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明石公園の桜 1


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2018年3月30日、明石公園の桜を見に行きました。

桜はちょうど見頃を迎え始めたところで美しかった。

その後、町中を幾らか散歩しました。

 

 

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< 2. 散策ルート >

 

上の地図: 赤枠が散策した範囲。上が北です。

 

下の地図: 赤線が今日紹介する部分です。右側が北です。

二つの白の星印の間が、桜が多い所です。

ピンク線は次回紹介する部分です。

 

 

 

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< 3.お堀で >

 

JR明石駅を北側に出ると直ぐ明石城のお堀に出ます。

 

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< 4.城門跡から中に入る >

 

二枚の写真ともに、二つある櫓のうちの東側にある巽櫓が見える。

ここにを訪れるのは数年ぶりです。

 

 

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< 5. 剛ノ池 >

 

最大の池です。

南の端から望むと、東岸と北岸に桜並木が今を盛りと咲いていました。

青空に映えて美しく、心も華やぐようです。

 

 

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< 6. 剛ノ池 2 >

 

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< 7. 剛ノ池 3 >

 

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< 8. 剛ノ池の北端 >

 

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< 9.こどもの村 >

 

これは公園の北端にあり、鬱蒼とした森の中にある遊び場で、桜が咲き誇っていました。

 

 

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次回に続きます。

 

 

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岡山と広島を訪れました 8: 広島を発つ


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< 1.広島焼き >

 

 

今日は、広島駅と呉線の前半を紹介します。

広島焼きとローカル線の旅の醍醐味を味わいました。

 

 

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< 2. 呉線の地図、上が北 >

 

地図の赤丸が今回紹介する呉線(広島―三原)の広島駅―広駅の区間です。

呉線の中ほどにある広駅で電車を乗り換えます。

東西から、電車がこの広駅まで来て、乗客は乗り換えます。

海岸線を走るローカル線のイメージは次回の広駅から三原駅までの区間が似合っています。

今回の区間は、造船の街、呉がある為か郊外の通勤電車のイメージでした。

 

 

 

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< 3. 栄橋 >

 

上の写真: 縮景園かえら広島駅に向かう途中、京橋川に掛かるこの橋を渡ります。

左側奥の高いビル辺りが広島駅で、下流を見ている。

 

下の写真: 京橋川の上流を望む。

左側の森が縮景園側です。

 

 

 

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< 4. 広島駅周辺 >

 

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< 5. 昼食のレストラン街 >

 

広島駅ビルのASSE(アッセ)の東エリア2階に、写真の広島風お好み焼きの店が並んでいます。

本当はネット上で人気のある店に行きたかったのですが、2回とも行列が多かったので、席が空いている店に入りました。

 

写真はこの時の注文したものです。

初めて食べましたが、まあまあ美味しかった。

それよりも、ビジネスマン姿の人でどの店も一杯で驚きました。

日頃、田舎暮らしをしている私としては珍しい、懐かしい光景でした。

 

 

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呉線に乗り、始めて海が見えた(坂駅付近か)。

 

 

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この辺りが広駅までで、最も海沿いを走った。

他は住宅街などが多く、代わり映えしなかったので写真を取らなかった。

 

 

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< 8. 呉に近づいた >

 

奥の山を背した海岸沿いには重機のクレーンや工場の煙突がたくさん見える。

 

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< 9.呉を離れる >

 

呉を過ぎると、電車は山が海に迫る狭い地域を走リ始めた。

また短いトンネルが増えだした。

 

 

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< 10. 広駅に着 >

 

上の写真: ホームに出て、進行方向を見る。

待ち時間が長いので電車を降りて、駅から出ることにした。

 

下の写真: 広島から乗って来た電車、阪神間でよく見る通勤快速と同じです。

 

 

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< 11. 広駅を発 >

 

上の写真: 広駅を出て、駅前広場の端から駅舎を望む。

残念ながら何も無い!

特に珍しいものはなかった。

 

下の写真: これから三原に向かって乗って行く電車です。

先ず、乗って来た電車との外観の差に驚きました。

古い汚れている!

中に入ると、さらに昔し懐かしい風情がそこにはありました。

 

 

次回紹介します。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 113: 4/14神戸デモに参加して



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今日は、全国一斉神戸デモに飛び入りで参加しました。

大学時代以来のデモ参加でした。

参加した様子を簡単に紹介します。

 

 

 

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< 2. デモ行進ルート、上が南 >

 

2018年4月14日12時30分に神戸市役所の東遊園地S地点に集合しました。主催者の簡単な挨拶の後、赤線に従ってデモをしました。

参加者が全員揃って、シュプレヒコールしながら、2列で行儀よく穏やかな行進を行いました。

 

 

 

 

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JR三宮駅の方を望む。

 

 

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私が公園に着くと、参加者は既に集合していました。

のぼりを見ると、各種労組から参加しているようでした。

 

 

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まもなく主催者の挨拶が始まりました。

挨拶は要領よく趣旨を述べられて終わりました。

 

 

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直ぐ2班に分かれて行進しました。

私は好きに紛れて加わり自由に動き回り、大声でシュプレヒコールを真似し唱えました。

 

まったく違和感はありませんでした。

皆さん、おそらく顔見知りが少ないのでしょう。

私が見たところ、個人か夫婦、友達の参加が多いようでした。

若い人は思ったより少なく、60や70才の個人参加者に驚きました。

きっと昔、学生時代にデモを経験された方かもしれません。

また女性も多い。

総勢、数百人(300から500人)ぐらいでしょうか。

 

 

 

 

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デモ行進中、すれ違う人のほとんどは無関心なようでした。

しかし、中には声援を送ってくれる主婦や、白人の観光客グループの全員が笑顔で声援を送り、関心を示してくれた。

 

 

 

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地図のE地点で自由解散となりました。

デモ時間は30ほどで終わり、私としては物足りなかった。

 

もっと熱気を帯び、衝突も覚悟していたのですが、声を張り上げている内に高揚感を感じたが緊迫感は無かった。

40年以上前の大学校内のデモでは、機動隊を前に使命感に燃え、不安と緊張したことを思い出しました。

 

 

 

あとがき

 

初めて参加し、参加者の中に強いに誠意や熱意を感じさせる人が少なからずいた。

それに比べ主催者の闘志や用意周到さに物足りなさ感じた。

 

また通りすがりのデモを見る目る人々の様子から、日本の現状、社会意識の現実をまざまざと思い知らされた。

 

参加者が一丸となって世間に「安倍辞めろ」を訴えたことですっきりしました。

また雨が降らなくて良かった。

 

最後に主催者の方と参加者に感謝します。

またあれば参加したいと思います。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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岡山と広島を訪れました 6: 縮景園 1


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今日は広島最後の観光になった、素晴らしい庭園を紹介します。

絶賛です!

日本の景観が凝縮されています。

 

 

 縮景園について

 

この名称は林羅山が「海山をその地に縮め 風景をこの楼に集めた」の意で名付けたとも言われている。

2年後に築庭400年になる。

広島藩主浅野家の別邸として広島城から800m東の京橋川沿いに造られた。

当時の築山は今と違ってほとんど芝生で覆われていた(侵入者発見の為)。

 

江戸時代、広島の大火で多くが焼失した後に、京都の庭師により現在のような様々な橋、建物、小川が設けられ池泉回遊式庭園が完成した。

戦前、この庭は浅野家から広島県に寄贈された。

 

しかし、これがまた原爆によって完全に破壊され、戦後の復旧によって今があります。

この隣地にある広島県立美術館は、浅野家の私立美術館「観古館」の跡に拡幅されて建てられた。

 

 

私達が訪問した日は素晴らしい快晴で、朝一番9時に入園したので空気も冷たく爽やかな散策を楽しめた。

65才以上は入園料と美術館入場料が無料で、両方を楽しみました。

ちょうどこの日から夜桜の鑑賞会が始まるところで、庭の桜が咲き始めていました。

 

 

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< 2. 庭園マップ、上が北 >

 

私は地図上の赤矢印の方向に歩いており、写真もほぼその順に並んでいます。

今回は、Sから始めMまでを紹介します。

 

 

東西300mほどの敷地に日本の美観を代表する小山、林、せせらぎ、池、さらにそれらを愉しむ茶室、望楼、橋が、またそれらが逆に景観となるように織り込まれている。

 

この庭園を歩いていて最も驚嘆したのは、数m進むに従って山、川、池の景観が千変万化することです。

それは庭園中央の池の北側に造られている、うねるように続く小山を歩いている時に最高潮になる。

私は機械設計者でしたが、当時の庭師がここまで三次元の造形を完璧に成し得たことに驚嘆しました。

この驚きを写真で再現出来ないのが残念です。

 

また庭の管理者が数多く働いておられ、実に丁寧な作業をしておられました。

是非とも皆さんも一度行かれることをお薦めします。

 

 

 

 

 

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< 3.入り口 >

 

 

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< 5. 最大の茶室、清風館(せいふうかん) >

 

 

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< 6. 中央の池、濯纓池(たくえいち) 1 >

 

下の写真: 跨虹橋(ここうきょう)。

中心的な橋で、花崗岩で出来ており数少ない戦前からの建造物です。

この日はアスリート風の西欧系の若者達で橋が埋め尽くされ、遂に渡らず仕舞いでした。

 

 

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< 7. 中央の池、濯纓池(たくえいち) 2 >

 

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< 8. 池の西側を行く >

 

上の写真: 右の望楼、超然居は小橋で渡る小島に建っています。

この辺りも楽しめます。

 

下の写真: パノラマ写真。

 

 

 

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< 9. 梅林 >

 

上の写真: 梅林とその後ろに美術館。

 

下の写真: 北側の起伏のある小山に入る。

 

この辺りで、最初に築山の造形美を思い知らされることになった。

 

 

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< 10. せせらぎ 1 >

 

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< 11.せせらぎ 2 >

 

少し小山を登り降りするだけで、何処かから導水されたせせらぎが池に何条も流れるのが見られ、その趣がまたそれぞれ違います。

 

 

 

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< 12. 茶室、明月亭 >

 

上の写真: 明月亭は北側の小山の頂上にある。

 

下の写真: その頂上から東側を望む。

右側は庭園側で、左側は京橋川の堤になる。

 

 

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< 13. 様々な景観 >

 

このように木々に囲まれた入り江のような池や、植栽が異なる起伏に富んだ林が散策道に連なる。

 

 

 

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*14.

 

 

次回は、縮景園の後半です。

 

 

 

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何か変ですよ! 105: 未来の壁 3


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今回は、深刻な政治の暴走を招く要因を取り上げます。

それは国民に真実が伝わらないこと、つまり報道の自由が奪われることです。

多くの場合、真実が隠されていても国民は気づかない。

しかし一番の問題は、国民が「報道の自由」を気にかけないことです。

 

 

* 「報道の自由」の何が問題なのか?

 

これから数回に分けて以下の問題を明らかにします。

 

A: 「報道の自由」が無くなると、政府が独善的になり暴走を始め、遂には国家の破綻や破滅を招く。

 

B: 政府は都合の悪い情報流失を制限し、また国民に知られずに報道の自由を制限することが出来る。

 

C: 逆に自由が確保されていると国は幸福で豊かになる。

 

D: 日本に固有の危険要因があり、これが災いをより深刻にする。

 

E: 一度、報道の自由が低下すると正常に戻すことはほぼ不可能です。

 

今日はAとBの問題を取り上げます。

 

 

 

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< 2. NHK番組改ざん事件と報道ステーション >

 

 

* 今、報道の自由が危機に晒されている

 

現在、アベらがやっている報道の自由を脅かす圧力(批判封じ込め、情報隠蔽)を列挙します。

 

 

A: 2001年、安倍官房副長官がNHK放送局長を呼びつけ、制作済み番組を大幅に改変させた。

2005年、朝日新聞がこの「NHK番組改ざん事件」を暴露した。

 

B: 2013年、アベ内閣が特定秘密保護法を成立させた。

日本の安全保障に関する秘密情報の漏えいに罰則などを定めた。

 

C: 2015年、古賀茂明が報道ステーションで安倍首相のイスラム国問題への対応を批判すると、菅義偉官房長官の秘書官が「古賀は万死に値する」とメールを送りつけた。

さらに、後に菅は放送法(電波停止)を楯に恫喝を加え、この後、古館と古賀は番組を去ることになった。

 

D: 2016年、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。

 

E: 2016年の池上彰の暴露によると、アベが政権に着くと、自民党からニュース報道への毎日のような抗議、そして自民党が作ったネットウヨから番組スポンサーへの抗議電話が殺到するようになった(一次、二次共)。

 

F: 2017年なら2018年にかけて、政府と官僚らが国会での追及を逃れる為に、証拠書類の隠蔽、破棄、機密扱い(黒塗り)、そして虚偽答弁を繰り返している。

自衛隊、厚労省、財務省など多くの中央官庁が事実を隠し、公文書改ざんまで行っている。

 

G: 2018年2月、自民党文部科学部会長の赤池議員が文科省を通じて、政府批判を繰り返す前川前事務次官に講演を依頼した学校に圧力(検閲)をかけた。

 

H: 2018年2月、アベは予算委員会で放送法改革を匂わせ、3月、共同通信が「政治的公平」(放送法第4条第1項第2号)の規制を撤廃するという政府の方針案をスッパ抜いた。

これについて野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」があるとして慎重な態度をとった。

 

 

これら政府と官僚、自民党の動きを見れば、一貫した意図が見えて来る。

それは政府批判の封じ込めであり、その為に国民には真実が隠され捏造されて来た。

 

現政権は歴代政権の中でも非常に露骨であり、裏では一層複雑巧妙に行っている。

 

 

 

* 政府批判の封じ込め策は繰り返されて来た

 

今の凄い封じ込め手口は、これまでの自民党さえ実施したことはなかったはずです。

 

アベ政権の手口をまとめます。

 

A: 育成されたネットウヨが批判的な報道機関に嫌がらせを行い、報道自粛に追い込ませた(個人攻撃も)。

 

実際、放送各局は批判的な報道を抑制し、今回の森友事件での「改ざん」用語さえなかなか使用せず、国会前のデモも放送しなかった。

 

実は、この手法は、戦前の反権力新聞(朝日、毎日)への抗議や不買運動を煽った在郷軍人会と一緒です。

つまり、軍部(政府)が裏で在郷軍人会を操っていた。

 

米国のティーパーティー運動(保守派ポピュリスト運動)は今や共和党を支えるまでになったが、これとネットウヨが似ている。

ティーパーティー運動の初期、オバマに反感を持つ実業家や企業が資金を提供し、人々のまとまりのない不安や敵意を煽り、大きな運動へと組織化していった。

 

 

B: 放送局への電波停止を匂わせる恫喝は、戦前の新聞紙条例と同じです。

 

当時の手口は、政府の検閲に従わない場合は新聞紙を供給しないと言う脅迫だった。

これは世間から隠れて行われたので、国民は知らず知らずの内に、検閲されたものだけしか読めなくなっていた。

 

 

C: 特定秘密保護法は1925年の治安維持法の再現を思わせる。

 

治安維持法成立以降、特高や警察によって手当たり次第に政府批判者が捉えられ、多くが国家転覆罪や天皇侮辱罪で獄死し、闇に葬られることになり、社会は急速に沈黙していった。

この結果、政府(軍部)の暴走を止めるものが無くなり、1931年の満州事変で大陸進出の口火が切られることになった。

 

治安維持法は当初、共産主義革命への恐れから制定されたが、すぐに政府批判を封じ込める手段として猛威を振るうことになった。

 

 

D: アベの露骨で執拗なマスコミ支配。

 

アベ首相による読売絶賛と朝日批難の大合唱、政府や自民党らが裏で行う報道機関への執拗な圧力、政権批判者への執拗な嫌がらせ、「政治的公平」の規制撤廃案などがある。

 

これらは先進国から見れば常軌を逸した行為とみなされる。

しかし日本の国民はこれらにあまり違和感を感じない。

 

これこそが第三の未来の壁なのです。

 

この露骨な支配について米国を例にみましょう。

 

 

 

* 米国のマスコミから見えるもの

 

ベトナム戦争時、1960年代の米国でホワイトハウスとマスコミは対立していたが、マスコミはこの干渉をはねつけた。

そして米国民はこのマスコミの姿勢に信頼を置いていた。

 

 

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< 3. クロンカイト >

 

CBS「イヴニング・ニュース」の有名キャスターのクロンカイトは仕事を終えると、度々大統領から電話(干渉)を受けることがあった。

戦争終結の5年前の1968年、彼はベトナム戦争でアメリカは勝利しないとニュースで宣言した。

ジョンソン大統領は、「クロンカイトを失えば、アメリカの中核を失う」とその影響力を高く評価し、圧力を加えることが出来ず、撤退を考えざるを得なかった。

 

当時の米国のジャーナリズムは健在だった。

 

しかし、今は違います。

それは、1980年代に始まった規制緩和の流れの中で、報道にも規制緩和が進んだことによる。

 

巨大企業によるマスコミの買収、グループ化したマスコミの娯楽優先姿勢、政治的公平の規制撤廃、さらにインターネット普及による新聞(特に地方紙)の衰退などが、米国のマスコミ・報道の自由を蝕んでいる。

 

その結果、日米の報道の自由度は低下し続けている。

 

 

 

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< 4.主要国の報道の自由度ランキング >

 

ちなみに、報道の自由度ランキングでは、2002年、米国は上位から17位、日本28位でした。

しかし2017年には米国43位、日本72位へと大幅に下げている。

一方で、北欧4カ国はこの15年間、上位4位から10位で安定している。

 

つまり、政府が報道の自由を守る気がないから低下しているのです。

 

 

 

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< 5. 日本の報道の自由度ランキング >

 

 

* まとめ

 

報道の自由が圧迫されると、国民は真の問題が見えなくなり、政府はやがて都合の良い方向に国民をリードする。

多くの場合、政府は政策の失敗をごまかそうとして嘘で塗り固めて行く内に取返しのつかないことになる。

よくあるのは、政府が国民の不満を逸らす為に戦争を始め、また経済不調を他国や移民のせいにして来た。

 

この結末はいずれも悲惨なものでした。

 

よく保守論客は、報道の自由度ランキングの算定がいかがわしいので信じるに足らないと言う。

しかし、このランキングを時系列で見、海外と比べ、かつ現実の手口を見ると、概ね評価が間違っていないことがわかる。

 

次回は別の視点から「報道の自由」を見ます。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 104: 未来の壁 2


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日本が先進国から滑落していく大きな理由の一つに性差別があります。

これは人権だけに留まらず日本の経済、環境、平和に大損害をもたらしている。

今日は、根深い「男尊女卑」の悪影響についてみます。

 

 

* 日本の代表的な政治家の本音

 

彼らの本音の発言を見ます。

 

A: 2003年、太田誠一衆議院議員。

「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」

大学生らによる女子大生集団強姦事件について。

 

B: 2014年、大西英男議員。

「子どもを産まないとダメだ」

衆議院総務委員会で女性議員が人口減少対策について質疑を行った際、ヤジを飛ばした。

 

C: 2015年、伊藤祐一郎鹿児島県知事。

「サイン、コサインを女の子に教えて何になる」

高校教育のあり方を議論する会議で。

 

D: 2001年、石原慎太郎前東京都知事。

「閉経してしまって子供を生む能力がない人間が長生きしているというのは地球にとって非常に悪しき弊害」

週刊誌のインタビューにおいて。

 

Bを除いて、彼らは立派な経歴を持つ日本を代表する政治家かもしれません。

残念ながら、彼らに共通するのは自民党です。

 

彼らの本音は日本の性差別そのものです。

これが政府中枢によるレイプ犯見逃しを生んだ。

この醜い本音に支えられている保守政治は日本に何をもたらして来たのか?

 

 

 

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< 2. 性差別の日本のランキング? >

 

これは世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表している性差別の指数です。

日本は、世界で最下位から数える方が早い。

 

 

 

* 何が問題なのか?

 

これは日本の文化だから仕方が無いと思われるかもしれません。

しかし、これがあらゆる面で日本に損害をもたらし、幸福度が年々低下していく大きな理由だとしたら・・。

 

誰しも未だに男尊女卑が蔓延っていることを感じているはずです。

人口の半数の女性が差別の被害者なのですから深刻です。

それでも我々は悪化し続ける性差別を放置している。

 

これこそが第二の未来の壁と言えます。

 

 

 

 

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< 3. 日本の性差別の現状 >

 

図表1はジェンダー・ギャップ(性差別)の悪化を鮮明に示しています。

さらにアベ内閣の第一次(2006-2007)と第二次(2012-)、この指数は悪化し続けています。

これは単なる偶然ではない。

 

図表2は、ジェンダー・ギャップ(性差別)は健康や教育でこそ少ないが、経済や政治では劣悪であることを物語っている。

 

図表3は、男尊女卑の著しい日本と韓国では、女性の管理職の割合が低いことを示す。

 

 

* 経済への悪影響

 

男尊女卑がなぜ経済に悪影響をもたらすのでしょうか?

ポイントは二つあります。

 

・ 出生率が低下するから。

・ 女性が活躍出来ないから。

 

 

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< 4. 合計特殊出生率の各国比較 >

 

この出生率が2.1を切ると人口減少が始まります。

日本の出生率は、欧米(フランス、スウェーデン)に比べて低いだけでなく、一度も上昇することなく長期低下傾向にある。

 

出生率低下による人口減少が進むと労働人口減と高齢化が起こり、その結果、GDP減少と福祉制度の破綻を招きます(注釈1)。

日本の場合、高齢者の大量退職を若年層等でカバーすることになり一時的な失業率低下が起こるものの、長期的な労働人口減によるダメージが大きく、これからじわりじわりと経済の凋落を味わうことになる。

 

このため、欧米などは長年、出生率を上げる少子化対策を行い、かつ不足を埋め合わせる移民受け入れによって人口の安定成長を図って来た。

残念ながら、日本はどちらも無策でした。

 

 

 

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< 5. 北欧と日本の出生率の違いは?? >

 

日本の少子化対策はやっと始まりました。

保育所の増設、育児休暇などで進展がいくらかあります。

しかし前回の北欧事情で確認したように、日本はまだかなり遅れている。

 

 

 

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< 6. 女性の社会進出の比較 >

 

日本の男女間の賃金と社会進出の差が歴然としています。

 

 

日本のように子供を生み育てることは女性の役割と考え、女性だけに負担をかけている限り、出生率は増加しない。

前述の差別発言を繰り返す男性らが支配する保守政治からは育児休暇や保育所の拡充、出産・育児期間中の給与保障の更なる拡充は生まれない。

 

北欧のように男女が平等に出産・育児を負担し助け合い、社会がバックアップしてこそ、出生率が増えるのです。

 

しかし、経済の問題はこれだけではない。

 

 

 

 

 

 

 

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< 7. 男女の賃金格差 >

 

このグラフの数値は、女性の賃金が男性に比べ何%少ないかを示しています。

OECD平均15.6%ですが日本は26.6%です。

 

もう一つの経済への影響は、賃金格差に代表される労働に対する差別です。

女性の賃金が男性並みになればGDPは確実に上昇する。

また2017年の15歳以上に占める労働力人口比率は男性71%に対して女性51%なので、これを男性並みにするなら、労働力人口が増え、これまたGDPを増加させる。

 

労働での性差別を減らせば、間違いなく夫婦の収入はアップし、国の経済力もアップする。

その為には、女性の能力を発揮させ、共稼ぎを容易にする政策と企業、地域社会の手助けが必要です。

 

しかし、これだけではない。

 

 

* 環境への悪影響

 

女性が政治力を持たないから環境が良くならない。

 

唐突な指摘ですが、2011年3月の福島原発事故に対する世論の男女差を見るとこの理由が分かります。

 

 

 

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< 8. 原発に対する世論 >

 

上の表: 同年4月にギャラップインターナショナルが世界の原発に対する世論を発表した。

 

この表から、当事国の日本を除いて、女性の社会進出が高い国ほど原発反対の世論が高いことがわかる(バラつきはマスコミのせいか)。

逆に、男尊女卑の著しい韓国と日本は事故前、大きく原発賛成になっている(日本はマスコミのせいも)。

 

下の表: 2012年の朝日新聞の世論調査結果です。

 

事故後1年の時点で、原発再開について圧倒的に女性の反対が多い。

 

これから、女性は環境の安全を経済より優先することが分かります。

これは万国共通なのです。

そして、日本など男尊女卑の国では女性の政治力や発言力が低いゆえに、女性の思いが政治に生かされないのです。

 

これが平和や育児・介護の問題に至るまで、日本を後進国並みに貶める大きな理由になっているのです。

 

 

 

* 現在のアベ政権を支えるもの

 

 

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< 9. 内閣支持率 >

 

上のグラフ: 2015年の男女別の政党支持率。

一番左のピンクが自民党支持、右の青は支持政党なし。

 

自民党支持は男性40.8%で、女性29.2%でした。

 

 

下の表: 2017年7月のアベ内閣支持率。

この頃、加計学園問題で国会が紛糾し、支持率が急降下した時期です。

 

ここでもアベ政権支持は男性が高く、若い層に多い。

女性の支持は男性よりやや低く、50代の女性で特に低く、不支持が支持を上回る状況(赤地に白字)が早く起きている。

 

女性の方が、男性に比べ安全(原発、戦争)や腐敗に敏感で、経済的な妥協(損得勘定)を行わない傾向がある。

これが男性の欠点を補うのです。

 

女性が戦争を終結させる設定は、古代ギリシャ喜劇「女の平和」に出てくるが、これを実践したのがアフリカ最初のリベリアの女性大統領(ノーベル平和賞)でした。

 

つまり女性の政治参加は人類社会に不可欠なのです。

 

 

* 今がチャンス!

 

 

10

< 10. 投票率 >

 

現在、日本は政治不信に陥り投票率は低下する一方です(世界的傾向)。

これが自民党の本来の指示割合よりも多くの議席数を得ることを許し、現在の歪な政治状況を生んでしまっている(選挙制度の影響も)。

 

しかし、これがチャンスと言える。

男女の投票率の差はほとんど無く、女性の政治意識は高い。

しかし、支持政党が定まらず迷いがある。

 

ここで女性が立ち上がり、環境、平和、男女平等の視点で政党を選び投票すれば、投票率の低い今こそ、存分に女性の意見が議席に反映されることになる。

そうすれば、日本の政治史上、初めて幸福先進国並みになる道筋が付くことになる。

 

 

終わります。

 

 

注釈1.

2005年の総人口に占める生産年齢人口(15~64才)率が66%で、今後、出生率が減り、寿命が伸びると将来どうなるでしょうか。

2055年には総人口が13000万人から9000万人に減り(31%減)、生産年齢人口は51%に減ると予想される。

この間、生産年齢人口の全員が働き、同じ生産性だとして、GDPは46%減ることになる(実際の労働人口は多少増減する)。

 

さらに、この減った労働者人口で残りの人口を養うことになるので、福祉政策は行き詰ることになる。

 

 

 

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何か変ですよ! 103: 未来の壁 1


 

1

< 1. 成長を支える?? >

 

 

このまま行けば、いつか日本は幸福な国々から取り残される。

我々はなぜ取り残されてしまうのだろうか。

これから、「我々の何が幸福を遠ざけてしまうのか?」を見て行きます。

今日は「働く」ことについて。

 

 

* はじめに

 

最近、日本の労働観をよく示す事件がありました。

 

 

 

2

< 2. トンでいる自民党の労働観 >

 

2018年3月13日、参院予算委員会の公聴会で自民党議員が、「東京過労死を考える家族の会代表」の公述人に、キツイ一発を放ちました。

 

「働き方改革をめぐる議論を聞いていると、『働くことが悪いこと』のように聞こえる、『週休7日が人間にとって幸せなのか』と述べた」注釈1.

 

これに対して、2008年にワタミ子会社で過労死した娘さんの両親が、彼は「何の反省もしていなかったとしか思えません」などとするコメントを発表した。

 

彼とは「ワタミ」創業者の渡邉美樹です。

彼は後に謝罪し、議事録からこの発言は抹消された。

 

 

 

3

< 3. 2016年の最悪社長 >

 

彼は立身出世の花形としてもてはやされたが、ブラック企業の代表としても広く知られている。

政治の世界では、橋下やアベらは彼を「時代を切り開く経営手腕を持つ逸材」と高く買った。

彼はアベ内閣で教育再生会議委員を拝命した。

 

 

おそらく国民の大半は、この一連の渡邉(橋下、アベ)の姿勢に不快感をもたないだろう。

この事実が、日本の壁の一つなのです。

 

 

 

* 周回遅れの労働観

 

気が付いて欲しいポイント。

 

A: 働く目的は何か?

 

B: 幸福先進国の労働時間と休暇は?

 

 

国民は未だに高度経済成長期の思い出に浸っており、政府はそれにかこつけ、古い労働観を鼓舞することで経済の発展を狙っている。

これは幸福先進国から見れば、周回遅れと断じることが出来る。

 

 

 

* 働く目的は何か?

 

団塊の世代に聞けば、ある人は「会社で働き甲斐を持ってて幸せだった」と語るだろう。

一方で「ワーカホリックを自認して会社に尽くしたが・・」と空しさを感じている人もいるだろう。

確かに団塊の世代からその親の世代は戦後の経済成長を支えた人々でした。

 

20世紀初頭、米国の労働者もよく家族の為に身を粉にして働いたそうです(ある経営者の米国視察記より)。

実は、逆に戦前、日本の労働者は転職を繰り返し、組合を結成しストにも参加した(倒産が多かったことも)。

 

働き方は時代と共に変わるのです。

 

唐突ですが、皆さんは遥か昔の方がよく働いていたと思いますか?

100年前まで世界各地の先住民は、その生活スタイルを少なくとも数百年は保持していた。

彼らは自然を相手に、毎日に働き詰めだったでしょうか?

人類学者の観察では、そうではありませんでした。

多くの狩猟採集民は、おそらく1日平均数時間も働くことはない。

彼らはのんびりと仲間とお喋りを楽しむのが日課なのです。

 

「企業で身を粉にして働くことこそが人生の最大の喜びである」と考えたのは、日本でもほんの一時の減少に過ぎないのです。

今の若い人には、これは古い説教としか聞こえないでしょう。

幸福先進国の人も、これを異常と見るでしょう。

 

ここで視点を変えて、時代背景を見てみましょう。

 

 

 

* ここ半世紀の日本の労働観を支えたもの

 

なぜ日本の政財界は「労働者は企業に身を捧げるべき」に固辞するのでしょうか?

これを簡単に説明します。

 

戦後の高度経済成長にあって人材を確保する為に、企業は従業員の福利厚生や退職金制度の拡充が不可欠でした。

これは成功し、日本の組織文化とも合致し企業と従業員は一体となり、大躍進を遂げた。

 

しかし、日本政府はプラザ合意(1985年)による円高で輸出に頼らない内需拡大を目指さざるを得なくなった(注釈1)。

この為に大幅な金融緩和を行ったが、これが途方もないバブル崩壊(住専破綻)を招き、これにより日本経済は長期衰退を余儀なくされた。

 

一方1980年代から、欧米は自由放任経済を目指し始め、労働組合つぶしが波及し、政府は経済活性化のために益々企業優先に舵をきります。

 

こうして、政府は首切りが容易で低賃金が可能な非正規雇用の普及、そして退職金の企業負担を軽減すべく確定拠出年金への転換など、労働の低コスト化を推し進めた(良い意図も一部にはある)。

しかし不思議なことに国民は我慢し続けた。

 

つまり、政財界は賃金、退職金、待遇などすべて切り下げておきながら、相変わらず全身全霊で会社に尽くせと労働者に押し付けているのです。

これが冒頭の渡邉自民党議員の発言になったのです。

 

実に、ばかばかしい偽善と言わざるを得ない。

 

当然、仕事に生きがいを持つことが悪いのではなく、本来、会社以外や家族にいくらでも楽しみや生きがいはあるのです。

しかし、中々生きがいを見つけられない人が多いのではないでしょうか?

 

ヒントは海外にあります。

 

 

 

* 幸福先進国と比較する

 

単純に、日本は遅れています。

日本の労働者は先進国と比べれば、時間当たりの収入が少なく、長時間労働で休暇も取れない。

 

 

 

4

< 4. 労働生産性の比較 >

 

労働生産性=GDP(購買力平価で換算)/就業者数

日本はOECD35ヵ国中22位で74315ドル(783万円、給与ではない)。

世界155ヵ国中なら32位となる。

ちなみにドイツは12位で95921ドルで日本より29%多い。

 

 

 

 

5

< 5. 年間労働時間の比較 >

 

日本の年間労働時間はOECD35ヵ国中、短い方から22位でした。

日本では長く働いている割りに収入が少ない。

 

別の資料から労働1時間当たりのGDPの多い国と日本を比較します。

上位3位のノルウェーは日本の2倍、5位米国1.6倍、6位フランス、7位ドイツ、8位オランダ、9位デンマークは1.5倍です。

 

 

 

6

< 6. 有給休暇も取れない >

 

日本の取得率は50%未満で9日しか過ぎない。

 

 

この冴えない日本の労働実体はさらに低下傾向にあります。

 

 

 

* 北欧と比べます

 

 

 

現在、スウェーデンをはじめとする北欧で1日6時間制が進んでいます。

現在、デンマーク人の労働時間は平均33時間になっている。

 

スウェーデンを中心に見ます。

若年失業者の為に、IT、医療、バイオ分野のスキル取得のプログラムが多数用意され、無料で受講できる。

また失業者に失業前賃金の80%が200日間給付される仕組みもある。

 

育児中、子供一人につき、父母それぞれ240日、両親で合計480日の育児休暇が取得出来る。

男性も取得するようになって来た。

育児休暇取得期間中は社会保険庁より所得の80%が保障され、さらに企業によって上乗せがあります。

 

一般的なスウェーデン人は年に33日の有給休暇をとっている。

スウェーデン国民で残業をしているのはたった1%しかいないという。

 

 

 

 

7

< 7.スウェーデンの帰宅後、参考 >

 

私が1984年に北欧(スウェーデン、デンマーク)の企業を視察した時、一番驚いたのは、定時の終了時間が来ると従業員は皆直ぐに帰宅したことです。

 

直接、従業員に聞いた話では、皆は真っすぐ家に帰り、夫婦や家族で過ごすと言う。

楽しみを聞くと、我が家を建てている人もいるとのことでした。

 

 

 

8

< 8. 職場の雰囲気、参考 >

 

製造工場でさえ日本のような制服はなく、流れ作業は既に廃止していた。

これは作業者の労働意欲を高める為だと管理者が言っていた。

 

本によると、ノルウェーでは16時頃から夕食をとり、夜7時、8時頃に夜食として簡単なサンドイッチを食べる。

夕食と夜食の間の時間に、散歩に出かけたり、冬にはクロスカントリースキーを楽しむ者も多い。

 

 

 

9

< 9. クロスカントリースキー、参考 >

 

 

* まとめ

 

結論は、日本の労働環境や労働政策、労働の文化は前世紀の遺物です。

そろそろ本来の生き方に目覚めるべきです。

 

国民は、経済の低迷を理由にこき使われる愚から脱するべきです。

答えは30ヵ国以上の幸福先進国にあります。

 

私は典型的な仕事人間であり、会社を好きにはなれなかったが技術者として誇りを持つことが出来た。

しかし、定年の10年前ほどに父が他界したの機に、北欧の暮らしぶりを見ていたこともあり、定年後の生きがいを模索し始めた。

そして定年退職後は毎日、目標に向かって励み、旅行を楽しみ、充実した人生を送っています。

 

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1.

米国はドル高を嫌い、主要貿易相手国に協力を迫り、日本は円高の協調介入で協力した。

これにより円高が急速に進み、日本経済を急速に低下させ、大幅な金融緩和と公共投資を行わざるを得なかった。

これが最近までの日本経済落ち込みの転換点でした。

 

 

 

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何か変ですよ! 102: これからどうする 3


1

< 1.馬鹿の遠吠え >

 

 

今日は、国民が目指す社会を考えます。

ここ30年ほどの社会経済の低迷にヒントがあります。

そこには国民軽視と豊かさの履き違えがあります。

 

 

* 世にも奇妙な物語

 

私達日本人は、どうしても島国の呪縛から抜け出すことが出来ない。

その典型を紹介します。

 

 

2

< 2. 亡国の??? >

 

 

先日、前川前事務次官の講演に横やり(検閲、嫌がらせ)を入れたのが左の赤池議員です。

 

さらに馬鹿げた事実が判明しました。

彼は自らのブログで、「ちびまる子ちゃん」のキャッチフレーズは国家崩壊を招くと文科省に直談判したと自慢していたのです(現在、消去)。

 

皆さん、このキャッチフレーズの何処が危険かわかりますか?

彼は、『友達に国境はな〜い』と教育したら日本という国家がなくなってしまうと、真剣に訴えたのです。

笑うべきか、泣くべきか?

 

こともあろうに、この赤池は自民党文部科学部会長で、アベ政権で文科政務官の要職を2期も拝命しているのです。

 

さらに魔訶不思議なことがあります。

先日、アベ友応援団の和田議員(写真右)が国会で爆弾発言をしました。

「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けている。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員!」

実は、この学校の校長がこの赤池だったのです。

 

アベ周辺の脳みそはどこまで偏り、腐っているのか?

 

 

今日は、こんなつまらないを話をしたいのではなく、もっと皆さんが世界に目を向けて欲しいと願うからです。

 

 

 

* 私達は幸福なのか?

 

難しい質問で恐縮なのですが、幸福はどうしたらわかるのでしょうか?

 

狭い単一文化の中にいると、前述の赤池のようなとんでも認識が幅を利かせてしまう。

皆さんの素直な思いでも良いのですが、やはり諸外国の暮らしぶり(ライフスタイル)を一度は知ってから判断することも必要です。

私はツアー旅行と視察旅行ですが、30数ヵ国を訪れ、多くのカルチャーショックを受けました。

 

残念ながら、日本はいつまで経っても成熟せず、国民を幸せにする方向に向かっていない。

さらにアベ政権になってからの社会状況は急速に悪化している。

 

先ずは国際的で客観的な指標から日本の現状と凋落を見ます。

 

 

 

 

3

< 3.世界幸福度報告2016年 >

国連が発表し、各国で6項目について主観的な評価(1~10)を聞いて算出したものです。

 

* 世界幸福度報告から見えるもの

 

日本は157ヵ国中53位で、ロシアや韓国よりは少しましだが、欧米先進国には届いていない。

 

各項目を見ると、一人当たりGDPでは26位、社会的支援では23位、健康寿命では3位、社会の腐敗度33位で特段悪いとは言えない。

しかし人生選択の自由度45位、さらに寛容さ136位が水準を押し下げている。

これらの項目はGDPを除いて、国の文化と社会状況に大きく影響を受けるだろう。

この社会状況とは、経済と社会保障制度の状況に左右されるだろう。

 

この指標を眺めても、日本の姿はまだ見えてこない。

 

 

 

4

< 4. 世界幸福度報告2013年(2010-2012年) >

 

このグラフは日本の順位が43位であったことを示している。

つまり、3年の間に順位を下げている。

当然、上位を占める北欧の上位は揺るがない。

 

他の指標で、日本が衰退しているかを見ます。

 

 

 

 

5)

< 5. 人間開発指数 >

国連が発表し、人間開発を実現させるための基本となる長寿、知識、人間らしい生活水準の3分野の平均達成度を算出したものです。

長寿は出生時平均余命、知識は成人識字率と就学率、生活水準は1人あたり国内総生産 GDPを使う。

人間開発とは、人の能力の拡張、選択肢の拡大、自由の増大、人権の実現の程度を示す。

 

このグラフから、日本の順位は1980年から2013年にかけて、10位、8位、15位、そして17位と低下傾向にあることが分かる。

 

つまり、日本では幸福や自由などの国民にとって重要だとみなされているものが日増しに低下している。

言い換えれば、他の先進国が日本より、より幸福へと近づく努力がなされている中で、日本は取り残されつつあると言える。

 

この悪化状況をより具体的に示す指標を見てみましょう。

 

 

 

* 幾つかの指標

 

経済や労働の状況を示すものに一人当たりのGDP、非正規雇用者率、賃金の推移、失業率、年間労働時間、貧困率がある。

また社会状況を示すものに自殺率、報道の自由度がある。

これらの中から、二つの指標を見てみましょう。

 

 

 

 

 

 

6)

< 6. 報道の自由度 >

赤の折れ線の赤数字は世界ランキングを示し、1位が最も良くて、数字が増えるほど自由が無い状態です。

 

 

日本の状況は深刻で、マスコミを外から傍観しているだけでは、政府により弾圧されている状況はわからない。

とても先進国とは言えず、凋落の度を深めている。

 

しかし、少し努力すれば見えて来る。

 

 

 

7)

< 7. 2018年3月2日の各紙比較 >

 

この日、朝日が森友のスクープを放った。

毎日は、野党追及の果てにアベが裁量労働制を断念したニュースを載せた。

 

読売は、当然、どちらにも触れず、アベが贈った羽生選手への国民栄誉賞で紙面を飾った。

 

当然、国民、特に勤労者にとってより重要なのは国民栄誉賞ではない。

 

多くの人は新聞購読を1社に限定し、ニュースもそれに合わせて限られた放送局しか見なくなる。

こうして御用新聞ばかりを見ていると社会の真実から疎くなってしまう。

 

これを脱する為には、インターネット上の各社デジタル版のトップ見出しを比較するだけで良い。

きっと、どちらの新聞により価値があるかわかるはずです。

 

 

 

 

8)

< 8. 日本の貧困率の推移 >

 

概ね30年の間に悪化し続けているのがわかります。

日本の所得格差拡大、社会保障制度の劣化が進行している。

これはアベのせいと言うより、長年の自民党の政策の結果です。

現在は株バブルの影響で幾ら貧困率が下がっている。

 

 

 

 

9)

< 9. 貧困率のランキング >

 

日本の貧困率は、格差の激しい米国より少しましなだけで、どうにか西欧諸国に仲間入り出来る程度です。

 

 

* まとめ

 

いつの間にか日本の栄光は風前の灯なのです。

そして悪いのは経済だけでなく、むしろ私達があまり意識していないところに問題があるのです。

 

それは政府らが唱道する「勤労」や「道徳」などではなく、「生きがい」「ゆとり」「自由」などなのです。

生きがいは働き甲斐を意味するのではなく、むしろ仕事以外、余暇や家族との暮らしにあるのです。

 

直ぐには、意識を切り替えることは出来ないかもしれないが、北欧や他の生活先進国を直に見れば、何が本来の人生かがわかるでしょう。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 101: これからどうする 2


1

*1

 

 

人々は本来、国に何を期待するのだろうか?

ある女性は介護、平和、失業、地球温暖化と答えました。

国民が安心して暮らせる為には何が必要か?

そこにはアベが必要か、はたまた災いか?

 

 

はじめに

 

彼女は私の妻で、60才代後半です。

上記四つのテーマについて考えます。

 

介護: 高齢者介護に不安。

 

これは社会保障(医療、年金、健康、弱者の救済などの)の一部です。

進む高齢化と累積する財政赤字で、これら制度が破綻するか不安です。

 

 

平和: 戦争をしたくない。

 

誰しも戦争を避けたいのですが、現状、戦争を避ける口実で戦争を始める可能性が高まっている。

 

戦争の発端は三つあり、①敵が侵略して来る場合、②防衛と称して侵攻する場合、③小競合いから戦争に発展する場合です。

無数にある戦史をひも解くと見えてくるのですが、ここ半世紀ほどはイラク戦争、ベトナム戦争に始まり、多くの内戦も②と③が多数を占めるようになっている。

 

 

失業: 失業が増えると、彼らは無給で暮らさなければならない。

 

所得が少なく将来が展望出来ない若年層や貧困層が益々増えている。

 

これは経済力、社会保障、労働制度がすべて上手く機能してこそ解決出来る。

既に説明して来たが、例えGDPが上昇しても、社会保障(失業者対策)と労働制度(最低賃金、同一労働同一賃金、非正規雇用)が劣悪であれば、現状のように悪化は続く。

 

 

地球温暖化: 異常気象が将来の人類の生存を危うくする。

 

これは非常に長期的な取り組みを必要とするが、着実に防止策を進めておかないと取返しのつかないことになる。

 

無視されやすいが、私達の食料生産、小麦から水産物までが異常気象で大幅な減産の憂き目にあっている。

地球の食料生産量は既に自然の生産力を越えて久しい。

 

他にも伝染病、水源、林業資源など不安は多い。

またエネルギーと原発政策は地球温暖化と環境破壊に密接している。

 

個々に検討を加えます。

 

 

2

*2

 

* 介護について

 

最近、失業者の所得より生活保護費の方が多いとして、生活保護費が削減されました。

政府や与党は、生活保護者が失業者よりも多く貰っているとはけしからんと罵倒していました。

 

単純に二つのことが言えます。

一つは生活保護費が基本的人権(最低の文化生活)を維持する為のものだとしたら、失業者はそれ以下になります。

今一つは、日本の社会保障がそれほど素晴らしいのかと言うことです。

確かに日本より医療保険制度が酷い先進国(米国)もありますし、年金も医療も金額的には悪くないでしょう。

 

しかし、先進国の中では格差が拡大し、貧困層が増えています。

介護保険制度も進んだ北欧から見れば、内容は今一つです。

 

特に、今の政府と自民党には基本的人権を敵視している人が目立つ。

これは、上述の生活保護費など社会保障を徐々に無力化させ、これまでの公的な社会サービスを自由放任主義経済にほり投げることになる。

 

今一つ重要なことはアベノミクスにより、今回のバブル崩壊の被害額が格段に増加し、年金は直接数十兆円失い、また大幅な累積財政赤字となり、将来、社会保障制度は瓦解する可能性が高まった。

 

この右翼的な個人軽視と博打的な経済な流れは、これからの先進国の進むべき道ではない。

米国への熱愛か百年前の国家スタイルへの復古に過ぎない。

 

つまり、アベは百害あって一利なし。

 

 

3

*3

 

 

* 平和について

 

この問題は複雑なのですが、今回は一つの視点で戦争に巻き込まれる危険について考察します。

 

戦争には表裏一体の奇妙な思い込み「被害者」が国民を支配することになります。

 

例えば、ドイツのラインラント進駐(1936年)、日本の満州事変(1931年)、米のベトナム戦争とイラク戦争を見ます(ソ連にもあるのだが、日本でよく知られているのであしからず)。

 

世界の常識から見れば、この国々は侵略国です。

しかし、当時の国民は加害者とは思いもよらなかった。

多くは、敵国が強大になる前に叩いておこう、または攻めて来る前に防御線を確保しておこうとの意図から始めたものでした。

ドイツは少し違ったが、すべて被害者意識がなせる業で、綺麗ごとを言えば予防的な戦争(防衛?)と言うことになる。

 

ここで不思議なことがあります。

ドイツは戦争を自己批判し周辺諸国から免罪され信頼もされています。

一方、日本と米国では自己批判が一部に留まってしまい、周辺国や被害国からいまだに憎まれ、疑いの目で見られている。

 

特に、日本会議一色になったアベ政権になってからは、この悲劇のサイクルがまた始まろうとしている。

 

青山や三浦などアベ友応援団、御用新聞が北朝鮮が攻めてくると煽り立てる。

一方で、報道の自由度が失われ、戦前と同じ状況になっている。

国民は被害者意識を煽られ敵意が強くなており、客観的に世界情勢を見れなくなっている。

 

まだ戦略や外交などの問題(同盟、中立など)もあるが、最低でも国民に正確な情報が入らないと、戦前と同じ誤りを繰り返す。

 

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

 

4

*4

 

 

* 失業について

 

知って欲しいことは失業率の低下は一時的なもので、今後も続くものではないことです。

 

今の失業率低下は、震災復興とオリンピック需要、株高、高齢者の大量退職、そして好調な世界経済による所が大きい。

すべてここ1年から数年で逆転が始まり、これまでの反動でより大きな逆境に突入することになる。

 

元来、日本の失業率は低いものでした。

しかし、ここ30年ほどの非正規雇用増加に見られる労働システムの悪化が、失業者を増やし、労働者全体の所得の低下を生んだのです。

それが、一時、上記の理由で減っただけなので、今後また増加し不安定さは増すことになる。

 

将来、競争力ある産業を育成するには、労働者の流動性は不可欠です。

しかし、今の労働者だけに負担をかける政策は明らかに間違っている。

(それは北欧の政策を見れば明らかです)

 

それには同一労働同一賃金、失業者の生活保障と転職支援が不可欠なのです。

労働者の首切りと残業代未払いを自由にして、企業を支援するアベの政策は止めるべきです。

現実に、非正規では生涯勤めても生涯賃金は正規の50%に過ぎない。

 

 

つまり、ここでもアベは百害あって一利なし。

 

 

5

*5

 

 

* 地球温暖化について

 

これは説明を待つまでもなくアベは百害あって一利なし。

 

なぜなら地球温暖化防止条約を離脱するトランプに唯一人ラブコールを送っているのは我が国の首相なのですから。

 

さらにアベになってから相次いで原発推進、原発と武器輸出、核兵器禁止反対などを矢継ぎ早に行って来た。

見た目、派手な外交に映り、経済界からも大歓迎だが、国民にとってはどうだろうか?

 

福島原発の後処理の膨大な費用、被害者救済の進み具合を見て、皆さんは原発が地震国、津波国にふさわしいと思いますか?

 

6

< 6.原子力と再生可能エネルギーの行く末 >

 

 

また世界のエネルギー事情からは取り残されつつあります。

時代錯誤も甚だしい。

 

青山の言うように北朝鮮が攻めて来るなら、高額な弾道ミサイルではなく海岸にある原発を手軽な小火器で狙うことで目的を達するはずです。

わざわざ迎撃ミサイルやイージス艦を並べても役には立たない。

政府のやっていることは防衛上、真逆というか支離滅裂ではないでしょうか。

 

 

 

7

< 7. アベ御用達の言いたい放題、外れ放題 >

 

 

* 最重なこと

 

見てきたように、アベのやっていることはすべて国民と国益にマイナスになっている。

 

このような間違った政策がここまで普及したのには理由がある。

 

それは、アベ政権によって言論や情報が一方だけに偏るようになったからです。

今は、タカ派、右翼、保守、自民党、アベ信条以外の言論や情報は押さえつけら、マスコミから葬られている。

都合の良い情報だけが流され、都合の悪い情報は隠すようになった。

 

 

その目的とするところは、彼らが財界、企業、米国、軍事を優先するからです。

彼らすべてが悪意を抱いているわけではないが、あまりにも報道や官僚の自由が無くなり、一方で露骨な干渉やパワハラが行われるようになった。

 

このことがすべてに災いをもたらすことになる。

 

規制緩和に始まり、特区、秘密保護法、働き方改革、次いで憲法改正へと進む。

 

重要なことは敵対することではなく、批判を受け入れ、互いに議論し、国民が政府を信じ、労働界と産業界が協力できることです。

 

これなくして、介護、平和、失業、地球温暖化の真の問題を解決出来ない。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 100: これからどうする 1


1

*1

 

これからアベ政権倒壊後を考えます。

先行きが読めないので仕方なくアベをまだ支持している人がいる。

むしろ先行きを読めばアベは不要になる。

 

 

* はじめに

 

ニュースで流れる政府の惨憺たる状況を見ても、まだ支持率は30%もある。

本来なら5~10%だろう。

ネットウヨは産経新聞がアベ支持率39%を発表しただけで裏切り者呼ばわりしている。

まだまだ腐敗への不感症は国民に深く浸透している。

 

 

* アベによる日本沈没の現状

 

結論、アベが政府から手を引かない限り、日本の更生は無い。

 

そこで現状の深刻さをまとめます。

 

A 中央省庁の腐敗、内閣の劣化。

B 縁故主義の蔓延、便宜供与とそれによる一層の権力集中。

C 報道の自由崩壊、ウヨとアベ友応援団による扇情。

 

D タカ派的対応と日米同盟強化によって高まる戦争危機。

E 深まる格差社会と繰り返すバブル崩壊、日本の長期衰退。

 

  • B、Cは喫緊の課題で、確実に日本をどん底に陥れるので絶対に正常に戻さなけらばならない。

アベが政治に関わる限り、再生は不可能。

ここ数年の状況を見ていると、与党(自民党、公明党)は絶大なアベ人気とその剛腕ゆえに完全に盲従していた。

これを再来させてはならない。

もっとも、適当な代役が出現すれば与党はまた同じことを繰り返すだろうが、数年はないだろう。

 

Dは、わざわざ火種を撒き散らしているようなもの。

北朝鮮の核弾頭は米国に向けられていたもので、わざわざ日本に向けさせる必要はない。

要は、気まぐれなトランプとの連携強化を避け、米国と中国の間をうまく泳ぐしかないだろう。

 

Eは、ここ30年以上、自民党(公明党も)が押し進めて来た政策を、更にアベが加速させた(非正規拡大、賃金低下、企業収益上昇、逆累進課税など)。

しかし、これは民主主義を取り戻した後に10年ほどかけてやるしかないだろう。

手本があるので政策として難しくはないが、労働界と産業界のコンセンサスを得るのが難しいだろう。

 

 

* 経済はこのままで本当に良いのだろうか

 

既に、幾度も説明して来ました。

結論は、概ね良いことはアベの政策と無縁、概ね悪いことは自民党の政策とそれを拡大させたアベのせいです。

 

株価は上昇し、失業率は下がり、人手不足、円安が進み、オリンピック工事で都心は活況です。

・株価高騰はアベの貢献半分、世界の株高が半分(半分は目安)。

・円安はアベの貢献半分、世界の金融政策が半分。

・失業率と人手不足はアベの貢献1/4、残りは他の要因。

 

 

2

< 2. 人件費、企業利益、売上高 >

 

重要な事は、株価が上がりGDPが少しプラスになっても大半の国民には何らメリットが無いことです。

このような経済システムが既に定着しており、さらにアベによって深刻の度が増している。

 

上のグラフはこれを如実に示しています。

表面的に景気は良くても、株価や企業収益が上がっているだけで、賃金は上がらない。

ほんの一部の人は株高や企業収益のおこぼれに預かれるが、圧倒的多数は無縁なのです。

 

残念なことに御用マスコミとアベ友応援団の大合唱で、大半の国民はこの事実に

気付かない。

そして、良くなると信じてひたすら待っている。

格差を広げる労働システムと税制、バブルを繰り返す経済システムを変えない限り、国民に未来はない。

 

多くの若者は現実に苦しんでいるのに、このシステムの理解から遠ざかっている。

 

しかし、追い打ちをかけて災難が襲う。

世界的な株価下落で日本の株価高騰は逆に日本を窮地に陥れる。

次の章で分析します。

 

 

 

* 今の経済はバブル崩壊で木っ端みじんになるだろう

 

国民は、アベが去ることにより経済の舵取りに不安が生じると思っている節がある。

 

今、大きな災難が降り注ぎつつあるが、この被害の甚大さはアベの政策がもたらしたものです。

従って、結論はアベの政策を正常に戻し、アベの関わりを絶つことが急務です。

 

この問題を考える前に、現状を確認しておきます。

 

 

3

< 3. 世界の株価推移 >

 

上記グラフは世界(日本、中国、ロンドン、米国)の株価が、今年の1月から下落していることを示しています。

円ドル相場も、同時期から円高になっています。

 

問題はバブル崩壊によって、世界経済と日本経済がどれほどのダメージを受けるかです。

ダメージは株価下落の進み具合によって異なります。

 

最高値24000円をつけた日経平均が以前のように8000円にまで暴落すれば、日本経済はこの半世紀経験しなかったほどの最悪となるでしょう。

 

高失業率、大幅なGDPマイナス、続出する企業倒産が10~30年続きます。

さらにこれを救済するために財政赤字が一気に増え、さらに税収と預金の減少で財政破綻は秒読みになるでしょう。

 

この可能性を見てみましょう。

 

 

 

4

< 4. 世界の株価時価総額と世界のGDP >

 

このグラフから、2018年の暴落は2007年のリーマンショックに始まる欧州金融危機の再来と言えるでしょう。

 

 

5

< 5. バフェット指数にみるバブルの兆候 >

 

2016年以降、世界と日本の株価は投資家が提唱するバブルの目安(100%)を越えており、バブル崩壊の警告を発しています。

日本のバフェット指数は1989年の株価暴落の前兆を示し、この後、日本経済は20年以上苦しむことになった。

2017年の指数はこれに近づいている。

これは、アベがこれまでの堅実な日銀政策を博打的なものに変えたからにほかならい。

 

米国は逆に150%から100%に低下中です。

 

 

 

6

< 6. 米国中央銀行の貨幣供給と株価の差 >

 

米国は既に緩和縮小(ベースマネー減少)を行っているが、過去の緩和の勢いで株価は過熱気味です。

今、日銀がやっている大量の貨幣供給も、このようにコントロールが難しいのです(金利操作の余地があれば良いのだが)。

 

 

以上5つのグラフは、ほぼ確実に世界が同時にバブル崩壊に入ったことを示している。

そのダメ―ジについては、世界は前回のリーマンショックと同程度で、日本のダメージはアベノミクスにより1990年代の最悪に並ぶでしょう。

 

 

 

 

7

< 7. 今年になってからの日本の為替と株価 >

 

為替の動向は概ね日米の金利差で動いているが、期待値だけで大きく変動することがある。

相場水準は両国の金融緩和の差(金利差)で概ね決まり、後は投機家が先読みし売買することにより為替の変動が起きていることを示している。

 

 

年初から、今まで日本株を買い続けて来た海外投資家は一気に見限り逃げ出した(円高が大きい)。

それを日本の個人投資家がチャンスと見て買い足している。

 

しかし、一番始末に悪いのは日銀が株価を買い支えていることです。

もし、ここで日銀が買わなければ株価は暴落し、今まで年金基金と日銀が買い支えて来た60兆円(?、2017年3月で50兆円)の大半が失われる。

こんなことをしても、世界でバブルが弾ければ、追加購入は損失を増やすだけに過ぎない。

 

こんなバカげたとことを、アベ政権になってから本来独立機関である日銀まで行うようになった。

 

 

* まとめ

 

皆さんは、見かけに囚われず、経済システムを理解するようにしてください。

そうすれば、このまま続けると危険なことがわかるはずです。

 

とりあえずは、アベ政権が誕生する前の状況にでも戻し、しのぐしかないでしょう。

そして日銀政策と労働の規制緩和を元に戻し、これ以上の逆累進性の税制をストップすることです。

これなら、たいていの政権で行えるはずです。

 

絶対してはならないことはアベノミクスの深追いです、アベノミクスがバブルの傷を深めるのですから。

やるべきことは、アベノミクスからのスムーズな撤退です。

 

これから日本は景気上昇どころではなく、手痛いバブル崩壊で景気後退に苦しめられることになる。

このために、また景気刺激策(財政投資)と金融緩和がまた必要になる。

新政府は過去の経験と日銀の従来の手法、米国の知恵を借りてやるしかない。

米国はバブル崩壊の大先輩なのだから。

だが、米国の猿真似は危険、後にさらに大きなバブルと格差拡大を呼ぶことになる。

 

このバブル崩壊後の対処で、おそらく政府は最悪100兆円に及ぶ損失を被ることになるだろう。

これもアベがもたらした置き土産です。

 

この悲惨な状況を心ある経済学者は以前から警鐘を鳴らしていた。

しかし、優勢なアベ友応援団と御用マスコミの単純な礼賛に国民は踊らされてしまった。

これまで煽動して来た人物は、鳴りを潜めるだけで責任を取らず、騙された国民が自己責任を取るのです(米国も同じ)。

 

実に痛いの一言に尽きる。

 

 

 

終わります。

 

 

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何か変ですよ! 99: 大活躍する???応援団


1

*1

 

 

今日は、気楽に日本社会の危さを見ます。

マスコミで活躍するアベ友応援団が象徴的です。

社会を喧噪の渦に巻き込む姿から世界が見えて来ます。

 

 

 

はじめに

 

世界を騒がしている写真トップ5人の活躍には、ある重大な背景があるのです。

皆さんは、それが何かわかりますか?

 

真剣に考える必要はありません。

これから日本で活躍するアベ友応援団を見て行くと、自然と腑に落ちるようになるります。

 

取り合えずヒント

・ 世襲は3人だけ。

・ トップの任期を延ばしたのは3人、他一人は無期限で計4人。

・ この4人に共通する指標。

・ この指標の悪化度合いでトップの自由度が増す。

 

 

答えは最後にお知らせします。

皆さんが既に知っている、がっかりする内容ですが。

 

 

* 頑張るアベ友応援団

 

始めに、お断りをしておきます。

 

アベ友応援団はウヨも含めてほぼ無限ですので、紙面の都合により勝手に抽選で選びました(嘘)。

また写真は右翼、左翼、マスコミから自由に拝借しました。

 

一番のポイントは、まじめに記事を買いていませんので、内容は皆さんで判断してください。

 

それでは双六をやっているような感じで気楽に楽しんで下さい。

 

 

 

2

< 2. 超人気の作家 >

 

彼はアベの信任が篤く、NHKの幹部にまで抜擢された。

彼は小説によって絶大な人気を博した。

彼の発する数々の暴言と罵詈雑言はアベの人気を高めて来た。

 

 

 

 

3

< 3. アベノミクスを支える学者 >

 

おそらく、彼がアベノミクスの理解(誤解)をもっとも国民に広めた功労者でしょう。

だから失敗すれば、彼がアベと共に責任を取らなければない。

残念ながら、知らんふりをするでしょう。

バブル崩壊、数百年の歴史で責任を取ったのはほんの数人に過ぎない、つまり煽り放題(涙)。

彼は自称天才(天災)で、多方面でアベの政策から失敗までを一人で繕っている。

彼の著作は、読解力(間違いを見抜く力)の差で大きく評価が分かれる不思議な魅力(失望)がある。

 

 

 

 

4

< 4. 最も重要な演者 >

 

彼の活躍と人気は絶大で、特に右傾化している人々には(議員になる前)。

私の見る所、アベの人気を最も強化することに貢献しているのは彼です。

 

国民がトップを選ぶ時、通常は経済重視ですが、隣国の脅威は圧倒的に最重要視されます。

つまり、彼はタカ派のアベ首相の必要性を知らしめた最大の功労者でした。

 

 

5

< 5. 外野席の貴重な応援団 >

 

彼は暴言で超有名で、ネットウヨの神様かも。

(既に紹介した高橋や青山とは格が違うので、二人には失礼だと思うのですが)

彼のアベを守る姿勢に元気なだけのパシリを見る。

世が世なら(アベ政権以外では)、議員として活躍する場はなかっただろう。

彼の話は馬鹿げていても、思ったことがそのまま口に出てしまう本音に傾聴する価値がある(右翼の考えを知るためだけですが)。

 

 

6

< 6. 自称、アベの懐刀(番記者) >

 

最上位の写真は活躍中のアベ友応援団で、彼は左端です。

 

彼はアべのヨイショ本や右翼化を担うベトナム戦争の捏造記事を書き、アベや麻生に近づいた。

マスコミでアベ政権の広報を担うと言うより、お傍で走り使いといったところでしょうか。

ところがそれで充分に甘い汁を吸った(これが本当のお友達トリクルダウン)。

 

 

 

7

< 7. 最たる甘い汁 >

 

彼、山口啓之(赤い矢印)は逮捕寸前で、アベの側近(ピンク矢印)によって逮捕が無くなった。

日本でも遂にこのようなことが起こるようになった(中国、ロシア、北朝鮮と同レベルになった)。

 

 

 

8

< 8. 不思議な縁 >

 

最近、よく見かける人物が見えます。

そこには、何か共通す縁があるようです。

皆さんの想像にお任せします。

 

青山さんが静かになった後を引き継いで、海外の危機扇情とアベ政権擁護に励んでいる美人学者(美人かは?)。

この手の強力な駒(人気者)が、いくらでもあると言うのが自民党の強みです。

 

 

9

< 9. ここ数日前の写真 >

 

アベの右が、必死に国会で「森友事件」を「佐川事件」にすり替えようと奮闘中の世襲自民党議員。

アベの左が、とんでも解釈と支離滅裂な警鐘を連発する自称エコノミスト。

左端はマスコミ露出の多い京大学者。

 

こうして即刻、アベ友は頑張り次第で、時の最高指導者様から名誉と食事が頂けるのです。

昔は金で動く人が政権にすり寄ったものだが、今は豊かになったせいか、名誉とマスコミ活躍、無罪放免、特別認証(値引き、一校選択)を望んですり寄るようになったのでしょうか?

 

実は、このことが壮大なアベ友応援団を生み出し、森友や加計事件、レイプ犯放免を生むのです。

これは今に始まった事ではなく、地方では日々、スケールは小さいが行われている。

さすがにレイプ犯は無理ですが、交通違反のもみ消しは日常の議員活動の一環です。

 

今はスケールが巨大になっただけとも言えるし、逆に始めて日本の中枢で露骨に行われるようになったと言える(これが危険なのだが)。

 

これまでアベ友応援団を見て来ましたが、何か感じられたでしょうか?

 

 

 

* 最後に

 

巻頭の指導者5人が活躍できる背景にどんな違いと共通点があるか、お分かりになったでしょうか?

 

最後のヒント。

2017年の報道の自由度、国の順位を発表します。

米国43位、日本72位、ロシア148位、中国176位、北朝鮮180位(最下位)でした。

 

私の答えは、「トップの任期を自由に伸ばせる国は報道の自由度が低く、任期期間は自由度に反比例する」と言うことです。

つまり、米国では変なトップが誕生したが、まだ報道の自由度が日本より良いので、任期を変えることが出来ない。

 

実は、5人に共通していることがあります。

それは自由度が低い国ほど外国の脅威が煽られており、独裁が許される下地が作られています。

 

ピンとこないかもしれませんが、報道の自由度が高い国(北欧など)は、外国の脅威も少なく、さらに国民の幸福度も高いのです(これは分析する価値があります)。

 

紹介したアベ友応援団が活躍出来るのは、アベやウヨ、保守、自民党のバックアップがあればこそですが、報道の自由度が低下したことも大きい。

 

結局、政府への不正追及、政府見解への批判、保守の歴史認識への批判、これらをマスコミや言論人が報道出来なくなっていることが、デマや暴言を野放しにしている。

公安がマスコミを攻撃するウヨを捜査した話はついぞ聞かない(ある意味国家転覆罪、大きく右に転覆させる、笑い)

 

これが放置され悪化が進むと、遂には経済政策の失敗が偽装され、海外の脅威が煽られ、国民は益々、隘路に追い込まれ元に戻れなくなる。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 98: 恐ろしい腐敗力


 1

*1

 

 

 

今、国民が取り組むべきは政府の腐敗一掃です。

しかし、これが恐ろしいほど深く根を張っている。

この辺りを噛み砕いて話します。

 

 

* 腐敗の現状

 

現在判明している状況を要約します。

 

A: 中央省庁が軒並み不正を働いている

 

財務省、厚労省、文科省、警視庁、会計検査院など多くの省庁で隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁などが組織的に繰り返され蔓延している。

 

 

B: 上記不正のほとんどが首相の意向に沿うか縁者を利している。

 

不正は閣僚や与党議員に有利なものもあるが、圧倒的に首相の意向と縁者に有利である。

 

目立つ省庁の隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁はすべて首相や閣僚を守る為になされた。

また森友事件(偽ゴミ報告)や加計事件での各省庁による裏工作、口止め、嫌がらせ、圧力も、最終的に首相を守ることになる。

強姦容疑者逮捕寸前での逮捕状執行停止は首相に最も近い番記者(容疑者)と首相側近が関与。

 

 

C: 政府は数々の追及に対して1年以上否定し続け、さらに真相の追及を妨げた。

 

森友、加計事件の国会で厳しい追及があったにも関わらず、首相と閣僚は所轄部署の不正が完全に露見するまで否定し続けた。

 

例えば、ここ数日の麻生大臣の国会答弁が示すように、否定していた「忖度」をやっと認め、さらに驚くべきは、あれほど疑念を持たれていた「決裁書改ざん」を自ら命じて調べることがなかった。

 

このことから現時点の証拠だけでも、過失ではなく故意の隠蔽に限りなく近く首相を含む閣僚の責任は重大です。

 

 

 

* 実は、腐敗の根はさらに深い

 

確かに、現時点では首相らが直接に不正行為を指示した証拠はない。

しかし、日増しに不正関与の疑いは濃厚になりつつある。

 

この連載で既に述べて来たことですが、官僚だけでなく日本の組織は上層部に忖度し組織的に不正行為を働く可能性が非常に高い。

この状況は、強権的なトップ、省庁の存続危機(過去の不正への追及)、恣意的な報酬・制裁人事が行われ始めると、さらに酷くなる。

これが安倍政権になってから省庁の不正行為が頻出した理由と言えます。

 

 

だが、さらに首相らから直接不正行為を促す圧力があったと言える。

 

かつて「忖度」を説明した際、上層部は非常に巧みに部下に不正行為を促すことが出来ると説明しました。

事細かく指示しなくとも「鈍感な奴だな」と恫喝するだけで、部下は意向に沿ってバレないことを願いながら不正行為を行います(理不尽だが現実です)。

 

ただ、今回の文書改ざんのように財務省本省の理財局次長ら18人の印があり、組織的であることから佐川理財局長が知っていることは確実だろう(太田現理財局長の発言)。

また当時、国会答弁を行った佐川は麻生財務相の本省直属の六人の部下の一人であり、事前に麻生と佐川がまったく不正行為について話さなかったのは不合理です。

 

また佐川にとって、暴露は前任の迫田理財局長の時の便宜供与(森友8億値引き)が発覚するだけだが、改ざんすれば自分がより重い罪(公文書偽造、共謀罪)を負うことになる。

いくら国税庁長官に出世出来るからと言って、こんな危険で馬鹿げた不正を、それも組織を巻き込んでやるはずがない。

 

つまり、麻生は真っ黒、おそらく安倍も一連托生だろうが、残念なことに証拠がない。

 

 

 2

*2

 

* ここからが問題

 

おそらく、佐川の証人喚問だけではらちが明かないだろう。

佐川は「検察取り調べ中に付き、証言を拒否する」として、国会の調査は進展しない。

(既に不正が明白な状況で、彼は麻生に義理立てして嘘を続ける必要がなく、むしろ自白の方がメリットがあるはずだが)

当然、麻生も自白するはずがない。

 

残念ながら、安倍の人気が続く限り、他の証人喚問(明恵、迫田など)は不可能で、真実は白日の下に晒されることはないだろう。

このような時、何か軍事的脅威や注意をそがれる事件でも起きれば、腐敗に対する危機感は霧散霧消してしまう。

 

そうなれば、また安倍の支持が回復し、腐敗が加速することになる。

 

 

* 安倍恐怖の始まり

 

安倍政権になって進行している恐怖の実態を確認します。

 

問題は中央官庁の腐敗だけではないのです。

安倍個人の性向(直情径行、タカ派、独善)が社会を蝕んでいる。

 

 

例えば、前川前事務次官が今年2月に中学校で講演していたが、講演を依頼した市教委に文科省が露骨な検閲と嫌がらせを行っていた。

文科省は前川氏を誹謗中傷し圧力をかけた。

 

これが官邸の指示かどうかは不明だが、これは彼が加計事件で内部告発し職を辞した後も官僚と首相らを批判し続けることに対する制裁と口封じです。

 

これは首相の批判者を徹底的に叩く性向が中央官庁に沁み込みつつある例です。

 

 

3

*3

 

 

しかし、この状況は社会全体に既に蔓延している。

 

2001年、NHK番組改変問題が起きました。

政府が日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷に関する番組に干渉し、NHKは大幅な改変を行った。

2005年、朝日新聞がこの改変を暴露した。

 

この干渉の主役が安倍官房副長官でした。

当時NHK放送総局長の松尾氏は安倍から呼び出され、必死に説得したが、理解が得られず、局に戻って大幅な番組の改変を指示することになった。

 

後に彼はこの間違った対応への後悔を含め、安倍から「勘ぐれ」と言われ、忖度を強要されたこを証言した。注釈1

 

つまり、安倍は忖度を強要する常習犯だったのです。

 

 

この後、NHKは更なる政府からの干渉に喘ぐことになる。

経営委員会に、安倍友の百田尚樹、長谷川三千子が送り込まれた。

極め付きは経営委員に選ばれた籾井勝人でした。

発言「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」

 

こうしてNHKは沈黙していった。

 

 

* 安倍の恐怖は留まるところを知らない

 

実は安倍の恐ろしさはこんな生やしいものではない。

 

 

 

4

< 4. 日本の報道の自由度は安倍人気と共に低下中 >

 

2017年、ついに日本の順位は世界72位に輝きました(涙)。

(あの中国に抑圧されている香港73位よりはマシなのが救い。笑い)

今年、アベ政権は「報道の自由」についての国連勧告を拒否した。

つまり堂々と認めたのです。

 

これは何かの間違いでしょうか、それとも安倍の実力なのでしょうか?

 

 

5

*5

 

 

答えは、2016年7月の池上彰の暴露にあります。

 

要旨は、テレビ局の報道抑制、つまり真実を語らないのは「忖度」と言うような生易しいものではなく、裏に安倍政権の圧力がある。注釈2

 

以下に抜粋要約します。

 

「かつて、権力サイドは『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。

しかし、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。

こうして次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです。」

 

「さらに深刻なのは『電凸』です。

『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。

『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。

昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。

それも実際にはすでに行われているんです。」

 

「この『電凸』にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。」

 

「第1次安倍政権(06〜07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。

ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。

福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年〜)になって復活しました。」

 

以上です。

 

 

* 最後に

 

こうしてマスコミが政府や右翼に牛耳られて行く状況は、正に祖父岸信介が活躍した、大陸進出に至る言論抑圧の時代に酷似しているのです。

本当に、安倍は戦前を取り戻したいようです。

 

 

結論は、安倍首相を政治から排除する以外に、日本を再生する手段はないのです。

 

 

終わります。

 

 

 

 

注釈1

*長井暁さんの記者会見発表文書(全文)

http://www.moo-azumino.com/main/Diary/kakono_nikki/nhk.html

 

*「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか!」 2015.8.27

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/259892

 

*森達也(映画監督・作家)のツイートより、13 Mar 2018

2001年のNHK番組改変問題がメディアへの圧力の原点。

 

 

 

注釈2

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力。http://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html

 

 

 

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何か変ですよ! 97: 何が最優先か?


 1

*1

 

 

これまで日本の現状を憂い、様々な問題を取り上げて来ました。

しかし、いくら大所高所から経済や平和、社会を俯瞰しても意味が無い。

既に、土台が腐って・・・

 

 

 2

< 2. 立派な家系の・・ >

 

* 麻生大臣の一言から見える・・・

 

最近、テレビのニュースを見ていて気になることがある。

それはトップ政治家の人相です。

 

アベ首相は政権を担う前、ぼんぼんらしい清々しい顔で国民の人気を博した。

しかし、いつの間にかやつれて悪相になった。

おそらく彼は、優れた取り巻き、智者に恵まれていれば良きリーダーに成れたかもしれない。

 

残念ながら、盟友、副総理の麻生大臣の人相が良くないように思う。

同じ世襲のブッシュ元大統領を連想させる。

彼はプライドが高くて短慮軽率、これが災いを招く、ブッシュのように(富豪優遇、規制緩和、大減税で赤字拡大、戦争開始、リーマンショックなど)。

 

しかし、つい本音が出てしまう彼の発言から政治の裏を読めるのが有難い。

 

 

3

*3

 

 

13日、麻生大臣は記者から、神戸製鋼社長の辞任を例に責任を問われると、逆に記者に問い直した。

「神戸製鋼は20年ぐらい続いてたのかな?」

彼は得意満面でした。

 

彼は、20年間のデーター改ざんと高々4年間の任期と同列に扱うとは無礼千万とでも言いたかったのでしょう。

 

皆さんは、この発言をどう理解しますか?

 

一つは麻生大臣発言の額面通り、期間が短いから責任は無い。

しかし、少し考えるとおかしいことに気付く。

通常、責任はその期間に関係なく、その結果に依るはずです。

二人を殺した犯人が、その期間が1時間か10年間で無罪を訴えるようなものです。

 

彼の脳裏にはある不満があったはずです。

つまり、以前からあった内閣と官庁の腐敗の責任を、なぜ俺が一人で取らなければならないのか・・・

(少しばかり盟友とやり過ぎただけなのに)

事実、腐敗の一例、改ざんはそれ以前のものが見つかり始めています。

 

 

 

4

< 4.とほほ >

 

* 自民党国対委員長の発言から見える・・・

 

15日、ようやく佐川前国税庁長官の証人喚問が決まりました。

 

佐川の証人喚問が申請されたのは国会紛糾後、半年を経た2017年9月3日でした。

その後、こんなやり取りが続いていました。

 

佐川氏、2017年7月、国税庁長官に昇進。

野党「佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を・・」

自民党「今は国税庁長官だから難しい」

 

佐川氏、2018年3月、国税庁長官を辞任。

野党「佐川前国税庁長官の証人喚問を・・」

自民党「民間人だから喚問は難しい」

(これらの人事は内閣)

 

証人喚問を拒否し続ける理由が子供だましであっても国会ではOKなのです。

これをダブルスタンダード、数の力、それとも与党の巧みさ・・・

日本の政治は、庶民と先進国の常識からかけ離れている。

 

5

*5

 

* マイナンバーから見える・・・

 

現在、日本のマイナンバーの普及率は9.6%です。

目的は脱税を防止し、事務の合理化を図る素晴らしいものでした。

 

実は、普及している国は幾らでもあるのです。

北欧のスウェーデン、デンマークは100%活用され、無くてはならないものになっている。

 

それではなぜ悲惨な結果になったのでしょうか?

これは日本国民が政府を信頼していないからです。

日本と北欧を共に知っている人々がこのように指摘しています。

 

 

 

* 問題の本質

 

上記三つから、腐敗が蔓延している政府(内閣と官僚)、正論が通じない政治(党利党略の政治)、国民に信頼されていない国家が日本と言うことになります。

 

これらすべてがアベ政権によるものではないが、彼になって一気に加速したのは疑いない。

 

この災難に国民はどのように向き合うべきか?

 

現在、日本では労働条件(賃金、非正規)の悪化、世界的なバブル崩壊と北朝鮮の不安がある。

長期的には日銀の後始末と財政破綻、社会保証(年金、医療)への不安がある。

そして増えているトランプ大統領などの暴走に不安がある。

 

しかし、足元を見れば、まさに土台は崩壊寸前です。

放置すれば、景気や平和などを求めるどころではなく、政府は国民を向かなくなってしまう(人気取りとごまかしの扇情はあるが)。

中央政府は一部政治家に私物化され、官僚達はそれを支えるだけになり果てた。

 

 

6

< 6.とある応援団の発覚直前の発言 >

 

さらにマスコミ(新聞、放送局、雑誌)だけでなく、多くの評論家や記者までが政府に飼いなされている。

(首相はあれほど朝日新聞を貶めようと国会で叩いたが、立派に謝罪する首相と自画自賛するわりには、まだ謝罪していない)

 

 

7

< 7. 犠牲者は二人か >

 

 

* 再生について

 

結論は、出来る限り早く腐った土台を破棄し、新築すべきです。

 

腐敗や不信感を放置すれば、単に政治が回らなくなるだけではなく、将来への再生が不可能になる。

 

土台新築のポイントは、以下の通りです。

 

政府の腐敗を防ぐ為にすべき事。

 

A: 公文書管理の徹底(米国並み)。

 

大日本帝国の時代から、軍隊の証拠隠滅と虚偽報道は他の先進国には見られないほど徹底していた。

この背景に村社会の残滓があり、組織を守る為であれば、外部に対して不都合な真実を知らせないことも許される。

 

 

B: 監視制度(オンブズマン制度)の確立。

 

スウェーデンでオンブズマン制度が成立したのは1809年でした(明治維新の半世紀前)。

議会で任命された者が、裁判所及び行政機関と公務員を監視し、勧告と起訴する権限を持つ。

 

企業も含めて組合が正常に機能していれば、経営者や行政の横暴や不正を牽制する機能を持つ(これは西欧と米国で弱体化)。

 

日本では、内部告発者の保護制度が貧弱で、せっかくの法改正はあったが公務員は除外されている。

日本社会は、まだ内部告発者を組織の裏切り者とみなす傾向が強く、これを教育などで正す必要がある(自民党では不可能)。

 

 

C: 忖度を抑制するシステムと法整備。

 

報復や制裁人事の監視、便宜供与の連座制などです。

忖度は美徳と言うより組織が劣化する要因でもあり、上層部が忖度を悪用し不正行為の法的責任から逃げることにある。

しかし世論が逆風になると、道義的責任と言って辞めるだけ無罪放免となる。

 

 

国会に信頼を取り戻す為にすべき事。

 

D: 常態化している政治家と役人による便宜供与の抑制。

 

上記A、B、Cの対策が発生を抑える効果を持つが、議員の強欲を抑える別の対策が必要です。

 

恣意的な便宜供与は政治を歪め、最終的に社会経済の効率を悪化させる。

国民はこれに慣れているが、逆にこれが不信を抱くことに繋がる。

例えば地元議員の票田や派閥が異なると、土木工事のメリットに大きな差が出るなどで選挙民は自然にこの道理を会得している。

 

これが日本の保守政党が延命出来る最大の要因なので、自民党による腐敗刷新は期待できない。

それこそ盗人に追い銭です。

 

もっとも野党にも便宜供与の動機はあるが。

 

 

* 最後に

 

上記のことが進めば、信頼される政治の土台が固まり、次のステップに進める。

 

願わくば、国民が中央政府を信頼するようになり、正論がまかり通る国会になって欲しい。

正しい情報と情報開示がタイムリーに行われるようになれば今回のような不毛な国会攻防はなくなるだろう。

 

まさに、40年遅れのペレストロイカかもしれない。

 

この段階を経て、日本は新たな目標に向かって、国民と政府が一体になって進むことができるだろう。

 

それは超格差社会と繰り返すバブル崩壊経済へ突き進む道から、平和と生きがい、高い所得も可能な社会への大きな転換です。

(北欧などが実現している社会)

 

8

< 8. 村社会(文科省)の怨念 >

 

 

最後に注意を一つ。

 

日本の村社会の心理では、どうしても異なる組織―村だけでなく異なる政党や外国、に対して情報を共有し議論を経て協調を得るより、情報を隠し閉鎖的になって組織を守る傾向が強い。

 

この習性から脱却しない限り再生は困難だが、きっと教育や具体的な政策の積み重ねでいつかは脱皮できるものと信じたい。

北欧も一朝一夕に今に至ったのではない。

 

 

終わります。

 

 

 

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何か変ですよ! 96: どちらが大事か?


 1

*1

 

 

前回、国政の恐ろしい腐敗を確認しました。

しかし内閣、与党、御用新聞、ウヨは無視と言っている。

どちらを信じれば良いのでしょうか?

 

 

 2

*2

 

 

* 事件矮小化の果てに

 

前回見たように、主要官庁は軒並み腐敗していました。

今の状況が放置されれば、国民は正しい情報を知らされず、内閣によって政治が私物化されても手の付けようがなくなる。

 

国民が苦しむ悪政を国が流す嘘の情報で正当化し、さらに御用新聞が世論を誘導し、政権は選挙で連戦連勝を続けることになる。

これはかつてのファシストの策でした。

 

アベ政権存続を望む人々は今回の事件をどう扱っているのでしょうか。

概ね、彼らは事件を矮小化し、アベ首相の代役はいないとしています。

 

 

矮小化の極地は、佐川前長官一人の思いつきでアベ首相への忖度すらないと言う。

これは論外です。

それでは佐川らが忖度し財務省だけで犯罪に走ったとしましょう。

この場合、佐川らの処分だけで表面的な腐敗防止で終わる。

 

忖度自体は文化であり、罪に問えるのは犯罪行為(虚偽発言と公文書改ざん)だけです。

まして忖度された側(アベ首相)を罰することは出来ません。

 

ここで考慮しなければならないことがあります。

日本では、忖度が組織の上層で常態化しているのは自明で、さらに忖度せざるを得ないシステムが存在します。

 

それは日本流の必勝必罰があるからです。

部下は忖度することで上司の面目がたてば昇進に浴し、忖度せず無視することで上司の面目が無くなれば左遷や昇進の道は閉ざされます(不当労働行為)。

実際、加計や森友問題で内閣の面子を保った人物は昇進栄転し、損なった人物は左遷されています。

 

この結果、「君、たのむよ」だけで、部下は露見しないことを願いながら犯罪に手を染めることもある(日本の組織を守る文化)。

後に露見すると、犯罪に手を染めた人物は組織の目と良心との板挟みで、自殺に追い込まれることもある。

 

このような状況で、上層部(首相など)が自分に都合の良い嘘を公言してしまえば、部下はどうするでしょうか。

今回のように財務省は完全対応(改ざん)を行い、厚労省は完全ではなかった(後に露見させた)。

上層部は虚偽の可能性を感じながらも、むしろ事実を確認せず公言することで、望みの結果が得られ、たとえ後にバレても過失で済むのです。

 

一度、諸官庁が嘘をカバーするようになると、内閣は何も確認せず、先ず嘘と否定で乗り切るようになります。

これが今の現状でしょう。

 

このような場合、腐敗の放置を単なる過失と言えるでしょうか、管理責任が問われるのは当然です。

 

一方、内閣からの指示の証拠が無い限り法で内閣を罰することは出来ません。

(もし取り締まる法(厳格な文書管理規定)や第三者期間や労働組合による監視システムが整備されていれば防げる)

また、既に述べた不正行為の忖度に対して報酬や報復人事を行った証拠を掴むのは甚だ困難なので、この摘発もさらに難しい。

 

こうして内閣と官僚はバレるはずがないと高をくくって今まで押し通して来た。

これはあまりにも国民を愚弄している。

今、続々と明らかになる官庁で起きている事件や日本の組織文化に照らせば、森友事件の矮小化が間違っていることは明白です。

 

これを断ち切らないと内閣と官庁の健全化は不可能です。

 

 

 

3

*3

 

 

* アベ首相の代役について 

 

一番重要なのはウヨが唱える、アベ首相の代わりがいないと言う論です。

 

アベ首相の人気が無くなれば与党自民党は彼と心中する気はさらさらないので、頃合いを見て彼をあっさり切るでしょうが。

 

 

ウヨがアベ首相に抱いているイメージを挙げます。

 

A: 敵国?に強面。

B: 強引な経済の舵取り。

C: 右翼的な憲法改正。

 

これらが日本の将来を大きく損なうことは別に詳しく語っています。

 

ここでは簡単に要点を見ておきます。

 

Aは、今回の米朝会談の急転回に見られるように、当分、強面だけの外交は不必要になった。

 

Bは、確かに歴代の首相で、これだけの金融政策の大転換をやった人物はいなかったし、今後も出ないかもしれない。

 

だからと言って素晴らしいと言うわけではない。

どちらかと言うと、経済を知らず、怖い物の知らずの度胸だけかもしれない。

理論的にも怪しく実績の無い政策をここまでやってしまうと、後に何が起きるか予測がつかない(おそらく数年以内に悲惨なことになる)。

 

 

Cは、これは彼の辣腕ぶりを示す最大のものでしょう。

 

自分が右翼団体のトップに名を連ね、大半の国民が考えもしていなかった憲法改正へと機運を盛り上げたのですから。

御用新聞を最大限(露骨)に使い、緊張を巧みに醸成し盛り上げる手腕はヒトラーに負けるとも劣らない。

 

確かに、上記の点でアベ首相に代わるものはいないが、従来の経済・外交を継承する分には自民党に幾らでもいる。

ただ凋落をゆっくり進めるだけだろうが、アベ政権のように急速な没落や戦火に見舞われる危険性は減るでしょう。

 

 

4

< 4. 幾らでも繰り返す** >

 

 

* どの選択がより危険が少ないか

 

10年ぐらいのスパンで三つのシナリオを考えます。

 

A: このままアベ首相が続投する場合。

三つの危険が増すでしょう。

 

政治腐敗がさらに進み、二度と正常に戻らず、破局まで突き進む。

 

バブル崩壊かハイパーインフレで経済的な破局化を迎えるか、衰退を早める。

 

周辺諸国との緊張を高め、また米国の戦争に巻き込まれるなりして、戦火はより早く訪れる(特にトランプで)。

 

 

 

B: アベ首相が辞め、自民党の誰かが政権を継ぐ場合。

少しましですが、良策ではない。

 

おそらく、一度腐敗への歯止めが論じられ、腐敗防止が進むでしょうが、便宜供与の悪習は直ぐ復活するから、結局元の木阿弥になる。

経済と外交政策は、今よりは穏健な路線に舵を切るだろうが、結局は米国の「夕暮れ社会」(注釈1)に突き進むだけです。

 

 

 

C: 解散になり連立野党が政権を掌握した場合。

日本を再生するチャンスではあるが不安もある。

 

おそらく、腐敗防止はかなり進むでしょう。

 

しかし、経済と外交政策には不安がつきまとう。

現状では、米国の自由放任主義から脱して次に向かう経済モデルが見えていない。

北欧の社会保障充実がお薦めですが。

 

外交面で米国追従から脱するのは良いが先が見えない。

近隣重視外交と自衛隊保持の中立政策、世界平和貢献が最良ですが。

 

野党が不安な大きな理由は、米国が日本の離脱に対して徹底的に妨害することです。

経済や軍事に始まり、CIAによる個人攻撃などが熾烈を極めるでしょう。

また米国と政財界の癒着が進んでいるので、足元からもすくわれるでしょう。

 

 

刷新の政策を自民党に期待できないが、さりとて今の野党で主導出来るかは未知数です。

 

さらに心しなければならないのは、アベ内閣が進めた経済政策のつけが、このバブル崩壊で一気に襲いかかることです。

これを乗り切れる優秀な政策通と国政での団結が最も必要になるかもしれない。

バブル崩壊は既に始まっており、過去最大のものとなる可能性が高い。

 

 

 

5

*5

 

* 最後に

 

一番、皆さんに望むことは、国のトップには最低限度の人徳を有した人物を選んで欲しいと言うことです。

 

トップにタカ派や辣腕、パフォーマンスだけを求めるのは危険です。

下卑た振る舞いを行う人物が信用できないことは誰も知っているはずです。

今回の腐敗に見られるように、水面下で何が起きていようと笑っていられる人物は凄いのではなく危険なのです。

 

ヒトラーがそうでした。

ヒトラーは初期に経済復活を成し遂げ、さらに見かけのパフォーマンスで人気を博したが、心中は恐ろしく常軌を逸していた。

トップは人徳がすべてとは言わないが、トランプもいつか米国と世界に災いをもたらすでしょう。

 

今、日本だけでなく多くの先進国で危険な人物(人徳の欠けた)が選ばれる傾向が強いのです。

少なくとも20年ほど前までは、朝日の昇る日本だったのです。

 

もう一度、誇れる幸福な日本を取り戻そうではありませんか?

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1 夕暮れ社会

90%の国民の所得低下が進む一方で、超富裕層が国の富みを牛耳る超格差社会。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 95: 今、何かが崩れようとしている


 1

< 1. 野党による財務省での聞き取り調査 >

 

 

今、日本の中枢で起きていることを透視します。

何が国民にとって最重要課題なのでしょうか?

つまらない中傷と致命傷を仕分けします。

 

 

 

 2

< 2. 縁故主義の疑念でアベ政権の未来は、by The Guardian >

 

 

* はじめに

 

ようやく、森友文書改ざんが世間に知られるようになりました。

ここ数日の間に、沈黙を守っていた多くのマスコミも追及を始めました。

さらに御用新聞(注釈1)も論点をすり替えてはいるが報道を始めました。

 

私が良識ある皆さんに願うのは、事件の深層を見抜き、そこに解決すべき問題に気付いて欲しいのです。

 

これから細かいことは省き、今回の事件のエッセンスだけを語ります。

 

 

 

* 森友文書改ざんについて

 

事実としては、「国会での森友問題への追及をかわす為に、提出すべき財務省の決裁文書が改ざんされた」ことだけです。

 

平たく言えば、見えている事実はこれだけです。

予定通り、現在、財務省は一部の人間による犯行だと説明している。

 

「これがそんなに深刻な問題とは思えない」が多くの人の実感ではないでしょうか。

 

ここで「これは問題ではない」との一連の発言をみましょう。

そこから真実が浮かび上がって来ます。

 

* こんな便宜供与は日常茶飯事であり、首相の妻に限った事ではない。これを騒ぎ立てる野党には不純な動機がある(維新の足立議員)。

 

* これは、人が死ななければならないような問題ではない。つまり些細な問題(学者の三浦瑠麗)。

 

これら矮小化を意図する発言として

* これを政争の具に使う野党の手口には乗るな。

* これは財務省だけの問題に過ぎない。

* これは単なる修正に過ぎない。

* 朝日新聞は明確な証拠を示さず、疑惑だけ報じて国会を混乱させた責任は重い(数日前までの論調)。

 

 

これらの報道しか触れない人々にとって、確かに事件は些細な事に映るだろう。

 

 

3

< 3.居並ぶ天真爛漫な笑顔が素敵です! >

 

 

 

* 問題のとっかかり

 

例えば、朝日新聞の今年3月2日からの報道が国会を混乱させたと、多くの識者やマスコミが批難しました(もっとも側用人か御用マスコミかも)。

 

しかし、よくよく考えて見れば、この混乱は1年前に始まっていました。

 

政府や官僚が如何に追及されようとも、知らぬ存ぜぬの一点張りで完全否定、資料は破棄したと断言し、証人喚問は不要だとして来た。

今回、明らかになった虚偽行為を必死に隠し通して来た。

 

もし、本当に国会を混乱をさせたくないのであれば、管理責任のある政府がまともな調査を一度でも行っていれば、事件は1ヶ月以内で解決したことでしょう。

 

つまり内閣は、疑惑の否定を主導し解明を妨げて来た。

 

これは国会の議事進行などで明らかです。

一例を挙げておきます。

「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」(PMはプライムミニスターの略、今年2月20日のYAHOOニュースより。

 

つまり、関係省庁を政争の具に使って、国会の混乱に拍車をかけたのはアベ首相なのです。

 

 

 

4z

< 4. 間抜けな攻防 >

 

 

* 深い問題とは何か

 

上記のことは、それこそ表面的なものです。

 

ポイントになる事実を少し挙げます。

 

* 会計検査院は森友問題で既に「2種類の文書に気付いていた」が問題としなかった。

 

* 改ざん前の決裁文書には、きめ細かく経緯が書かれ、名だたる政治家と首相の縁故関係が明記されていた。

改ざん後、アベ首相の妻、首相が副会長を務め閣僚の8割を占める日本会議(右翼団体)、その一翼を担う森友学園の関係が消されていた。

 

* 大臣が「既に無くなっていた」と言明した資料が厚労省地下から32箱の段ボールで見つかった。

同様な事件は防衛省の日報など、頻発している。

 

* 現在、マスコミや野党が追及し内閣が否定し続ける問題は、他に幾らもある。

それらはすべてアベ首相の縁故者か側近が関わったものです。

 

 

これで問題が明瞭になって来ました。

 

* トップの縁故者や自民党政治屋による便宜供与は日常茶飯事であり、官僚は証拠としてそれを記録している。

 

* 会計検査院や厚労省などの対応から、官庁全体に腐敗(隠蔽、虚偽発言)が蔓延し、大臣主導が明確な事案も多いことがわかる(最低でも大臣は加担している)。

 

つまり、今の政権と官庁は腐敗まみれと言えます。

 

 

 

 

5

< 5. 国会、抱腹絶倒!!「おらおら、うるさい!」「痛い!」 >

 

 

* 実はこれだけでは済まない問題

 

この腐敗がなぜここまで深刻になったかが問題です。

 

三つのことが言えます。

 

A: 2014年5月発足の「内閣人事局」。

B: 長期与党による官庁による便宜許与の悪習。

C: 首相の絶大な人気に群がる人々、それを首相が利用することから生まれる強力な縁故主義。

 

Aは、民主党政権時に掲げた政権主導が発端だが、アベ政権はこれを恣意的な官僚支配に改悪した(独裁)。

 

Bは、これは長年の自民党の体質であり、今までも癒着の暴露が繰り返されて来たが、政権が安定するとまた悪質さが露骨になった。

 

Cは、これは上記二つが土台になっているが、政権やトップに絶大な人気があると今回のように暴走してしまう。

 

これは悲しい日本の政治文化なのですが、倫理観に乏しいトップ(責任をとらない)であっても人気があれば何でもオーライなのです。

しかし人気が無くなれば同じ行いでも批難され、派閥の力学で責任を取らされるのです。

この時、辞任する人は如何にも自らを恥じた振りをするのです。

人気があれば絶対認めないし、黒を白と平気で言い募ります。

 

巧みな政治屋はそれが分かっているので、中身を別にして人気取りのパフォーマンスに励むのです。

 

これでもまだ皆さんは、まだ内閣や官庁が腐敗していようが、大した問題ではないと考えているかもしれません。

 

 

 

6

< 6.とある国の民意 >

 

 

次回、この腐敗にどう対処すれば良いかを考えます。

 

 

 

 

注釈1 御用新聞

最近の報道姿勢から私が御用新聞とみなすもの。

産経新聞、夕刊フジ、読売新聞などが代表格でしょう(他もありますが)。

 

これらのニュースを見る場合、一応疑って下さい。

何が何でも事件を矮小化し政権維持を計り、またこれまでの報道姿勢の正当化に躍起です。

是非とも他紙と比較してください、親近感を持っている人には耐えがたいことでしょうが。

電子版のサイトで簡単に比較出来ます。

 

 

 

 

 

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平成イソップ物語 18: 猫とネズミ


1

*1

 

 

昔々、ある川の傍に野ネズミがたくさん暮らしていました。

この川がしばしばが氾濫するので、皆困っていました。

そこに一匹の猫がやって来ました。

 

 

 

 2

*2

 

 

猫    「 皆さん、困っているなら私が助けましょうか 」

 

ネズミ達 「 どうするのですか 」

 

猫    「 私が堤を作ってあげましょう 」

 

ネズミ達 「 お願いします 」

 

猫    「 それでは皆さん、土と石を集めて下さい 」

「 必ず皆さんは私の指示に従って下さい。違反は許しません 」

 

 

 

一月ほど経つと、かなりダムが出来てきました。

 

 

 

白ネズミ 「 猫さん、隅の小さな穴から少し水が漏れています 」

 

猫    「 秘密にして下さい。皆完成に向けて頑張っているのでね 」

 

 

 

3

*3

 

 

さらに一月が過ぎました。

 

ネズミ達 「 猫さんのおかげで素晴らしい堤が出来ました。ありがとう。 」

 

猫    「 喜んで頂ければ本望です 」

 

白ネズミ 「 猫さん、隣山で聞いたのですが、あなたが作った堤が決壊し、多くのネズミが死んだそうですね 」

 

 

猫    「 それは想定外の洪水と彼らのずさんな工事のせいでした。 」

 

白ネズミ 「 隣山のネズミが、工事中に問題を指摘していたそうですね 」

 

 

その夜、猫はこっそりと逃げ出しました。

 

 

ネズミ達は皆で相談し決断しました。

 

「 皆、雨が降る前にこの地を捨てて他に移り住もう 」

 

 

やがて雨が降ると堤は決壊しましたが、ネズミ達は助かりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 94: 今、国民が問われていること


1 

*1

 

 

ついに懸念していた森友問題で役人が犠牲になった。

いつものように命じた上層部は安穏としている。

 

これを看過すれば失われた命、彼の無念が無駄になる。

国民は、憂うべき事態を真摯に受け止めるべきだ。

 

 

 

2

< 2. 何が起きているのか >

 

* 何が問われているのか

 

与党は政権を死守し、野党は政権転覆に必死だ!

しかし、最も重要なことは今の政治を国民が正しく見極め、良識を持って是非の判断を下すことです。

 

この機を逃せば、二度と国民の望む政治への刷新は不可能になるでしょう。

なぜなら、政権主導で国民の権利が軽んじられ、全体主義(情報隠蔽、恣意的な行政、言論統制など)に大きく舵を切っているからです。

 

この状況が進んでしまえば、政治は一部の人々に握られ、多くの国民は蚊帳の外に置かれることになる。

 

 

 

* 憂うべき事態

 

ここ数年の社会経済の悪化を概観します。

 

3

< 3.国民の資産がバブル崩壊で・・・>

 

4

< 4.バブルが崩壊すれば経済はさらなる・・・ >

 

 

長期与党の政策により悪化と困窮が進行している

 

* 経済悪化: 賃金低下、非正規拡大、円安・・・

* 生活困窮: 格差拡大、貧困率の増大、エンゲル係数上昇・・・

* 将来不安: 進みつつある年金、福祉のカット。

* 財政破綻: 迫る累積赤字増大によるデフォルト。

 

現政権によって急速に悪化したもの

 

* 失われた報道の自由: 放送局への圧力、御用新聞以外への威嚇・・・

* 軍事優先で先鋭化: 対立を扇情、米国との軍事同盟強化、軍事大国化・・・

* 行政の腐敗: 露骨な便宜供与、審議拒否(否定・隠蔽・拒否・改ざんなど)・・・

* 政治家の劣化: 強行、腐敗、私物化(縁故者の優遇・免責)、傲慢・・・

* バブル崩壊: 日銀と年金基金による株式運用の巨大損失、金融危機後に来る長期停滞と高失業率・・・

* 日銀の後始末: 国債500兆円の市場への放出による弊害、損失。

 

 

5

< 5.何が起きようとしているのか >

 

 

現政権の存続が招く最大の危機

 

* 民主主義の崩壊: 三権分立や議会制を破壊、批判勢力を抑圧・・・

* 前近代への回帰: 緊急事態条項や1世紀前の体制復帰をもくろむ憲法改正、人権や自由を軽視・・・

 

ここ数年の日本の悪化を数えればきりがない。

 

 

 

* 体制擁護派の弁護について

 

巷で言われるように現政権によって本当に社会と経済は良くなったのだろうか?

この件については既に説明して来ましたが、ここでは要点だけ触れます。

 

* 大多数の国民、労働者、社会保障の対象者にとって悪化の方が勝る。

 

* 経済(株価、GDP、企業利益、失業率)は良くなった。

これは幾多の要因が重なってのことだが現政権の役割も大きい。

しかしバブルが弾け、世界同時金融危機ともなれば、今回の政権と日銀政策が災いとなり、今までに無い巨大損失と長期景気後退を招くことになる。

下手をすれば100兆円を越える財政赤字の上乗せが起きるかもしれない。

 

* 敵対的で派手なパフォーマンスは、北朝鮮問題でも役に立つことはなかった。

今回の転機は中国の経済封鎖と中国と韓国の対話姿勢が生んだものです。

大盤振舞の海外援助も内実は資金や生産の海外移転で、大手が海外で儲けるだけです。

 

* 政権は現実的な政策を矢継ぎ早に行い、安定感があるように見える。

しかし内実は既存政策の焼き直しに過ぎず、緻密さや公平性に欠け、ほとんどが財界や富裕層優遇で早晩格差拡大が深刻化する。

原発推進が好例です。

 

よくよく注視すれば問題点が見てくるのですが、残念ながら有力な経済紙や御用マスコミの影響が目隠しになっている(そうでない経済紙「東洋経済」もある)。

 

 

6

*6

 

 

* 今回の事件が教えてくれること

 

森友問題は1年前に朝日新聞が報じ、政府と与党そして御用新聞の執拗な攻撃を受けながらも、やっと今日の解明にこぎ着けた。

 

政府と官庁の徹底した情報隠蔽、非協力(証人喚問)で解明は困難を極めた。

 

私も含め多くの国民は、一連の首相近辺で起こる下劣な事件に嫌悪感を持ってはいたが、野党の進まぬ解明と追及にもうんざりしていた。

 

だが、ついに二大新聞の良心と執念が突破口を開いた。

おそらくは、命を賭けた内部告発こそが最大の功労者だった。

出来ることなら死なずに名乗り出て白日の下に罪業を明らかにして欲しかった。

そして、彼は国民から讃えられながら家族共に末永く生きて欲しかった。

 

しかし、日本の組織文化(部下が責任を被り、内部告発者が虐げられる社会)にあってこれを望むことは無理だろう。

おそらくは、今回の朝日新聞の報道姿勢はこの内部告発者を守る為だったのでしょう。

 

 

今回の事件は、大きな教訓を示してくれた。

 

A: 日本には悪政を批判し、不正を暴くマスコミが不可欠です(御用新聞ではない)。

 

B: 政府や官庁の独走を牽制し、腐敗を未然に防ぐには野党が不可欠です。

 

これらを目障りとする体制側の抑圧が進み、もし本当にマスコミや野党が潰されていたらと考えると背筋が凍る。

 

今回の事件は、腐敗政治の危機を救った一撃として日本史に残るでしょう。

 

 

もう一つ、今後、野党が中心になって取り組むべきことがある。

 

C: 官僚と内閣の腐敗構造を断ち切る制度確立と、腐敗の再発を常時監視するオンブズマン制度が不可欠です。

おそらく、他の首相周辺の事件も同様に暴かれていき、国民はさらなる腐敗の広がりに驚くことになるだろう。

 

先ずは、この困難な解明を成し遂げた快挙に祝杯を!

 

 

* 良識ある国民は立ち上がって欲しい

 

このまま現政権が突き進むと、日本は早晩、戦火と破局を迎えるか、衰退と混乱を味わうことになっただろう。

 

この事件の解明が進んだことにより、想像を絶する暗黒面が浮き彫りになった。

首相の絶大な人気と官僚人事の掌握によって、中央官庁に腐敗と劣化が短期間に広範囲に及んでしまった。

 

首相の絶大な人気に、与党議員は完全に一色に染め上げられ、首相の常軌を逸した言動に異論を唱えるものはなくなり、おべっかが目立つようになった。

さらに御用新聞、放送局、記者、コメンテーター、学者の多くが政府による飴と鞭により、体制批判から擁護へと舵を切った。

 

このまま事件が暴露されることがなかったら、この全体主義に比肩できる悪化は留まることが無かっただろう。

 

巷では、公文書改ざんは単に書類の書き換えに過ぎないと指摘する声がある。

おそらく、手をこまねいていると尻尾切りによって一見落着となるだろう。

今の隠蔽体質と、自己責任など感じないトップの下ではその可能性が高い。

また現状ではトップに法的な責任を取らすことは困難だろう。

 

しかし、既に見たように今の状況を放置すれば日本の将来はない。

 

思い出して欲しい。

第二次世界大戦の切っ掛けとなったナチスの台頭は、いみじくも麻生大臣が指摘したように最も民主的な憲法下の議会で、国民の熱烈な支持によって始まったのです。

民主主義で平和な日本だから安心とは言えないのです。

少しでも気を許すと、独裁者ヒトラーを生んでしまうのです。

 

今はその危険が迫っており、社会はまさに激情化し沸騰しつつあるのです。

例えば、ツイッターでは扇情的で右翼的な暴言が、正論で穏やかな発言よりも100倍ほど拡散しています(維新の足立議員のツイートなどは超人気)。

 

国民が無関心を決め込んでいる間に、このような扇情され易い人々が政権を支え、政治が悪化していくのです。

ナチスが台頭する初期、過激な若者が「突撃隊」などに参加し、ヒトラーを支える力となった。

 

国民は良識を持って現政権続行に対して是非の判断を下して欲しい。

法で裁くことは出来なくても、世論や選挙でノーを突き付けることは出来る。

 

 

 

7

*7

 

 

* 大事な気付き

 

ここ数年で起きた、森友だけでなく一連のアベ友に関わった事件、首相の横柄で下卑た言動、官僚やマスコミの尻尾振り、ネットウヨの大合唱、世界の嫌われ大統領との親密な交友・・・。

 

これらはけっして首相の人気低下には繋がらなかった。

与党や御用新聞の援護もあるが、やはり首相の強権的な言動と目立つパフォーマンスが人気を博したからです。

 

翻って考えて欲しい。

多くの国民の安易な期待、無関心と傍観が、このトップの驕りを増長させ、怪物(独裁)を生んでしまったことです。

このことがやがて政治や社会をかつてのような地獄に追い込むことになるかもしれなかったのです。

 

この手の激情がドイツでヒトラー、日本で東条内閣を生み育てたのです。

これは一度加速すると、後戻りは出来ないことを歴史が示しています。

しかし、今なら間に合うでしょう。

 

冷静で客観的な対応こそが社会の悪化を留めるのです。

 

 

終わります。

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 30: 暮らしのカラクリ 4: 煽られた競争


1

*1

 

 

今日は、少し複雑な話になりますが、「競争」に纏わる話をします。

「競争」は賃金、規制緩和、経済力を理解するには避けて通れない概念です。

実は、私達の「競争」の概念は間違った方向に誘導されていた。

 

 

* はじめに

 

「競争」に纏わる文言を挙げます。

 

A: この世は逆肉強食だから弱者を甘やかすな!

 

B: 規制緩和は市場に自由競争をもたらし、価格低下とサービス向上をもたらす!

 

C: 賃上げは企業の国際競争力があって可能だ!

 

 

この三つは、社会に厳しい競争があることを強くイメージさせます。

この論理の罠に気付くことは難しい。

これは経済上の勝者(超富裕層)が、競争と勝者こそが善であると信じ込ませて来た結果です。

 

これとよく似た状況がかってありました。

Aの論理が、19世紀の帝国主義が苛烈な折、白人が有色人種を搾取しても良い口実に使われた。

当時、白人は自然淘汰(逆肉強食)の中で選ばれた人種であるとする思想が一大ブームを巻き起こしていた。

Aはこれと同じ陳腐なデマの再来なのですが、今また蔓延している。

これが間違っていることは、人類史、法制史を振り返れば一目瞭然なのですが、ここでは割愛します。

 

 

結論から言えば、私達が暮らす地球は市場での競争が前提で、競争を否定することは現実的でありません。

 

しかし、まちがった「競争」の概念が社会を劣化させ、社会改革を妨げています。

何が間違っているか見て行きます。

 

 

 

 

2

*2

 

 

* 自由競争の幻想

 

結論から言えば、現実に完全な自由競争が行われている市場はない。

この結果、自由競争が価格の低下やサービス向上をもたらすことはない。

 

現実には、一部の強者に非常に有利な市場が出来がっていたり、または何らかの制約が働き、完全な自由競争などないのです。

この制約には社会保障(人権擁護、環境保護など)の為に行政が規制や自主規制があります。

どちらにしても完全な自由競争市場は幻想に過ぎない。

 

既に競争優位にあるか、さらに市場の独占を画策する側からすれば「自由競争の善」を社会に浸透させることが不可欠です。

 

強者(市場占有)が生まれる理由は様々ですが、資本力、情報力、政治力などが大きい。

政治力の例としては、公共の為と称して特定の学園や企業だけに参入を許すことなどです(後進国で酷いが先進国、日本などでも起きている)。

 

資本力の大きい方が小さい方を圧倒することは常識と言えます。

企業の統廃合が繰り替えされ、やがて巨大企業が市場を占有することになる。

こうなれば価格は上昇し、サービスが低下するのが通例です(マイクロソフト)。

 

また各国は国際競争に対処するとして独占禁止に逆行する大銀行の合弁を押し進めている。

この巨大銀行は金融危機時、国が倒産から保護してくれるので、益々バブルの温床になり易い(ゴールドマンサックス)。

 

情報力や知的財産権(特許)なども同様に大が小を圧倒することになる。

 

この独占が進むイメージは、水面にビー玉を乗せた皿を浮かべると、少しの波でビー玉が一度片方に寄ってしまうと、皿が傾き一気に沈没するのと似ています。

 

 

 

3

< 3. 生産性は上昇しているが賃金は低下、厚生省より >

 

坊主丸儲け状態(住職を批判しているのではなく、**が濡れ手で粟)

 

 

* 言い訳の国際競争力

 

産業や企業の国際競争力は必要です。

賃金はその一要素に過ぎないが、日本ではこれだけが政財界によって強弁されている。

ここでは全体像を掴み、私達に何が真に必要かを考えます。

 

残念ながら、日本の国際競争力は低下の一途です。

これは、ここ20年ほどのあらゆる経済指標(GDP、賃金、貿易額など)の低下に現れている。

この本質を如実に示しているのが賃下げ(労働者酷使)と円安でしか国際競争力を回復する手立てがないとする政財界の姿勢です。

このような過去への回帰、保守化傾向はかつての英国衰退の二の舞です。

 

問題は真の国際競争力を高める努力を放棄していることです。

 

 

 4

< 4. 日本の国際競争力の低下、総務省より >

 

 

* 日本の国際競争力の現状

 

世界の開放経済において、自国の競争力のある製品が海外市場で売り上げを伸ばし、自国に外貨をもたらし、一方で海外の優れた製品をその外貨で購入することが出来る。

この場面で国際競争力が不可決で、日々、企業は世界と国内で競争を続けなければならない。

 

それでは企業は何を競争すべきなのでしょうか?

これはコストダウンだけではなく、様々な要素があります。

 

先ず、コスト低減について見ます。

日本では労働者の賃金低下が餌食になっています。

 

しかし常識的には生産性向上です。

これは時間当たりや一人当たりの生産額を増やすことで、一般には最新鋭の生産設備導入や革新的な生産方法の導入が不可決です。

 

現在、日本の企業は国内の設備投資を長期的に減少させていますので、この手のアップは期待出来ません。

不思議なことに、日本の首相は外遊で世界に50兆円を越える大盤振る舞いを行い、国民も国際貢献を喜んでいます(真の狙いは海外投資拡大)。

一方、日本の民間設備投資はつい最近まで年60兆円台でした。

このあり余った50兆円を国内に投資すれば、どれだけ競争力向上に寄与し、経済が復活したことでしょうか?

 

つまり、政財界は企業の競争力向上の自助努力を放棄し、労働者の賃金低下に頼っているのです。

このことは別の深刻な生産低下を招いています。

 

皆さん、周辺の職場を見て下さい。

民間企業には非正規が溢れ、公的な機関には民営化と称してアルバイトやボランティアが溢れています。

これが職場に何をもたらしたでしょうか。

 

かつて日本には米国由来の産業心理学が言う、作業者の参加意欲を高めることで生産性が上昇するとみなされた時代があった。

今は、隠れブラックこそが・・・、時代は変わった。

 

この状況でも懸命に働く人はいるでしょうが全体的に見れば、給与格差が甚だしく、地位が不安定な状況で、意欲を持って働けと言うのは無理がある。

つまり政財界の政策は、間違いなく生産性低下に大きく寄与しているのです。

既に説明しているように、賃金上昇は可能なのですから、逆行を止めるべきです。

(この連載「暮らしのカラクリ 1と2」で説明済み)

 

日本の貿易にも、この逆行が現われています。

それは貿易(商品の輸出)が減少し、海外投資(資金流出)の増大、そして海外からの投資収益とパテント料収入の増大です。

このことを経済の成熟とみなすエコノミストもいるのですが、歴史的に見れば衰退の兆候です。

 

 

奇妙な事に政治家や右翼は国益重視と言うわりに、資産家や企業の国益無視には寛大なのです。

言い方が悪いのですが、海外に工場を作り海外証券に投資し国内投資を怠るから、またパテント料を得るために特許を海外譲渡するから、国内の競争力が弱体化する側面があります。

 

画期的な新製品が世界でヒットすれば、これも国際競争力のアップとなりますが、この手の商品はもはや日本では誕生しなくなった(ウォークマンとスマホ)。

 

実に、日本の政財界は国際競争力について周回遅れの認識なのです。

 

 

 

* 日本が進む道は・・・

 

残念ながら、私の見込みでは日本は徐々に国際競争力を低下させるか、今回の政権のように起死回生と称して経済と財政を破局へと追い込んでしまうでしょう。

 

しかし、救いがないわけではない。

ここでは、北欧の事例を挙げます。

 

私は、30年ほど前、デンマークとスゥエーデンの企業を視察して感銘を受けました。

 

企業について

* 数百名の企業規模で高度技術を売りにした単一商品を世界展開していた。

* 生産は下請けに頼らず自社生産、生産作業は労働者の心身に負荷を与えず意欲を重視していた。

 

ライフスタイルについて

* 残業はせず、休日を充分とり、人生や趣味を謳歌している。

* 日本の男性だけに見られる赤ちょうちんの楽しみはなく、余暇は家族で楽しむ。

 

この状況は今も変わらないようです。

(私は6月に確認に行くつもりです)

 

 

北欧には国際競争力を高める政策があります。

 

国と企業、国民も科学技術と教育を重視し、競争力を重視する。

北欧の経営者に技術者が多い。

 

企業と労働者が敵対的ではなく、協力して競争力向上と賃金上昇、社会保障を確保している。

また国民が政府を信頼しているので、個人番号制は定着している。

 

職種別賃金が定着しているので、これを支払えない企業は撤退していく。

 

労働者が産業や企業の再編に適応出来るように、失業時の補償と転職の為の教育制度が確立している。

当然、キャリアを生かして転職であれば、同一賃金が得られる。

 

これらが大きな要素です。

明らかに日本にはないシステムです。

 

残念ながら、このシステムを日本に導入することは簡単ではないと思います。

それはあまりにも文化と政治風土が違い過ぎるからです。

 

しかし、とりあえず目標はあるわけですから、不可能ではない。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化


 1

*1

 

 

今まで日本の劣化、経済、軍事、政治について語って来ました。

読まれた方は、これらの劣化に共通する文化があることに気付かれたはずです。

今日は、中でも極め付きの「自己責任」と「忖度」について考えます。

 

 

 

 

はじめに

 

今、流行りの「忖度」は体制批判、腐敗の象徴を示す言葉として急浮上しました(安倍政権になって)。

一方、「自己責任」はかつて個人の身勝手を攻撃する言葉として喝采を浴びました(小泉政権時のイラク人質事件で)。

 

不思議なことに、体制側の人々は「忖度」に対して、国民の中には「自己責任」に対して、嫌悪感やこじつけを感じている。

 

この二つの言葉自体は古くから使われており、日本の文化に深く根を下ろしたものです。

逆に言えば、一方だけを無しには出来ない。

 

言葉のおさらいをしておきます。

 

忖度: デジタル大辞泉より

他人の心をおしはかること。また、おしはかって相手に配慮すること。

例として「作家の意図を忖度する」「得意先の意向を忖度して取り計らう」など

 

自己責任: デジタル大辞泉より

自分の行動の責任は自分にあること。自己の過失についてのみ責任を負うこと。

例として「投資は自己責任で行うのが原則だ」など

 

皆さんは、この二つの言葉を素直に受け取り、むしろ日本の美徳だと感じるはずです。

1982年、大ベストセラーとなった鈴木健二著「気くばりのすすめ」はよく「忖度」の一面を現しており、多くの方が共感されたはずです。

 

それでは人々はなぜ嫌悪感を示すのでしょうか。

また何が日本社会の劣化を招いているのでしょうか。

 

 

 

 2

*2

 

 

* 「忖度」の不思議

 

「忖度」自体はあらゆる日本社会(村、企業、国会、官庁)で日常的に行われています。

 

人々は忖度しないことも可能ですが、多くは組織、特に上司から疎まれ、最悪落ちこぼれか身勝手の烙印を押されることになるでしょう。

逆に言えば、出世する人にとって「忖度」は必携なのです。

 

それでは今回、首相周辺に対して「忖度」を指摘すると、彼らはなぜ躍起になって否定したのでしょうか?

それは首相周辺が首相の望む方向に不正な判断(行政手続き)によって行政を私物化(不当な便宜供与)していたことを否定する為でした。

 

日本の行政では、既に「忖度」による便宜供与が蔓延しています(最近の急速な悪化は目立つが)。

しかしこれを取り締まる術(例えば北欧発祥のオブズマン制度や米国で発達した内部告発制度など)が未発達な為、摘発や抑制が困難なのです。

そこで、証拠を残さず適正に処理をしたと言明さえすれば事なきを得るので、後は動機としての「忖度」を否定さえすれば済むと考えたのです。

馬鹿にした論理なのですが、これが日本ではまかり通るのです。

 

「忖度」が蔓延る理由があります。

トップが事細かく指示しなくても、部下たちがトップの意向を汲み取り、仕事をこなして行き、組織が一丸となって進んで行くメリットがあります。

またこんなメリットもあります。

上司が部下に危ない仕事を忖度させて行わさせ、それがトラブルになった時、当然、上司は責任を部下に押し付けることが出来る(上司は楽で安全)。

これは企業や官庁ではよくあることで自殺者が出ることもある(ドラマのネタ)。

 

これが欧米に理解出来ない理由は文化の違いもあるが、「忖度」にはデメリットがあるからです。

本来、仕事は上司の指示かマニュアルに基づくものです(自主性を重視するものもある)。

「忖度」が問題なのは部下に迅速で的確な仕事を期待出来ないからです(日本では欠点にならない)。

 

 

 

 

3

*3

 

* 「自己責任」の不思議

 

「自己責任」は世界に通じる概念ですが、実は日本特有のニュアンスがあります。

 

極端に言うと、「神が私に責任を問う」と「皆が私に責任を問う」、これがキリスト教圏と日本での「自己責任」の違いなのです。

 

日本では、誰も見ていなければ(バレなければ)、本人は責任をあまり感じないのですが、集団内でトラブルが発生すると、その責任を個人に負わせる傾向が強いのです。

この日本特有の心理は微妙なのですが、多くの人は上記の指摘に思い当たることがあるはずです。

 

本来、「自己責任」は法に触れない限り、自分で責任を取ればよく、他から強制されものではない。

しかし、多くは「この問題は、企業や政府に一切の責任はなく、あなた個人が責任を負うべきである」と組織や社会から追及されることになるのです。

この追及は、必ずしも組織のトップや上司とは限らず、周辺の仲間からも行われることになる。

 

日本ではこのようにして社会から過大な追及や抑圧がかかるのです。

これが自殺を増やしている背景にもなっているはずです。

 

 

 

4

*4

 

* 「自己責任」と「忖度」の根にあるもの

 

皆さんは、既に気づかれたかもしれませんが、この二つは日本の村社会の文化に根付いたものなのです。(村社会の定義について、注釈1)。

 

社会心理学ではこれを「帰属意識が高い」と言い、アジア人は欧米人よりも強いことが分かっています(おそらく稲作文化起源)。

この村社会の文化は強い組織を生むのですが、逆に現代社会の発展を妨げるのです。

目立つ問題点としては独裁指向、個人軽視(人権無視)、排他的、現状維持、ダブルスタンダードなどでしょう。

まったく今の政権を言い表しているようです。

 

 

「忖度」には、子分がトップの強い支配を受け入れ、従うことで安泰を図る目的があります。

このようなことが起きる社会、多くの後進国や発展途上国では政治経済が未成熟なままです。

 

日本では、この傾向が未だに残っており、外側に脅威を感じ、社会に失望感が広まると強権的な人物がトップに担がれ、村社会的状況が一気に大きく頭を持ち上げることになる。

日本はアジアの中でも最古層の家族形態(長子相続)が遺存しているので、より強く反応するのです。

 

「忖度」の弊害を放置すると社会は劣化を深めますので、先ずは不正な便宜供与を取り締まる法整備が不可欠です。

 

 

「自己責任」は、個人よりも組織を優先する中で、組織の意向に沿わない者を村八分にするようなものです。

また社会や組織で問題が発生した時、個人が責任を取ることにより組織の安泰を計ろうします。

これはやくざ社会や武士社会によくあるパターンで、この滅私奉公が刑務所帰りや残した家族の安泰に繋がると言うわけです(大企業では今もある)。

これは国政や企業のトップに取っては非常に都合の良い文化なのです。

 

しかし、これらが個人の権利意識や社会意識を低くしてしまっているのです。

その現われの一つが、「賃金が安いのは本人の問題」「賃金を上げると経済は失速する」「消費増税と企業減税は必要」などの発言に、国民は自らの責任と受け止め、安易に納得し協力してしまうのです。

 

「自己責任」の弊害に即効性のある対策はありません。

これは国民の気付きしか無いように思われます。

これには教育が重要ですが、今の政府は逆行しているので絶望的です。

 

どうか皆さんに、日本の文化の悪い側面が今の政治や社会の劣化を助けていることに気付いて欲しい。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

村社会の特徴: Wikipediaから抜粋

 

部族長による支配、ボスと子分の上下関係が厳然と存在する。

 

以下のような問題点があり、外部とのトラブルの原因となっている。

 

*少数派や多様性の存在自体を認めない。

*世間一般のルールやマナーは守らず、他者にも強要。

*寄らば大樹の陰。横並び。

*排他主義に基く仲間意識が存在する。

*自分逹が理解できない『他所者』の存在を許さない。

*同郷者に対しては「自分達と同じで当たり前」という意識を抱いており、自我の存在を認めない。

*白か黒か、善か悪かといった二極論を好み、中立や曖昧な考えを嫌う。これが「異端者は自分たちを見下している/敵意を抱いている/自分より劣る存在である」といった思い込みを生み、一度こじれた場合の収拾がつかなくなってしまうことが多い。

*弱いと規定したものに対しては、陰湿且つ徹底的に圧迫を加える。構成員は陰口を好む。

*プライベートやプライバシーといった概念が無い。

*事なかれ主義が多い。

*噂話に対しては、真実かどうかを追求するより、噂を既成事実にしようとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 93: 怒れ、立ち上がれ公僕よ!


 1

*1

 

 

今、私は怒りと悲しみで胸が一杯です。

独善的な首相の振る舞い、それに加担する官僚、そして傍観する国民!

実に日本らしい光景ではあるが、末恐ろしい。

 

 

2

*2

 

* 何に憤慨すべきか

 

今、首相周辺で起きていることを、多くの国民は些末なこととして傍観している。

 

目に付くもので、森友学園、加計学園、レイプ事件もみ消しとスパコン詐欺、働き改革の資料隠蔽とデーター不正などが続出している。

 

これらを政権転覆を狙う反日勢力が騒ぎ立てるゴシップに過ぎないと言う人々がいる。

損失額は些細であり、レイプ被害は一人に過ぎないと言う。

残念なことに、この指摘を支持する人々や御用新聞の勢力は大きい。

 

一方で国会で追及する側は苦戦が続く。

彼らは明白な証拠を突き付けることが出来ない。

問題点は無数にあるが状況証拠で留まっている。

これをもって「事実に基づかない事」で騒ぐなと嘲笑されもしている。

 

そうだろうか?

国会を見ていると、関係書類は破棄か隠蔽、出て来てもほとんど黒塗りの書類、そして証人喚問に応ぜず、証言者の多くは記憶にないと言う。

これで事実を明らかにすることなど不可能だ!

かつて、ここまで酷い国会があったろうか?(戦前を除いて)

 

また、こうも言われている、国会で審議せず司法に委ねるべきだと。

しかし、これには問題がある。

レイプ事件もみ消しに見られるように、既に官僚(司法や警察)が首相に忖度しているとしたら・・・

 

この一連の問題を司法で決着出来るとは思えない。

なぜならこの問題は贈収賄事件でなく、首相に群がり追従するだけで、多額の補助金、昇進、免責が得られる腐れ縁(パトロネージ、注釈1)が根源だからです。

まるで、アフリカで起きている勝ち誇った部族長と取り巻きの関係です。

当然、忖度が蔓延り、証拠を残さず適正に処置したとすれば裁くことは難しい。

 

つまり、法が未整備であり、放置すれば政治の腐敗が進行する今回のような場合、国会で取り上げるしか術はない。

現在、審議時間が減らされ、報道の自由度が低下(偏向報道)しているが、まだ国会で追及出来るだけ救いが残っている。

 

決然と野党は国会で追及すべきだ。

 

 

3

*3

 

* 誰に怒りと悲しみをぶつければ良いのか

 

国会での首相や閣僚を見ていると馬耳東風、蛙の面に水でしょうか、打つ手はない。

ネット上の支持者や御用新聞、御用学者に常識が通じるとは思えない。

 

実は、最近不思議に思うことがある。

民主党政権時代、あれほど官僚は政権中枢にサボタージュ出来たのに、この5年間に驚くほど従順になってしまったことか。

 

以前から官僚は傲慢で、多くの無能な大臣を陰であざ笑って来た。

彼らは法律を作り、国会答弁の大臣に完璧な答弁を教え、裏で政治を操り、やがて天下りで天寿を全うするものと思っていた。

それこそ気骨のある者は「面従腹背」だったろう。

 

しかし、今はすべての官僚が、首相に首根っこを掴まれているように見える。

いくら人事権を握られたからとって、官僚のプライドや矜持がかくも簡単に無くなるものか?

 

各部署は首相の意を忖度し、命に従い法律を急ごしらえし、お粗末が露見すれば部署のせいにされる。

これでは馬鹿な私でも怒り心頭だ!

 

一番悔しく思うのは、栄達を望む高級官僚ならいざ知らず、中央官庁で働く大勢の国家公務員(公僕)です。

 

このまま進めば、国は腐敗の度を極め社会経済は劣化し、仲間であるはずの公僕が同じ労働者を苦しめることになる。

公僕が傍観することは、悪政に手を貸すことに事に他ならない。

 

4

*4

 

* 公僕にお願い

 

中央官庁に働く国民の仲間よ、世襲の政治屋や高級官僚を恐れず、真実を内部告発、リークして欲しい。

 

これだけ腐臭漂う国政であれば、いくらでもネタがあるはずです。

国家百年の計を思い、真実を社会に伝えて欲しい。

既にリークは始まっているのだが、このままでは逃げ切られ、再生のチャンスを完全に失うかもしれない。

 

 

5

< 5. 公害問題 >

 

ここで思い出すことがある。

1960年代、日本の至るところで痛ましい公害問題が発生した。

 

この時の裁判の経緯を見て、当時絶望感に苛まれたものでした。

被害者が苦しみを訴えても、加害者側企業は勝ち誇るばかりでした。

これは、被害者が公害の因果関係を立証しなければならなかったからです。

 

さらに残念なことに、企業内部から誰一人として内部告発をする者がなかった。

米国では身の危険を冒してでも内部告発する者が出た(喫煙の害の隠蔽)。

 

10年の長き戦いを経てやっと公害対策法が作られ、被害者は少し報われるようになった。

これを可能にしたのは、市井で身を捨てて訴え続けた少数の人々とマスコミの徹底した被害者側に立った報道でした(政財界に媚びたマスコミではない)。

この後、日本の優れた公害防止技術は体制擁護派の予想に反して輸出にも貢献した。

 

 

今、勢力は弱まりつつあるが権力に媚びない新聞がまだ数社残っている。

どうか内部告発やリークをこれら新聞社に行って欲しい。

日本での内部告発は困難を伴うので、くれぐれも御身と家族の安寧を確保しながら行ってください。

一人でも多くのリークを期待しています。

 

今、膿を出しておかないと取返しのつかないことになる。

 

この国政の腐敗は今に始まったことではない。

たまたま今の首相は驕りが嵩じて、露骨な状況を招いたに過ぎない。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

パトロネージの意味、世界大百科事典より

この言葉は,もともと教会または寺領の僧職の欠員候補の推薦権を意味したが,転じて,親族,友人,政治的支持者などに官職任用の優先権を与えたり,彼らに契約,選挙権,栄誉などを賦与したりすることを意味するようになった。

 

分かり易く言い換えれば、縁故主義、やくざの親分子分の関係、選挙の三バン(地盤、看板、鞄)でしょうか。

 

 

 

 

 

 

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