Posts Tagged With: budget deficit

何か変ですよ! 49: 岐路に立つ


1

*1

 

 

今まで、日本と世界の危惧すべき状況を概観して来ました。

最後に、我々は何を目指すべきかを考えます。

 

 

先ず、問題点を整理します。

 

日本の問題としては、以下の三つが重要でしょうか。

A: 経済対策のリフレ策の継続。

B: 憲法を改正して軍備を強化し米国との軍事同盟を強化。

C: 原発の推進。

 

一方、避けられない世界的な脅威が迫っていました。

D: 異常気象を頻発させる地球温暖化。

E: 食料や資源・エネルギーの枯渇。

F: 各地の内戦(中東紛争など)と難民の増加。

 

さらに、世界的に進行している脅威がありました。

G: 強権的(非民主的)で排外主義(非協調性)の風潮が益々強まっている。

 

 

2a

*2

 

 

何を優先すべきか

私は大惨事をもたらし、かつ一度始まれば加速して悪化する脅威に対処すべきだと考えます。

 

そのためには「世界の協力体制」を一層進めることです。

現実には、この21世紀になってから「対立する世界」へと悪化しています。

 

 

 3

< 3.タックスヘイブン >

 

世界が協力しなければならない理由

 

* 経済面

端的に言えば、政治不信を生む硬直化した政治は極端な経済格差が招いた。

例えば経済格差が少ない国ほど投票率が高く、政治不信が少ないと言える。

 

これを是正するには、富裕層への適正な累進課税が必要だが、これが野放しにされる言い訳に、世界的な課税が不可能だと言うのがある。

現状は、各国がバラバラに富裕層や企業に優遇税制、直言すれば脱税(タックスヘイブン)に手を貸して、景気対策と称して無駄な競争を続けている。

これも銃の保有と同じで、回りまわって大半の国民にしわ寄せが及んでいるのが現状です。

フロンガス規制など、世界は少しづつ世界的な規制を可能にして来た。

 

また、各国が市場を閉ざすことは、いずれ経済を悪化させるでしょう。

但し、現在、批判されているような不平等な結果を招く経済行為(グローバル化)を世界が規制する必要がある。

 

 

 

 

4

< 4. 難民申請者数の推移、難民の実数は約2倍ある >

 

* 軍事面

端的に言えば、一部の大国の気ままな軍事侵攻が、世界各地に紛争を撒き散らしている。

確かに、一部では平和に貢献しているが、全体でみれば弊害の方が大きく、さらにその後遺症で世界は苦しむことになった。

冷戦時代の方が死傷者の多い代理戦争はあったが、今世紀になってから紛争地の拡大に伴って難民数はうなぎ上りです。

これがすべて軍事大国によるとは言えないが、恣意的な軍事侵攻、軍事や武器の援助、蔓延する武器が火に油を注いでいるのは疑いない。

 

 

* 政治面

現在、各国で排外主義や強権的な世論が沸き上がるようになり、世界は上記の問題を解決する為の協力体制を採ることが出来なくなりつつある。

 

 

 

5

*5

 

*全体として

地球全体で起きる食料や資源・エネルギー源の枯渇、地球温暖化に対処するには、世界の協力体制が絶対に必要です。

 

 

こうして見てくると・・・

確かに、日本の現状に不安材料-巨大な累積赤字、将来不安な福祉制度、継続的な社会発展などはあるが、さらに重要なことがある。

円安、株高、企業収益、経済成長もどちらかと言えば、その影響は短期的な波のうねりに過ぎないだろう。

 

一番のポイントは、今まで来た道、特に欧米の悪しき先例を追い求め深入りるのか、数年先を見据え、先手を打ち始めるべきかと言う選択です。

当然、欧米の良い先例もたくさんあるので、それを見習う手もあるのですが。

 

 

これで今回の連載は終わります。

ご拝読ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

Categories: culture+society, economy, <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , , | Leave a comment

何か変ですよ 42: 今、不思議な事が・・・


 

1

< 1. 寄付で豪華な返礼品 >

 

今、米国の大統領選挙で起きていることは、日本と無関係だろうか?

突如降って湧いたようなトランプ氏の過激な発言。

実は、これと日本の「ふるさと納税」が結びつくとしたら?

かいつまんで説明します。

  

 2

< 2. トランプ氏とふるさと納税? >

 

 

米国で起きていること

共和党のトランプ氏は排他的で、民主党のサンダース氏は社会主義志向で、双方とも主流から外れている。

しかし共通していることがある。

双方が両極端な主張を唱え、彼らを支持しているのは低所得層や若者層です。

既存の政党やホワイトハウスに絶望し爆発寸前に見えます。注釈1.

 

これはリフレ策を多く取り入れているヨーロッパ諸国も同様で、右傾化が目立っています。

この原因を難民問題とするのは早計で、これに遡る若年層の高失業率が長期にありました。

ここ半世紀にわたる欧米の経済政策と貧富の差の拡大がありました。

この不満に付け込むように過激で単純な解決案が発せられ、大衆は共鳴し始めている。

 

社会の鬱積しつつある不満を放置すると、何かを切っ掛けに突然爆発し、取り返しのつかないことになります。

歴史は繰り返します。注釈2

 

 

欧米の背景にあるもの

 

3a

< 3. 米国の経済状況 >

 

グラフA: 米国の経済は日本に比べて素晴らしい成長を遂げています。

これは一重に米国のFRBやホワイトハウスのお陰です。

 

グラフB:  グラフAの赤枠の時期、リーマンショックから景気回復までの期間の所得階層毎の実質所得の変化を示しています。

これは、バブルが弾けた後、上位20%の所得は回復するが、残り80%は益々貧しくなっていることを示しています。

 

グラフC: 1970年代以降(黄枠)、上位所得層10%の所得の伸び、シェア50%に今にも届きそうで、格差拡大は確実なのです。

この格差拡大の傾向は欧州も日本も同様ですが、まだ米国ほどには悪化していない。

この日米欧の格差について、私の別の連載で説明しています。注釈3

 

 

4

< 4. 踊る「ふるさと納税」 >

 

 

日本の状況はどうか 

不思議な事例として「ふるさと納税」を取り上げます。

これは納税と言うより寄付なので、個人の自由であり、故郷を思う気持ちを大事にしたい。

しかし、そこには現代を象徴する奇妙なからくりが潜んでいます。

功罪は色々あるでしょうが、ここでは3点について考察します。

 

 

先ず、経済効果を見ます

寄付受け取り側の自治体の多くは財政規模が小さく、税収不足に苦しんでいるはずで、寄付金はすぐに有効利用されるはずです。注釈4.

さらに返礼品(特産品)を地元業者に発注するのですから、地元経済の浮上に繋がる。

 

一方、「ふるさと納税者」が暮らす自治体の住民税と所得税はほぼ同額減額(控除)されます。

例えば、年間給与600万円の独身の場合、年間上限額77000円の「ふるさと納税」を行って、2000円の自己負担だけで残り全額75000円が税金控除されます。

こうして全国から返礼品目当てに別の地方に税金(寄付)が動くだけなのです。

そうは言っても全員が控除するわけではないので、全体で税収は若干増えるでしょう。(現在10%ぐらいか?)注釈5.

もちろん善意の人もいますので、ここでは大勢について語ります。

 

ここまでの説明では、経済効果はプラスマイナスゼロで、全体として増収分だけがメリットと言うことになります。

 

 

5

< 5. ふるさと納税の仕組み >

 

何が問題なのか

「ふるさと納税」の返礼品の相場が寄付の4割だとすれば、前述の例で77000円を寄付して30800円分の肉や魚、焼酎を受け取り、寄付をした人はそれらの購入費用を節約することになる。

この例では、2千円の手数料で15倍相当の商品が貰えるのです。

それも高額所得者になればなるほどその倍率(寄付限度額)がアップします。

この費用は国と自治体が負担、つまり国民の税金なのです。

現住所に納税している人にはこの特権がありません。

 

6a

< 6. ふるさと納税の問題点 「ふるさと納税制度の検証」より >

 

表4より、2013年の「ふるさと納税」は総額142億円、一人平均107000円で、その控除額は住民税43%、所得税34%の計77%でした。

赤線が示すように年を追うごとに、ほとんど控除されるようになっています。

 

表3の赤枠が示すように、所得階層別の寄付金額シェアは、2000万円~1億円の所得階層が35.2%を占め、彼らの所得税控除は最大の40%になっています。

また黄帯の所得層が、寄付金総額のちょうど中位になっています。

つまりこの制度は高額所得者に有利になっており、節税の一手段として便利です。

 

言い方を替えれば、高額所得者向けの還付金のようなもので、贅沢品の無駄遣いに税金が使われていることになる。

 

 

さらに本質的な問題がある

それは個人が税制を恣意的に差配していることです。

本来、税制の大きな役割に再分配制度があります。注釈6.

しかし現状は節税や返礼品欲しさに、特定の焼酎や高級牛肉の購入に税金が使われ、本来必要としている公共サービスや社会福祉などに使う分が減ることになります。

 

 

7

< 7. 何が起きているのか >

 

寄付してもらう自治体は5割の返礼を行っても損をしませんし、寄付する方は節税や節約が出来るので、ブームが加熱して当然です。

グラフDが示すように、「ふるさと納税」は、2013年142億円、2014年341億円、2015年1653億円と幾何級数的に増加しています。

日本は全国的に税収不足なのに、こんな愚かなことが起きているのです。

 

つまり、個人と自治体は我欲につられ、この基本的な社会システムをなし崩しにしているのです。

それを政府は便宜を図り、加勢しているのです。

なぜこのような事が起きるのでしょうか?

 

 

欧米と共通するもの

この「ふるさと納税」は、2008年に耳目を集め、軽い気持ちで始められた。

その後もエコノミストや政府はこの問題に触れない。

そして大方の国民は好感を持って傍観している。

 

皆が傍観している間に、高所得者層の節税や節約が進み、経済格差は徐々に広がって行くことになる。

さらに弱者をカバーする再分配制度も崩して行きますので、追い討ちをかけることになります。

 

グラフEが示すように、国民は日本政府の経済優先を信奉し盲従することにより、欧米と同じ道を急追しているのです。

 

「ふるさと納税」は些細な例ですが、気づかずに悪化を促進させている意味で特徴的な事例です。

これは違法でないタックスヘイブンや、所得税でなく消費税で増税したい政策と同じなのです。

 

今、国民の良識が問われているのです。

 

 

注釈

注釈1

クリントンが良いと言っているわけではありません。

ここ数十年、共和党と民主党への支持離れが徐々に進んでいました。

つまり、既存政党への失望は進んでいたのですが、今回、一気に噴出した。

 

注釈2

当然、ヨーロッパでリフレ策を採用していない国や、社会主義的な国、

難民を多く受け入れている国があり、状況は様々です。

しかし、どこかで難民問題に火がつくと燎原の火のように不満の捌け口として広がりました。

この状況は、19世紀半ばにヨーロッパで帝国主義が始まった時、1920年代にヒトラーが台頭した時と少し似ています。

 

注釈3

欧米の経済格差については「ピケティの資本論 12,14,29」で、

日本については「ピケティの資本論 25」で扱っています。

 

注釈4

税収不足の自治体ほど、寄付金は市民に直結する事業に直ぐ使用され、公共サービス向上と返礼品の売り上げ増で大いにメリットがあるはずです。

しかし、寄付が一過性のブームで終わる可能性がある為、自治体は計画的な事業計画が出来ない。

また返礼品競争の過熱は財政的なメリットを小さくしている。

 

注釈5

通常、寄付の税金控除は確定申告しなければなりません。

しかし、2015年4月からは「ふるさと納税」の控除手続きの簡易化と控除額アップを行いました。

色々、政府は通常の寄付に比べ優遇税制を行っています。

 

注釈6

再分配制度の目的には弱者救済や格差是正もありますが、景気浮揚の効果もあります。

例えば、還付金を高額所得者と低所得者のどちらに与える方が景気浮揚に繋がると思いますか。

低所得者ほど、その金を貯蓄出来ず消費に回さざるを得ないので、実体経済が循環し始めます。

一方、高額所得者は貯蓄か金融商品への投機の可能性が高い。

つまり、再分配制度を崩すことは、景気後退に繋がる可能性もあるのです。

 

 

 

Categories: culture+society, economy, <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , , | Leave a comment

何か変ですよ 41: 今、何が重要なのか?


 1

  • * 1

 

 

今、日本政府は経済を好転させる努力をしています。

今の政策を加速させるべきだと言うエコノミストもいます。

今日は、この事を考察します。

 

私の経験から

私は30年以上、株にはじまり不動産や金、ファンドに投資して来ました。

そして色々失敗し、勉強した末に悟っていることがあります。

それは、エコノミストの画期的な理論や予測が、いとも簡単に外れることです。

また長いスパンで見ると先進国の経済には大きな底流があるように思えます。

 

現状はどうなっているのか

安部政権の誕生は2012年の12月でした。

そこで2012年度から2016年6月までの経済データーを見ます。

 

2a

< 2. 代表的な日本経済の指数の推移、「世界経済のネタ帳」より >

青枠は2012年から2016年の期間を示す。

 

グラフA: ドル円為替レートは約80円から最高124円をつけ、現在106円になった。

グラフB: 日経平均株価は約9000円から最高20600円をつけ、現在16700円に下落。

グラフC: インフレ率は約0%から最高2.8%をつけ、今年の予測―0.2%に低下。

グラフD: 実質GDP成長率は1.7%で始まり、その後低下し、今年の予測0.5%。

グラフCとDの予測値は2016年4月のIMFの値。

 

安部政権になってから、株高と円安は一度進んだが、現在、足踏みか反転傾向にも見える。

実質GDP成長率とインフレ率は、なかなか期待通りに行かないようです。

 

失業率は4.3%から徐々に低下し現在3.3%になっている。

これは前回説明した高齢者(団塊世代)の大量退職が続く為で、今後も続くことにより日本経済の足を引っ張ることになる。(グラフFで説明します)

 

 

現状をどう見るのか

株価上昇は起こせても、円安とインフレの定着、さらに経済成長させることは困難なようです。

以前にも書きましたが、2012年の日本の株高と円安への反転は、ヨーロッパの金融危機が去ったことが引き金になっている。

 

以前、私は構造改革が出来ず、相変わらず公共投資に頼るだけなら、リフレ策の方がまだましだと言いました。

リフレ策にはマイナス面もあるが、もしうまくいけば、デフレを脱却し景気回復と莫大な累積赤字の拡大を防ぐ可能性があった。

 

現状を見ると、今の経済政策を失敗とまで断定出来ないが、このまま過度な金融緩和を続けると重大な副作用を招く可能性がある。

 

 

何が問題なのか

一番、重要なことは将来の経済悪化を招くかもしれないことです。

 

一つのケースは、実体経済が良くならないで、だぶついた資金が金融資産(株などの投機資金)に集中し、やがてバブルが弾けることです。

他にも、災いをもたらすケースは幾通りもありますが。

 

3

< 3. 日本の一般会計税収の推移、「アダム・スミス2世の経済解説」より >

ピンク枠は2012~2014年の期間。

黒線は日経平均、赤線は名目GDP(インフレ率込み)、青棒は税収を示す。

 

グラフEから、現在、税収が増えてプライマリーバランス(基礎的財政収支)が良くなっていることがわかります。

このまま続ければ、税収が増え続け、構造改革や増税をしなくてもやがて赤字は無くなると政府は言います。

 

実は、これは幾度も繰り返して来た夢想です。

このグラフの2007年(リーマンショックの前年)も税収が増えていますが、その後は極端に減っています。

つまり、株価上昇(黒線)によって株価総額が数百兆円増加し税収が増えても、バブルが弾けると激減するのです。

結局、実体経済(赤線)は良くなるどころか、悪くなりました。

 

ここで本質的なことは、日本経済に潜在的な成長力があるのか、またその成長力の根源は何かを知ることです。

もし成長力が無いのに、金融だけで刺激すると既に指摘した問題が発生します。

 

 

 

日本に潜在的な成長力はあるのか

 

4b

< 4. 日本の人口と生産性の推移、「総務省」と「文部科学省」より >

 

人口構造と人口が一定であれば、生産性(労働、資本、技術)が上昇することにより経済は成長します。

しかしグラフFが示すように、1995年から生産年齢人口割合(一番上の折れ線)が減少の一途です。

つまり今後、数十年間、生産年齢人口(青棒)が減ることにより、生産性が一定でも経済は減速を強いられます。

このことはグラフGの生産性寄与度の合計よりも、GDP成長率(青線)が下がっていることでも確認できます。

(グラフ内の全要素生産性寄与度は、様々な経済指標から他の二つの寄与度を計算した残余で、この生産性による分析は不明瞭な所があります。)

 

それでは、なぜ生産性が長期に衰退傾向にあるのでしょうか?

実は、別の人口要因が生産性を低下させている可能性があるのです。

 

 

5a

< 5.平均寿命増加率とGDP成長率の関係、グラフIは厚生省のデーター使用 >

 

グラフHによれば、平均寿命は1950年から急激に伸び始め、2010年以降、その伸びは急速に鈍化している。

 

グラフIは、グラフHの平均寿命から増加率を計算しグラフにしたものです。

これによると、平均寿命の増加が戦後の1960~70年代の経済成長を呼び込み、その後の日本経済の長期低迷も説明しているように見える。

青枠は、敗戦後からベビーブームの高校生が就職し始めるまでの期間で、彼らが生産に関与していない時期です。

 

平均寿命が急速に延びる時、生活環境の好転と健康増進が起きており、人々は将来に希望を抱き、労働意欲に燃え、老後に備えて貯蓄します。

この高い貯蓄率が投資に向けられ、経済成長の好循環が起きると考えられます。

この相関は一部の経済学者によって確認されているが、まだ解明途上のように思います。

私は、文明史や人口学、社会学、心理学の視点から言って、もっともうまく説明していると思います。

 

もしこれが真実なら、今後、日本経済は容易に成長しないことになる。

 

 

結論

折に触れてブログに書いているが、現在の欧米の経済政策では、益々景気不景気の波が高くなり、国内と国家間の貧富の差が拡大し続け、破綻の可能性があると私は懸念しています。

 

真実に目を背け、行き過ぎた夢想に期待することは危険です。

真実に目を向け、対策を立てるなら、必ず道は開けるはずです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Categories: culture+society, economy, history+evolution, <japanese language, mind, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , , , | Leave a comment

社会と情報 60: 戦った報道 17


1gunnkann

  • * 1

 

今回は、あまり意識されていない莫大な戦費調達による財政の問題を見ます。

明治維新から30年しか経っていない日本は莫大な戦費をどのように工面したのか?

これが後々まで尾を引くことになります。

 

 

はじめに

皆さんは、戦争が起きるのはどちらだと思いますか?

国が困窮したから、それとも豊富な軍資金があったから。

 

ヨーロッパは近代以降、戦費は王家の財産売却や商人からの借金、植民地から略奪した金銀で賄ったが、やがて将来の税収を担保に国債を発行するようになった。

こうして戦争は国債購入者(投資家)がいる限り、いつでも始められるようになった。

 

そうは言っても、やはり借金(国債発行)の苦労がつきまといました。

 

 

2財政指数

< 2.日本の財政指数推移 >

凡例: 濃い実線=毎年の政府債務/GDP。

 

おおまかな期間の色分け

黄色枠A: 軍事大国化。日清・日露戦争から第一次世界大戦まで。

緑色枠C: 好景気。第一次世界大戦中(1914~1917)。

灰色枠D: 悪化し続ける経済。第一次世界大戦以降、満州事変(1931年)まで。

赤色枠E: 軍部独裁。満州事変から太平洋戦争まで。

 

解説: 1929年の世界恐慌以降、政府は財政破綻へと突き進んだ。

この間、恐慌に加え軍事費が徐々に増加し、日中戦争(1937年~)で財政負担は突出した。

最後の年は、単年度でGDPの80%もの赤字を上乗せして戦争を行った。

 

 

戦費の調達はどうしたのか

日露戦争の2年間の戦費総額は18億円で、前年の政府歳入は2.6億円だった。

当時、重要な軍艦や兵器ほど海外から外貨で購入しなければならなかった。

もし軍が独走して戦端を開いたとして、武器や兵糧を送ることが出来なければ兵士は無駄死にします。

当然、日本にそのような資金はありませんでした。

 

この時、登場したのが高橋是清で、後に怒涛の日本経済を幾度も救うことになります。

国債(内債)は発行していたのですが、彼は初めての外債発行に挑みます。

苦労の末、なんと総額13億円もの外債発行に成功します。

これで大国相手との戦争が継続可能になりました。

 

 

しかし、ここから問題が始まります

信用のない日本は、金利5~9%ほどで莫大な借金をしなければならなかった。

当時、イギリスの国債金利は3%前後でした。

これでは毎年、金利支払いだけで1億円弱あり、歳入の数割が消えてしまい元金返却は困難です。

結局、莫大な税収が外債の返済に半永久的に充てられることになる。

 

もし日本軍が作戦で負けると海外の投資家は借り換えや新規購入を拒否するか、利上げを要求します、つまり連戦連勝が至上命令なのです(実際に起こった)。

 

さらに困難な問題は、外債に依存する限り、政府は海外の債権者に不利なインフレや円安を起こしてはならないのです。

だからと言って、インフレを抑える高金利政策は外債の金利高を招くので出来ません。

一方、景気刺激の為の通貨増発もインフレや円安を招くので不可能です。

しがって、世界は物価と為替の安定のために金本位制を採用したのです。(末尾で金本位制を説明)

しかしこれは袋小路に入ったようなものです。

 

 

ここで最大の問題は、納めた税金の大半が戦争と植民地、そして金利(海外投資家へ)に消えたことです。

いくらかは軍需産業(重化学工業)の育成と植民地からの収益に寄与することになった。

 

つまり、借金で戦争が可能になった反面、国民は重税に苦しみ、生活向上が困難だったと言えそうです。

 

 

3政府債務の内訳

< 3. 外債と内債の比率 >

 

解説: 第一次世界大戦中から外債を減らし内債に転換していった。

 

 

さらに深みへ

後に、この窮状から2回解放されることになります。

 

最初が第一次世界大戦(1914~1917)で、この時の貿易黒字を生かして政府は外債を内債に切り替え、さらに債務も急減させます。

これは育ちつつあったと重化学工業(軍需産業)が降って湧いた欧州からの特需を日本と米国だけが享受出来たからでした。

この神風のような偶然が、企業と政府の無節操な財務体質をはびこらせ、次の反動をより深刻なものにしました。

 

1927~31年、天才高橋蔵相は二つの大恐慌をインフレーション策と金本位制離脱で切り抜けます。

しかし残念なことに、これによって健全財政のタガが外れ、味を占めた軍部は際限のない通貨増発で暴走していくことになりました。

 

4累積債務

< 4. 国の累積債務/GDP >

解説: 1920年代の度重なる大震災と恐慌、さらに1930年代の軍事費増大で借金は幾何級数的に増大していった。

 

挙句の果てに

1945年の敗戦で、都市と工場地帯は焦土と化し、さらに国の借金の帳消しにより、国民の金融資産は平均年収の約5倍(推測)が紙屑となった。

それまでの通貨膨張で敗戦時のインフレ率は500倍を越えていた。

 

もし負けていなくても、この膨大な債務返済と通貨膨張によるインフレは国民を続けて襲ったはずです。

この累積債務と通貨膨張は現代に通じる問題でもあります。

 

 

莫大な戦費調達に始まる無節操な財政運営が軍の暴挙を容易にし、如何に国民に災いしたかがわかります。

この説明は全体像を掴むことを目指していますので、正確な経済論議ではありません。

 

次回に続きます。

 

 

金本位制の説明

当時、欧米と日本は通貨安定の為に金本位制を重視したが、幾度も採用と停止を繰り返していました。

金本位制のメリットは各国が通貨増発を自由裁量で出来ないことと、貿易相手国も採用していることで物価や為替が安定することです。

 

5名称未設定-1

< 5. 物価と為替レートの推移 >

解説:日本は1897~1917年に金本位制を採用していたが、その後1930年まで停止した。

1930年にまた復帰したが、これが世界恐慌と重なったこともあり昭和恐慌を招き、1年後には停止せざるを得なかった。

つまり、グラフに見られるように金本位制は物価と為替の安定にはメリットはあるが、景気悪化には無力でした。

 

 

 

 

 

 

Categories: economy, history+evolution, <japanese language, politics, Series: The society and the information | Tags: , , , , , | Leave a comment

社会と情報 47: 戦った報道 4


   1日本 

< 1. 日本の位置 >

 

明治維新後の社会変動で重要なポイントを見ておきます。

そこから報道の役割が見えてきます。

今回は、明治維新成功の背景を簡単に見ます

 

2戦艦

< 2. 日本は1910年代に巨大戦艦を建造できるようになった >

 

明治維新が成功した理由

なぜ日本は資本主義国家への転換を素早くこなし、半世紀ほどで日米英仏四カ国条約(1921年)を締結するほどの大国になり得たのだろうか。

 

混乱なく明治維新が進んだ理由

江戸時代末期、幕府と各藩は莫大な累積赤字を抱え、民衆は海外交易による急激なインフレに困窮し、抜本的な改革を望んでいた。

また西国(薩長土肥の4藩)は古来より海外接触の先進地域であり、海外交易の重要性や欧米の脅威と先進技術を最も身近に感じていた。

いち早く西国の各藩は、先進の知識を得た者を登用し革新的な藩政改革を行った。

特に薩摩はいち早く赤字財政を脱却し、欧米の最新産業技術を導入していた。

 

初めこそ、西国はパニックになり幕府の対応を批難し攘夷論を唱えたが10年ほどでこれを取り下げた。

この間、西国は攘夷実行と敗戦を経験し、一方で海外視察と長崎での情報収集を通じて方針を転換していった。

特に、開国で対応を誤ったアジア諸国、特に大国中国の教訓は大きかった。

この若き改革者達がやがて西国の連合による幕府打倒を主導していった。

この4藩の連合軍は最新式の兵器を有し、さらに商人や民衆の協力も得られた。

この時、欧米の参戦が無かったことで内戦の拡大が起き無かった。

これは、南北戦争を抱えていたように欧米各国の事情もあったが、おそらく幕府と西国の連合軍が共に海外勢参入を望まなかったこともあるだろう。

 

3出島

< 3. 長崎の出島は唯一海外との窓口だった >

 

維新後の改革が素早く進んだ理由

なぜ日本はこれほど素早く外国の文物の受け入れが出来たのだろうか。

元来、日本は他国の高度文明(中国やオランダ)を吸収し続けており、受容への抵抗はない。

この時の西国各藩の改革者達が、維新後の改革を主導したことは幸いした。

 

維新後の10年以内に、江戸時代の藩主と武士団はすべて解雇されたが、下級武士団出身の改革者達にとって失うものは少なく、利害関係も希薄だったろう。

外国の革命では、多くの場合、流血と破壊によって過去の支配層を葬ることになるが、日本では徹底的な破壊を避けつつ、大きな転換を成し遂げた。

 4高杉晋作

< 4. 明治維新の完成を見ずにこの世を去った功労者達 >

左から、土佐の坂本竜馬、長州の高杉晋作、薩摩の西郷隆盛。

 

さらに日本には好条件が揃っていた。

江戸時代後期、幕府は貨幣経済への対応で遅れたが、多くの地方都市において勤勉で近代的な経済活動が既に定着していた。

 

また空前絶後の改革が皆に共有出来たのは、日本列島の長年の安定で一体感のある文化が育まれていたからだろう。

このことは一重に、大陸の端にあり、適度に狭い海峡を隔てた島国で、大国から適切な距離にあったことが大きい。

それは侵略されず、文化の受容が可能な距離だった。

さらにこの島は大きな人口を、皆が自制することにより養える規模の豊かな自然(畑、森、海)を有していたことに尽きる。

 

さらに、第一次世界大戦の勃発は、日本を一気に経済大国に押し上げることになった。

当時、膨大な軍需物資を賄えたのは米国と発展途上の日本だけであった。

 

 

この成功の影に次の問題が萌芽しつつあった

国内の士族の反乱を押さえる為、徴兵制による直轄軍が誕生し、征韓論の過熱を経て台湾出兵へと繋がる。

最終的に明治政府首脳は4藩の内、薩長閥の軍人が握るようになり、軍主導によるアジア侵攻に繋がっていくことになった。

 

今一つは、この地理的な長所が問題でもあった。

それは国民が隣国の状況を、新聞と政府からの間接情報によってしか知ることが出来なかったからです。

このことが、後に災いをもたらし、いまだに日本を閉鎖的にしている。

 

次回に続きます。

 

 

 

Categories: culture+society, economy, history+evolution, <japanese language, Series: The society and the information | Tags: , , , , , , , | Leave a comment

Capital of Piketty 29: things learned from the book“Capital in Twenty-First Century” 


ピケティの資本論 29: 著書「21世紀の資本」から学んだこと

 

 名称未設定-1 

< graph 1. by “Capital in Twenty-First Century” >

< グラフ1.ピケティの「21世紀の資本」より >

 

This time, I sum up the book “Capital in Twenty-First Century”

著書「21世紀の資本」から学んだことをまとめます。

 

Preface

First I intended to write same introductions before I comment on a Piketty’s book “Capital in Twenty-First Century”

But I touched main disputes of Piketty much, so I will finish this serialization next time.

 

はじめに

私は最初、ピケティの著書「21世紀の資本」を解説する前に、少し入門編を書くつもりでした。

しかしピケティの論点に多く触れることになりましたので、この連載は終わります。

 

Things that I learned from this book

 

A: the mechanism of current expanding disparity.

The profit-earning ratio (4-5%) of a capital exceeds the growth rate (= economic growth rate 1-2%) of labor income, and the proportion of a capital (estate) in national capital keeps increasing.

 

Population continuing to decrease will ensure low growth in future.

The profit-earning ratio of a capital rises by mass money supply (monetary easing), but the decrease does not occur almost.

These two phenomenons have happened practically, but may not have been proved.

Furthermore, the concentrating assets gain additional acceleration more and more without being spent.

 

 

私が著書から学んだこと

 

A: 現在の格差拡大のメカニズム。

資本の収益率(4~5%)が労働所得の成長率(=経済成長率1~2%)を凌ぎ、国富に占める資本(遺産も)の割合は増え続ける。

 

今後も続く人口減が低成長を確実にする。

また資本の収益率は、大量の貨幣供給(金融緩和)により上がりこそすれ低下することはない。

この2点は現実に起こっているが、立証されていないかもしれない。

さらに集中する資産は、消費されずに益々増大に加速度がつく。

 

B: Much in national capital tends to concentrate on certain wealthy class and be increased.

 

By the factor mentioned in above and the increase of arbitrary high income, like the graph 1, the share of top 10% owns 63-72% of the total wealth in Europe and America and continue rising.

 

And also world wealth tends to concentrate on only very few wealthy class.

This is reality of the disparity, and the mechanism permeates among the world.

 

 

B: 国富の多くは一部の富裕層に集中し増加傾向にある。

A項で説明した要因と、恣意的な高額所得の増大により、グラフ1のごとく欧米において上位10%が国富の63~72%を所有しており、上昇し続けている。

 

そして世界の富もごく少数の富裕層に集中する傾向にある。

これが格差の現実であり、そのメカニズムは世界に浸透している。

 

C: There is certain time when the disparity reduced.

Like graph 1, it was during 1910 and 1970.

This was affected by the War and the high economic growth, but the enforcement of certain progressive income tax was effective most.

In other words, Britain and the United States carried out the innovative policy, played a leading role in the world, and a lot of country of the world followed it.

Right, it was a reverse pattern in the present.

 

 

C: 格差が縮小した時期がある。

グラフ1のごとく、1910から1970年の間。

これは戦争、高度経済成長の影響もあるが、累進所得税の施行が効いた。

つまり、英米が率先して革新的な政策を実施し、かつ世界各国がそれに準じたのです。

まさに、今の逆パターンでした。

 

名称未設定-2

< graph 2. by “Capital in Twenty-First Century” >

< グラフ2.ピケティの「21世紀の資本」より >

 

D: The national capital of the developed country became 4 – 6 times of GDP, and tends to expand more.

In during this half a century, the home equity of the Britain, the United States and France came to occupy 40-60% of the nation capital, and the people became rich more.

But the higher income class is, the lower a ratio of their home equity will become.

 

If there is such a large wealth, it isn’t necessary to postpone canceling our financial deficit.

In other words, the government collects a property tax from wealthy class, stops to an indirect tax that directly hits lower-income class, and the deficit and disparity are canceled.

 

 

D: 先進国の国民資産がGDPの4~6倍になり、拡大傾向にある。

ここ半世紀、英米仏の住宅資産が国民資本の40~60%を占めるようになり、国民は豊かになった。

ただ、最上位所得層ほど住宅資産の割合は少ないだろう。

 

これだけの富があるなら、財政赤字解消を先送りにする必要はない。

つまり、低所得層を直撃する間接税ではなく、富裕層から資産税を徴収すれば、赤字も格差拡大も防げる。

 

 

E: I could have self-confidence for talking on this disparity.

In past days, I had a little doubt that the person that represented the disparity might have prejudice.

However, I enriched my understanding about the disparity by knowing the political background and the historical change of the wage, a capital and the disparity.

 

On the next time, I write miscellaneous thoughts and this serialization is the last.

 

 

E: 私は格差について論ずる自信が持てた。

以前は、格差を指摘する側にも偏向があるのではないかと半信半疑であった。

しかし格差、資本、賃金の歴史的な推移と政治的な背景を知って理解が深まった。

 

 

次回、雑感を書き、最後とします。

 

 

Categories: book+ film+drama, culture+society, economy, <english language, <japanese language, series: Capital of Piketty | Tags: , , , , , , | Leave a comment

False rumor, prejudice, blind spots ; a rumor of the economy 1


Hyperinflation in Zimbabwe 

< Hyperinflation in Zimbabwe >

In this series, I will introduce some dangerous opinions that we accept everything on faith, and viewpoints that we don’t usually notice.

About “In world history, there had never been any nation was bankrupted for an accumulated debt.”

Many countries ruined in the past, but we didn’t surely hear the story that a nation was bankrupted for an accumulated debt.

However, many countries could not deal with increasing government expenses and meddled with every reckless measure and disappeared from the history finally.

 

このシリーズでは、鵜呑みにすれば危険な説や、日頃気づかない視点などを取り上げます。

「歴史上、累積債務で国家が潰れることは無かった」について

過去、多くの国は滅亡していったが、確かに累積債務により潰れた話は聞かない。

しかし、多くの国が増加一途の財政支出を賄えず、あらゆる無謀な策に手を出し、最後は歴史から消えて行きました。

 

Hyperinflation in Germany 

< Hyperinflation in Germany >

The Roman Empire and the Edo government repeated a recoinage, and inflation became common. Indeed, there is only nothing.

Germany after World War I printed paper money too much and became the hyperinflation.

France of the Middle Ages performed a barratry, a tax increase, an enormous debt in order to over the financial lack.

The King didn’t pay the debt one-sidedly repeatedly.

The merchant who bought a special privilege invited an economic disparity and a rigidification of the economy.

And the government clerk who increased invited a severe raising tax.

These disordered and exhausted the society, and tormented the common people among other things.

It has been a part of the reason for an internal insurrection, a revolution, and being invaded.

In the end, a fate of the country would run out.]

ローマ帝国や幕府は改鋳を繰り返し、インフレが日常化して行きました(それだけではないが)。

第一次大戦後のドイツは紙幣を刷りすぎてハイパーインフレになりました。

中世フランスでは財源不足を補う為に官職売買、増税、莫大な借金をした。

王は繰り返し一方的に金利と元金の踏み倒しを行った。

特権を買った商人や増えた官吏は、経済の硬直化と不平等、苛酷な増税につながった。

これらは社会を混乱・疲弊させ、とりわけ庶民を苦しめた。

このことが革命やファシズムを招き、また侵略される一因となり国の命運が尽きることになった。

 

Financial crisis of Greece 

< Financial crisis of Greece >

Almost all feudal domains and the Edo government at the Meiji Restoration didn’t pay the enormous debt (military currency), just like the Japanese Government after World War II.

After World War II, each country including an international organization and EU cooperated and came to help a debt of one country.

However, the country must accept the sudden poverty like Greece.

Furthermore, Will neighboring countries and the world help Japan having an enormous debt?

 

The history teaches us that reckless debt predisposition does not have the future.

There is not childlike economic theory that a nation can get in debt at will by.

Because there is not a pain if a reflationary policy go well, its result is happy, but becomes more miserable if it fail.

With the current economics, it is difficult to control an interest rate, inflation, and currency exchange.

Therefore a reflationary policy is a thing such as a kind of gambling.

 

明治維新の各藩や幕府、大戦後の日本政府も莫大な借金(軍票)を踏み倒した。

第二次世界大戦後は、国際機関やEUなど各国が連携し、一国の負債を助け合うようになりました。

しかし、その国はギリシャのように急激に訪れる困窮に耐えなければなりません。

ましてや、負債の規模が大きい日本を世界や隣国は助けてくれるでしょうか。

歴史は私達に、無謀な借金体質に未来がないことを教えています。

借金し放題の無邪気な経済理論はありません。

 

リフレ策はうまく行けば痛みが供はないので良いのですが、失敗すれば破綻が生じます。

現在の経済学では、金利やインフレ、為替を思い通りに制御するのは困難で、リフレ策は一種の博打のようなものです。

 

Categories: culture+society, economy, opinion, politics, Series: False rumor, prejudice, blind spots | Tags: , , , | 7 Comments

despair7の選挙:非常に悪い政治文化5


 

   sinking Japan 

< sinking Japan >

Last time, we looked at the election situation of Britain, Germany, and Greece.

 The tendency of small political parties also proceeded on any country.

 Especially in Greece, many small parties have increased as a result of the economic crisis at a breath.

 This time I will explore root causes of the problem and this series is finished.

 

How is the U.S. that a two-party system can regard as functioning well?

 Although the President was chosen from the Democratic Party, on the House of Representatives, the Republican Party gets a majority in the election two years ago.

 As the result, as well as Japan, the President faced difficulties in controlling of the government.

As shown on the chart, the long-term decline in political party approval ratings suggests the situation.

As for the decrease of party supporters, the floating votes will make the Administration unstable like Japan.

 

前回は、英国、ドイツ、ギリシャの選挙状況を見ました。

いずれも小政党乱立の傾向が進んでいました。

 特にギリシャは経済危機により、一気に多党化しました。

 今回はその原因を探り、この連載を終わります。

  

二大政党制がうまく機能しているように思える米国はどうでしょうか?

大統領は民主党から選ばれたが、2年前の選挙で下院は共和党が過半数を占めている。

これは日本と同様に大統領の政権運営を困難にした。

その内実を、下記グラフの政党支持率の長期低下が物語っている。

各政党の支持者が減っていることは、日本と同様に浮動票が政権を不安定にさせるだろう。

 

political party approval ratings in U.S.

< political party approval ratings in U.S.  red=Republican Party、blue= Democratic Party、black=political independents >

 

 transition of voter turnout in six nations 

< transition of voter turnout in six nations >

 What has occurred in the West and Japan?

 All the voter turnouts of major nations are in a downward tendency.

欧米先進国と日本で何が起きているのか?

既に取り上げた主要国の投票率は総べて低下傾向にある。

 

reliability to the politics in six nations 

< reliability to the politics in six nations >

 Although the level of voter turnouts and reliability is not correlated, it together is in a downward tendency.

 Especially note that only Japan is remarkably low.

 As we have already seen, the increase in small political party and independents is progressing in parallel to decline in voter turnout.

 As history illustrates, the increase in small political party causes political confusion increasingly, and it will also make collapsing society at the end.

  

Then, why is the distrust in politics increasing?

 The situation common to these major nations has the following problem.

  •  economic stagnation: Although Japan, the U.S. and Europe powerfully accomplished economic growth after the war, but the economic growth become slowdown tendency from the 1980s. The average economic growth rate fell from 9% to 0.8% in Japan, and from 4% to 1% in EU.
  • increase of economic differentiation: Gini coefficient is an index which shows the complaint of distribution of income and property. As shown on the chart, it shows a long-term upward tendency on many advanced nations.

 

投票率と信頼感の水準は相関していないが、共に低下傾向にある。

ただ日本だけが著しく低いことに注意して下さい。

既に見たように、小政党乱立と無党派層の増加は投票率の低下と並行して進んでおり、それらは政治への信頼感低下が招いた結果だと推測出来る。

小政党乱立は歴史が示すように、益々政治混迷を招き、悪くすれば社会を崩壊させることになる。

それでは、なぜ政治不信が増大しているのか?

これら主要国に共通している状況と言えば下記の問題が挙げられる。

  • 経済の停滞 : 戦後、日米欧は華々しく経済成長を遂げたが、1980年代より経済成長は鈍化傾向にある。その平均は日本で9から0.8%、EUで4から1%になった。
  • 経済格差の増大 : 所得や資産の分配の不平等を示す指標であるジニ係数は多くの先進国で長期上昇傾向にあることを示す。下のグラフがそれを示している。

Gini coefficient in each nations

< Gini coefficient in each nations、it take from 0 to 1,0= omniparity, 1= complete inequality >

 Expansion of economic stagnation and economic differentiation will be based on stiffness of social economy.

 Advanced nations repeated the bubble by large credit expansion and fiscal expenditure performed after the 80s.

 Each time, the economic differentiation in their nations became wide and choice of the government was increasingly restricted by the budget deficit.

On the other hand, people probably are increasing dissatisfaction and uneasiness gradually.

The People expressed dissatisfaction by refusing the existing politics.

However, it does not become the solution.

 Even so, why is a situation of Japan severe?

  •  political awareness is low:  The consciousness that citizens support the politics of their country is not still growing. In the Meiji Restoration, the citizens did not become the political leading role.  The enforcement of universal suffrage was also slow.
  •       National Traits (favor to inner group etc.): Japanese people accommodate themselves to circumference and avoid conspicuous action. Although this is good when the society is in a safe state, if it become in a state of high anxiety, the people will do selfish action suddenly. This causes the result that they depend on a forcing leader by the presence of small political parties.

                                                   

I think that the signs have appeared now.

Even if the economy become well once, the fearful end may be waiting, after economic bubble burst.

 I do not know the policy that overcomes this situation.

 Please you be careful.

Thank you for having read for a long time.

 

経済停滞と経済格差の拡大傾向は社会経済の硬直化が表面化して来ているのだろう。

先進国は80年代以降に行って来た大幅な金融緩和、財政支出でバブルを繰り返した。

その度に経済格差は開き、益々国家は財政赤字で選択肢が限られ、一方、国民は徐々に冷えていくぬるま湯の中で、不満と不安を増しているのだろう。

国民は不満のはけ口として、既存の政治を拒否するだけの行動に出ている。

これでは解決にはならない。

それにしても、なぜ日本が酷い状況にあるのか?

  •  
  • 政治意識が低い : 国の政治を市民が支えると言う意識が育っていない。明治維新では市民が政治の主役になることは無かった。男女の普通選挙の実施も遅かった。
  • 国民性(内集団ひいき等) : 日本人は周囲に合わせた行動をとり、目立つことは避ける。これは、周囲が安心状態にある時は良いのだが、一度不安状態に陥ったりすると、各自勝手な行動をとり始める。これが小政党乱立の末に、強引な指導者や権威者に身を委ねる結果を招く。

現在、その兆候が出て来ているように思えるのだが。

一端景気が上昇しても、バブルが弾けた時に、恐ろしい結末が待っているかもしれない。

私にはこの状況を打開する方策が見つかりません。

 どうか皆さん用心して下さい。

  

長い間、お付き合いいただきありがとうございました。

Categories: culture+society, <english language, <japanese language, politics | Tags: , , , , , ,

despair6の選挙:非常に悪い政治文化4


国会議事堂,The parliament house of each country 

< The parliament house of each country >

Last time, we looked at situation that people quickly abandoned the Cabinet that had been selected by the election.

It was much different from Japan that the situations of European and American advanced nations and a neighboring nation.

In this time and next time, I will explain the cause comparing with overseas situations.

 

Conspicuous election situations in Japan   (legislative elections)  

  •      Dissipated political parties likely fog:  After the war, the political parties that exceed 50  was born and disappeared, and 14 political parties have seats now. These many will also disappear soon in several years.
  •      The seats of political parties are reversed on each elections:  2009 years and 2012 years in the Lower House election, it was greatly reversed the standings between the ruling and opposition parties. 
  •     Declining turnout of voters:  in the Lower House election, the turnout is 92% in 1917, 75% in 1955, and 59% in 2012. This shows decreasing trend.
  •     Increasing independents of voters:  they are increasing from 10% in 1960s to 50% in 2012 years.

These weaken political power and become a serious obstacle for reorganizing the stagnant society and economy of Japan. 

Has this problem arises in European and American advanced nations.

 

What are as the difference between Japan and the West, or its background factor?

 

 

前回は、選挙で選んだ内閣に対して国民が短期間で興ざめする状況を見ました。

それは欧米先進国や隣国とかなり異なるものでした。

今回と次回で、その原因を海外と比較しながら探ります。

 

日本の目立つ選挙状況 (国会選挙)

  • 降って湧く政党 :戦後、生まれて消えていった政党は50を越え、現在14の政党が議席を持つ。これらの多くもやがて数年で消えるだろう.
  • 選挙毎に大きく逆転する議席 : 衆院選2009年、2012年で大きく与野党が逆転した。
  • 低迷続ける投票率 : 衆院選1917年92%、1955年75%、2012年59%となり低下傾向。
  • 増加する無党派層 : 1960年代10%から2012年50%へと増加傾向。

これらは政治力を弱くし、沈滞した日本の社会経済を立て直すには大きくマイナスとなる。

この問題は欧米先進国に起こっているのだろうか?

日本と欧米との違いやその背景には何があるのだろうか?

 

英国政党得票率,UK general election vote share and resultant governments

< UK general election vote share and resultant governments(1950-2010), blue=conservative, red=labour, yellow=liberal, gray=others >

 Party support increasingly has dispersed widely during the past 20 years. When they did not unite in 2010, the handling of the government by them became impossible.

 In past days, the ruling and opposition parties have changed as the two-party system in each about ten years.

 Differing from Japan, the third party is growing throughout several decades.

 

ここ20年ほどで政党支持が分散する傾向に拍車がかかり、2010年には連合しないと政権運営が出来なくなった。

以前は二大政党制で大凡10年毎に与野党が交代して政権を担っていた。

それでも日本と異なるのは、第三政党が数十年をかけて育っていることです。

 

ドイツ政党議席数,Historic seat distribution in the German Bundestag

< Historic seat distribution in the German Bundestag(1949-2009), black=CDU/CSU, red=SPD, yellow=FDP、green=Green、gray=others >

In 1983 years, the Green Party made an advance into parliament. Since then it became 4 party system. And the left-wing party was added in 2005. Since then it became 5 party system.

Germany adopts a proportional representation and combines first past the post system with it.

From a bitter experience with the presence of small political parties that became a hotbed on which Nazis gain power, if new party did not exceed 5 percent of the votes, cannot acquire the seat for Parliament. 

But the presence of small political parties is becoming remarkable also here.

 

1983年、緑の党が議会進出し4党制となり、2005年には左翼党が加わり5党体制となった。

ドイツは比例代表制(小選挙区併用)だが、ナチス台頭の温床になった小政党乱立の苦い経験から得票率が5%を越えないと国会に議席を得られないようにしている。

しかし、ここでも小政党氾濫が顕著になりつつある。

ギリシャ政党得票数,in Greece, voter support for parties and annual change in GDP

< in Greece, voter support for parties and annual change in GDP >

 We look at Greek politics that is confused at a breath, depending on falling into the economic crisis.

 The beginning was the change of power in October 2009, and budget deficit that was hidden by the old government was revealed.

 It developed into the big issue that involved in EU from the middle of 2010.

 13 political parties fought in the election in April 2012.

 The radical leftist alliance that was small political parties became the second party that has 52 seats in the parliament.

 ND (New Democratic) was a dominant party of 108 seats. The seats of the party are distributed much more to a higher rank of obtained votes.

 There were formerly in a two-party system of ND and Pasok (The Panhellenic Socialist Movement).

 

As a graph shows, the GDP falls rapidly, and the approval rating for two main political parties fall at a breath, and caused the presence of small political parties.

 

 

ここで経済危機に陥り、一気に政治が混迷したギリシャを見る。

発端は2009年10月の政権交代で、旧政府による財政赤字隠しが発覚し、2010年中頃よりEUを巻き込む大問題へと発展した。

2012年4月の選挙において13政党がしのぎを削り、少数政党だった急進派左派連合が52議席の第二党に躍り出た。ND(新民主主義党)が108議席の第一党。議席数は得票上位により多く配分されるシステムになっている。

従来はNDとPasok(全ギリシャ社会主義運動)の二大政党制だった。

グラフが示すように、GDPが急激に落ち込み、二大政党への支持率が一気に低下し、多党制を招くことになった。

 

ギリシャ人の信頼度,trust of Greeks, May 2011

< trust of Greeks, May 2011. blue=trust、red=do not trust, top bar=fellow citizens,7th=governments, 8th=political parties >

The government was not most trusted, and trust in fellow citizens also was small.

Rapid economic deterioration, subvention reduction and pension reduction by the tight budget, and the distrust of the government that caused it exploded at a breath.

This is a dangerous sign, but the election system of Greece that prevents presence of many small parties is useful barely.

Next time, we will analyze the background of this situation occurred in the world.

 

 

一番、信頼されていないのは政府であり、地域社会に対してさえ低下している。

急激な経済悪化、緊縮財政による補助金や年金の減少、それを招いた政府への不信感が一気に爆発した。

これは危険な兆候だと言えるが、小党乱立を防ぐギリシャの選挙システムがかろうじて役立っている。

次回は、世界で起きているこの選挙状況の背景を分析します。

 

 

 

 

 

 

Categories: culture+society, <english language, <japanese language, politics | Tags: , , , , , , ,

绝望1の選挙結果:経済政策1 


 

債務残高, Japanese government debt

< a red line shows Japanese government debt >

This one-week was the days tormented by despair, anger, and a sense of powerlessness.

In the result of a national election of Japan, Japan will fall to an abyss.

Why is politics of Japan the worst?

 

The political party that stagnated Japanese economy for the past 30 years came back to political power.

And without reflecting on themselves, they are trying to take their conventional method and dangerous means. 

Although I want my prediction deviate, i point out some dangerous factors.

 

この1週間は絶望、怒り、無力感に苛まれた日々でした。

日本の国政選挙の結果では、日本が奈落の底へと堕ちるだろう。

なぜ日本の政治はこうも劣悪なのか? 

 

数十年間、日本を停滞させた政党が政権に返り咲いた。

しかも彼らは反省するどころか、従来の方法と危険な手段を取ろうとしている。

私の予測が外れることを望むが、いくつかの危険要因を指摘しておきます。

 

Economic policy

Why do people allow that they have disregarded the economy? 

The Liberal Democratic Party had performed public investment for 30 years. It was 7 to 12 trillion yen every year.

This had got to push up Japanese gross domestic product(GDP, about 450 trillion yen) from 8 to 13%. (as the marginal propensity to consume is 0.8.)

However, the economic growth rate fell from 4% to 0% in the meantime.

For this reason, 35 trillion yen national bond was floated every year. And 10 trillion yen of these was used to pay off debts.

This amount repaid will increase from now on. And if interest rates go up, the amount repaid will increase several times.

 

経済政策

なぜ国民は経済無視を許すのか?

自民党は毎年7から12兆円の公共投資を30年間行って来た。

これは日本のGDP450兆円を8~13%押し上げるはずであった。( 限界消費性向=0.8として)

しかしこの間、経済成長率は4%から0%へと低下していった。

この為に35兆円の国債が毎年発行された。その内借金返済が10兆円であった。

この返済額は今後増加し、金利が上昇すればその金額は数倍になる。

 

公共投資, Japanese corporate investment 

< a black line shows Japanese corporate investment >

A clear thing  

Since the public investment has little effect, the outstanding obligation only increases.

Why does the party put power into this policy?  It will be only for protection of vested rights and interests.

Since the economic growth is indispensable to settle up the debts, we must carefully carry out the policy of reflation.

 

明確なこと

公共投資は効果が少ない為、債務残高は増加するだけである。

なぜ自民党がこの政策に力を入れるのか、それは既得権益擁護、票田確保の為だけだろう。

経済成長なくして債務解消は無いので、取り敢えずリフレ策を用心しながら実施すべきだろう。

 

国内総生産成長率, growth rate of the gross domestic product(GDP)in Japan

< growth rate of the gross domestic product(GDP)in Japan >

What is likened to Japan?

The seriously injured diabetic is eating beef and a sweet cake heartily, carrying out insulin injection every day.

He is likened to Japan.

A serious illness of Japan is in the collusive relation between the public and private sectors, such as that nuclear power plant promotion and agricultural protection.

It is because there is much industry that abandoned growth by regulation or protection.

This seems to give the vested-rights-and-interests industry by immense government bond issuance (injection) (gluttony).

This is same as that people give assistance for the privileged business by immense government bond issuance.

We look at about economy next time also.

 

日本を例えるなら

重傷の糖尿病患者は毎日インスリン注射をしながら、牛肉や甘いケーキをたらふく食べている。

彼は日本に例えられる。

重病とは原発推進や農業保護に見られる官民の癒着構造にある。

それは規制や保護によって成長を放棄した産業が多いことによる。

これは国民が莫大な国債発行で特権ある業界を援助することと同じである。

次回も経済について見ます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Categories: economy, <english language, <japanese language, politics | Tags: , , , , , ,

選挙に向けて:まとめと目次(连载、何か変ですよ5〜14)


 政党乱立

< 政党乱立 >

10回にわたって、この衆院選をどう捉えるかの判断材料を示しました。

最後に、最重要な視点をまとめ、連載の目次と要約を記します。

   

重要な視点

今、舵を大きく切らなければ日本の10年後は、恐らく悲惨な社会状況に陥っているでしょう。

この兆候は約20年前から経済で現実のものとなり、国民も実感し始めた。

それが民主党による政権交代へとつながった。

現在、国会はしどろもどろであるが、やっと社会の治療が緒についたばかりです。

それは何の治療を目指しているのか?

それは泥沼のアジア太平洋戦争に突き進んだ、日本の統治体制の混乱を見れば一目瞭然です。

当時、国民の意向によって統率されることなく、政府と軍部の対立に始まり、現地参謀の独走、末期では海軍と陸軍の対立が、戦争の拡大を招いたのです。

 

 

 官僚の責任

< 官僚の責任 >

これは国民に選ばれた内閣が官僚、省庁を統率出来ないことと同じなのです。

日本は気を緩めると、このようなことを繰り返すのです。

マスコミと裁判所、検察も官僚寄りです。

これら統率不在と硬直化を是正しない限り、ギリシャ、イタリアのようになるだろう。 

最重要は、官僚の上に立ち、統合指揮出来る内閣が不可欠です。

最悪は官僚のいいなりで、少なくとも対峙することから始め統率にいたるべきです。

どうか皆さん、最善の選択をお願いします。

 

何か変ですよ5 : 選挙に臨んで

*要約 : 日本の現状はどうなのか?未来は? 懸念すべき問題が膿のように溜まりつつある。それは日本の独りよがりが生んだもので、社会の膠着化が重度に進行中です。

何か変ですよ6 : おかしな選挙の争点 

*要約 : 囃し立てられている消費増税反対について考えます。最初に増税と公共投資の関係を簡単な経済理論で理解します。次いで増税が不況をもたらしたと言うデマを検証します。

何か変ですよ7 : 当てにならないエコノミスト 

*要約 : 著名なエコノミストが如何に当てにならないかを、日米のここ半世紀から見ます。政府やエコノミストは大きな誤算を繰り返し、制御とはほど遠いのです。

何か変ですよ8 : 協調か、排他か 

*    要約 : 将来、世界で起きることが日本に災いをもたらし、拒否できるものではないのです。資源枯渇に対して、自給率向上を目指して排他的になるべきか、それとも世界と協調すべきか。

何か変ですよ9 : 守るか、変えるか

*    要約 : 今の生活を守る為に社会変革を拒否するのか、実施するのか。未来を守るためには深刻度を増す失策を廃止しなければならない。原発を取り上げ、その是非を見ます。

何か変ですよ10 : 社会の硬直化

*    要約 : 原発政策には日本社会の暗部、社会の硬直化が如実に現れていました。原発と農業保護に代表される硬直化の蔓延とメカニズム、その被害状況を見ます。

東電と保安院の癒着

< 保安院と東電 >

何か変ですよ11 : その根源は何か

*    要約 : なぜ大きな損害を招く硬直化が起き、それを改めることが出来ないのかを見ます。日本の社会は、まるで全体が硬直化を推し進め、食い止める手立てを無いようです。

何か変ですよ12 : 日本病 

*    要約 : 硬直化の最大要因「日本病」を見ます。これは「内集団ひいき」が引き起こすマイナス面で、プラス面は日本の良さもでもあるのですが、野放図にしておくと弊害を生むのです。

何か変ですよ13 : 政局混乱に対処する

*    要約 : 現在の政局は、ヒトラーが実権を握っていく状況と酷似しているのです。当時のドイツ政治の問題点を振り返り、日本の政治がどうあるべきか、何をしてはならないかを見ます。

何か変ですよ14 : 軍備か宥和か

*    要約 : 北朝鮮のミサイルを例に、日本が取るべき道とは何かを探ります。そのために、無血革命と呼べる東欧の開放、ベルリンの壁崩壊を例に、平和には本当は何が必要かを見ます。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

Categories: <japanese language, opinion, politics | Tags: , , , , ,

何か変ですよ14:軍備か宥和か


 ベルリンの壁崩壊

< ベルリンの壁崩壊 >

現在、タカ派の威勢が良い。

平和をどうしたら得られるか、ここ半世紀にそのヒントがあります。

 

どうして世界が平和を取り戻したのか

ベルリンの壁が崩壊した1989年以前にヒントがある。

    この壁はベルリン市民が壊したのですが、それは東欧民衆の西欧への強い憧れと長い苦悶の末だったのです。以前、東欧諸国はソ連をバックにした独裁制で、秘密警察に監視され監獄のようでした。民衆が民主化を求めるとソ連の戦車が進入し制圧したのです。

ソ連のゴルバチョフ大統領が改革を始めており、その一貫として衛星国(東欧)への軍事干渉を行わないことを明言した。このことが東欧民衆を勇気づけ、立ち上がることを可能にしたのです。

なぜゴルバチョフは東欧を自由にしたのでしょうか。

第二次世界大戦後、米ソは冷戦と呼ばれる軍拡と衛星国獲得で熾烈な競争を行っていました。しかし巨額の軍事費と戦費は増大する一方で、ついには両者の所有核ミサイルは地球を7回全滅させるところまで進んでいました。

 

ニクソンと毛沢東の会談

< ニクソンと毛沢東の会談 >

この時、米国の二人の大統領が電撃的に冷戦を緩和させたのです。ケネディのキューバー危機回避とニクソンのベトナム戦争終結が端緒となり、両国の意思疎通が進み、軍縮が進み始めたのです。

以前の米国の共産主義勢力への恐れ、敵対感情を思うと青天霹靂でした。

両国共に軍事費の増大が経済を悪化させていたのですが、よりソ連の方が深刻だったのです。一方、東欧民衆は隣接する西欧の経済進展に接することが出来、古くはドイツやオーストリアと国を一つにしており親近感を持っていた。

このような背景の下で、東欧は独裁国家から自由な民主国家に血を流さず転換出来たのです。

 

  PAC-3

< 迎撃ミサイルPAC-3 >

 

北朝鮮のミサイルを巡って

現在、迎撃ミサイルが沖縄に配備されて、北朝鮮の弾道ミサイルを迎え撃とうとしています。有難いことです。これがなければ防ぐ手立てはありません。

しかし迎撃は完全とはなり得ません。10兆円を費やしても迎撃ミサイルで常時日本全土をカバーしきれません。膨大な陸上の迎撃ミサイルとミサイル搭載のイージス艦が必要になるからです。

なにせ弾道ミサイルは音速の10~20倍、発射から最短5分以内で打ち落とす必要があるのです。まして冷戦時代のように互いに競争し始めると際限がなくなります。

 

ここで東欧の教訓が生きるのです。

 

 チャウシェスク

 < 左端、ルーマニアの独裁者チャウシェスク >

あれほど強固に思えた東欧の独裁政治(東独、ルーマニア)が一気に氷解したのです。

その要因は三つでしょう。東欧民衆が西欧に強い憧れも持っていた。西欧は東欧民衆に対して軍事的ではなく包容力で迎えた。ソ連が東欧政権を支えなくなった。

当時のケネディとニクソンの宥和行動は予想出来ないものであり、平和という果実を世界にもたらした端緒となったのです。

北朝鮮の周辺諸国とそれを支える中国の態度が如何に重要か、世界がどのように関わるべきかが、わかっていただけると思います。

躍進し自信溢れる中国、ミサイルや核を独自開発する北朝鮮は、当時のソ連や東欧と異なるようにも見えます。

一方で見方を変えれば、体制を柔軟に変えてきている中国、ソ連に見放され中国だけが頼りで経済が疲弊しきっている北朝鮮、経済成長著しい隣国韓国、同じ中華文明の影響を受け、遺伝子を共有する経済大国日本、これらは好材料でもあるはずです。

 

血気盛んで偏狭な孤立主義者や国粋主義者の口車に乗ると、後悔しても後の祭りとなるでしょう。

今回で、この度の選挙に関する連載を終えます。

長い間、拝読に感謝します。

ご意見、ご質問があれば何なりとお書き下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Categories: culture+society, <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , , , ,

何か変ですよ13:政局混乱に対処する


 政党乱立

< 政党乱立 >

政局混乱がなぜ起き、何を招くかを見ます。

ヒトラーが活躍した時代にヒントがある。

 

今の政局は、短命内閣、小党分裂、タカ派台頭、甘言が特徴です。

この現象は1930年前後のヒトラーが頭角を現す時期に酷似しているのです。

 増税拒否から独裁が始まった

当時ドイツは前の大戦で疲弊しながらも議員内閣制をかろうじて維持していた。

1928年、社会民主党は保革大連合を果たし政権に返り咲いた。

当時、少数政党が乱立し主要政党だけでも4つあった。この年に始めてナチスが国会議席を得た。

また内閣は1年と保たない状況が5年続いていた。

次の年、世界大恐慌が起こり、失業者が巷に溢れ、内閣は失業保険支払いに応じるために労使への拠出金増額を提案した。

前回は資本家側の猛反対で廃案になり、今度は自陣営の労働組合側からの猛反対に合い内閣は退陣した。

 

ヒトラー首相と大統領

< ヒトラー首相と大統領 >

この後、決められない内閣が嫌われ、元将軍の大統領が権限を握ることになる。

これを元参謀とヒトラーが虚々実々の駆け引きで操り、最後はヒトラーの大芝居で決着がついた。

この間にも歴代内閣は財政悪化を外債発行で乗り切ろうとするが反対に遭い挫折した。

ナチスの活躍は外国資本の逃避を招き景気を悪化させるが、打開策の増税案はナチスに反対され頓挫する。

1933年、第一党となったナチスは国会放火事件で過半数を得て憲法改正し、独裁を開始することになった。第三帝国の誕生である。

こうして経済悪化が財政悪化、打つ手なし、政局混乱を招き、一発逆転が声高に叫ばれるようになった。

さらに夢のような起死回生策、強い指導者が望まれ、独裁者の誕生を招いたのです。 

皆さん、何か嫌な予感がしませんか・・・・

 

今私達は何をすべきなのか、すべきでないのか 

*        景気浮揚策 : インフレ率1~2%を目指す政策に転換する。 極端な政策変更は危険。ここ数年の海外の様子から察すると、インフレターゲットが必ずしも成功し続けるとは言えない。日本のGDP増加は人口が減少しているので難しい。

*        財政悪化 : ここ数年以内に確固たる財政赤字縮小策に転換すべき。 確かに無駄を省ければ良いのだが、総論賛成各論反対で立ち往生している間に手遅れになる。

増税分を特定財源化(直接家計消費に回るよう)すれば景気にプラスになる。並行して無駄を省くべきである。

*        無駄を省く : 無駄を省くには、硬直化を招いている官僚・議員・産業界・組合の癒着を断ち切ることが必要であるが、ダム建設中止、原発、農業保護で見たように、既定路線が完全に浸透している。大都市の市民はある意味一様であるが、国政では産業や利権が地域で異なり国民はバラバラで了解を得るの困難である。

その困難な改革をどの政党が出来るか、出来ないかは、その政党の体質を見るべきである。既得権益や地縁にどっぷり浸かっている政党は、いくら甘言を弄しても不可能だろう。

 

官僚の責任

< 官僚の責任 >

次いで、優秀なリーダーとそれを支える党組織(固定の支援者)である。いくら優秀な数人がんばっても、2万人のキャリア官僚相手に改革を実行出来るだろうか。その先例は、ドンキホーテのように始めて官僚に挑んだ民主党が見せてくれた。

*        打つ手無し : 財政悪化が進めば進むほど、打つ手が無くなってくる。今のうちに根本的な打開策を少しずつ試みるのが重要です。

*        政局混乱 : 今はまさにその兆候が出ています。現在の日本経済は最悪状況ではないが、失望が失望を生んでいる。

重要なことは、日本の体質を徐々に変えることで、そのためには次ぎの時代を担える政党を育てることです。2~3大政党が望ましい。その為には4~8年の間、政権担当能力が育つのを見守る姿勢が必要です。

*        してはならないこと : 何があっても議会制民主主義を守り、短絡的に憲法や二院制の改革を行うべきではない。どさくさに紛れてやられないように。議員やマスコミに乗せられて首相をコロコロ変えるべきではない。

 

次回は、国防と平和を考えます。

 

 

 

 

 

 

Categories: history+evolution, <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , ,

何か変ですよ12:日本病


 

   宮城県、震災当日のスーパー

< 震災当日の宮城県のスーパーで並ぶ人々 >

硬直化を阻止出来ない最大の理由は、日本文化にあります。 

それは村意識や内集団ひいきの悪い面が出ているのです。

 

私達は属している集団や企業に強い愛着と安心感を持ち、時には忠誠心も持ちます。

これが震災後の市民の落ち着いた振る舞いや、一致団結し企業を支えて高度成長を可能にもしたのです。

しかし一方で、公害や原発の危険を企業内から告発する人は少なく、むしろ彼らは組織の裏切り者と見られがちです。

また属している集団の目を気にするが、見られていなければ傍若無人です。これは日本や世界の共通認識に無頓着か無視することになります。

属している集団に強く肩入れすることは、部外者冷遇や隣国蔑視にもつながります。ここ百年間の外交史や世論の流れは極端に膨張主義であったかと思えば、現在は孤立主義(米国依存を除いて、国粋主義)に向かっています。両極端に振れ易いのです。

この内集団ひいきは対立感情や安心感を生み、選挙行動にも現れます。政策よりも地縁や縁故との関わりで投票を決めます。また少しの違いで多数の小党に分裂しますが、これを許すのも、ここらに理由があるように思えます。

残念なことに、これは2千年に及ぶ歴史と東アジアの一列島であったことに起因し、良い面もあるだけに、一朝一夕に改めることは困難です。

 

具体的な事例を幾つか見てみましょう。

*        私は悪いとは思うが、皆がやろうと言うので反対出来ない。逆らうと場をしらけさすし、自分が浮いてしまう。職場を任されたが、前任者のやり方から逸脱してまで改革すると、彼を傷つけるし混乱を招くだけだ。

・    よくある話です。これは人類共通なのですが、東アジア、特に日本が強いようです。

 

内部告発者

< 内部告発者の苦闘 >

*        会社が違反行為を続けているが、これを訴えることは得策ではない。会社の名誉を傷つけ、告発者だとわかれば自分は大損害を受ける。

・    社会規範の遵守に乏しい。日本には内部機密の漏洩者を罰する法律はあっても、米国のように告発者保護の制度(新聞社への密告)が貧弱なことも災いしている。

*        上司が、トップの贈収賄事件に絡んで、飛び降り自殺した。彼は悪くないのに犠牲になったのでかわいそうだ。

・    これは集団内の名誉意識に呪縛されていると思われる。本来なら自殺せずに真実を訴える方が良かったと思えるのだが。

 

世襲

< 世襲 >

 

*        先代の先生(国会議員)には御世話になっており、今度は息子さんが立候補するので投票する。これは地元の為に良いはずだ。

・    国政とは次元が異なるはずだが地縁最優先になっている。これが欧米先進国の世襲議員5%なのに、日本の二大政党は40と20%になる理由でしょう。

*        「私は官僚や政治家に有力な情報提供者がいる。」と自慢しているコメンテーターがいる。この人の解説は信用出来、頼もしい限りである。

・    ニュースソースを明かすのなら信用して良いでしょう。結局、匿名のはずで、官僚や政府の都合の良い情報を掴まされるだけです。米国では信用されない。

*        新聞社の社主が主筆でもあることは経営的に良いことで、何ら問題はないはずだ。

・    経営的には良いのですが、記事が政府や資金、または聴衆迎合に陥り易い。米国市民は編集長が経営者から独立しているから信頼をおく(コミックのスーパーマンが新聞社を止めたように、米国も現在劣化中)。

 

このような状況を一つ一つ改善していかないと日本は良くならないのです。

次回は、日本の進むべきヒントを歴史から得ます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Categories: <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , ,

何か変ですよ11:その根源は何か


 東電と保安院の癒着

< 保安院と東電 >

 前回は社会の硬直化を確認しました。  

 今回はなぜ硬直化が進行し、改革出来ないかを見ます。

 

硬直化の始まり

政府が産業を牽引することは、戦後日本のお家芸で、世界から羨望の眼差しで見られた。通産省の長期プロジェクト、農林水産省の保護政策、大蔵省の護送船団方式等はその典型です。

復興期に大いに役立った、この手法も経済発展と国際化で陰りを見せます。護送船団方式などは早々と瓦解しました。過保護が改革のチャンスを奪い、向上意欲を失わせ、結果的に産業を弱体させた。

保護を請うために、政府との癒着を求める力は常に働き、規模が大きいほど強力になります。

 

なぜ巨大な無駄を生みだす硬直化を止めることが出来ないのか

放置すれば破局がやがて訪れることは帝国崩壊や企業倒産が示しています。

結果が見えているのになぜ行き着くところまで行くのでしょうか。

 

 東京電力の広告費

< 東京電力の広告費 >

三つの理由 戦後日本について

*        巨大化する利権グループ : 巨額の資金と票田がその保持を可能にします。原発で言えば、電気事業連合会は広告宣伝費に毎年800億円を使い、原発世論を誘導することが出来ました。また経産省も外郭団体に教宣を依頼しました。これは国民の電気代や税金からです。農業保護を訴える農協の会員数は1200万人、人口の9%です。経済規模は日本の1.5%以下です。過去、農村部の一票の価値は大都市の約3~5倍あったので、議員には最重要な票田であった。選挙、議員、官僚、産業・組合、これが循環する形で利権は強固になっていく。

*        浄化作用が効かない : 本来、マスコミが問題を追及し、国民の批判が起こり、政府や議員が動き出すのだが、それが作用していない。この百年間の戦争と原発の推進に関わった新聞は、同じ過ちを繰り返している。

戦後の問題は記者クラブです。これは官僚と報道の談合を意味します。官僚が望むコメントを流すことにより、記者は官僚に取り入り、個別に情報を早く取ることに心血を注ぐことになる。これが匿名報道中心、調査報道でなく速報重視になる理由です。

 

検察の暴走

< 検察の暴走 >

例えば今回の小沢氏逮捕、郵政不正事件の村木氏勾留において、検察側の情報で世論を煽り、検察の暴挙を曝けなかった。こうしてマスコミは、官僚や政治家の仲間割れや追落とし、世論操作に利用されている。さらに新聞収入の半分は広告費で、原発のように大手の企業団体から圧力がかかると、原発反対から賛成に回ってしまったのです。

こうして社会問題の真相をスパ抜くことが出来なくなってしまった。

日本のマスコミは官僚・政府に近くなり、一匹狼的な記者や外国報道は蚊帳の外に置かれているのです。

 この欠点は世界の報道マンから批判され続け、先進国(特に米国)では排除されています。

 

原発差し止め裁判のほとんどが敗訴になったことでもわかるように、原告側に立つ有力学者はなく、政府方針に逆らってまで踏み込んだ判決を出す裁判官もいなかった。これも社会の公器の役割を果たしていない。

 

参考図書 : 「官報複合体」牧野洋著、「ジャーナリズム崩壊」上杉隆著、「検察が危ない」郷原信廊著

 

次回は、三つ目の理由を見ます。

 実はこれが一番曲者です。

 

 

 

 

 

Categories: <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , ,

何か変ですよ10:社会の硬直化


 

 国会事故調が元安全保安院院

< 元安全保安院の答弁 >

今回の選挙には色々な争点、TPP、領土、原発、子供、社会保障、経済活性化、赤字財政などがあります。

個々の問題もさることながら、そこには幾つかの根本的な問題が潜んでいます。

 

一つの根本問題は日本の硬直化です。

社会の硬直化とは不明瞭なものです。

硬直化とは、大きく成長し固定化した組織や制度などが、社会や経済の変化に適応出来なくなった状態を指します。

 

原発問題に硬直化は端的に現れています。 詳しくは「原発問題の深層」にあります。

* 60年前、原発産業は零から始まり、今やGDPの1%(注1)を占める産業に育った。

* 高度な技術と莫大な資本が必要で、大企業と政府が牽引する必要がありました。

* やがて継続と保護が優先され、自由化や安全、責任などは内輪でもみ消されます。

* 利権を守る為に産官学と議員達は、自らの言動や教育、マスコミによって世論操作を行います。

* 国民は、知らずに現状を追認するようになります。

 

注1、   業界の大きさを、売上げ/GDPで表すのは厳密には正しくない。付加価値が正しい。

 

この結果、何が起きたのでしょうか?

 災害が起きて、実にずさんな安全体制、捏造、隠蔽、癒着が発覚した。

 これは一部の利権グループが、他者に犠牲や無駄を押し付けることを意味します。

 この非効率さと慣行が日本社会の停滞を推し進めているのです。

 

 農業保護

< 農業保護とTPP反対 >

ここで重要なことは、この硬直化が社会全体に広がっていることです。

 この硬直化が生む弊害とはどのようなものかを農業で見てみましょう。

 

農業の国内生産高8兆円 (GDP比率1.5%、注1)、輸入額7兆円で、農業就業者で4.6%(内65歳以上61%、兼業農家込み8%)です。ここで国民が農業保護に費やしている額を見ます。直接税金で3.3兆円の農家保障、輸入障壁により2.8兆円(OECD発表、この内関税5000億円)高く買っており、合計6.1兆円になる。さらに国内生産分も考慮すると、最大合計7.5兆円になるかもしれない、これが毎年の食料自給率向上の代償になります。

 

 

畜産と飼料

< 畜産物と飼料穀物の関係 >

それでは自給率はどれほど深刻なのでしょうか。日本のカロリーベースの自給率が40%と低いのは食肉用の飼料にトウモロコシ、大豆、小麦を大量に輸入しているからです。実際は、米100%、野菜80、鶏肉70と自給率は高い。図からわかるように、直接安い牛肉や豚肉を輸入し、養殖漁業と果樹栽培を推進すれば自給率は上がる。これを妨げているのも保護政策です。

これで日本の農業が良い方向に向かえば良いのですが。一部に兆しはあっても、全体としては高齢者就業者が多いことでわかるように、保護がチャンスを奪い体力を弱らせているのです。このように保護が、自身の衰退に拍車をかけ、さらに経済全体にブレーキをかけることは、ギリシャの果樹栽培のように世界中に見られます。

このような保護政策による国民負担増、組織の維持費(官庁・農協)、輸入障壁の対抗としての輸出障壁は日本経済を大きく圧迫しています。これらの無駄は他の産業を含めると税収40兆の50%に到達する日は近いでしょう(農業で20%、原発で3%ぐらいでしょうか)。

 

参考図書 : 「日本は世界5位の農業大国」 浅川芳裕著

なぜこのような硬直化が蔓延するのでしょうか。

 次回は、社会の硬直化を温存し、改革出来ない理由を見ます。

 

 

 

 

 

 

 

Categories: <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , ,

何か変ですよ9:守るか、変えるか1


 原発事故

< 福島原発事故 >

生活を守るのか、生活の悪化を予防するのか。 

この視点で、少し日本を見てみましょう。

 

現状が良いと思われる方は現状維持を望まれるでしょう。

日本の素晴らしい点、誇るべき点は多々あります。

一方、現状に不満を抱いている方や将来を不安視する方は、社会を変えたいと望むでしょう。

両者の心情は尊重されるべきです。

今回は、既に問題が生じ、放置すれば深刻度を増す可能性について記します。

原発地図

< 日本列島の原発 >

原子力政策について

日本列島に配された原子炉はあまりにも危険過ぎます。

よりによって崖や海岸に近いのです、断層断裂や津波の危険性大です。

一基の爆発で損害10兆円、数万人の死・疾病者、数十万人の永久退去、農地放棄が起こる可能性があります。

さらに現時点で放射性廃棄物(ドラム缶85万本と高レベル分)の処理があります。

これを現在の科学技術で無害化することは出来ませんし、瓦礫処理でさえあれだけの反対があるのですから、継続すれば大問題となるでしょう。

それではなぜ原発停止に異を唱え、それに同調する人々がいるのでしょうか。

原発停止の問題点について

 * 事故の発生率は非常に低いから過度に反応し過ぎ : 自然災害の発生率は予測困難ですが、古いものを含む50基稼働では、数十年に一度の発生を否定出来ないのではないでしょうか。一番の問題は、安全神話の嘘で塗り固められて建設されて来たことです。また人災による事故発生は日常茶飯事です。現状のままでは危険極まりない。

* 折角の原子力技術を捨てるのが惜しい : 人類は多くの危険な技術、時代遅れの産業を捨てて来ました。フロンガス、ロボトミー(脳外科手術)、有害薬品、日本の石炭産業、かつての夢の原子力・放射線技術等。不要な物は捨て、転換を図って来た、遅くなるほど傷は深くなる。

* 代替エネルギーが未成熟 : 事実です。シェルガス掘削による公害対策、代替エネルギーのコスト低減など、解決すべき問題は多々あります。コストが高いことは資源やエネルギーを多く使用しているのです。早急に育てるべきだが、まだ安心出来ない。

*  電力価格の高騰 : 計算にごまかしもありますが上昇する。莫大な廃炉・廃棄物処理費用と現在でも高い電力料金の上昇は経済負担を増す。電力自由化などにより改善し、幾分は我慢するしかない。

*  経済にマイナス : 原発の経済規模、電力会社の原発関連電力は約4.8兆円(内原子力産業発注、約1.5兆)で、GDPの約1%に当たる。また政府は毎年、原発の立地と研究開発費に約4500億円を費やしている。原子力村の経済はこれらによっても支えられている。この産業と労働者、原子力村の転換が必要になる。かつて日本は幾度も産業の交代をこなして来た。これが抵抗の根源であり、政治的な調整、緩和策が必要。

* その他もろもろ : エネルギー自給率の低下、地球温暖化防止に逆行、停電による災害、核兵器拡散を招くなども言われています。これらの議論は信憑性に乏しい。

 

炭坑争議

< 炭坑争議 >

まとめ

*        原発はあまりにも危険なため全停止に向かう : 日本列島は大災害が起こりやすく、狭い国土では起きれば致命症となる。

*        但し、転換策を講じる : 代替エネルギーの開発普及に国力を注ぎ、次世代産業を育てる。公害防止器、太陽電池、自動車排ガス防止器などで成功している。産業や労働者、原子力村が転換出来る施策が必要、炭坑廃鉱などで実績あり。移行期間を設ける。

 

 

 

Categories: <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , , ,

何か変ですよ6:おかしな選挙の争点1


 

消費増税

< 消費増税のアンケート >

現在、日本では、各党首が口角沫を飛ばし夢のような政策を訴えています。

どうせ守れないなら何を言っても良いかもしれませんが。

国民は正しく理解していないと将来後悔することになります。

  

増税について

良く聞く、胸に突き刺さる警句があります。

「消費増税は景気を後退させる。1997年の消費増税がその例だ。」

これは応えます。これが真実なら、誰でも躊躇しますよね。

これを確認します。増税は必至なので触れません。

 

経済学の基本から

1.国が支出(公共投資等)を2兆円増額すると、GDPは5倍の10兆円増になります。

2.国が2兆円減税を行うと、GDPは4倍の8兆円増になります。

3.     国が2兆円増税し、その2兆円を支出すると、GDPは2兆円増になります。

この計算式は正しいものですが、係数の限界消費性向C(0<C<1)は0.8を使いました。

教科書的には、Cが変わっても3番の増税と支出増の組合せによるGDP増額は変化しません。

1980~2008年の家計の限界消費性向は0.7~0.8で、一方、公共投資の2001~2005年の限界消費性向は0.33でした(内閣府資料より)。

実はこの二つの値を使って、2兆円増税して公共投資を行った場合を計算すると、GDPはマイナス5兆円になるのです。通常、限界消費性向は同一値を使います。

 

公共投資の乗数

< 公共投資のGDP乗数、GDPは約500兆円 >

得られる結論はこうです。

*        増税分を国民の消費に使うと景気にプラスになる。3番の計算例。

*        ただ使い道を誤ると、マイナスになる。例えば借金返済や経済効果の劣る公共投資などです。

国の支出増は明確に景気増大をもたらします。しかし限られた財源で効果の薄い公共投資では借金を増やすだけです。それは過去30年の実績から明白です。なぜそのような見え透いた間違いをするのか、それは既得権益を維持する為だけとしか考えらえません。

 

 アジア通貨危機

< アジア通貨危機 >

1997年の消費増税は悪の元凶か。

この年の景気を悪くした真犯人は別にいるのでしょうか?

4月に消費税が3%から5%に上昇したが、この年に何が起きたかを見れば分かります。

*        この年は巨大倒産が頻発した: 4月から始まる日産生命と三洋証券の倒産は、それぞれの業界で戦後初。北海道拓殖銀行、山一証券の巨額の破綻。

*        7月に起きたアジア通貨暴落が経済危機を招いた : 10月には2日間で20円も円高になった。アジア各国の景気後退は、やがて日本の輸出に悪影響を与えた。

これら大型倒産は90年代のバブル崩壊の後遺症でした。アジア通貨危機は米国ヘッジファンドの利食い目的の空売りが始まりでした。

つまり消費増税が景気悪化を招いたのではないのです。

政府が緊縮財政(支出減)と増税を行い、大型倒産と後から通貨危機が襲った不運と言えます。

 

これで消費増税反対と公共投資復活の問題点が見えたと思います。 

御用学者や権益擁護の議員達は、国民を平気で欺きます。

真実を隠し、利用できる些細で都合の良い事実を針小棒大にあげつらいます。

原発事故前後の、東電、原子力学者(ほとんど)や経産省・保安院の言説を思い出してください。

それら学者の著作や言説を鵜呑みにした人々も多くいたはずです。

なぜか彼らは反省や謝罪とは無縁な高貴な人々のようです。

同じ間違いを繰り返すのは止めたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

Categories: <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , , ,

何か変ですよ5:選挙に臨んで


 国会議事堂。

< 国会議事堂 >

現在、日本の政局は悲惨な状況にあり、益々、悪化の一歩を辿っています。

 大きな視点から選挙を見ます。

先ず現状をどのように見たらよいのでしょうか?

*        現在、経済は長期低迷しているが、比較的、日本は安定・安全な社会。

*        将来に不安があり、今後、深刻度が増していく。

 将来に禍根を残す問題とは何でしょうか?

*        人口減(出生率減): 高齢化と生産者人口減で、高負担社会とGDP減を招く。

*        財政赤字増大  : 将来、借金返済に追われ、国は有効な政策が取れなくなる。

*        経済低迷    : 失業増(現状は先進国より良好)、企業海外進出増。

*        原発問題    : 1回の事故で健康・人命被害、数兆~十数兆円に上る損害。

*        資源と領土問題 : 資源枯渇と地球温暖化は避けられない。領土紛争は危険要因。

戦後67年で日本は、ドイツと並んで飛躍的な復活と成長を成し遂げました。

これは両国の国民性と歴史、さらに海外の協力があったことによります。

田中角栄

< 田中角栄の時代 日本に夢があった頃 >

しかしいつのまにか日本だけは独りよがりになっていたのです。欧米先進国と比べます。

*        人口減 : 他は対策を講じ、人口増加率をプラスに保っています。

*        財政赤字 : 他は既に公共投資に頼らず、30年前から消費税増税開始。

*        経済低迷 : 他に比べ低経済成長率は異常です。単純な理由ではありませんが。

*        原発問題 : 他は概ね原発監督庁が厳格で、20年前からクリーンエネルギー採用開始。

*        資源と領土問題 : 欧州は主に貿易拡大と連携強化により安全保障確保を目指す。

上記の問題はバラバラで関連がないように見えるが、総べてつながっています。

結局、総べて日本だけが問題を放置し、ツケが溜まりに溜まったものです。 

これらの根底には何があるのでしょうか?

万年与党であった自民党のせいでしょうか? それとも民主党のせいでしょうか?

原発事故で露呈したように、日本は既に既得権益や圧力団体が強固にはびこり、それを覆すことが出来なくなっているのです。

事故調の黒川委員長はそれを文化の問題と指摘したのです。

*        社会を膠着化させているもの : 官僚、議員、この両者に癒着する巨大な産業、団体、学会、財界、労働組合などです。

  • 原発では経産省保安院、東電、一部議員、原子力学会、電気事業連合会、電気労連が推進に暗躍し、国民の教育宣伝にマスコミ、学者、知識人、漫画家、芸能人が金で動いた。
  • TPP反対(自給率向上)では農水省、農協、学者、一部議員が動き、農家は追従。

*        膠着化を隠しているもの : 新聞などマスコミ、世襲議員、裁判所の判事、大半のエコノミスト。

  • 先進国に比べ断トツに多い世襲議員は、地元の古い体質の産業(土建など)を擁護せざるを得ない。
  • 新聞業界は、記者クラブが護送船団方式のようになり、真相の発掘が困難。

ヒトラーの時代

< ヒトラーの時代 >

これらにそれぞれ処方箋が必要ですが、最低限、認識して欲しいことは以下のことです。

*        このまま放置しておくと取り返しがつかなくなる。

*        徐々に政治を変えることが必要です。

膠着状態を断つ為には、既得権益圧力からの離脱が必要ですが、今回の民主党と自民党の振る舞いを見ていると、かなり困難であることがわかります。

例えば消費税増税廃止、公共投資復活に魅力を感じる国民も多く、一部経済学者までも言いつのります。

それは一部正しいでしょうが、先進国と歴史が示す如く、答えは一つです。

TPP反対も、日本の貿易依存度の低さと将来の資源枯渇を考慮すると、安全保障上大きな欠陥を背負うことになるでしょう。

色々既成政党が良いことを言っても、万年与党がこれだけの負債を残したのですから、後は押して知るべきです。

最後に新規の政党乱立ですが、経験の浅い人々の大挙立候補は、第二次世界大戦の切っ掛けを造ったドイツの政局を連想させます。

要望乱立、小党乱立で益々決められない政局は、より悪い結果を生む可能性があります。 

どうか政治家を育てる気構えを持っていただきたい。

どうか皆さん、最良の一票を選択して下さい。

 

 

Categories: <japanese language, opinion, politics, Series: Something is strange | Tags: , , ,

インフレ誘導策を検討する・・日本の救世主となるのか?


1,deflation

前回までで、日本の経済状況が欧米先進国と較べてどうだったかを見てきました。

 

既に見たとおり、日本が将来に不安を残しているのは財政赤字でした。

 

今日は、一番重要な巨額の累積財政赤字をインフレで防止出来るかを中心に見ます。

 

 

1, 各国財政収支,fiscal revenue and expenditure,countries

< 1 各国の財政収支の推移 >

 

明らかに1990年以降、日本は他諸国に比べ財政悪化の一途を進んでいます。

 

ただドイツを除いた総べての国がマイナスで悪化傾向に突入しているように見えます。

 

 

2、 各国歳入歳出、countries、fiscal revenue、  expenditure

< 2 各国の財政歳入・歳出の推移 >

 

上のグラフを歳入と歳出に分解したものです。

 

歳入のグラフでは日本を含め各国横這いです。

 

しかし歳出は日本だけが1990年から増加傾向にあります。

 

これが為に日本だけが赤字国債の発行を増やして行かざるをえないわけです。

 

ここから言えることは歳入が少なすぎることと歳出がやっと他諸国並になったと言うことです。

 

歳入が少ない理由は、税率の低さと不景気にありますが、今回消費税を上げました。

 

増税は必ず景気を冷やしますので、今後は景気を上げる必要があるわけです。

 

 

景気を上げるためには、つまり実質GDPを現状の0%から+2~3%にすれば良いのです。

 

これには公共投資などの財政出動と市中にお金を潤沢にする金融緩和があります。

 

しかし前者は過去数十年実施し、効果がなく赤字増に直結していました。

 

後者について日銀は長らく金利と国債売買で努力をしてきましたが、その効果はなく貨幣供給量(マネタリーベース)は増えませんでした。

 

効果がなかった理由はインフレにならないように日銀が慎重な政策を取り続けたからです。

 

ここで残る手段はインフレを誘導し景気を上げることに賭けるしか無いのです。

 

それではインフレになるとなぜ景気が良くなるのでしょうか?

 

良いインフレは円安、国内投資増、株価上昇、失業率低下、所得増、消費増、税収増、GDP増が連鎖的に生じます。

 

実はグラフ2上は、同じように見えているのですが日本以外はインフレで同じ税率でも税収額は10年で2倍になっているのです。

 

税収額は増えなくても日本は景気刺激策と公的保険の関係で歳出は増やさなければならないのです。

 

 

3、 ドーマー条件、Domar

< 3 ドーマー条件 >

 

このグラフはリフレやインフレターゲット論を唱える学者の拠り所としているものです。

 

このグラフの条件ラインより上であればいつかは累積財政赤字が消滅するというのです。

 

理屈は簡単で、国債の金利よりGDPの成長率が高ければ現在の財政収支が赤字でも今後は必ず減って行くことを示しています。式として問題はありません。

 

ここで日本の大多数の経済学者と日銀、財務官僚がこれに対してなぜ懸念するかを考えます。

 

高橋氏の言うように単なる馬鹿だからだけではないようです。不安点だけを考察します。

 

上のグラフではインフレターゲット策を講じている国々がラインの上にあり、下にあり危険なのは赤点の日本と次ぎにドイツと言うことになります。

 

しかしグラフ1が示すように2007年を境にして状況は様変わりしており、先行き不透明感がましています。つまり財政収支が安定し続けるわけではありません。

 

通常、インフレが長く続くと金利が成長率よりも上昇する傾向もあります。

 

国債の金利が急上昇する可能性もあります。信用が失墜すればギリシャのように短期8%もありです。

 

日本の労働者人口減少はボデイブローのようにGDP成長率を押し下げる効果があります。

 

他の総べての先進諸国は移民を入れて労働者人口を増加させています。

 

つまりドーマー条件が破れる危険はいくらでも存在しますので、過信してはいけません。

 

 

最後に結論を書きます。

 

岩田氏はインフレターゲットを政府が宣言し、例えば2%を目標にし、日銀は貨幣供給量を増やし、3%は越えないように制御するべきだと言う。

 

出来ない時、日銀は責任を取る、この姿勢だけでも景気がよくなると言う。

 

危険なのは国債の金利上昇であるから、これを目安に金融緩和を制御するということになります。

 

私の感触では、取りあえずデフレよりインフレを目指す方向に舵を取ることです。

 

既に今年2月から日銀は微かに方向転換を計っています。

 

これが後退しないように皆さんも注視して下さい。

 

これで連載は終了します。どうもありがとうございました。

 

 

 

 

 

Categories: economy, <japanese language, opinion, politics | Tags: , , , , | Leave a comment

Create a free website or blog at WordPress.com.

Aim 優美聡明

夫婦・日常・色々な事を書いていきます・・・

LIF:E - Love Is For Everyone

Pondering the present, while forgetting about the future and realising the past.

COLORFUL SISTERS

Traveling Fashion Designers 🌼

忍者くんのおススメでござる。

アマゾン流派の忍者でござるよ。

ばしブログ0314

東京の風景や日常、株式投資のつぶやき 

ゆたかなおなか

#元公務員 #早期退職 #52歳 #遠回りの人生

K's Travel Channel

躁うつ患者の旅

神様が先生:福田泰志 ( ふくだやすし )

萩市にメシアが現る。アーメン。日本共産党(しんぶん赤旗)・宮内欣二・五十嵐仁美、林哲也、を応援します。(持つべき者は友達だ)

Life...

What Life is all about

わが心はタイにあり Love Thailand

タイの文化と自然に魅せられて

Rtistic

I speak my heart out.

MiddleMe

Becoming Unstuck

NABE猫ブログ

NABE猫です。経済学、経営学、マーケティングを始めとした科学的な知識を総動員して、オリジナルのアイデアを提供していきます。アイデアの課題は、お金を稼ぐことです。稼げるアイデアを皆さんに!

The Eternal Words

An opinionated girl penning down her thoughts.🌸❤