事だ！

 

 

終わります。

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２１５： 辺野古埋め立て中止の請願に協力願います！

＊１

 

 

今、請願は勢いをまして、署名がもうすぐ２１万に達しようとしています。

もうすぐ、ホワイトハウスでの順位が４位になるでしょう。

世界中の人々が沖縄に温かい眼差しを向け、署名を呼び掛けてくれています。

 

＜　２．　辺野古の位置　＞

 

 

前回、私が署名をお願いした時は１４万でした。

今、世界の人々は沖縄の人々の思いに共感し、順調に署名数が伸びています。

 

現在、ハワイ在住の請願発起人は、ホワイトハウス前でデモをしています。

日本の数少ない芸能人の呼びかけに始まり、今は米英の著名ミュージシャンがこの署名を呼び掛けてくれています。

 

皆さん、このブログに立ち寄られた方はどうか、今一度家族や友人に署名をお願いして頂きたい。

 

＊３

 

• なぜこの署名が重要なのか？

私の考えを述べます。

 

この請願の主目的は「沖縄の綺麗な海を守ろう」だと思う。

しかし、これ以上に大事なことがある。

それは日本の民主主義を守ることです。

 

日本の政治は長期に腐敗劣化していたが、遂に右翼化の波に乗って危うい方向に大きく舵を切り始めた。

その現われに、沖縄の民意を踏みにじる辺野古埋め立て強行と軍事大国化がある。

これらはいずれも個人の権利よりも、国の威信や国益が重視されている。

ここでは、この民権か国権の議論をしません。

 

問題は政府が腐敗の極致（森友・加計での隠蔽・改ざんなど）にあるのに、これ以上、独裁化を許すことはあまりにも危険です。

歴史的に権力者が独裁を進める為に敵意を煽る（右翼化）ことは繰り返されて来た。

 

この状況下で、この署名はほぼ唯一、良心の声を誇張も削減されることもなく表明することが出来る。

さらに、沖縄の意思だけでなく、日本全県さらに世界の声援も集まる。

 

結果はどうであれ、世界の民意が沖縄の心に届くのです。

ここから次のステップが始まれば良いのです。

 

＊４

＊５

 

＊        署名方法について

「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa」

「国民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋め立てをやめる」（グーグル翻訳）

 

１．       　この署名は、沖縄県の国民投票２０１９年２月２４日までの埋め立て中止を求めています。

２．       　これを発起したのは米国人（沖縄県４世）で、ホワイトハウスに届きます。

３．       　請願が始まったのは２０１８年１２月８日で、２１日現在１４万人以上が参加しています。

４．       　手続きは非常に簡単で、三ヵ所の記入と返信メールをクリックするだけです。

(ア)        請願書　https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

 

• 署名方法の説明　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226

 

 

 

よろしくお願いします。

 

連載中 何か変ですよ ２１４： 何がより良い選択なのか？ ５

＊１

 

今回が連載の最後です。

長期衰退の元凶を解き明かします。

 

＊２

 

 

＊先ず元凶を示し、それがどのように日本を蝕んで来たかを説明します。

 

元凶は「戦後の米国による傀儡化と、その後の自民党と官僚の寄生関係」です。

 

この自民党と官僚の関係は時と共に深まり、やがて日本の教育・司法・メディア・経済界・学会・軍事を包括する巨大な既得権益体制が生まれ、国民は蚊帳の外に置かれてしまった。

残念なことに、日本の国民性がこの政治劣化をさらに強め、社会と経済は再生を困難なほどに歪められ、長期衰退に陥った。注釈１．

 

さらに安倍一党が煽るウヨ化で一層分断が進み、日本は衰退から暴走へと大きく舵を切る。

保守重鎮の西尾や西部は最近になって安倍批判を強め、彼を保守の裏切り者と見做している。

 

劣化していく過程を説明します。

 

• 敗戦後、戦犯だった岸は米国に拾われ、左派勢力弱体化を条件に米国の資金援助と庇護を受け、自民党をまとめて国政を牽引して行きます。

この日本政府の傀儡化は少なくとも１９７０年代まで続いたことは米国のCIA公開文書で明らかです。

 

• 岸と佐藤首相は数度にわたる密約で、国民の目を欺きながら米軍基地と核配備を米国に無条件で提供した（ノーベル賞をもらった佐藤は岸と兄弟で、岸は安倍の祖父で皆同じ血筋）。

この提供は日本の防衛負担を減らすように見えるが、逆に米国と共産圏との最前線、しかも国内にありながら日本が介入出来ない軍事拠点になったことを意味する。

 

• この後、自民党内閣と官僚は国民と野党の追求を逃れる為に、虚偽発言と公文書隠蔽・改ざんに深入りしていく。

 

ここまでが自民党のボスを通じて日本が傀儡化した前段です（現在も日米合同員会は月２回継続）。

この後、この傀儡化を隠蔽する過程で自民党と官僚の寄生関係は深まり、巨大な権力を握っていきます。

 

先ず米国の指示と援助を受けて自民党の長期支配は盤石になった。

次いで、密約を隠蔽するために自民党と官僚は結束を深めることになる。

この後も米国CIAはリベラル野党潰しの為に資金援助を継続した。

まるで松本清張「日本の黒い霧」で描かれているGHQ時代の闇です。

 

やがて官僚は、ぬるま湯で育った２世３世の自民党議員相手に優位に立ち、政策や予算などを支配し、自省の権益拡大に奔走していく（自民党議員も口利きで噛む）。

こうなると大臣は答弁書を読むだけの飾りになり、行政への責任は無きに等しくなる。

まるで戦中の陸軍と海軍の権益争いが無責任な軍事拡大を招いたのと同じです。

 

＜　３．沖縄基地、原子爆弾、GDP成長率、政治腐敗度　＞

 

＊ここまでが安倍政権までの長い劣化の歴史です。

 

現在、安倍の人気は景気堅調もあるが、リベラル嫌悪と排他的愛国（ウヨ）の煽動が功を奏している。

日本のウヨ化は長期衰退への不満が、かつての自民党と官僚への批判から、植民地だった中国と朝鮮半島への反発にすり替えられたことで政府批判は掻き消され、安倍支持は強化された。注釈２．

これにより隣国との協調を唱えるリベラル野党と右傾化を強めた自民党の間の亀裂は強まり、多数を占めた自民党はなりふり構わず無視と強行を続けることになった。

 

安倍内閣は、ついに開き直って堂々と白を切るようになった。

既に大半のメデイアが御用化し、既得権益体制が総がかりで政権を擁護するなら、国民の目を眩ますことは容易です（トランプのようにフェイクを数多く流せば真実は見え難い）。

 

このような権益維持に奔走する自民党と官僚の政治が続く限り、真に国民の為の政治が行われるはずもなく、国民は米国友好と見せかけのパフォーマンスでごまかされることになる。

 

 

＊ここで政治の劣化による具体的な弊害を見ておきます。

 

• 学校教育は自主性のない、政治に関心を持たない生徒を育てた。

これが現状の不毛な政治を助長している。

かつて西欧の植民地でもこの手の教育が行われたが、現在、北欧の学校では生徒は政治や社会に積極的に関わり、当然、政治腐敗はなく、労使協力が得られ経済の好循環が生まれている。

 

• 地方自治は中央頼みで自ら活性化出来ない。

これはシャウプ勧告が発端だが、中央官庁が地方の税の分配権を握っていることによる。

一度手に入れた権益を中央官僚も国会議員も手放さない。

 

• 日本の裁判所は憲法判断を避け、政府寄りの判決を行う。

この発端は戦後直ぐの砂川事件（米軍基地訴訟）だが、その後原発などでも繰り返されている。

 

• 政府・官僚に忖度するマスコミ。

これは記者クラブなどの取材慣行もあるが、最近の自民党からの露骨な圧力が一層酷くしている。

 

• 極め付きは官僚が支配する巨額の特別会計４５１兆円（２０１８年度）で一般予算９８兆円を遥かに上回る。

この実態は掴めないが、３０００社もある天下り先、かつて年金福祉事業団のリゾート施設が二束三文で売られたこと、GDPが５５０兆円であることを考えれば如何に巨大で危ういものかかがわかる。

 

 

＊結び

見てきたように日本は先進国の体を成していない。

民意がフィードバックされることもない（選挙制度と三ばんが歪めている）。

経済政策はせいぜい議席確保につながる既得権益擁護と米国の圧力か模倣に過ぎない。

軍事は米国の意向に逆らうことが出来ない。

 

これでも皆さんは、現政権にすがるしかないと考えるのでしょうか。

少なくとも政権の嘘・隠蔽と腐敗を見過ごすことだけは止めるべきです。

 

来訪に深く感謝します。

これで、この連載を終わります。

 

 

注釈１．

ここで災いとなった国民性は主に村社会－古い農耕民族に残る、組織への盲目的な忠誠心、によるものです。

この国民性は権力者の腐敗・専横の阻止、個人の権利と法の理念（正義）の順守よりも、組織の利益と権力者の意向を重視します、例え後ろめたさを感じていても。

 

注釈２．

本来保守は母国への愛（現体制への執着）が強いことにより、過去や歴史を礼賛（盲愛）することになる。

しかし、そのことが周辺諸国を敵視することに直結しない（西欧の極右は移民を敵視するが、隣国を敵視していない）。

 

今の日本のウヨは、歴史上繰り返された浅薄なポピュリズム（ファシズム、ナチス、現在西欧の極右、トランプ）と同じです。

社会に不満が鬱積し、かつ解決策が断たれたと感じた人々は、安易に単純明快な解決策に飛びつく。

そして強権的なカリスマ指導者の登場、そして彼は憎むべき敵を明示し、支持者の団結と闘争心を煽る。

まさに、今これが再来している。

 

少し考えれば、可笑しいことはわかるはずです。

日本の保守は、かつての日本の戦争は正義だとし、自尊心を満足させます。

その根拠に、よく「米国が仕掛けた罠に日本がはまり開戦せざるを得なかった」が挙げられます。

憲法も押し付けだから、自主憲法が当然だと言います。

これほど米国をコケにしておきながら、一方でまったく米国追従なので自尊心のかけらもない。

過去の南ベトナム政府よりも酷くは無いが、初期の自民党政権の傀儡化を知っていながら皆口をつぐみ、治外法権を許す地位協定（国家主権放棄）をいまだに後生大事に守っているのですから。

 

またウヨの言う中国と朝鮮半島憎しにどんなメリットがあるのでしょうか？

確実に攻めて来るのなら冷静に防衛策か懐柔策を講じれば良いだけです。

過去を批判されるから腹いせに罵る、これでは互いに敵愾心を煽るだけで、これこそ何かを切っ掛けに戦争が始まらないとも限らない（数々の戦史が示しています）。

結局、米国の思う壺であり、憎しみが権力集中に利用されているとしか思えない。

 

 

参考文献

 

日本関係

1. 「日本が自滅する日」石井　紘基著。
2. 「知ってはいけない１と２」2冊、矢部　宏治著。
3. 「日米同盟のリアリズム」小川　和久著。
4. 「どこへ行くのか、この国は」村田　良平著。
5. 「戦後史の正体」孫崎　享著。
6. 「没落するキャリア官僚――エリート性の研究」中野 雅至著
7. 「国家の命運」藪中　三十二著。

 

米国関係

8. 「暴露　スノーデンが私に託したファイル」グレン・グリーンウォルド著。
9. 「CIA秘録上と下」2冊、ティム・ワイナー著。
10. 「日本は略奪国家アメリカを棄てよ―グローバリゼーションも共同幻想も必要ない」ビル・トッテン著。

 

隣国関係

11. 「中国　新たな経済大革命」肖 敏捷著。
12. 「韓国人に生まれなくてよかった」武藤　正敏著。

 

戦争関係

13. 「逆転の大戦争史」オーナ・ハサウェイ共著。
14. 「文明の衝突」サミュエル・ハンチントン著。

 

北欧関係

15. 「世界政治叢書３　北欧・南欧・ベネルクス」津田　由美子共著。
16. 「エリア・スタディーズ　デンマーク、スウェーデン、ノルウェーを知るための・・章」３冊、明石書店刊。
17. 「北欧モデル」翁百合共著。

 

経済関係

18. 「国家債務危機」ジャック・アタリ著。
19. 「ドイツ帝国の正体」イエンス・ベルガー著。
20. 「国家はなぜ衰退するのか上と下」2冊、ダロン・アセモグル共著。
21. 「世界を破綻させた経済学者たち」ジェフ・マドリック著。
22. 「世界経済を破綻させる２３の嘘」ハジュン・チャン著。
23. 「金融政策の誤解」早川英男著。
24. 「１９７０年体制の終焉」原田　泰著。
25. 「日本国債入門」永野　学著。
26. 「国家は破綻する　金融危機の８００年」カーメン・M・ラインハート共著。

 

 

連載中 何か変ですよ ２１３： 何がより良い選択なのか？ ４

＊１

 

「何が長期衰退を起こしているのか？」

「それはなぜ見えないのか？」

この謎に迫ります。

 

＊２

 

 

４．　何が日本の長期衰退を招いているのか？

 

ヒントになる幾つかの社会現象を拾ってみます。

 

1. ネットウヨは中国、韓国、朝日新聞が嫌いで、安倍政権を熱烈支持。
2. １０代２０代の若者は安倍政権に期待。
3. 野党は毎回、無様に敗退する。
4. 官僚は情報隠蔽・改ざんを日常的に行い、安倍政権を支える。
5. メディアは改憲のCMの量的規制を行わず、安倍政権を支える。

 

少し説明します。

 

1. ネットウヨは・・・。

戦前の右翼は下心があったとは言え「東アジアの五族協和」を唱道しており、今のウヨとは真逆です。

一方、当時も朝日・毎日は戦争反対の急先鋒であった為に右翼と軍部から嫌われた。

 

中身が乏しいとしても、ネットウヨの破壊力は侮れない（かつてのナチスの突撃隊のように）。

 

1. １０代２０代の若者は・・・。

この世代は１０年前のリーマンショックの悲哀を知らず、その後の巨大金融緩和による世界的な経済好調下で暮らし、現状に満足し期待さえしている。

しかし、今月までの日本の景気回復６年を米国の９年８ヵ月と比べると経済好調の実態を推測できるはずです。

また戦争を知らない彼らは欧米のポピュリズム（極右）と同調する日本のウヨ（排他的愛国心）に共感し易い。

 

この世代は当然かもしれないが経験が乏しく視野が狭い、その上、自ら疑念を持ち思考する力に欠けている。

実は、彼らは被害者であり、今後加害者に加担することにもなるでしょう。

 

1. 野党は・・・。

前回、民主党が政権についたのは、国民がそれまでの長期低迷が官僚と自民党の腐敗にあると理解し、民主党に託したからでした。

しかし、東北大震災と官僚のサボタージュで敢え無く下野した。

 

一方、これまで米国に逆らう中国友好策や沖縄基地撤去を唱えた政治家達、田中、小沢、鳩山は足をすくわれ失脚している（スキャンダル暴露、情報漏洩など）。

また戦後、暗殺された政治家は二人とも野党で、浅沼、そして官僚支配の実態を暴こうとした矢先に刺殺された石井（民主党）がいる（共に犯人は右翼）。

 

何か恐ろしい陰謀の匂いが・・・・。

 

1. 官僚は・・・・

官僚による情報隠蔽・改ざんは安倍政権になってから急増したように見える。

またそれに対する官邸の説明は実に不誠実で、かつ虚言が多い。

この為、追及が困難で確かな証拠は得られないが、官邸・官僚・自民党議員の不正（捏造、口利き、収賄）が横行していることが伺える。

 

真実を知る鍵は、この専横と腐敗が安倍政権で始まったのか、それともかなり以前から腐敗が進行しており、遂に露骨になったのかを見極めることです（数々の疑獄事件、金丸の佐川急便事件などを思い出してください）。

 

1. メディアは・・・。

当然、先進国は報道の公正を担保するためにCMを規制する。

 

原発反対に優勢であった世論が、電気事業連合会の毎年２５０億円以上（１９９０年より）のCM攻勢で賛成に替わったことでわかるように、CMの力は絶大です（テレビ各局だけでなく朝日新聞すら加担）。

米国の報道は規制緩和により娯楽と一体化した右傾化が進み、トランプ誕生に繋がった。

また安倍政権で、NHK会長に不公正な人物を選任、大臣が電波法を盾に放送局への脅し、自民党に雇われたウヨによる電凸攻勢（メディアへ大量の非難電話）などのメディアへの圧力が強まった。

 

報道の御用化は安倍政権になってから一気に進んだが、その下地は既にあった（戦前と瓜二つ）。

 

 

皆さんは、これらの現象に何か共通する素因があると思いますか？

おそらくわからないと思います。

それほど深く隠れており、かつ日本のあらゆる面に浸透しているからこそ上記の現象が起きているのです。

 

次回に続きます。

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２１２： 何がより良い選択なのか？ ３

＜　１．　ある日のコペンハーゲンと大阪　＞

 

 

「日本国民は何が見えて何が見えないのか？」

良い所と悪い所、共に見えているのか？

先は見えているのか？

私はわからない。

 

＊２

 

 

皆さんはどう思いますか？

 

３．　日本の暮らしを良くするにはどうすれば良いのか？

 

今のまま政府に任せておけば良い。

賛成：　日本の潜在力は高いので、もう一押しで良くなる。

反対：　ここ半世紀、日本は悪化するばかりなので一度膿を出さなければならない。

 

注釈

それでは日本の高い潜在力を確認してみましょう。

 

経済指標からみると、経済成長率、労働人口、設備投資、賃金、生産性、労働分配率、非正規割合、物価、国の累積債務など全て１９９０年代から悪化または横ばい基調です。

これを他の先進国と比べると日本の悪化、ランキング低下は驚くべきものがあります（昔２～１０位、今は２０から３０位で、さらに年々低下しています）

ここ２年、世界経済の好調で指標は一部改善したが、バブル崩壊になれば確実に一層悪化する（世界も良くなっているのでランキング低下は止まらない）。

日本で良いのは失業率と企業の内部留保ぐらいです（但し賃金を上げれば、両方とも悪化）。

 

それでは政治と社会の実態はどうでしょうか。

国際的な指標で世界ランキングをみると、幸福度、人間開発、男女格差、貧困度、所得格差、報道の自由度など主なものは長期低下が顕著です。

特に安倍政権になってから急降下したものが多く、報道の自由度や男女格差は著しく低下し、遂には６７位／１８０ヵ国中、１１１位／１３５ヵ国中になり、多くの中後進国よりも低くなった。

日本で良いのは犯罪率ぐらいです（但し今後、移民の受け入れを無原則に拡大すれば、悪化は確実）。

 

日本の劣化を信じたくない気持ちは理解出来るが、世界と比べると日本の経済・政治・社会の長期に亘る劣化と衰退は確実です。

現体制を擁護したい人々はこれら指標を否定し、まったく問題ないと必死に言い募るが、これら指標は世界的な機関が国の改善の目安として算出しているものです。

実際訪れてみればわかるのですが、北欧などこれらランキング上位の国々は国民にとって素晴らしい国です（日本と違った問題、一部に移民問題などを抱えているが）

 

 

ここで最大のミステリーが立ちはだかる。

なぜ多くの人々はこれだけ社会経済の基盤が悪化しているのに危機感を持たず、政府のなすがままで安穏としていられるのだろうか？

 

先ず思いつくのは、国民は政府や社会の不都合な真実を知らないのかもしれない。

秘密特定保護法や内部告発者保護法（公務員適用除外）などが情報流出を止めているのか。

（戦前の大本営発表や新聞検閲に至らないことを望む）

それにしても、一部マスコミは官邸と官庁で行われた公文書の隠避・改ざんを暴露しており、少しは情報が国民に届いているはずです。

 

次に思いつくのは、政府や政治に対する国民の無力感です。

かつて幾度も原発建設反対の訴訟が市民により起こされた。

しかし政府、学会、業界、そして裁判所までが一丸となってすべて否定して来た。

（この事は今も変わらない）

市民が疑念や反対意見を持っても、沖縄基地問題と同様に体制は門前払いして来た。

 

そうではなく日本人の従順な国民性が、この状況を招いているのかもしれない。

日本人は体制（政府や権力者）に盲従する心理特性を持っている（帰属意識が高い、村社会）。

このことにより人々は多少疑念を持っても行動を起こさず耐えて偲んでいるのだろうか。

 

だが、これらは表面的な要因で、もっと深刻で抜き難い要因が隠れている。

 

次回に続きます。

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２１１： 何がより良い選択なのか？ ２

＊１

 

 

「日本国民は何を信じ、何を待っているのか？」

好景気か、はたまた福祉社会か？

それとも果てない繁栄か？

私には見えない。

 

＜　２．　１年前と今の株価はどのように見えるのか？　＞

 

 

皆さんはどう思いますか？

 

２.    どうしたら暮らしは良くなるのか？

　企業に溢れるほどのお金を回すべき

賛成：　企業が潤ってこそ、設備投資と給料支給が出来る。

反対：　労働者（国民）は給料が無いと企業の商品を買うことが出来ない。

 

注釈

まるで「鶏が先か、卵が先か」の問答です。

一見難解に見えるが現状起きていることは単純で、むしろその先が問題です。

 

それでは日本政府は何をして、その結果何が起きているのか簡単に見ます。

本来、２０年も続くデフレが解消され、インフレと好景気が訪れるはずでした。

 

１．日銀は、この５年間で市中銀行から国債を購入し、政府発行残高の４０％４４０兆円を買った。

 

A．これによって銀行にだぶついた低金利のお金に、企業が飛びつき設備投資を行い、国内の生産を増加させる。

しかし日銀の供給したお金の多くは投機に回り、株価や不動産価格の上昇に繋がっただけで設備投資はここ数年少し増えただけ（欧米も似たもの）。

 

B．国内のだぶついたお金は円安を招き、輸出企業の業績を向上させる（円安は他の要因が大きい）。

円安で輸出企業（大手）は潤い、海外の観光客も増えたが、逆に輸入物価の上昇で輸入企業、国民の台所、企業の原料調達は苦しくなった（原油安だけが救い）。

 

C．同時にインフレが起き始め、国民は消費を前倒しさせ景気が勢いづく。

しかしインフレは起きなかった。

 

 

２．政府は予算増額（軍備）と規制緩和（労働）、一部の減税（富裕層）と支出カット（福祉）を行い、日銀と一緒になって株購入を行った。

（　）は特に目立った部分。

 

 

全体の狙い：　最大の狙いはお金のばら撒き（財政出動と金融緩和）、次いで自由競争を促して景気を良くすることで、借金体質の改善も少しある。

 

総合結果：　円安と株価上昇、減税、規制緩和で主に大手輸出メーカーと投資家、富裕層は潤った。

また失業率が低下し、かろうじてGDP成長率零から脱した。

 

しかし、この間にマイナス面も際立つようになった（予想通りでした）。

D．国民（労働者）の賃金と家計消費支出は長期に低下している。

E．格差拡大（再配分前のジニ係数、貧困率）、家庭の食費増大（エンゲル係数）、低賃金の非正規割合の高止まり。

F．現在バブル崩壊が起きつつあり、場合によってはリーマンショックを上回る金融危機に見舞われる。

 

皆さんはどう評価しますか？

 

現状を好感し、将来に期待する人はプラスに評価するでしょう。

一方、現状をプラスマイナスゼロと見なし、悪化に危機感を抱く人はマイナスに評価するでしょう。

 

一つ明確なことは、バブル崩壊が始まれば、過去半世紀の経緯から見て巨大な金融危機が起こり、これまで１０年間の繁栄が吹っ飛ぶだけでなく、むしろ深刻な不況が長く続くことになる。

前回のリーマンショックに比べると、日中米英の貨幣供給量が並外れて大きく、中国経済の崩壊、支離滅裂なトランプが加わり、危機を最大化させる可能性がある。

特に日本は世界初レベルの金融緩和を行い、米中経済と関りが深い為、これまでにない不況に陥る可能性がある。

 

 

一言

ここで「鶏が先か、卵が先か」に答えます。

 

ケインズがそれまでの供給から需要を優先すべきとして成功した２０世紀前半の米英の政策転換がヒントです。

鶏は企業、供給であり、卵は労働者、消費需要だと理解すれば答えは明瞭です。

つまり、この数年間のアベノミクスは１９８０年代以降の世界をデフレ、高失業率、格差拡大に陥れた金融優先と自由放任主義の物真似に過ぎない。

 

見え難いが将来禍根を残す問題とは何か？

 

一つは円安で旧態産業の延命を図ったこと。

その上で、離職時の支援と賃金低下の歯止めを行わず、労働者の流動性だけを高めたこと。

本来、経済先進国は自国通貨高に応じて、産業構造の革新とそれに並行して労働者の流動性を高めるべきでした（かなり困難だが北欧は成し遂げた）。

移民の問題も同様に片手落ちで、欧米のように将来禍根を残すことになる。

 

結局、このままでは日本では既得権層が優遇され、多くの国民は疲弊して行く末路にある。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２１０： 何がより良い選択なのか？

 

＊１

 

 

「日本国民は何に不安を感じ、何を頼りにしているのか？」

私には見えてこない。

戦争か平和か、または繁栄か金融危機か、左右から罵り合う。

何が国民にとってより良い選択なのか？

 

 

＊２

 

 

皆さんはどう思いますか？

 

1. どうしたら戦争や侵略を防げるのか？

軍備を増強するべき

賛成：　小国は侵攻され易い。

反対：　大国と軍拡競争をしても無駄、むしろ敵愾心を煽る。

 

注釈　

繰り返される米ロ（ソ連）の軍事侵攻を見ていると、小国の悲哀は今なお現実です。

これら侵攻の多くは、民族や宗教対立で混乱している小国への大国の領土・資源・覇権争いと言えるでしょう。

また軍拡競争と軍事同盟の果ての大戦が二度も続き、これも深刻です。

 

一方で、不戦条約締結（１９２９年）以降、世界が一緒になって暴虐な国々の世界制覇を多大な犠牲を払って食い止めました（米国の力は大きいが、その後変節している）。

 

日本にとって確実な戦争回避策はあるのか？

 

例えば沖縄の基地をどう評価するのか？

沖縄は米国の中国への前進基地として防波堤の役割を担うのか、それとも最初の激戦地となり、日本も火の海になるのか？（沖縄は、以前より米国のアジア侵攻の発進地として使われているので、最初に攻撃されるだろう）

沖縄よりもグアムやハワイの方が、米国や日本にとっても戦略上優位なのではないか？（あまりにも日本と米国の本土から離れている）

 

北朝鮮の軍事緊張にしても、今回の一連の動きで判明したように米中次第であって、日本の役割は少ない（蚊帳の外で騒ぐだけだった）。

北朝鮮に睨みを利かすのは空母などの機動部隊がいる佐世保が最重要です。

 

結局、回避策は日本と米国、中国、ロシアの状況を的確に評価出来るかにかかっている（日本は過去に大きな見誤りを繰り返しており、いまだに反省していない。今度こそ島国を言い訳にしないでほしい）。

 

要は侵略する国、軍事同盟、抑止力、日本の立場―国際的と地政学上（大陸に近い島国）、をどう評価するかです。

少なくとも日本は小国では無く、今後米中の覇権争いは熾烈を極め、中国経済は益々巨大になり、やがて日本は米国依存一辺倒ではすまなくなるだろう。

 

ここ１世紀半の世界の流れを振り返ると日本の動きが見えてくる。

１９世紀後半以降、英国の覇権は衰えて、米国はやがて断トツ一位の経済大国になって行く。

第一次世界大戦はドイツの経済が英国を抜きヨーロッパで一位になる時期と重なった。

また第二次世界大戦は、日本が経済の規模こそ及ばないが急伸し、軍事同盟先を英国からドイツに替えて始まった。

この間、米国は軍事でも世界第一位となり、日本は敗戦占領を期に米国に完全に追従することになった。

 

 

一言

ここ半世紀あまりの世界の戦争をみると、幼児帰りしているように思える（不戦条約締結以前に戻る）。

侵攻される小国に紛争や混乱などの火種があることもあるが、大国は一方的な口実を持って侵攻する。

その口実を、かって世界平和の為だったが、今は戦争の芽を摘むとして自己防衛と称している。（初期には当事者に大量の武器を売る一方で、やがて都合の悪い政府を潰し、それを傀儡政権に替え、挙句に侵攻して破壊する。特に米国。）

これはかっての戦争と何ら変わらない、いつの間にか中世から原始社会に戻ったようです。

 

 

次回に続きます。

 

 

連載中 何か変ですよ ２０９： あなたも「辺野古署名」に一票

 

 

この署名は辺野古埋め立ての中止を願うものです。

沖縄の思いが、今、世界に響こうとしています。

あなたの一票で、共にあることを沖縄の人々に示そうではありませんか。

 

 

• 署名について

「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa」

「国民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋め立てをやめる」（グーグル翻訳）

 

• 　この署名は、沖縄県の国民投票２０１９年２月２４日までの埋め立て中止を求めています。
• 　これを発起したのは米国人（沖縄県４世）で、ホワイトハウスに届きます。
• 　請願が始まったのは２０１８年１２月８日で、２１日現在１４万人以上が参加しています。
• 　手続きは非常に簡単で、三ヵ所の記入と返信メールをクリックするだけです。
  • 請願書　https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
  • 署名方法の説明　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226

 

 

 

• 私が署名に託したこと

 

私はこれまで辺野古基地建設反対に賛同し寄付したこともありましたが、今回署名したのは昨日２１日で遅かった。

私は諦めかけていましたが、この盛り上がりに背中を押された。

 

現在、沖縄県の民意の高まりに反して政府は徹底的に無視し、むしろいっそう強行しています。

私が一番危惧するのは、１４０万県民の思いを踏みにじる国の全体主義姿勢の強まりです。

 

日本の国民にとって何が大事なのでしょうか？

 

• 国防が一番大事

「中国の侵略に備えるためには米国との同盟強化と沖縄の基地が何よりも優先されるべき」は本当でしょうか？

 

中国が攻撃する可能性は？　沖縄基地の重要性は？　まして辺野古基地の重要性は？

日米同盟が中ロとの戦火から完全に防いでくれる可能性は？

 

これまでの沖縄基地の代替え案の存在や、歴史的に見て抑止力と軍事同盟に頼った数多くの失敗例を知ると、これら防衛策がまったく無駄であったり、戦端開始を早めたりすることもある。

 

一言で云えば、防衛は必要だが沖縄に米軍基地を集中させる合理性は低い、むしろ弊害が大きい。

 

 

• 国民が一番大事

「沖縄県民の大多数の民意を国が踏みにじることは国を危うくする」について考えます。

 

沖縄県民は我慢し続ければ良い。　人口の百分の一ほどの民意など取るに足らない。　国民によって選ばれた政府（官邸）の意向に逆らうべきではない。

 

沖縄と日本の２０世紀の戦争の時代を振り返ると、政府が独走始める時、先ず政府に都合の悪い一部の国民が非国民と罵られ従わされ、遂には全国民に犠牲を強いることになった。

 

実は、事は単純なのです。

日本では、往々にして個人の権利がトップの意向による集団目標の為にないがしろにされるのです。

今が、その時なのです（日本は家族や社会文化にファシズムの芽を絶えず持っている）。

 

結論を言えば、先の不安（国や米国、右翼が煽る危機）よりも、現在進行中の政治社会の悪化を食い止めることです。

 

その為の、残された数少ない意思表示の一つなのです。

 

 

• 最後に

 

様々な流言飛語が飛び交い、沖縄を見る目が曇りがちです。

是非とも本土の皆さん自身が、沖縄の歴史を知り、沖縄を歩き、沖縄の苦しみに思いを馳せていただきたい。

 

本土の人間も、原発で誤った道を進んだ苦い経験があります（もっともまだ反省していない人もいるが、不思議に太平洋戦争も同様に反省しない）。

かつて国民は原発に反対でした、しかし政府と電力会社の宣伝攻勢により、数十年かけて容認が支配的になりました。

一部の人が警鐘を鳴らしても政府、財界、学会、司法の圧倒的な力と財力で原子力村は増えて行きました。

 

そして事故が起こりました。

しかし想定外のこととして喧伝した側の人間は誰も責任を取らず、原子力村に暮らしていた人々が犠牲を払うことになった。

 

このような馬鹿げたことを、まだ繰り返そうとしている政府にNOと言えるのは、恐らく地に足を着けて暮らしている女性でしょう。

女性がより聡明になり、立ち上がらなければ日本は良くならない。

 

 

健闘を祈ります。

 

 

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２０８： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで ５

＊１

 

 

賃金低下と格差拡大が野放しにされている最大の理由を語ります。

放置すれば最悪の事態になる。

これで結びとします。

 

 

これまで著作の問題点を考察してきました。

1. 対策に実効性がない。
2. 真の原因を隠している。
3. バブル崩壊を無視している。

 

これらは序の口に過ぎない、核心に迫ります。

 

 

1. D) 自然のままが最良と信じ、手を加えることに抵抗がある。

 

例え話で対策に「池の自然サイクルに干渉しない」ことを挙げた

著書にも同様のドグマ「健全な労働市場に規制を加えない」が貫かれている。

特に最低賃金は市場を歪め、効果が無いとまで言い切る。

これは自由放任主義経済への心酔が言わせたものです。

暗黙の前提「自由競争こそが最善」があり、これによりコスト低下などの効用の最大化が起こるとしている。

 

この前提が間違っていることを身近な実例で見ます。

 

＊２

 

 

1. 最低賃金について

日本の最低賃金は先進国中ほぼ最低で、この規制が外されると間違いなく賃金相場は下がる（多くの外国人技能実習生の賃金はこれよりさらに低い）。

論者は最低賃金が失業率を上げると反論するだろうが、要は下位９０％の国民の収入が下降し続ける現状から上昇させることの方が重要です（所得再分配で日本の酷い貧困率を改善出来る）。

逆に言えば低賃金だから求人が多いのであって、悪循環を繰り返すだけ（安い移民も）。

 

例えば、スウェーデンでは統一した最低賃金を設けていないが、職業毎の賃金相場がある。

ここでは移民労働者に対しても同一賃金を適用すると言う卓越した取り組みがなされている。

なぜなら産業側が移民を安く使おうとして賃金相場が下がり、また国内労働者の締め出しが起こるからです（多くの国でこうなっている）。

 

こうしてみると最低賃金（規制）は市場を歪めると言うより、明らかに社会の効用を高めている。

（規制緩和は必要です。多くは業界を守る規制が災いをもたらす。）

 

＊３

 

2. ゴーン会長の行為からわかること（法律違反とは別）

 

この事件は自由放任主義の欠点「優位者は自由市場を歪める」を示している。

 

自由放任主義者は「自由であれば人は創意に溢れて経済を活性化させ、その見返りに高給を得る。これが経済の好循環を生む」を信じる（富裕者に都合が良い）。

ところが経営トップが給与を自由勝手に決定出来てしまうと、この循環は断たれる。

彼は苦労して企業業績向上に努めるより、金額を書き換えれば済むのだから。

 

信奉者は「企業間競争や株主の圧力により、給与は妥当な水準になる」と反論する。

そうはならない、ほとんどの大企業の株は他のグループ会社によって持ち合いされており、結局同じ立場の経営者（数少ない超資産家）らによって運営されているから。

さらに労働組合が非力なので、彼らの身勝手な行動を牽制出来ない（組合組織率の高い北欧は可能）。

先導する米国はバブル崩壊時、救済された経営者すら平然と高給を掠め取った。

自由放任された市場は必ず機能不全に陥る。

 

これは日米欧で超富裕者の収入が急増する一方、９０％の国民の賃金が延びないことと符合する。

悲しいことに日本だけは低下している。

 

 

＊４

 

 

3. 自由競争の限界を知る

 

信奉者は、「広大な原野に狐と兎が共に生息していても均衡が保たれ、兎が絶滅することはない」をイメージし、この世は弱肉強食でうまく均衡していると納得する。

しかし間違いは簡単にわかる。

 

もし、この両者を球場の大きさで囲むとどうなるだろうか？

数か月の内に先ず兎が、最後に全滅するだろう。

 

残念ながら現在の経済学は現実社会のメカニズムを充分把握出来ていない（おそらく優位者に都合の良いように解釈する輩が多数なのだろう）。

ましてノーベル賞と縁のない日本の経済学では、まったくお手上げです。

 

ありもしない完全な自由競争にすがって成果のない経済政策を擁護する愚は止めるべきです。

 

＊５

 

 

• 最後に

 

もっとも重要なことは、自由放任主義と金融重視の経済政策から早く脱却しないと、大多数の国民はさらに苦境に追い込まれると知るべきです。

１９８０年代以降の欧米、それを猛追する日本は正にこの呪縛に絡めとられ、抜き差しならない状況にあります。

 

一方、北欧は半世紀ほど前から新た道を模索し成功した。

しかし、グローバル化の波に呑まれつつある中で、北欧にも欧米の毒がまわり始めている。

 

北欧が健全な内に、新たな道に進むことが出来ることを願って終わります。

ご清聴ありがとうございました。

 

 

追記

今の世界経済の状況を示すグラフを載せます。

すべて借用です。

 

＊６

 

上のグラフ：　１９８０年以降、世界の中央銀行が金融緩和の為に通貨発行（茶線）を加速せる度に、バブル崩壊を招いている。

特にここ１０年は通貨発行量がGDP（青線）すら越えてしまった。

これは歴史的な未体験ゾーンに突入したことを示す（危険領域）。

 

下のグラフ：　世界は金融政策、主に通貨発行（青線）で景気の好転を目指して来た。

しかし、かつての経済成長や低失業率は起こらず、インフレ（赤と緑線）すら起こらない。

 

＊７

 

「マーシャルのｋ」はマネーサプライ（M2）／GDPです。

日本のマネーサプライ（赤線）が目立つのは、二つの理由があります。

一つはアベノミクス以前、日銀は貨幣供給を抑えていたのだが、なにせGDP成長率が年を追うごとにゼロになっていたからです。

アベノミクス以後は、日銀黒田のバズーカ砲によるものです。

いつしか、インフレターゲット論の信奉者が望む、世界屈指の貨幣供給量を誇るようになった。

 

しかし、結果がまったく現れない（インフレ、経済成長）。

不思議なことに、あれほど成果を豪語していた学者先生らは悪びれることもない。

日本の経済学と経済学者はこの程度なのです。

 

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２０７： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで ４

＊１

 

 

前回に続き、論者が指摘する賃金が上がらない理由（弁明）を確認します。

その裏に真実が隠されています。    

 

 

• 国際化で企業はコスト競争に晒され業績は悪化し、賃金アップの余裕がない。

厳しいコスト競争は円高に晒されていた輸出企業にとっては事実でした（逆に輸出業者や庶民には恩恵だった、でも過去のことになった）。

ところが、この低経済成長の２０年間でも大手企業の業績は益々好調です。

それは内部留保や配当金の著しい増加や海外投資の増加で明白であり、逆に労働分配率の低下が弁明の矛盾を突いている。

これまた一切言及がない。

 

＜　２．　配当金総額の推移、法人企業統計年報より　＞

 

 

(キ)　企業の賃金評価表（成果主義）が賃金を抑制している。

論者は企業の賃金評価表が賃金全体を抑える仕組みになっていると指摘する。

これは事実だろう。

だが成果主義であろうが、かつての職務給であろうが、運用目的が賃金上昇を目指すのならどちらでも良い。

道具（評価表）の分析で終わるのではなく、その背景に切り込まないと何ら解決しない。

 

＜　３．　労働分配率の推移　＞

 

 

著作は、これ以外にも賃金が上昇しない、または上昇していないように見える根拠（弁明）を数多く挙げている。

これらは一応もっともらしく聞こえるのだが、既に見てきたように上面を撫ぜているにすぎない。

 

全体に言えることは、論者達はより根深い原因に「見ざる聞かざる言わざる」に徹している。

それは論者たちが賃金低下や格差拡大に何ら関心を持っていないからなのか、むしろ私は論者たちが賃金低下を納得させる為に偽装していると疑いたくなる。

 

皆さんはどう感じますか？

 

三番目の問題を検証します。

 

 

1. C) 繰り返されて来た池の汚染は二度と起こらないとしている。

 

例え話では、原因の一つに「過去に川上から汚水が流れ込んだことでフナが弱っている」を挙げ、これが再来することを触れませんでした。

実は、著作でも同じように再来するはずの不都合な真実から目をそらしている。

 

論者たちは就職氷河期に就職した人々が、その後も長きにわたり低賃金になっていることを明らかにしている。

しかし奇妙なことに論者の誰一人として、就職氷河期の再来や今後の景気後退についてまったく言及していない。

この経済学者らは就職氷河期を招いたのが二度のバブル崩壊（１９９０年、２００８年）だと知らないのだろうか？

これは、著作内で度々出て来る「最近の傾向として正社員は穏やかながらも賃金上昇の恩恵を受け、また非正規割合の増加傾向が沈静化している」を伏線とし、楽観論を印象付ける為かもしれない。

 

 

 

＜　４．　バブルで繰り返される日本の失業率の悪化　＞

 

グラフの説明：　オレンジ線はバブル崩壊開始を示し、その左側で失業率は急低下し、その後は急速に悪化し、その悪化は繰り返しながら深刻さを増している（世界で同時進行）。

 

 

私は論者らが賃金低下を引き起こす状況を知っていながら、知らない振りを決め込むことに幻滅する。

 

今、日米英中を筆頭に大国は史上最大の貨幣供給（金融緩和）を続けており、これまでのバブル史に照らせば、必ず数年以内に最大の金融危機が起こるはずです。

起きれば好転に見える経済指標は一転して、ここ百年間で最大最長の落ち込みになるだろう。

さらに、これらの国々はバブル崩壊の度に景気浮揚策を行い、莫大な累積赤字を積み上げて来た。

これが足かせとなり、やがて身動きが取れなくなるだろう（景気浮揚策の原資がない）。

こうなれば、失業率低下や賃金上昇、非正規割合の低下は夢の跡に過ぎなくなるだろう。

 

実は、この手のエコノミストは残念ながら大勢を占め、バブル崩壊まで迎合するか煽り続けることになる。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

連載中 何か変ですよ ２０６： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで ３

＊１

 

前回に続き、ダメ出しです。

より本質的で嘆かわしい実態に迫ります。

 

 

前回、例え話で、池のフナの減少に役立たない発言を取り上げました。

今回は、その二つ目の問題を検証します。

 

B)　 池以外の真の原因を無視している。

 

例え話では、原因の一つに「フナを食うブラックバスが増加傾向にある」を挙げ、これ以上の追及をしなかったが、著作もまったく同様なのです。

著作では、この類の原因（弁明）を数多く指摘しているが、追求することなくこれらを既定事実としている。

 

普通に考えれば、なぜブラックバスが増えたのか、この増加防止策や駆除策が最重要課題であるはずです。

当然追及すべきは、効果が期待できる外部要因の排除、例えばブラックバスの放流規制などにあるはずです。

 

不思議なことに、論者たちは直近の労働市場の現象以外には一様に口を閉ざしている。

 

著作で取り上げられた目立つ論点（弁明）を見ます。

 

• 正規・非正規で大きな賃金格差がある。

論者は全体の格差しか見ず、同一労働における賃金格差に関心がないようです。

 

• 非正規雇用割合の増加。

非正規雇用の増加には様々な背景があるが、政府主導の「労働者派遣事業の規制緩和」が大きく追い風となっている。

しかし論者たちはまったく意に介していない。

さらに論者はここ一二年の伸び率の低下に注目し、ここ二三十年の著しい増加に終止符が打たれるようだと匂わす。

しかし、やがて訪れるバブル崩壊で何が起きるかは明白です（後に詳しく見ます）。

 

＜　２．　非正規比率の推移、社会実情データ図録より　＞

 

 

• 先進国で最下位の男女の賃金格差。

論者はこれを自覚しているが、これ以上の分析や提言がまったくない。

あたかも政府や経済界、経済学界に忖度し、批判に口をつぐんでいるように思える。

 

• 定年退職者の大量の再雇用（団塊世代）。

論者たちは、全体の雇用者数の増加と賃金低下は団塊世代の定年後の再就職と大幅な賃金低下が大きいと理解している。

しかし、彼らが注目するのは定年退職者が「安い給料で働くから」と「それまでの分不相応な高給」であって、「同一労働なのに大幅な減給で働かざるを得ない」ことを問題にする者はいない。

 

＜　３．　労働生産性の推移、日本生産性本部より　＞

 

• 賃金アップには生産性上昇が不可欠。

奇妙なことに日本の生産性が上昇しているデータを誰も提示しない（グラフ３）。

よしんば生産性が低下したとしても、より生産性に影響を与える企業の設備投資額の長期減少について触れる者はこれまた皆無です。

単純に考えて、生産性の上昇が頭打ちなのは企業が国内投資を控え、余剰資産が海外投資（設備投資と金融投機）に向いているからです（グラフ４）。

（この状況は1世紀前の英国と同じで、日本の再生にはこの根本治療が必要であって、金融緩和ジャブジャブではバブルが巨大化し繰り返すだけです。）

 

論者は賃上げを阻害している企業や政府側の真因にはまったく触れていない。

彼らの追求は、ある所（弱者）にしか向かず、その一方で鬼門（強者）には向かないようです。

 

＜　４．　設備投資額と海外投資額の推移　＞

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

湖北・湖東の紅葉を訪ねて ２： 鶏足寺 ２

＊１

 

 

前回に続いて鶏足寺の後半です。

今回紹介する所が最大の見せ場です。

 

 

＜　２．森を抜けると・・・真っ赤な　＞

 

竹藪や茶畑を横目に細い山道を抜けると、急に視界が開け、深紅と黄金色の一角が現れた。

ここは山腹の御堂に続く階段の両側に広がる紅葉エリアの最も下にあたる。

 

＜　３．　パンフレットで良く見る参道　＞

 

落ち葉の風情を楽しむ為に、ここだけ立ち入り禁止になっている。

 

上の写真：　下側から望む。

下の写真：　上側から望む。

 

誰かが、この紅葉を称して「まるで血を撒いたようだ」と話していた。

始め、この言葉に抵抗を感じたが、しばらくするうちに納得するようになっていた。

 

＊４

 

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ちょうど小雨が降り始め、赤や黄色に色づいた葉がしっとりと濡れて少し輝きを増したようです。

 

＊８

 

＊９

 

雨傘の列が、御堂からの石の階段を下りて行く。

ここの石段はほぼ自然石のまま並べられているので歩き難い。

非常に人が多く、上り下りに危険を感じている人もいた。

幸いにも小雨はすぐ止んだので、石段がそれほど濡れずに済んだ。

 

＊１０

 

今回は紅葉の最盛期に来られたようで幸いでした。

さすがに人が多く、人を避けて写真を撮ることは出来ませんでした。

雨は降ったが、傘を持たずに撮影できる程度だったのが不幸中の幸いでした。

 

誰がいつの頃にこれだけのもみじ植えてくれたのか、至福の時を得させて頂いたことに感謝し、ここを後にした。

 

 

次回は多良狭を紹介します。

 

 

連載中 何か変ですよ ２０５： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで ２

＊１

 

 

この本の何がダメなのか。

これと言った賃金アップ策はなく、せいぜい「待てば海路の日和あり」を匂わすぐらい。

深刻なのは分析手法よりも学者たちの姿勢です。

 

＜　２．賃金の推移、２０１６年度IMFデーター、http://editor.fem.jp/blog/?p=1862　＞

 

 

• 何が深刻なのか？

例え話で説明します。

 

ある池でフナが年々減る傾向にあり、村人が困っていました。

そこで偉い学者に調査してもらうことなった。

 

その学者は

「フナを食うブラックバスが増加傾向にある」

「過去に川上から汚水が流れ込んだことでフナが弱っている」

「フナが高齢化し稚魚の誕生が少ない」

「岸辺の藻が・・・・、葦が・・・」

と指摘を続けました。

 

村人はそんなことは皆知っている、対策を教えてくれと懇願した。

 

学者は自信たっぷりに話し始め

「フナだけに餌を与えるようにしなさい」

「フナの稚魚を放流しても、ブラックバスを増やすだけで効果はない」

 

さらに付け加え

「フナは成長しており、池の水質は悪くないので、このまま待てば増えるはず」

と話を締めくくりました。

 

＜　３．　男女賃金格差、２０１２年度内閣府資料、https://frihet.exblog.jp/18011136/　＞

 

 

• この学者の説明のどこに問題があるのか？

 

四つに絞って考えます。

1. 対策の実効性が疑わしい。
2. 真の原因は池以外にあるのに、これを無視している。
3. 繰り返されている汚染を想定外にしている。
4. 自然のままが最良と信じ、手を加えることに抵抗がある。

 

これは著作全体に流れているポリシーでもある。

著作の代表的な論点を検証します。

 

 

1. 対策の実効性が疑わしい。

例え話では「フナだけに餌を与えなさい」としたが、著作にも同様の怪しげな対策が吹聴されている。

それは「企業内の従業員教育を復活させろ」です。

 

「　最近の企業内教育の衰退は、従業員の士気と技能の低下を招いており、個人と企業の生産性を低下させている。

この為、企業は賃金アップが出来ない。

したがって企業はかってのように従業員教育を復活させるべきである。　」

 

一応もっともらしく聞こえるのだが矛盾がある。

 

著作では、企業内教育の衰退はコスト競争と非正規雇用の増加が主な原因とし、これ以上追求していない。

これに加え、米国流経営スタイルの普及とソ連（共産主義）崩壊によって、短期経営戦略、株主優先、金融優先、労働者権利軽視の風潮が蔓延している。

 

しかし論者はこれら原因への対策を語らず、またこの風潮を打破できるインセンティブを与えることなしに、ただ企業に再考を促すだけで満足している。

それなのに企業が一転して企業内教育を復活させると誰が信じるだろうか。

 

かつての日本はそうであったが、今後も職業教育を企業に頼ることが正しい方法かどうかは疑わしい。

例えば、北欧の職業教育は真逆であるが成功している。

 

それは三つの柱からなる（正確でないかもしれない）。

• 労働者は転職時、無償の職業教育の機会を与えられ、休業期間の生活を保障される。
• 国は教育を重視している。
  • 学費は無償で、高校以降、国内外の就労体験による休学が可能で、学生は社会を知り目標を持ってから勉学に励むことになる。
  • 外国語が必修で、デンマークの小学校では母国語以外に英語と、ドイツ語かフランス語を履修する。これは国際化に非常に有利。
• 全国的な職業別組合毎に賃金が定まっており、これが労働者にキャリアアップの為に転職を繰り返すことを可能にしている。
  • 日本での転職は、同一労働同一賃金が無視されているために賃金が大幅に低下してしまう（他の理由もあるが）。

 

企業内教育一つとっても、論者たちの姿勢に疑いを持ってしまう。

私のような素人から見ても、この著作はまともな分析や提言をせずに、狭い学問領域内の発表会で満足している。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２０４： 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで １

 

＜　１．経済図書ベストワン　＞

 

 

この本を読んで期待は裏切られ、益々日本の将来に不安を抱いた。

これだけの学者が集い論考しているが、まったく不毛です。

日本はガラパゴス化し、大勢や大国に迎合するだけに成り下がったかのようです。

 

＜　２．　この本が解明しようとした課題　＞

 

＊著書「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」について

２０１７年刊、玄田有史編、慶応義塾大学出版会。

２２名の労働経済学者やエコノミストが多方面から表題の課題を現状分析している。

この本は、日本経済新聞にて「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト１０」の第1位に選ばれている。

 

それだけに私は期待して読んだ。

しかし１／３ほど読むと、期待は失望に変わった。

我慢して読み進めば進むほど賃金問題どころではなく、日本の経済学の覇気のなさを知らされた。

これではお茶を濁す経済政策しか出ず、日本経済の将来に期待できないだろう。

 

この本は私のような経済の素人にも読める体裁をとっている。

しかし、使用されている労働経済用語から言って初心者に懇切丁寧な説明を目指したものではなく、啓蒙書の類ではない。

これはエコノミスト向けに書かれたもので安易な推測や断定を排除し、分析に重きを置いた本だろう。

それはそれで良いのだが、今の賃金問題に疑問を持つ国民からすると、すこぶる難がある。

 

それは、「労働需給」「行動」「制度」「規制」「正規雇用」「能力開発」「年齢」などの様々な論点から論者が個々に分析していることにある。

これが矛盾した分析結果を含め羅列するだけになり、全体としてまとまりのない方向性の乏しいものにしている。

よしんば理解が進んだ読者でさえ、多岐にわたる要因が今の賃金問題を招いていると納得するだけで、多くは現状を追認するだけに終わるだろう。

あわよくば賃金が今後上昇するだろうと期待する向きもあるかもしれない。

 

一方で、多方面からの問題提起は素人が見逃しがちな労働経済に関わる様々な要因を気づかせてくれる良さもある。

以下のものが目につきました。

 

• 高齢者の定年退職後の再雇用は、彼らの大幅な賃金低下によって賃金全体を低下せ、労働需給を緩和させてしまう（数人の論者はむしろ高齢者の高賃金を問題にしている節がある）。

 

• 繰り返されるバブル崩壊は、その都度に生じる就職氷河期に就労した者が生涯にわたり低賃金で苦しむことになり、また経営サイドもこの期に賃金カットを出来なかった反動として好景気になっても賃金アップに慎重で有り続けることになる。

 

• 介護職の賃金が国の規制によって低く抑えられている為に、対人サービス全体の賃金を抑制することになる（一方、バス会社の規制緩和が賃金上昇を生じなかった事例もある）。

 

他にも様々な知識が挙げられているが、上記の３点だけの指摘にすら、論者が見落としている不都合な真実が隠れている（敢えて指摘しないのかもしれないが）。

 

この本には大きな弱点が潜んでおり、私にはそれが日本経済の将来を救いがたいものにするように思える。

どれだけの人がこの点に気づいているのだろうか？

多くの人が気づいてくれれば日本の将来は救われると思えるのだが。

 

 

次回に続きます。

 

 

連載中 何か変ですよ ２０３： 暴露本「炎と怒り」の紹介 ４： トランプタワー ２

＊１

 

 

今回で、この暴露本の紹介を終わります。

初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタを紹介します。

 

 

 

＜　２．トランプ政権を去った人々　＞

 

多くの人々－マチュア政治家、経済界の成功者、人気のポピュリストがホワイトハウスを賑わしては、早々と去って行った。

去った多くは政権への爆弾発言（トランプを無能呼ばわり）や暴露、非難を繰り返している。

この混乱は今も続いている。

 

 

＊　初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタ

 

大統領首席補佐官とは何か？

彼はホワイトハウスとその行政部門、軍人１３０万人を含む約４００万人のトップに立ち、この組織の運営を大統領から任されることになる。

特にトランプ政権では。

 

しかしトランプの直情径行、専門家嫌い、家族重視、政治への無知が災いして、大統領首席補佐官選びは脱線を繰り返しながら、最後には政権内で差し障りのない人物が選ばれた。

 

そして初代の大統領首席補佐官プリーバスは半年で更迭された。

 

 

 

 

 

 

 

 

＜　３．　相関図　＞

 

 

＊　「炎と怒り」の読後に思うこと

 

他国のことではあるが、怒りよりも深い絶望感にとらわれた。

それは今、日本も含めて欧米先進国が米国と同様の凋落の道を進んでいると思うからです。

 

少なくとも米国は１９７０年代初期までは、ホワイトハウスの暴走－ベトナム戦争やウォーターゲート事件に対して、マスコミは良識を持って立ち向かい、そして国民も遅ればせながら正しい道へと方向転換させることが出来た。

 

しかし、欧米先進国は８０年代以降の経済金融政策の大転換による格差拡大、さらに戦後から始まっていた後進国での紛争拡大による大量の難民発生と移民の受け入れが相俟って、欧米社会は不満のるつぼと化した。

 

このことが特に米国では、度重なる規制緩和によって報道の自由度を失わさせ、その上、今のインターネット社会ではヘイト情報が世論を左右するようになった。

 

こうして容易にポピュリズム、今は右翼の煽情によって、不満を抱く人々は否定と排除の論理で強く結びつき、より強固になりつつある。

 

このことは全ての金融資本主義国家、欧米先進国を蝕みつつある。

北欧すら逃げることは出来ないだろう、災厄の到来は遅れるだろうが。

それは今の日本にも当てはまる。

 

欧米から離れた島国日本は、その影響が軽微であったが、アベノミクスによって格差拡大の現況である金融資本主義へと大きく舵を切ったことになる。

西欧の優良国であったドイツも経済格差では同様に蝕まれ始めている。

 

各国で進んでいる国民の政治不信、右翼ポピュリズム政党の台頭、格差拡大はすべて軌を一にする。

 

それはここ半世紀にわたる戦争と経済がほぼ規制されず放置され、悪弊が拡大し蔓延してきたからです。

 

このことが、今の惨めで馬鹿げたトランプ政権を生んでしまったのです。

 

私には、この先行き世界は着くところまで行ってしまうような気がする。

 

歴史にその例はいくらでもあった。

ドイツ国民が最初からヒトラーにドイツと世界の壊滅を託したのではない。

始め一部の熱烈な国民がヒトラーの人柄、煽情、政策に共感し、期待していた。

そのうち騙されてか、無謀な計画なゆえに行きがかり上、破滅の道を進むことになった。

 

いつものことだが、日本のファシズム、大陸進出と同様で、マスコミが沈黙し権力の集中が進み、後戻りが不可能になった。

 

まさに米国、日本、ドイツなでかつての優良な国で政治の劣化が起こっている。

その一つの現れがトランプ現象です。

 

 

これで終わります。

 

 

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２０２： 暴露本「炎と怒り」の紹介 ３： トランプタワー １

＜　１．トランプタワーのロゴ「トランプ」を隠すアイデア　＞

 

 

今回は「炎と怒り」から「トランプタワー」ｐ４４-ｐ５５を紹介します。

トランプ周辺の人物がトランプをどう評価していたかを見ます。

 

 

＜　２．　スキャンダルと内紛　＞

 

上の写真：　トランプとの不倫を暴露した女性が脅迫された。

この手の脅迫は不動産の立ち退きによく使われる手段（決して足がつかないので）。

 

下の写真：　更迭された女性補佐官がホワイトハウスの暴露本を出版予定。

毎日のように噴出するトラブルとスキャンダルがあっても平然と否定し、笑顔を作り、決してめげないトランプ。

そして見捨てないトランプ支持者達が大勢いる。

 

 

＊　大統領選挙前後における身近な人々によるトランプの評価

 

民主的な選挙で選ばれた大統領なのだから、さぞかし立派で優秀な逸材だろうと他国の人間としては思ってしまう。

 

はっきりしているのは彼が類まれなスター、ＴＶ番組の人気ホストだったということです。

そして優れた事業手腕（清濁併せ呑む？）で多業種を含む不動産王であることです。

 

彼の周囲の人間とはたいてい大富豪や有名人、少しは政治家です。

もっとも大富豪に関してはトランプに似て素行や身持ちが良いという保証はない。

 

そんな人々がトランプをどう見ているかが明らかにされています。

 

結論として言えることは、トランプは選挙に勝てた人物ではあるが、政治で国をリード出来る人物とは、誰も思っていなかったことです。

 

しかし彼が大統領になったなら、彼を利用しようとして群がる人々がいる。

例えばこれら人々は自分のキャリアアップや名声の為、または脱税や事業拡大の為、そして政治的に利用で出来ると考えた。

 

彼らの多くは自分自身をトランプより優れた者と考え、猿回しなら可能だと考えた。

しかし残念ながら多くは気まぐれな猿を使い切れず、後にホワイトハウスを離れていくことになる。

 

少なくともトランプは、気にくわない猿回しを首にする決断力を持っている。

ホワイトハウスから、今なおトランプの「お前は首だ」（ＴＶ番組アプレンティス）と、野心で目がくらんだ人の溜息が毎日のように聞こえて来る。

 

 

＜　３．　相関図　＞

 

次回に続きます。

 

 

連載中 何か変ですよ ２００： 暴露本「炎と怒り」の紹介 １： はじめに

 

＊１

 

 

これからトランプ政権の内幕、ドタバタを暴いたベストセラー(米国で140万部）を紹介します。

この本を読んでいると、まるでホワイトハウス内を自由に覗いているような錯覚に陥ります。

実に面白いのですが、一方で今世界が民主主義崩壊の危機に晒されている恐怖を味わうことになるでしょう。

 

 

 

 

＊２

 

 

 

＊　はじめに

 

私はこれまで米国政治の内幕本としては、元財務長官ポール・オニール、ベトナム戦争に関わった元国防長官マクナマラや元国防総省局員エルズバーグ、元ＣＩＡ局員スノーデンのものを読みました。

これらは米政府の腐敗、暴挙、衰退、意思決定のお粗末さを見事に描いていました。

 

しかし、「炎と怒り」はこれらと大きく異なるものです。

 

一つには、もの凄く臨場感があります。

 

ホワイトハウスの中枢とそれに関わるエスタブリッシュメントの群像劇を舞台の上で見ているような気持ちになります。

繰り返し名前が出てくる人物は５０名を超えるでしょうか。

残念ながら、これが読みづらくしているのですが。

 

 

さらに臨場感を盛り上げているのは、２００名を超えるインタビューを基に著者が主要人物の気持ちを代弁して直接間接に状況を語らせていることです。

これは、この本の信憑性を貶めているとも言えるのですが、一方でホワイトハウス内のパワーバランスや混乱を理解するのを助けてくれます。

 

二つには、絶望の書だと言うことです。

 

既述の本も、読めば怒りと失望感に苛まれるのですが、「炎と怒り」は別格です。

前者は一応、賢者たるホワイトハウスの中枢達（大統領と周辺）の集団による暴走か判断ミス、またはそれまでの惰性から抜け出せなかった悲劇とも解釈出来ました。

それは一時の混乱や徐々に進む悪化なのだから、次の機会には脱却が可能だと希望を持つことも微かに可能でした。

 

しかし、ドナルド・トランプを巡るドタバタ劇は深刻さが格段に違います。

 

一言で云えば、無知な一人の悪戯小僧が国家の中枢で好き勝手に振る舞い、さらに彼を利用し、操り続けたい人々が、彼の愚かさをひた隠しにし、祀り上げ続けていることです。

操ろうとする人々とは、過激思想家（極右）や政治素人の親族、エスタブリッシュメント（大富豪、メディア、共和党など）です。

 

不思議なことに、選挙ではエスタブリッシュメントの排除を望む声が強かったはずです。

極右の過激な言説（分断と敵視）が国民の不満を煽り、共感を呼ぶことにより予想外の大成果を得て誕生した政権は結局、政治の破綻を招くことになりそうです。

これと似た状況（ファシズム）はかつて世界、日本でもありました。

 

加えて恐ろしいことは、この惨事は米国に留まらないことです。

西欧のポピュリズム政党の台頭に始まり、ロシアや中国の独裁化、日本やトルコの右傾化は、今や世界の流れです。

トランプ大統領誕生の最大の功労者バノンはこれを時機到来と見なし、世界に極右の結束を促している。

 

これが私の感想です。

 

 

 

＊　この連載で紹介したいこと

 

この本は素晴らしいのですが、大きな欠点があります。

それは登場人物が多すぎることです。

 

それで私は、皆様がこの本を読むのに役立つよう、登場人物の人物相関図を作るつもりです。

章ごとに作ることを予定しています。

 

 

＊　今回の紹介

 

「プロローグ—　エイルズとバノン」ｐ１５～ｐ２７の要約です。

 

二人の会話を通じて、トランプの大統領就任間際の内情が見えて来ます。

この会話からトランプに近い右翼の言論を牽引する二人がトランプや政策をどう見ているかがわかります。

 

 

 

 

＜　３．　相関図　＞

 

 

＜　４．　図に使用している矢印　＞

 

 

次回に続きます。