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デマ、偏見、盲点 22: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 1


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これから、二つの悲惨な結果に至るメカニズムを考えます。

バブル崩壊と戦争勃発はまったく異なるように見える。

しかし実は同じようなメカニズムが働いているのです。

三回に分けて説明します。

 

 

* バブル崩壊と戦争勃発について

 

なぜバブル崩壊が起きるのでしょうか?

誰かが裏でバブル崩壊を煽っているのでしょうか?

残念ながら経済学は崩壊をうまく説明できない。

 

概ね投資家達(市場参加者)はバブルを好調とみなし歓迎します。

しかし一方で彼らは破産に至るバブル崩壊を恐れます。

一部、間違いなく救済される巨大銀行や崩壊の先頭を切って売り逃げた投資家は別です。(毎回、自分だけは別だと夢想している)

 

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なぜ戦争は起きるのでしょうか?

誰かが裏で戦争を煽っているのでしょうか?

この手の話はいつも巷に溢れています。

しかし多くの真実は戦争が終わってからでしかわからない。

(これを第2次世界大戦とベトナム戦争を例に注釈1で説明します)

 

平和時であっても、概ね国家は戦争を避けようとして軍備を整えます。

まして緊張が高まると増強へと舵を切ります。

概ね指導者は膨大な人命と破壊が起きてしまう戦争を望まないはずです。

少なくとも国民は戦争が二度と起こらないことを強く望むはずです。

一部、戦争をしても被害の少ない大国や支持率が上がる指導者、莫大な利益を得る軍産共同体は別です。

 

バブルを煽る投資家達も軍備増強を推し進める国家も共にその悲惨な結果を恐れることでは共通しています。

それでは、なぜ望まない悲惨な結果が生じるのでしょうか?

 

 

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* バブル崩壊のメカニズム

 

バブルは経済好調と紙一重ですが、ほぼ確実にバブルは崩壊します。

 

これは投機家らが株価(金融商品)の高騰が続かないと不安を抱くことが引き金になります。

このタイミングは微妙です。

バブル崩壊の直前まで、多くの経済指標(生産高や失業率)は良好だったのですから。

 

一つ明確なことは、暴落する時、最初に売り逃げた者は利益を得るが、後になればなるほど投機家達は莫大な負債を背負う運命にあることです。

暴落が始まると、手のひらを返すように貸し手(銀行)が投資資金の回収を急ぎ、逃げ遅れた投機家は莫大な含み資産の所有者から一転して莫大な借金を背負うことになります。

(これを土地投機を例に注釈2で説明します)

 

この被害は投機資金のレバレッジが効いているほど、中央銀行によるマネーサプライが多いほど起き易くなります(巨額の借金を安易に入手出来る為)。

 

この時、投資家や金融業が破産するだけでなく、必ず国民も大不況の被害(不景気、失業、福祉カットなど)を長期に被ることになります。

これは銀行の倒産などに端を発する金融危機、つまり巨大な信用収縮が起きるからです。

この深い傷を放置すれば、過去のバブル崩壊(恐慌)後の景気後退のように、設備投資や消費が回復するのに何十年かかるかわかりません。

深刻だったのはヨーロッパの1857年から、米国の1929年から、日本の1991年からの二十年を越える景気後退でした。

 

このため崩壊後、政府と中央銀行は数十兆円から数百兆円を主に金融市場に投じるのです。

この金額で暴落時の全金融商品(株価など)の評価損を幾分なりとも補うのですが、悲しいことに国民が負担する税金と赤字国債で賄われます。

 

実はリーマンショック時の全金融商品の評価損はよく分からない。(不明な理由はシャドウバンキングの取引額が分からないためです)

しかし当時のクレジット・デフォルト・スワップ(金融商品の保険)の取引額が6800兆円に上っていたので評価損は見当がつきます(想像を越えますが)。

 

つまりバブルで儲け、崩壊を引き起こすのは投資家(市場参加者)なのですが、その結果、その痛いツケを強制されるのは傍で浮かれていた国民なのです。

 

 

次回は戦争勃発のメカニズムについて説明します。

 

 

注釈1

ベトナム戦争は誤解から始まり、深みに嵌った戦争の代表例です。

 

戦争の発端は第二次世界大戦後に始まる冷戦の敵対感情の高まりにあった。

さらに離れた大陸にあり、異質の文化を持った米国とベトナムは互いに相手国をまったく知らなかった。

 

初期の接触、ベトナムでの小さな戦闘でこじれたことにより、その後は疑心暗鬼から大戦を凌ぐ爆撃量になるまでエスカレートしていった。

そして米国では大統領が替わるたびに停戦を志向するが、選挙を意識し敗戦の将の不名誉を避けようとして益々深みに嵌っていった。

終わってみると、この戦争で800万人の死者と行方不明者が出ていた。

 

後に、両国の当時の最高指揮官達が会談して初めて互いの誤解に気づくことになった。

この会談は1997年、ケネディ大統領の下でベトナム侵攻の采配を振るったマクナマラ元国防長官が、ベトナム側に要請して実現したものです。

詳しくは私のブログ「戦争の誤謬 7、8: ベトナム戦争1、2」を参考にしてください。

 

第2次世界大戦を引き起こしたヒトラーは外部に凶悪な敵がいると扇情し国民を魅了した。

その敵とは主に共産主義者、ユダヤ人、フランスやロシアの周辺国でした。

しかし、やがてドイツ国民は真の破壊者が誰であるかを知ることになるのですが、それは戦争の末期になってからでした。

多くの国民は戦後10年間ほど、ヒトラーに騙された被害者であると感じていたようです。

その後、加害者の自覚が生じ反省と償いが本格化した。

 

一方、共に戦端を開いた日本では国民が軍部に騙されたと気づいたのは敗戦後でした。

しかもドイツと違って、未だに誰が真の破壊者であったかを認めない人が多い。

極め付きは、国の指導者でさえ相変わらず過去の美化に懸命です。

 

これでは誰が戦争を始めたかを理解出来ないので、当然、戦争を食い止めることなど出来ない。

おそらくは同じ過ちを繰り返しても気づかないでしょう。

 

 

 

注釈2

身近な企業経営者が1880年代のバブル時にハワイの別荘を買い、バブル崩壊と共に夜逃げしたことがありました。

この過程を説明します。

 

バブルが始まると最初に工場を担保にし、1億の手持ち資金で国内不動産を購入し、これが数年で2億の評価額になりました。

次いで、これを担保に借金し、別に買った物件がまた4億円に高騰しました。

これを繰り返して行くうちに、遂にはハワイの不動産を買うことが出来た。

 

絶頂期に彼は総資産20億、借金10億で純資産10億となったことでしょう。

(ここで売れば良かった!!)

しかしバブルが崩壊し、すべての不動産価格が購入時の半値になりました。

彼の総資産は1/4以下に減価し、不動産をすべて売却し返済に充てても借金5億が残りました。

こうして彼は破産しました。

 

金融商品投資でレバレッジを30倍効かせれば、暴落時の借金はこんな少額では済まない。

ここ半世紀、規制緩和でレバレッジが上がり、金融緩和でマネーサプライが巨大になって投機資金が膨大になり、その尻ぬぐいで累積赤字が天井知らずになっている(減税と公共投資も追い打ち)。

 

毎回のバブル崩壊で、このように土地、株、商品取引などの高騰と暴落が繰り返されている。

資本主義国だけでなく中国も不動産(マンション)と株で同様の高騰な続いています。

 

 

 

 

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Walking around Higashiura, Awaji-Island in winter 1


 

冬の東浦を歩く 1

 

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Today, I introduce mountains, fields, and sea of Higashiura.
February 13th 2018, I walked for 12 km during snowing occasionally.
I wil introduce it in installments from now.

 

今日は、東浦の山野と海を紹介します。
2018年2月13日、時折、小雪がちらつく中を12kmほど歩きました。
これを数回に分けて紹介します。

 

First
This area I walked is at about the center of old Higashiura-town.
This became a part of Awaji-city due to merging of cities towns and villages.
Higashiura is a warm land faceing Osaka gulf, and the most of it is hills with mautains behind.
You can came from Kobe to here for 45 minutes by only an expressway bus.
はじめに
私が今回歩いた所は、かつての東浦町の中央部分になります。
ここは現在、町村合併で淡路市になっています。
東浦は大阪湾に面し、山を背にした丘陵地帯が続く温暖な地です。
神戸からは高速バスで45分で来ることが出来ます。

 

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< 2. walked trail >
< 2. 散策ルート >

Upper map: North is upper. The blue line shows walked trail.

Lower map: North is right. The blue dot line shows walked trail in a circle.
The distance is about 12 km, and the difference of elevation is about 70 meters.
I walked paths of hills along mountainside, paths along a river in basin, along sea shore, and through ports.
The yellow line shows the part introducing this time.

 

上の地図: 上が北。青線が散策ルートです。

下の地図: 右が北。青の点線が今回一周したルートです。
距離は約12km、標高差70mぐらいです。
丘陵地帯の山側と川沿いの道、そして海岸沿いと漁港を歩きました。
黄色の直線は今回紹介する部分です。

 

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< 3. Views from the walked trail >
< 3. 歩いた道 >

These are walked paths and ponds of nearby it.

これらは歩いた道と道の直ぐ横にある溜池です。

 

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< 4. bamboo woods >
< 4. 竹藪 >

The bamboo is always blue even among a lot of dead trees in winter mountain, so it reminds me breathes life.
But the bamboo woods are expanding because bamboo has strong life and the woods are left uncontrolled due to village people are aging.

冬でも竹は青々としており、枯れ木の多い山野にあって息吹を思い起こさせてくれます。
ただ、竹藪は旺盛な生命力で他の木々を追いやり、さらに高齢化で竹藪が放置されているので、竹藪は拡大の一途です。

 

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< 5. these flowers and fruits could be seen from path >
< 5. 道端で見かけた実りと花 >

Among a lot of dead trees in winter, fruits in fruit farm, daffodils and field mustards blossom.

周囲の多くは冬枯れの景色ですが、果樹園には柑橘類、庭先には水仙や菜種の花が咲いていました。

 

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< 6. lookdown on Osaka gulf in a southerly direction. >
< 6. 南側に大阪湾を見下ろす >

Higashiura is famous for flower-growing of carnation etc. and the hills are full of glasshouses.
Many holding ponds are scattered there.
These holding ponds were needed to irrigation of rice paddy fields that located in a steep slop, and the village people have made and controlled it together.
This seems to have made the unity of people strong.

東浦はカーネーションなどの花卉栽培が盛んで、その温室が丘陵部を覆っています。
また多くの溜池が点在しています。
溜池はこの急斜面の田んぼの灌漑には無くてはならいもので、古くから村人達が造り管理して来たものです。
これが村人の団結を育てることにもなったのでしょう。

 

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< 7. lookdown on Osaka gulf in an easterly direction.  >
< 7. 東側に大阪湾を見下ろす >

Upper photo: Kariya-port is inside a breakwater.
Osaka is on the opposite shore.

Lower photo: Terraced fields are scattered alomg paths.

 

上の写真: 防波堤が見える所が刈谷漁港です。
対岸は大阪です。

下の写真: 道沿いに点在する段々畑。

 

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< 8. lookdown on Osaka gulf in an northerly direction.  >
< 8. 北側に大阪湾を見下ろす >

The opposite shore is Kobe, and Suma on the left side.

対岸は神戸、左側は須磨です。

 

This continues to next time.

次回に続きます。

 

 

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デマ、偏見、盲点 21: 抑止力と規制緩和に共通する危さ


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今、二つの危機、核戦争と経済破綻が迫っています。

しかし、この対処方法に真逆の説があり折り合いがつかない。

このままだと遂には破滅に至る可能性がある。

人々は漫然とかつて歩んだ道を進むのだろうか?

 

 

*抑止力と規制緩和に共通するもの

 

この2月2日には米国は核軍縮から小型核使用に方向を転じた。

また2月3日にはNYダウが1日で2.5%下落した。

これがリーマンショックを上回るバブル崩壊の始まりかどうかはまだ定かではないが、可能性は高い。

 

ある人々は、この二つは世界を破滅に導くと警鐘を鳴らす。

この破滅とは、核戦争と大恐慌(著しい経済格差と国家債務不履行も含む)です。

 

しかし一方で、これこそが破滅を防ぐ最善の策だと唱える人々がいる。

戦争を防止するには小型核、恐慌を回避するには景気拡大の為の規制緩和こそが絶対必要だと言うのです。

 

この二つの危機とその対処方法は一見次元が異なるように見える。

しかし、この二つの対処方法には不思議な共通点があります。

小型核は抑止力、規制緩和は自由競争を前提にしているのですが、実は共に相手(敵国や競合者)の善意を信じない一方で理性に期待しているのです。

 

抑止力は、敵意剥き出しの国がこちらの軍備力を的確に把握したうえで抑制出来る理性を有する場合のみ成立するのです(太平洋戦争時の日本軍が反証の好例)。

規制緩和は、個々の市場参加者が利己的に行動しても、市場全体としては最適な方向に落ち着くと信じているのです。

何か不思議な信念に基づいた論理なのです。

 

実際の社会は、悪意も善意も、感情的にも論理的にも動いているのですが。

 

さらにもう一つ、共通していることがあります。

 

例えば「抑止力は無効だ!」「自由競争は不完全で弊害が多い!」と否定したらどうでしょうか?

実は困って激怒する人々がいるのです。

前者では軍需産業、後者では金融業界や富裕層で、大きな実害を被るからです。

逆に否定して利を得る人々は特に見当たりません。

 

具体的に抑止力と規制緩和の危さについてみていきます。

 

 

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*抑止力の罠

 

兵器による抑止力は有効かと問われれば、「YES」ですが条件付です。

 

先ず、抑止力が有効な場面は身近な事から類推できるでしょう。

しかし抑止力が効かなくなる場合を理解することは少し難いでしょう。

 

単純に二つのケースがあります。

競合国(敵対国)が共に軍拡競争に突入した場合です。

一方が軍備増強を行えば相手は脅威を覚え、必ず軍拡競争が始まります(初期の米ソの冷戦)。

これは歴史上至る所で見られ、多くは大戦へとエスカレートしました。

 

もう一つは、兵器が無数に拡散した場合です。

分かり易いのは、米国の銃社会です。

国民一人に1丁以上の銃があることによって、銃による殺人事件や自殺が非常に多くなっています。

ここでは安易な兵器使用が抑止力の効果を上回っているのです(大国の中東などへの安易な軍事介入なども)。

 

この二つの例からだけでも、使いやすい小型核の普及は抑止力よりも危険の増大が予想できるはずです。

 

これに加えて、核兵器ならではの危険を増大させる要因があります。

一つは被害が非常に悲惨なことです。

このことは見落とされがちですが、多くの戦争は燃え上がる復讐心が高ければ高いほどエスカレートし、停戦は不可能になります。

だからこそ人類は悲惨な被害を与える対人地雷やナパーム弾などの兵器の使用を禁止してきたのです。

残念ながら世界は原爆の被害をまだ知らない(日本が先頭切って知らすべきなのですが)。

 

もう一つは、兵器のコストパフォーマンスが高いことです。

もし手に入れることが出来れば数億から数十億円で相手一国を恐怖に陥れることが出来るのです(抑止力と呼ぶ国もある)。

これまでは膨大な軍事費を賄える経済力こそが大きな抑止力を可能にしたが、核兵器なら小国でも可能になります。

 

結論は、小型核のような兵器は抑止力を期待出来るどころか、取返しのつかない状況に追い込んでしまうのです。

銃が蔓延し殺人が多いにも関わらず、銃規制が出来なくなってしまった米国がその好例です。

 

米国では治安と平和は高額で買うしかなく、金が無ければ治安が悪い所に住み、命を危険にさらさなければならないのです。

核兵器の下では、これすら不可能です。

 

 

*規制緩和の罠

 

規制緩和は経済活性化に有効かと問われれば、「YES」ですが条件付です。

 

皆さんの多くは規制緩和が経済を活性化させると信じているはずです。

一方で規制緩和が経済や社会に弊害をもたらす事例も数多くあるのですが、なぜか見えなくなっています。

これは今の日本で、有効だとする情報が大量に流されているからです。

 

幾つかの事例をみてみましょう。

 

 

 

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*米国の規制緩和がもたらしたこと

 

先ずは米国で40年近く行われて来た規制緩和が如何にバブル崩壊と経済格差を生んだかを簡単に説明します。

専門用語が出て来ますが、全体の流れを知って頂ければありがたいです。

 

  •  先ずストックオプションが1980年代から急増した。

これにより経営者は短期に高騰させた自社株を安く手に入れ、彼らの所得は鰻登りなっていた。

このことが企業経営を投機的で短期的なものにし、従業員との所得格差も開いた。

 

  • グラス・スティーガル法が1999年に廃止された。

この法律は1929年の大恐慌の再来を防止するために銀行業務と証券業務を分離し、投機行動を監視し抑制するのが目的でした(1932年制定)。

しかし、これが廃止されたことにより、監視が行き届かないシャドウバンキング(証券会社やヘッジファンド)が好き放題に投機をおこなった。

 

  • 投機時のレバレッジ率が上昇した。

これは証券、商品、為替などへの投機時に自己資金の数十倍まで投資が可能になることです。

これによって投資家は価格が高騰した時は桁違いの儲けが出るのですが、暴落すると巨額の負債が発生し、バブルと崩壊が繰り返されることになった。

このことが2項の監視されない状況で起こった。

 

  • クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が2000年頃から急拡大した。

これは金融派生商品の一種ですが、リーマンショックの巨大なバブル崩壊を招いた大きな原因の一つでした。

これは金融取引時の損失を補償する新手の保険で、当時、危険な投資案件でも金融機関はこの保険があれば救済されると信じていた(赤信号皆で渡れば怖くない)。

 

バブル崩壊前年の2007年末にはその取引額は6800兆円になっていたが、6年間で100倍にも膨れ上がっていた。

この年の米国の名目GDPは1500兆円で、如何に膨大かがわかる。

当然、崩壊時の補償など出来るはずもなく、米国政府は税金と国債発行で300兆円を金融危機終息の為に注入せざるを得なかった。

出来もしない補償であろうがCDSを販売すれば儲かったのです(6800兆円の数%の手数料でも莫大)。

 

大雑把ですがポイントは以上です。

この悲惨な状況を生み出した最大の馬鹿げた理由は、貪欲な投機家や資産家、経営者達を野放したこと、つまり規制をしなかったことによるのです。

もうひとつ見落としがちなのは、資金力や情報力、政治力などの差により完全な自由市場などは存在しないことです。

 

この話は、少し分かり難いかもしれません。

しかし規制や取り決めがなく好き勝手にした為に社会が壊滅した事例は歴史上多いのです。

 

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* 歴史上、破滅した例

 

典型的な例はイースター島とアイスランドです。

 

人々が最初にこれらの島に入植した時は、木々が茂る緑豊かな所でした。

しかし、燃料などの為に伐採が進む内に自然は再生不能となり、イースター島では部族同士が激しく争い、人口は激減し、逃げ出すにもカヌーを作る木材さえなくなっていた。

アイスランドは木々の無い島となり、それこそ火と氷の島となったのです。

 

 

* 日本の事例

 

最後に日本の規制緩和の惨めな例を一つ挙げましょう。

労働者派遣法の適用拡大により、非正規雇用が拡大し続けています。

 

これも賛否両論があります。

ある人々は産業の競争力を高める為に、また産業や企業の盛衰に合わせ人材は流動的でなければならないと言う。

一方で、安易な首切りや低賃金の横行は基本的人権を侵害すると言う。

 

おそらく多くの人は、経済側の言に耳を傾け、泣き寝入りするするしかないと感じていることでしょう(これは日本人の奥ゆかしさかもしれない)。

 

この問題のポイントは是か非かではなく、どちらも正しいのです。

企業の競争力を高め、労働者の価値を高めるためには、人材の流動性が必要です。

当然、簡単に首を切られ、低収入や無収入に甘んじなければならないのは論外です。

 

つまり、労働者は失業中も収入が確保され、転職のための再教育や訓練が充分行われ、就職すれば当然、同一労働同一賃金であるべきなのです。

 

こんな夢のようなことは不可能だと思われるかもしれませんが、北欧(スウェーデン、デンマークなど)ではこれが当然のように行われているのです。

 

日本の悲しさは、産業競争力の責任を一方だけが背負い甘んじているのです。

 

 

 

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*まとめ

 

抑止力と規制緩和の問題点を簡単に見て来ましたが、ここで確認して欲しいことがあります。

 

抑止力については歴史的に見て完全なものではなく、むしろその強化を放置すれば災いを招くことがあったことを知ってください。

 

また規制緩和はここ半世紀ほど米国を筆頭に行き過ぎており、多くの問題が生じていることを知ってください。

 

抑止力と規制緩和の推進は軍需産業や金融業界、資産家に取って実に旨味のあることなのです。

東北大震災の福島原発事故のように、大きな産業と関係省庁が癒着してしまうと、体制維持に都合の良い情報だけが国民に流され続け、問題点が見え無くなってしまうのです。

 

 

* 日本が今歩んでいる道

 

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< 6.銀行の金融資産と自己資本の比率、OECDより>

 

金融資産/自己資本は金融セクターの財務安定性を見るためのものです。

上のグラフ: 2004~2016年の金融資産/自己資本の推移。

 

多くの国、例えば英国、デンマーク、米国はリーマンショック後、健全化を進めているが、日本だけは悪化している。

 

下のグラフ: 2016年、この日本の比率はOECD35ヵ国の内、下位から

三番目です。

 

もし大暴落が始まればどの国が最も影響を受けるのでしょうか?

 

 

 

参考文献

「米国の規制緩和がもたらしたこと」に詳しい本

 

「世界金融危機」金子勝共著、岩波書店、2008年刊。

「世界経済を破綻させる23の嘘」ハジュン・チャン著、徳間書店、2010年刊。

「世界を破綻させた経済学者たち」ジェフ・マドリック著、早川書房、2015年刊。

「これから始まる『新しい世界経済』の教科書」ジョセフ・E・スティグリッツ著、徳間書店、2016年刊。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 90: 何が問題か? 13: 過去・現在・未来に生きる


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日本は平和で、人々は豊かさを享受しているようです。

しかしこのまま突き進むと、いずれ経済も平和も失う事態が来るとすれば・・

今、懸念すべきことはないのだろうか?

 

 

*はじめに

現在、進められているアベノミクス(円安誘導、株価下支え、金融緩和、リフレ策、規制緩和)に不安はないのだろうか?

 

確かに、円安になり株価は上昇し失業率は低下した。

一方で、インフレは起こらず、経済成長は芳しくなく、賃金は低下し続けている。

ゼロ金利政策と日銀の莫大な国債買い上げが続き、そして累積赤字は減少するどころか増大している。

 

多くの人々は、いずれ経済が上向くとの希望を抱いてるのだろうか?

そうなれば賃金が上昇し、累積赤字が減り、年金や医療介護体制も維持できると考えているのだろうか?

 

この楽観はどこから来るのだろうか?

 

 

*楽観論の陰にあるもの

政府や取り巻きが唱える楽観論の根拠は正しいのだろうか?

 

この楽観論の前提は非常に単純明快で、日本経済は刺激さえすれば昔のように高い成長を維持できると言うものです。

そして概ねアベノミクスはヘリコプターマネー(通貨増発)によるインフレ誘導で投資や消費を拡大させ、長期の経済停滞から脱却すると言うものです。

 

当初の円安は輸出企業を刺激し、また株高によって一部には好転の兆しがありましたが、それ以外では実体経済への好影響はあまりなく、効果は持続していないと言えます(つまりトリクルダウンがない)。

なお失業率の低下は、主に団塊世代の退職による代替え雇用によるものです。

 

ここで、楽観論で見えなくなっている懸念や問題点について考えてみます。

(難しい理屈は不要です)

 

日本経済は刺激さえすればほんとうに成長を始めるのでしょうか?

または一時成長しても後に大きな歪や災いが生じないのでしょうか?

 

A インフレになりさえすれば消費が増え、ほんとうに経済は上昇し続けるのか?

 

B 日本の経済は本当に成長出来るのか?

 

C かつてない金融緩和が破滅的な金融危機を招くのではないか?

 

D 日銀や政府の政策が将来、国民の負担や財政破綻に繋がらないのか?

 

E 高い経済成長が起きても、米国のようにならないのか?

 

楽観論を唱える識者はすべて上記の問題点を無視するか否定している。

 

 

 

*上記問題点に共通すること

それぞれの問題について様々な経済学者が激論を戦わせており、素人にはその正否を判断することは困難です。

右派左派、保守革新、米国寄りかで見方は大きく対立している。

しかも多くの人はこれらを予想出来ない不安な事として無視しているようです。

 

しかし、上記5つの問題が現実に進行しているか、過去に起きていた事を知れば、皆さんは問題の大きさを識ることになるはずです。

つまり、これは現実の問題なのです。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

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< 2. 日本と主要国の失業率、社会実情データ図録より >

 

失業率はリフレ策などの金融緩和によって繰り返されるバブル崩壊で増大している。

 

赤の縦線は米国のバブル崩壊の始まりを示し、米国の失業率(赤の折れ線)はバブル中に低下していても、崩壊後に急上昇を繰り返している。

黒の縦線は日本のバブル経済の崩壊の始まりを示す、その後の「失われた20年」の長期にわたる失業率の上昇が深刻です。

つまり、リフレ策を含む金融緩和は概ね経済の疲弊を繰り返すだけなのです。

 

 

 

A インフレになりさえすれば消費が増え、ほんとうに経済は上昇し続けるのか?

結論から言えば、アベノミクスのリフレ策は2013年から2017年の5年間の結果から見れば効果がなかった。

 

ただ円安と株高は当初効果があったが、これは2012年の欧州金融危機解消と海外投機筋の安倍政権誕生への期待によって起こったもので、いつまでも続くものではない(ファンダメンタルの改善ではなく海外の投機動向によるもの)。

物価上昇が起きない理由として原油安が足を引っ張っているとの指摘があるが、本来、原油安は進行している賃金低下を補うべきもので、むしろ円安による物価高が災いして消費全体が伸びなくなっている。

 

リフレ策の先輩である欧米の経済状況から、リフレ策は成功しているとは言えず、クルーグマンは財政出動が重要だと言っている(グラフ2はその一例)。

 

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

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< 3.日本の潜在成長率、 日本銀行より >

 

このグラフは低下し続ける日本の潜在成長率(黒線)を示し、設備投資(資本ストック)の減少と生産性(TFP=全要素生産性)の低下が顕著です。

この潜在成長率の低下は1990年代の急減によって始まっているが、これはバブル経済(1986年12月から1991年2月までの51ヵ月間)の反動がもたらしたものです。

 

これ以来、経営者は資金(内部留保など)を長期に固定し予測困難な設備投資に使うより、手早く高利を稼げる海外証券などに投資するようになった。

つまり、経済を牽引すべき人々は実体経済への意欲を完全になくし、あり余る資金は金融経済、それも海外に儲けを求めるようになってしまった。

この資金が逆流しない限り、幾ら通貨が増発されても設備投資に向かず、金融商品に向かいバブルを煽るだけなのです。

 

この国内の実体経済を軽視する風潮が日本の衰退の元凶であり、かつて英国が没落へと突き進んだ道でもありました。

いま日本は戦後3位のアベノミクス景気と浮かれているが、またバブルが弾けると、かつて言われた「失われた20年」よりさらに長い衰退が待ち受けることになる。

人々は、幾度繰り返せば悟るのでしょうか?

 

 

 

B 日本の経済は本当に成長出来るのか?

結論は、日本経済は衰退の道を進んでおり、抜本的な対策を講じないと手遅れになる。

 

大規模な経済刺激策が一時、功を奏しても、その後に大きな反動が来るか、手遅れを招く。

アベノミクス(特に金融緩和)は一時的な興奮剤か、むしろ常習性の麻薬であり、真の経済・社会問題から目を逸らしてしまうことになる。

 

日本経済の成長力については潜在成長率や需給ギャップなど専門的な理解が必要になる。

しかし、今の日本とまったく同じ状況が19世紀の英国であったことを知れば、衰退の恐ろしさを実感できるはずです。

豊かで世界をリードしていた経済大国が半世紀の間に没落したのです。

つまり、衰退の真因に手を付けず、一方で成長力以上に通貨増発することはバブル崩壊とデフォルトを招くことになる。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

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< 4. 株価の推移 >

 

上のグラフ: 日経平均の推移。ウイキペディアより。

バブル経済で株価は高騰し繁栄したが、その後20年に及ぶ景気後退と手痛い後遺症を負ってしまった。

 

下のグラフ: 日経平均とNYダウの推移。YAHOO!ファイナンスより。

リーマンショック後、米国は直ぐに破綻の連鎖を食い止める為に大規模な救済(約200兆円)と金融緩和を行い、株価は上昇を始めた。

当時、日本は日銀のおかげで被害を抑えることが出来たが、現在アベノミクスにより株価は高騰している。

 

つまり、我々はいつか来た道を(バブル)をまた懲りずに進んでいる。

 

 

 

C かつてない金融緩和が破滅的な金融危機を招くのではないか?

金融危機はほぼ10年毎に繰り返されて来ており、ここ数年以内に確実に起きるでしょう。

 

バブルの発信源である米国を振り返ると、前回は2008年初頭のリーマンショック、前々回は2000年末のITバブル、さらに1987年のブラックマンデーと、その間隔は8~13年でした。

 

米英日中が行っている歴史上始まって以来のGDP成長率を上回る通貨増発は、莫大な資金が実体経済ではなくあらゆる高配当の投機(証券や為替)に注がれ、やがてバブル崩壊に至る。

このバブルを生む金融業界の体質は金融危機後、一時規制されることはあっても、後に景気刺激策として規制緩和され、元の木阿弥か一層酷いものとなる。

 

不思議な事に、日本政府寄りのエコノミストは当然としても、アベノミクスに異論を唱える民間シンクタンクのエコノミストでさえ、バブル崩壊をまともに取り上げていない。

政財界から距離を置いている少数の学者や識者は、これについて警鐘を鳴らしている。

米国も同様です。

 

このことは既に日本のエスタブリッシュメントが完全に一色に染め上げられ、国が衰退の道から抜け出せなくなっている証左でしょう。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

 

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< 5. 日銀の保有国債残高、By Bloomberg >

 

単純に考えて、政府が赤字国債を毎年30兆円発行して、それを直ぐ日銀が買い取る、これを永遠に続けて弊害が無ければ、こんな楽な財政運営はありません。

2017年末、日銀の保有国債残高は既に400兆円になり、アベノミクスの2013年初頭以来5年間で300兆円が買い足されています。

 

これこそ打ち出の小槌の大発明ですが、世界で日本の中央銀行ほど大量に購入している国もなければ、これを続けている国もありません。

米のFRBは金融緩和を止めて出口戦略を取り、国債を市中に戻しています。

 

つまり、日銀は早晩出口戦略を取らざるを得ず、かつスムーズな実施が必要なのですが、なぜかまったく沈黙を守っているのが不気味です。

 

 

 

D 日銀や政府の政策が将来、国民の負担や財政破綻に繋がらないのか?

私は国民の負担増と財政破綻の可能性はより高まっていると考える。

 

残念ながら自信を持って、現在の日銀と政府の金融政策が上記問題を招くと断言できません。

しかし、この恐れはアベノミクスによってより高まると感じています。

 

この理由は大きく二つあります。

一つは政府が現状のように赤字国債を発行し財政を拡大し続けるなら、早晩、国債を国民の資金だけで消化できなくなるでしょう。

 

日銀が大量の国債を買い取ってくれる現状では財政規律が緩み、国債増発は続くでしょう。

さらに家計資産の伸びの減少に加え、団塊世代の老後資金の預金引き出しが今後現実のものになります。

法人資産は増加していますが、これは低金利の内国債ではなく益々海外の高利の証券投資に向かうことになります。

 

当然、真の衰退の問題にメスを入れない限り、持続的な景気上昇が起こらないと考えます。

もしインフレが起きた場合、リフレ派が仮定するように金利上昇が経済成長率よりも低ければ良いのですが、恐らくは逆に金利の方が高騰する可能性もあります。

このようなことになれば、金利1%の上昇で累積赤字1000兆円の利払いだけで年間10兆円増え、利払費は現在の2倍を越え、累積赤字を減らすどころではない。

(逆の場合、GDP成長率が金利より高ければ数十年かけて累積赤字は減って行きます。)

こうして破綻(デフォルト)は近づくでしょう。

 

もう一つは日銀の出口戦略に関するもので、莫大な保有国債を市中に吐き出す時に問題となります。

私はこの問題の金融メカニズムを完全に理解出来ないのですが、複数の元日銀理事が警鐘をならしています。

 

結論は、将来、日銀の負債(おそらくは十数兆円から数十兆円)を国民が負担しなければならないと言うものです。

 

 

 

E 高い経済成長が起きたとしても、米国のようにならないのか?

結論は、確実に米国の二の舞になります。

 

つまり経済成長が起きても所得格差が拡大し、30年以上国民の90%が所得を減らしている米国社会が将来の日本の姿になるでしょう。

(「何か変ですよ! 87: 何が問題か? 10: そこにある未来」に詳しい)

 

今までと同様の政策、アベノミクスだけでなく自由主義経済と金融重視の米国追従の政策を取り続ける限り、この道を突き進むことになる。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

 

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< 6.主要国の経済推移、 日本経済復活の会より >

 

19世紀前半まで世界経済をリードしていた英国は半世紀(赤枠)ほどで衰退してしまった。

この衰退は今の日本の姿でもあるのです。

 

 

*次回は、かつての英国衰退から日本の現状を理解したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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雪山に群れる小鳥たち


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雪山で木の実を啄む小鳥の姿を紹介します。

数年前の1月末の信州にて撮影された写真です。

これらは知人より頂いたものです。

 

 

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< 2.ヒレンジャク >

 

写真2から7まではヒレンジャクだと思います。

この鳥はスズメ目なのですが、実に可愛い姿をしています。

また雪の中で群れて餌を啄む姿はけなげなでもあり、温もりも感じさせます。

 

 

 

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終わります。

 

 

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何か変ですよ! 89: 何が問題か? 12: 退職後の生活?


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前回、若い皆さんの将来の生涯賃金を予測しました。

それは残念なものでしたが、さらに悲惨な状況が拍車をかけることになります。

それは退職金や年金の減額、医療介護費の高騰などのあらゆる付けが回って来ることです。

 

 

はじめに

前回、男性大卒の生涯賃金は40年後には30%低下し、現状の3億2千万円から2億3千万円になっていることを見ました。

この差額9600万円は2軒の新築が可能な金額ですが、この生涯賃金は非常に恵まれた正規雇用(年収800万の40年勤務)の人々のものです。

 

男性の正規と非正規の生涯賃金の現状の差43%を加味すれば、40年後の大卒男性の非正規の生涯賃金はついに60%も低下し、差額で1億9千万円低下、総額1億3千万円になる。

しかも、今後増え続ける非正規雇用は労働者の60~70%を占めるようになるでしょう。

 

労働者の大幅な収入低下は国の所得税と消費税収入の低下、社会保障(年金、医療・介護)の掛け金の減少を招きます。

これは将来、あなた方が受けるべき年金や医療介護費の不足に輪を掛けます。

 

しかし、最も大きな問題は労働者の可処分所得の減少が消費需要を長期に減少させ、貯蓄を不可能にさせることです。

これが景気や投資を後退させる悪循環を生むことになり、さらに累積財政赤字の償却を不可能にさせるでしょう。

 

つまり賃金低下だけが問題ではなく、経済や福祉に大きな災いをもたらすのです。

 

 

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声高な反論

こんな悲観的な未来は起こるはずがない、馬鹿げていると唱える人はいます。

 

例えば、現在60才定年を75才まで延ばせば、単純に39%(55年/40年)の生涯賃金の増加が見込めます。

おそらく高齢者の労働収入はかなり低下するので、この見込み通りにはいかない。

確かに増収するでしょうが、これが先進国のあるべきライフスタイルでしょうか?

北欧では異なる道を選んでいます。

 

 

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< 図3.2014年度版家計金融資産、TV東京より >

 

 

現在、家計の貯蓄総額900兆円の70%は60才以上の世帯が保有しています。

しかし団塊世代(今の70才前後)が今後、この貯蓄を老後資金として使い果たしていくことになるので、20年後にはかなり貯蓄額は減ることになる。

 

ここでまた、たとえ家計の貯蓄率が今後マイナスになっても、伸び続けている法人貯蓄(現在800兆円)によって国債(累積赤字1050兆円)は国内で消化出来き、国債の金利高騰は起こらないとの楽観論もある。

これも一見可能だと思わせる。

 

しかし懸念は既に進行している。

それは以前紹介した国内から海外への資金逃避(現在990兆円)です。

主にこれは証券投資(高利回り)に向かっている。

これは加速しているので、いずれ多くは日本国債に見向きもしなくなり、金利を大幅に上げない限り、資金は国内に戻ってこないでしょう。

かつてヒトラーがやったように海外投資の禁止をやれば別ですが。

 

もし金利が2%上昇するだけで国債償却費は年間21兆円増え、現在(H28年度)の償却費24兆円の倍、45兆円になります。

こうなればさらに赤字国債を増発しなければならない。

 

 

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< 図4. 平成28年度一般会計予算、財務省より >

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

 

 

しかし、まだ何とかネタを見つけ楽観論を煽る人々がいます。

 

それは、国には膨大な資産(H21年度で647兆円)があり、純債務はかなり小さいと言うものです。

つまり、いざとなればこれら資産を売却して、負債は1/3の372兆円に過ぎないと言うのです。

 

 

 

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< 図5.平成21年度国の財務(貸借対照表の資産部分)の概要、財務省より>

この年度の負債合計は1019兆円でした。

http://www.mof.go.jp/faq/seimu/03a.htm

 

 

例えば国道や堤防を誰が買ってくれるのでしょうか、これで先ず有形固定資産184.5兆円は諦めざるを得ません。

また私達の年金の蓄えを誰かに売っていいのでしょうか、これで運用寄託金121.4兆円もだめです。

91.7兆円の内、米国債購入の82兆円を売ってしまっていいのでしょうか?

実は、売ることは可能なのですが円高になってしまうことと、この購入資金は別の借金に頼っているので、資産とは言えないのです。

結局、こうして647兆円はすべて資産と呼べるものではないのです。

 

これは当然で、資産があるのなら初めから法律が禁止している赤字国債を発行しないはずです。

 

少し脱線したようです。

要は、定年延長策に期待できず、また賃金低下が招く景気後退と累積赤字の問題が未来に重くのしかかってくるのです。

 

ここで不思議なことに気づきます。

 

 

なぜ楽観論や諦めが蔓延るのでしょうか?

 

今後、悪化する少子高齢化、膨大な累積債務、賃金低下、福祉の低下、格差拡大に対して多くの国民はなぜ無関心なのでしょうか?

少なくとも危険だとか、許せないとの声はほとんど聞こえてこない。

 

一つは楽観論を煽るエコノミストやマスコミの存在が大きい。

なぜ彼らは上記の問題を真剣に捉え報道しないのでしょうか?

 

そのような立場を取る理由は三つほど考えられます。

  •  アベノミクスの信奉者。
  •  米国主導の自由主義経済の信奉者。
  •  政権や経済界の主流に属することで益を得る者。

 

この三つは重なって作用しています。

1.と2.の論説には共通する前提があります。

善意に解釈すれば、固く主義を貫いているとも受け取れますが・・・

 

そこには必ず景気が上向くと言う大前提があり、一方でバブル崩壊などを想定しないかまったく触れていないことです。

この論は、まるで一昔前の原発の安全神話と同じと言えますが、これよりも格段にたちが悪い。

なぜなら原発事故よりも遥かに高い確率でバブル崩壊とその甚大な経済的被害(金融危機)は繰り返されているのですから。

 

現状の景気拡大は、少しはアベノミクスのおかげもあるが、一番はリーマンショック後から続く大国3ヶ国とユーロ圏主導の歴史的な金融緩和によるものです。

逆にこれが危険のですが。

 

3.の立場は、狭い意味で森友学園、加計学園、元TBSの山口記者などに見られるものと根は同じです。

これらにはまったく善意が感じられない。

 

おそらくは、1,2,3.の立場で楽観論を煽る人々は、原発問題と同様に国民に対して無責任で自らの栄達にきゅうきゅうとしているだけなのでしょう。

特に、本来信頼されてしかるべきエコノミストや金融界のリーダーが幾度もバブル崩壊を見過ごし、挙句は煽ることもしてきました(リーマンショックの半年前ですら)。

 

 

もう一つは、この手の問題は素人の国民に理解することが困難・・・

 

残念ながら、どの問題の一つを取り上げても、学者やコメンテーターの意見は分かれている。

これを素人が両者の論説を読み比べて虚実を判断することは難しい。

マスコミは両論に分かれて対立しており、自ら納得できる論を導き出すのは更に難しい。

 

このような場合、私がお勧めする手立てがあります。

 

  •  海外の書物を参考にする。

出来れば米英の学者でないか、米国の主流ではない学者の著書が良い。

米国は完全に自由主義経済で覆い尽くされており、これが現在の弊害の元凶  なので、この外部に居る学者の説を拝聴することが必要です。

 

 

 

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< 図6. 2017年版、包括的成長指数(IGI)のランキング、エキサイト ニュースより >

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170220/zuuonline_140151.html

IGIは世界109カ国・地域における不平等・貧困の解消への取り組み、総体的な生活水準の向上に対する努力を評価した指針です。

 

  •  優等生の国を参考にする。

米英の格差社会や低福祉の元凶とその対策を知る為には、戦後、異なる道(政策)を選んだ国々を知ることが必要です。

北欧やフランス、ドイツなどの政策とその成果を知ることで、現在の間違った政策に気付くことでしょう。

残念ながら、日本ではこの類の情報が故意に捻じ曲げられているか、避けられているように思う。

 

  •  歴史から学ぶ。

今の日本の現状は、19世紀後半の英国経済の衰退や20世紀前半の日本の大陸進出と似ているところがある。

 

英国の場合は、衰退が差し迫っているにもかかわらず、誰も動かずズルズルと深みにはまっていただけでした。

日本の場合は、様々なあがきを繰り返しながらも最悪の経済状況に至ると、あっさりと打開策は挙国一致で大陸への武力侵攻でまとまった。

そこには悲しいほどの甘い希望と他人任せの風潮があった。

 

  •  経済学は自然科学ではない。

私達が接するマスコミや経済学者の景気や経済指標の予測は当てにならないと思ってください。

一番重要な事は、経済学は自然科学のような計算によって正確に結果を予測できる学問ではないことです。

残念なことに、逆に信頼を得ようとして「私の説明や予測は確実です」と言う人ほど使用出来ず、科学者とは言えない。

 

著名なエコノミストの予測が如何に外れるかは、過去に予測している著書を見れば呆れるほどです。

外れる理由は、経済の諸条件の関わり合いが複雑なことと、予測する時は条件を限定せざるを得ないからです。

さらには、経済は論理的な動機よりもアニマルスプリット(動物的衝動)で大きく変動することがあるからです(バブル崩壊の切っ掛け)。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 88: 何が問題か? 11: 生涯賃金の末路


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前回、日本の先輩格である英米で進行している衰退を見ました。

今日は、日本の悲惨な賃金の未来を考えます。

簡単な試算により、若い人の未来が明確になるはずです。

 

 

 

はじめに

一国の経済指標の変動や産業の盛衰を予測することは、たとえ数年から10年先であってもほとんど外れています。

1972年のローマクラブ発表の資源枯渇の予測も外れたと言えるでしょう。

 

これら予測が外れる理由は、極論すれば人々の欲望(嗜好)や危機意識(節制)が働き、状況が変わってしまったからと言えます。

 

日本政府がこれまでの政策を踏襲するとして、つまり抜本的な改革を行わないとして、40年後の未来を予測します。

 

ここで少し確認しておく必要があります。

実は、アベノミクスは日本経済を覚醒させる画期的な政策ではないのです。

日本はこの半世紀、画期的な復興をやり遂げる中で、初期には米国に助けてもらいながらも徐々に米国の言いなりになり、それが現在の社会経済の形を作りあげて来ました。

そしてアベノミクス以降、日本は英米主導のリフレ策(貨幣供給中心)に益々傾斜しています。

この結果は既に見たように、90%の米国民に惨めな結果を招いています。

 

結局、日本政府は「自由放任主義経済と金融重視」と「福祉政策縮小」によって、経済大国の夢を追い続ける従来の路線を強化しているだけなのです。

 

 

あなた方の生涯賃金

現在、日本の株価と企業業績は順調で好景気と言われています。

しかし私達労働者の賃金はここ20年ほど下がり続けています。

これは一時の好景気で修正出来ないことを前回確認しました。

 

なぜ労働者の賃金は下がり続けるのでしょうか?

現在、日本では不思議なことが起こり、特に日本が先頭を切って悪化しています。

この全体像は私達には見え難いものです。

 

 

 

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< 図2.生涯賃金の推移、 独立行政法人労働政策研究・研修機構より >

「ユースフル労働統計2016 ―労働統計加工指標集―」を借用。

 

このグラフは、同じ企業に勤めている社員で、後から入社する者は先に入社した者より、年々生涯賃金が低下していることを示しています。

この低下傾向は1990年代中頃から始まっています。

これは「何が問題か? 10: そこにある未来」の図9の高額所得者の所得シェアが上昇する時期とも合致します。

また「何が問題か? 3」の図3の企業所得の上昇時期、逆に賃金の下降時期とも一致します。

 

 

国民の賃金の低下を間接的に示すグラフを二つ示します。

 

 

 

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< 図3. 平均可処分所得の推移、ガベージニュースより >

 

可処分所得とは家計の収入から、税金や社会保険料を引いた値で、自由に使えるお金のことです。

ここでも1998年をピークに下がり、横這いを続けています。

既に、15年間で15%ほど、私達の自由に使える金が減っているのです。

つまり40年後は可処分所得が今より単純に40%(=40年/15年X15%)減ることになります。

その時は更に、極限の累積赤字額と少子高齢化の為に増税と社会保障負担金増が追い打ちをかけることになる。

 

 

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< 図4.主要先進国の家計貯蓄率、「投資を楽しむ」より >

 

日本とイギリスは共に家計貯蓄率が急激に低下しています。

日本の家庭は1991年をピークをつけ、その後、貯蓄に廻すお金が減り続け、遂に2014年には貯蓄を引き出す羽目にまで落ち込んだのです。

かつての日本は貯蓄の高さを誇り、これが高度経済成長(投資資金に廻ることにより)を支えたと言われていましたが、まるで夢のようです。

 

これらのグラフを見れば、日本の賃金が下がり続けていることが理解できると思います。

しかし、これでもまだアベノミクスに期待し、景気の好転がこの悪化を食い止めるはずだと信じる人もいるでしょう。

 

そこで、この賃金低下は景気とは別の根本的な要因によって起きていることを見ます。

 

 

 

何が国民の賃金を低下させているのか?

難しい話ではありません。

あなた方の身の周りで起きていることを少し疑うだけで、真実が見えるはずです。

 

 

 

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< 図5. 正・非正規雇用者数の推移、厚生労働省より >

「平成24年版 労働経済の分析」から借用。

 

正規雇用者数が長期にわたり増えない一方、非正規雇用者比率は益々増加傾向にあり、現在は40%に近いでしょう。

 

皆さんの多くは非正規雇用は仕方のないことと思っているはずです。

なぜなら政府や著名な経済学者、経済界は「産業構造の変化に対応して人材の流動性が必要」と説明しているからです。

実はこれは間違っていないのですが、問題はこの後にあるのです。

 

なぜ皆さんは、国が「同一労働同一賃金」「離職後の生活補助と再雇用向けの教育」を放置していても怒りの声を上げないのでしょうか?

 

ここが日本の致命傷とも言えるのですが、人権意識や民主主義が希薄なのです。

このことを放置している国は、やがて米英のようになってしまうでしょう。

これを守りながら経済成長を続けている北欧などが存在する事実は重要です。

 

 

 

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< 図6.正規・非正規の賃金カーブ、年収ガイドより >

 

このグラフは致命的です。

これを一人の生涯賃金のグラフと見立ててれば、正規と非正規の生涯年金の差は歴然としています。

しかもこの賃金グラフは年々低下する傾向にあります(後にわかります)。

さらに悪いことに、この半分しかない生涯賃金の非正規雇用が年々増加しているのですから、日本の労働者の所得は低下するのが当然です。

 

 

 

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< 図7. 正規・非正規の生涯賃金の差、年収ガイドより >

 

2015年度で男性の非正規の生涯賃金は正規の56%しかなく、女性で60%でした。

おそらく今後、正規の賃金も引きずられて低下するでしょう。

 

 

さらなる理由があります

賃金低下を招いている大きな理由の一つは非正規雇用とその雇用者数の増大、そして首切りの容易さと再就職の困難さです。

更に重要なことは、通貨供給一辺倒でバブルを繰り返す経済成長よりも、この是正措置の方が遥かに容易に賃金上昇(格差是正)と消費需要の喚起による経済成長が得られることです。

 

1980年代以降益々衰退を深めている背景に、大多数の労働者の劣悪化を放置し歓迎さえしている政府や経済界の姿勢があります。

 

 

 

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< 図8.先進国の労働分配率、独立行政法人産業研究所より >

 

労働分配率とは、企業の生産額から費用を差引いた額に占める労働者の賃金の比率です。

つまりグラフのように労働分配率が長期低下傾向にあり、日本の労働者の賃金は低下せざるを得ないのです。

米国も低下しているが、日本は真っ逆さまと言えます。

 

経済学者は、この労働分配率の低下をITが普及した為とか、様々な理由を挙げているが、私は合点がいかない。

 

現在行われている容易な派遣切り、長期失業者の増加、著しい賃金低下を放置していることが企業収益に安直に貢献している限り、賃金低下は今後も続くのは当然です。

これを何ら規制せず、また保護政策を採らないことが最大の問題なのです。

 

 

 

まとめ

皆さんの40年後の生涯賃金の低下を試算します。

 

 

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< 図9. 男性大卒の生涯賃金と日本の労働生産性の推移、独立行政法人労働政策研究・研修機構より >

このグラフは図2の男性大卒の生涯賃金と別の労働生産性のデーターを使用したものです。

 

横軸目盛りは1990年から2014年までの25年間です。

赤線は労働生産を、赤の破線はこの近似曲線を示し、右側縦軸にその%値を示す。

青と緑線は男性大卒の生涯賃金を、緑線はピークであった1994年以降を示す。緑色の破線はこの近似曲線を示し、左側縦軸にその金額(百万円)を示す。

 

40年後の男性大卒の生涯賃金は、近似式の「-2.397」X40年=96百万の低下になり、1994年の321百万の30%低下となります。

 

同様に40年後の労働生産性は、1991年の67より更に17%減少し、50%になっていることでしょう。

おそらく皆さんは、この計算結果を信じられないことでしょう。

これは大雑派な試算ではあるが、前述したように今の日本ではこれを上昇させる力がまったくないのです。

 

前回、英米の経済状況で確認したように景気は変動の末、悪化するだけ、さらに今後、日本は少子高齢化の影響で2060年までGDPの伸びは期待できない。

例え上昇しても今の税制や再分配制度(セフテイネット)では今後、一握りの高額所得者に所得が集中するだけです。

 

残念ながら、このような日本にしてしまった最大の要因は日本の文化や国民性にあります。

嘆いても仕方がありません。

一つ一つ、正しい方向に導いて行くしかないのです。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 87: 何が問題か? 10: そこにある未来


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今回は、日本の未来を考えます。

これはバラ色ではないはずです。

なぜなら日本は疲弊していく先進国と同じ道を辿っているからです。

 

 

はじめに

既に、私のブログで憂うべき状況を幾度も取り上げてきましたが、今回は若い人々の未来に焦点を当てます。

 

将来、日本で深刻度が増す問題

A: 年金と退職金の大幅な減額

B: 生涯賃金の大幅な減少

C: 介護費と医療費の負担増

 

多くの若い人は未来に不安を抱いていないように見える。

彼らは、今までもそうであったようにこれからもうまく行くと信じたいはずです。

まして現在、日本は好景気なのだから、きっとこのまま良くなって行くと期待さえしているかもしれません。

 

しかし、私の想定する40年後の未来(今の20~30才代の人が60~70才代になる頃)は生活がかなり苦しくなっているでしょう。

今の60~70才代に比べ、彼らが自由に使えるお金はおそらく2~3割減るでしょう。

当然、彼らのこれから受け取る生涯賃金もかなり減り、貯蓄は益々困難になり、老後資金はかなり不足するはずです。

 

聞きたくも信じたくもないだろうが、悲惨な結果を容易に予測できます。

この予測を行う前に、悪化が現実に起きている事を知ってもらいたい。

その先例が既に日本が手本とする先進国で起こっているのです。

 

 

先進国で今、起きていること

経済が豊かであるはずの先進国で今、何が起きているのでしょうか?

 

 

 

2

< 図2.米国のマルチ世代家族の人口比率と人口、by Pew >

http://www.pewresearch.org/fact-tank/2016/08/11/a-record-60-6-million-americans-live-in-multigenerational-households/

 

上のグラフ: マルチ世代家族で暮らす人口の比率。

下のグラフ: マルチ世代家族で暮らす人口、単位百万人。

米国の総人口は現在3.2億人。

 

このグラフから米国のマルチ世代家族(祖父母と親子の三世代家族)の人口が1980年代から増え始め、この傾向が加速している様子が見て取れます。

特に2008年以降、急増しています。

皆さんの中には、これは移民が増えた結果ではないかと疑う人もいるでしょう。

 

 

3

< 図3. 米国の人種毎のマルチ世代家族の人口比率の変化、by Pew  >http://www.pewresearch.org/fact-tank/2016/08/11/a-record-60-6-million-americans-live-in-multigenerational-households/

 

 

このグラフから、確かにマルチ世代家族は白人以外で多いが、むしろ白人家族の増加率は多人種より若干多いと言える。

この変化は人種に関わらず米国のすべての家族で起きていると言えます。

 

 

 

4

< 図4.英国で増え続けるマルチ世代家族数 >

“Multi-family households, 1996 to 2013, UK” by Office for National Statistics

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/families/bulletins/familiesandhouseholds/2013-10-31

 

これは英国のマルチ世代家族の最近の傾向を示しています。

ここでもマルチ世代家族の家族数の増加が見られます。

特に2008年と2012年には急増しています。

但し英国の場合、総家族数(2016年1890万家族数)に占めるマルチ世代家族の割合は直近で1.5%に過ぎない。

 

この米英で起きている現象は、ある重要な経済の変化と関りがある。

 

 

この背景にあるもの

 

5

< 図5. 米国の失業率の推移 >

https://www.bls.gov/spotlight/2012/recession/

 

このグラフから長期失業者が増加傾向にあることがわかります。

また1980年代前半と2008年以降(リーマンショック)は高失業率に見舞われています。

この時期と図2のマルチ世代家族の増加の時期はよく符合しています。

 

 

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< 図6. 英国の失業率とGDPの推移 >

https://www.economicshelp.org/blog/1778/unemployment/uk-unemployment-rate/

 

このグラフからリーマンショック以降、増加した失業率が高止まりしており、このグラフでは分からないがその余波は2012年まで続いた。

ここでも図4のマルチ世代家族の2回の増加時期が符合している。

 

つまり、マルチ世代家族が増えた背景には、失業率の増大があったのです。

失業者が増えると、その家族達が支え合うようになったと考えられます。

これを昔の温かい家族形態への回帰と諸手を挙げて喜ぶべきではないでしょう。

当然、所得の低下も起きています。

 

これには更に根の深い問題があるのです。

 

 

1980年代から英米で何が起きているのか?

 

 

 

7

< 図7. 米国の所得階層毎の所得の推移、by TheAtlantic >

https://www.theatlantic.com/business/archive/2012/12/a-giant-statistical-round-up-of-the-income-inequality-crisis-in-16-charts/266074/

 

このグラフはバブル絶頂期(リーマンショック前)までの所得推移を示しているが、所得下位の60%までは1979年から30年間で17~59%も所得を減らしている。

それも上位1%の層が309%増やしているにも関わらず。

 

ここで是非とも知って頂きたい事は、経済が好調になれば所得が一時回復し失業率も低下するのですが、バブル崩壊を繰り返す内に確実に益々多くの人が所得を低下させ、長期失業者が増えると言う現実です。

このことは図5と図7からわかります。

 

もしあなたが、2007年の時点で図7の所得推移を見ているとしたら、きっと未来は洋々とし復活が約束されていると思ったことでしょう。

しかし、現実は非情でした。

 

 

 

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< 図8.米国の所得階層毎の平均所得の推移、by Business Insider >

http://www.businessinsider.com/chart-average-income-since-1917-2013-2

 

リーマンショック後の2011年には下位90%(赤線)の人までが1970年代よりも所得を10%以上減らすことになった。

実は、このことはITバブル崩壊後の2003年(図7)でも同様のことが起きていました。

 

もし今の日本の好景気が世界のバブル経済に起因しているのであれば、確実にこの先、2008年のリーマンショックを遥かに越える金融危機が世界を襲うでしょう。

 

現在、大国(米国、ユーロ圏、日本、中国)は歴史的な貨幣供給を行って来ており、日本だけはまだ継続さえしている。

従ってバブル崩壊はほぼ間違いないでしょう、いつ起こるかは予測できませんが。

 

なぜこのような不条理が米国中心に起きているのでしょうか?

 

 

9

< 図9.高額所得者(1%)の所得シェアの推移、社会実情データ図録より >

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html

 

このグラフから平等を守ろうするフランスを除いて、特に米英で高額所得者の所得シェアが1980年代から急増しているのがわかります。

残念なことに、日本も少し遅れて1990年代後半から格差が拡大しています。

この時期は日本政府が米国流の金融改革(金融ビッグバンなどの自由化)を1996年から始めたのに対応しています。

 

 

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< 図10. 各国のGDPに対する社会的支出割合(福祉政策)、by wikipedia >

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%A5%89

 

この図から各国の社会的支出割合(再分配)の程度が分かり、右の方がより高い。

米英でのマルチ世代家族数の違いは、所得格差を是正するはずの社会的支出が両国で違うことによるのでしょう。

米国は赤線、英国は茶色線、日本は黒線、カナダは左側欄外にある。

福祉国家と呼ばれる北欧とフランスを青線で示す。

 

 

 

まとめ

つまり英米で起きている家族形態の変化は、繰り替えされるバブル崩壊によって引き起こされた長期失業者の増大と国民の所得低下がもたらしたものでした。

 

そしてこの失業率の増大と国民の所得低下、逆に高額所得者の著しい所得増加は1980年代から起きている。

 

これは既に紹介しているサッチャーとレーガンによる政策「自由放任主義経済と金融重視」と「小さな政府による福祉政策(再分配)の切り捨て」への転換が始まりです。

前者の経済政策については、多くの先進国で大なり小なり実施されており、特に日本は益々その度を強めています。

後者の社会政策についても、多くの先進国が倣っていますが、逆に北欧やフランスのように強めている国もあります。

 

したがって、日本が現状の米国追従の経済政策を続ける限り、やがて米国と同じか、さらに急激な少子高齢化が重なり悪化は深刻化するでしょう。

 

つまり日本の将来は大多数の国民にとって経済的困窮が必然なのです。

 

しかし、一つだけ希望があります。

北欧は同じ資本主義国家でありながら、その経済・社会政策(福祉国家)により高い幸福度と高い経済力を維持していることです。

いずれ紹介します。

 

 

次回は、日本の勤労者の惨めな未来を予測します。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 86: 何が問題か? 9: 常識は非常識?


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前回は、今話題の忖度を巡る馬鹿々々しさを取り上げました。

今回は、トランプ大統領の評価を巡る奇妙さを取り上げます。

この二つから日本の常識が見えて来ます。

 

 

はじめに

この12月6日、トランプ氏は「エルサレムはイスラエルの首都」を承認した。

中東の荒廃と経緯を知る人々にとって、この宣言は平和を破壊する以外のなにものでもない。

彼は単に「私は選挙公約を実行した」と言っている。

ここでも大国の無自覚な横暴がまた繰り返された(ベトナム戦争、イラク戦争)。

 

主要国と近隣諸国の首脳、ローマ法王らはこの宣言に嫌悪感を示した。

 

そんな中で、日本の中枢はトランプ氏と親密な首相に忖度し(おもねり)だんまりを決め込んでいる。

 

日本では安倍首相は外交に長けており、米国のトランプ大統領との親密さに現れていると評価する向きがある。

その一方で、危なっかしいトランプ大統領に付き従うなどはもってのほかと、首相のスタンドプレーを危惧する向きもある。

 

この違いは概ね、右派と左派の違いと言えそうです。

本来、右派がポピュリズムのトランプ氏に好感を持つ理由は無いように思えるのですが(理由は後にわかります)。

 

ここでは、日本の右派が高評価するトランプ氏は海外からどのように評価されているかをみます。

このギャップを通じて、トランプ現象と彼との親密さを喜ぶ日本の危険性を考えます。

 

 

トランプ氏への世界の評価

 

 

 

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< 2. 2017年、トランプ氏の低い信頼度、by PEW 注1. >

 

カーキー色の左側横棒はトランプ氏を信頼しないパーセント、緑色の右側横棒は信頼のパーセントを示す。

西欧諸国や南米、日本でさえ圧倒的に彼を信頼していないことが歴然としている。

逆にロシアやイスラエル、フィリピンでは彼への信頼度が高いが、これらは強権的な国家で共通している。

アフリカのナイジェリアは政治の腐敗が深刻で混乱しており、強い大統領が求められているのかもしれない。

 

こうして見ると世界の大勢は、トランプ氏に不信任を突きつけているように思える。

 

 

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< 3. どの大統領が世界に正しいことをするでしょうか、by PEW >

 

韓国やカナダ、英国、オーストラリアはトランプ氏(茶色)よりもオバマ氏(赤色)を断然評価している。

ここでもイスラエルとロシアでは逆転している。

イスラエルは今回のトランプ氏の首都発言を期待していたのだろうか。

 

 

 

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< 4. 西欧におけるトランプ氏の評価はジュニア・ブッシュ氏と同様、by PEW  >

 

三人の米国大統領に対する西欧の評価の明暗が一目瞭然です。

 

 

結局、世界の良識(民度が高い国の国民)はトランプ氏をかなり低く評価している。

 

 

 

一方で高く評価する人々もいる

実は、違った見方がある。

安倍首相がトランプ氏と肝胆相照らす仲であるように、西欧各国のあるグループはトランプ氏を高評価している。

 

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< 5. ヨーロッパで右翼を支持する人々はトランプ氏を支持する、by PEW >

 

ヨーロッパ各国の代表的な右翼ポピュリスト政党を支持する人々のトランプ氏への評価は緑色の丸で示されるている。

この右翼を支持しない人々のトランプ氏への評価はカーキー色の丸で表示されている。

 

結局、すべての国で右翼に好感を持つ人々はトランプ氏にも好感を持つ。

ここでも、トランプ氏への評価が高い国は社会が疲弊している傾向がある。

これらの理由の一端が下のグラフからわかる。

 

 

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< 6. 世界37ヶ国によるトランプ氏の性格評価、by PEW >

 

世界の性格評価は、1位傲慢、2位不寛容、3位危険でかなり否定的に見られている。

続いて強いリーダーやカリスマ性で高評価を得ている。

 

如何にもトランプ氏はタカ派や右派が親しみを感じる性格を持ち合わせ、疲弊困憊している社会では彼に期待もするのだろう。

 

 

それでは米国民はどう見ているのだろうか

 

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< 7. 米国のトランプ氏への支持と不支持 >

 

トランプ氏は2017年1月20日の就任直後から不支持が増大し続けている。

 

つまり、世界だけでなく米国でもトランプ氏への人気と信頼は非常に低い。

 

 

まとめ

これらのことから推測出来ることをまとめます。

 

*トランプ氏は民度の高い先進国の首脳からは忌避されている。

*トランプ氏は世界中から世界の危険要因と見なされている。

*トランプ氏は右翼的な人々からは好感を持たれている。(疲弊しているか強権的な社会の人々も同様)

 

これから以下のことが言える

*トランプ氏に追従する首相は外交や戦争などで国を危険に陥れるか、強権的な体制へと導くかもしれない。

 

首相にすれば、米国の軍事的な庇護を得るにはこの道しかないと信じているのでしょう。

しかし私にはこのことすら危険性を孕み、ましてオバマ氏と合わず、トランプ氏と合うとの理由で追従することは更に危険だと考える。

 

 

さらに言うと

*米国はなぜこのような不人気で危険な大統領を自ら選択したのか?

 

これこそポピュリズムのなせる業であり、一度この罠にはまると取返しのつかないことになる好例です。

どうか破綻が訪れる前に米国民が良識を取り戻す日が来ることを望みます。

 

当然、世界が協力して、トランプ氏の暴走を食い止める必要がありそうです。

少なくても日本は暴走の片棒を担ぐことだけは止めましょう。

そうでないと日本はテロの再重要な標的になることでしょう。

 

次回に続きます。

 

 

 

注釈1

PEW(Pew Research Center)はアメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカ合衆国や世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクです。

http://www.pewresearch.org/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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晩秋の京都を訪ねて 4: 新京極商店街から木屋町通りへ


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今日で、京都散策の紹介を終えます。

帰路の途中、河原町周辺で夕食をとりました。

食事処を探しながらの散策でした。

 

 

 

 

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< 2. 散策ルート、上が北 >

 

赤線が散策ルートで、S地点から右上の「美よし」で食事し、

河原町駅で帰路につきました。

写真は撮影順に並んでいます。

 

 

 

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< 3. 新京極商店街の入口 >

 

 

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< 4.新京極商店街 >

 

 

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< 5.錦天満宮入口 >

 

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< 6.錦天満宮境内 >

 

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< 7. 河原町通り >

 

 

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< 8. 高瀬川 >

 

上の写真: 道端にあった小さな神社。

 

下の写真: 高瀬川。

この浅い川に沿って並ぶ古い町並みの風情が好きで、よく立ち寄ります。

もっとも帰りの阪急電車の始発駅が近くにあることもあるのですが。

 

 

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< 9. 麺処、美よし >

 

私達が夕食の為に立ち寄った所で、まったくの偶然でした。

入ると決めた理由は、高瀬川沿いにあることと、なぜか伝統を感じたからです。

どちらかと言えば古さを感じたからでした。

 

 

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< 10. 店の中 >

 

私は巻頭写真に似た蕎麦とかやく御飯、それにおばんざいを頼みました。

蕎麦の出汁が、少しからめでしたが美味しく、また独特の味でしたので、これはきっと京都の味だと納得しました。

またおばんざいや蕎麦の具の煮物は素朴な味だが良かった。

 

厨房で料理している人達の歳が80歳を越えているようなので、店は建て替えて新しいのですが、きっと老舗だと思った。

 

給仕している人に聞くと、ここの創業は昭和元年で、写真の団扇は芸子さんが持って来たものだそうです。

 

ひょんなことで京都を味わうことが出来ました。

 

 

昼には、北王路駅の北文化会館で大学オケの定期演奏会を聴いたのですが、ここでも京都らしさを味わったように思います。

 

今回は急に京都に紅葉を見に行くことを思い立ち、ついでに交響楽も聞きたいと思った。

それでこの定期演奏会に初めて来たのですが、舞台のオケのヴァイオリン奏者(第一と第二)が非常に少なく、さらに始まると素人(おそらく1年生)が混じているのがわかりました。

管楽器は頑張っており楽しむことも出来たのですが、演奏は残念な結果におわった。

コンマスなど数人のヴァイオリン奏者の孤軍奮闘が痛ましく、オケ演奏会でこのように痛々しい思いをしながら聞くのは初めてでした。

 

私が驚いたのは、聴衆に不平や不満などでざわめきが起こらなかったことです。

皆さん紳士的でした。

ひょっとしてこれは京都の良さなのかと思いました。

 

この若い演奏家達が、将来喜々として演奏出来ることを願って、会場を後にしました。

 

これで終わります。

 

 

 

 

 

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晩秋の京都を訪ねて 3: 下鴨神社 2


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今日は、河合神社を紹介します。

 

 

 

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< 2. 地図、 上が北 >

 

写真は表参道のSから撮影したものから順番に並んでいます。

 

 

 

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< 4.馬場に露店 >

 

表参道と西側に平行に伸びる馬場に多くの露天が並んでいた。

 

 

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< 5.河合神社の境内 >

 

境内に入った右側に鴨長明の住まいが再現されていた。

彼はこの神社の神官の子として生まれ、歌人として活躍した後に出家し、京都で写真のような小さな庵で暮らした。

 

 

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< 6. 深紅と金色が映える風景 >

 

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< 10. 鴨川の上流を望む >

 

市民や鳥たちが憩う川べり。

この日は雲も風もなく、歩き続けると汗が噴き出て来ました。

 

晩秋ではあるが、黄葉と紅葉を思う存分味わい、久しぶりの京都を満喫出来た。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 85: 何が問題か? 8: 摩訶不思議な言葉遊び


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前回は、日本だけでなく世界が右傾化している背景を見ました。

右傾化はハンチントンが指摘した文明の衝突が大きく影響している。

今回は、今起きている不思議な言葉遊びを見ます。

 

 

はじめに

今の日本の経済と政治は凋落を深めているように思える。

しかし、多くの人にはそうは映らない。

この違いを「何が問題か?」で解明したいと連載を始めました。

 

今まで、日本の経済先行きと所得格差、右傾化を取り上げて来ました。

しかし、これとて反対の立場から見れば正常に見えるらしい。

今回、この反対の立場の一端をみます。

 

 

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忖度を巡って

ある田舎の役場を退職した人に、私は「役場で忖度(そんたく)はどのような感じですか?」と聞きました。

彼は「そんなものは無いよ! 第一、忖度と言う言葉は急に出て来たものだから・・・」とあっさり否定されてしまった。

 

マスコミでは森友・加計問題、詩織さん事件で「忖度」が毎日のように騒がれています。

私は彼の口から、忖度の事例が聴きたかったのですが、拍子抜けでした。

 

忖度と言う言葉はあまり使われていなくても、出世を望む人の多くは上司の意向を汲み取り仕事をするのが当然で、実際に忖度はまかり通っているはずです。

これが出来ないと上司から「気配りの出来ない奴」と相手にされなくなるでしょう。

 

敏感な彼は、とっさに私の質問に政府批判を汲み取り(忖度し)、否定したのでしょう。

彼は如何にも強面で独断専行タイプでした。

 

「忖度」はあまり使われない言葉ですが、その意味するところは大概の人には分かり、日本の社会に定着した精神文化です。

どちらかと言うと良い意味で使われ、その意味は他者への配慮、気配り、推察などでしょう。

 

ある新聞記者が2003年に投稿した文に忖度を使っていた。

 

「・・。あえて忖度すれば、そのような錘(おもり)を心の中にぶら下げた人々が、数多く戦後の数十年を生きて来たのではないか。」

 

これは戦後、親しい人物が誰にも従軍中の体験を語らなかったことについて触れたものです。

 

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あるテレビのニュース番組で

以前、二人のコメンテーターが森友問題に関して答えていました。

 

司会者が「官僚は忖度するものですか?」とこの二人に尋ねました。

すると、一人は「忖度は当然あるはずです」と答えた。

もう一人は、「上級の官僚は忖度なんかしないですよ」と明言した。

 

私は聞いていて、奇異な感じを受けた。

忖度自体が悪いのではなくて、上司や利害関係にある人物の便宜を計り、法や手続きを曲げて、不公正なことをする事が悪いはずです。

このことは自明なのに、簡単に忖度を否定し、しかも下級の官僚ならやるでしょうとはぐらかす返答に、この人物の悪い忖度例(権力者へのおもねり)を見た。

 

この人物とは田崎史郎氏でした。

 

 

面白い座右の銘

ある官僚の座右の銘が「面従腹背」だそうです。

この意味は「うわべだけ上の者に従うふりをしているが、内心では従わないこと」で、通常悪い意味で使われます。

 

この官僚なら上の者(権力者)に忖度をするはずはなく、自ら便宜を計らない潔癖な官僚と言える。

それこそ田崎氏の弁に従うなら、正に上級官僚の手本と言えるかもしれない(笑い)。

もっとも出来る官僚達は政治屋を馬鹿にしているので、このような風潮が生まれと言え、やはり良い状況とは言えないが。

 

この官僚とは前文部科学省事務次官の前川喜平です。

 

 

これに輪を掛けて不可思議な事

実は、この前川氏を「官僚のクズ」と言い放った元官僚がいた。

 

この元官僚は「面従腹背などと言って逃げず、官僚なら正々堂々とクビを覚悟で仕事をしろ!」と前川氏を罵倒する。

私もそうあって欲しいと願うが、そうでないのが日本の悲しさ!

官僚組織は縦割社会の典型で、残念ながら長いものには巻かれろは日本の風土です。

 

かの田崎史郎氏は忖度しないのが上級官僚と言い放ったのに、ここではそれが仇になっている。

 

この元官僚とは岸博幸氏です。

 

 

 

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何がおかしいのか

おそらく私のこの説明を読んでも、二つの異なる立場は対立したままでしょう。

現政権内で忖度が災いを生んでいると考える人と、忖度など無いと考える人の溝は埋まらないでしょう。

 

簡単に言えば、忖度はありふれた日常の行為で、これを否定することに無理がある。

むしろ日本では出生する人ほど(仕事が出来る人ではない)、忖度出来るのが常識です。

重要なことは、忖度により不正が行われることです。

 

先述の役場の退職者や田崎氏、岸氏の立場は「忖度があった」ことを否定することにより、配下の不正行為を権力者(上司から首相まで)と切り離すことにあるようです。

つまり彼らは誰かの立場が悪くならないように忖度しているのです。

残念ながら、この態度も日本の組織でよく見られるトカゲの尻尾きりで、幾度も繰り返されて来ました。

 

 

悲しい事

今の日本の政治では不毛な口論が延々と続くだけです。

 

不毛なのは追及する側と追及される側だけではない。

それらに加勢し、さらにつまらない口論と煽動を行うマスコミに生きる人々が居る。

この人々の言説に留飲を下げ、憂さを晴らす人々が、さらに大勢居る。

これが最も悲しいことだろう。

 

 

私の知る限り、革新が続き、成長し続ける会社の社長は、部下が上司への無駄な忖度、おべっかなどをしないようにさせている。

小さな不正も積もれば、やがて山となるの例えです(笑い)。

日本の政治も私利私欲(党利党略)を離れ公正でありたいものです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

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晩秋の京都を訪ねて 2: 下鴨神社 1


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今日は、京都植物園を出てから下鴨神社までを紹介します。

神社はたくさんの人出でした。

 

 

 

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< 2. 地図、上が北 >

 

 

上の地図: 赤線が今回紹介する散策ルートで、京都植物園の正門Sからスタートし住宅街を抜け、下鴨神社に入りました。

 

下の地図: 下鴨神社境内の散策ルートです。

 

写真は概ね、撮影時間順に並んでいます。

 

 

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< 3.植物園とお別れ >

 

上の写真: 植物園の正門から内部(北側)を望む。

下の写真: 鴨川の上流(北側)を望む。

 

 

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< 4. 鴨川 >

 

上の写真: 鴨川の下流を望む。

下の写真: 北大路の東側を望む。

 

 

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< 5. 下鴨本通り >

 

下の写真: 下鴨神社参道の案内が見える。

 

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< 6. いよいよ下鴨神社 >

 

上の写真: 西参道の先に鳥居が見えた。

 

下の写真: 手前が舞台、右奥が本殿に至る中門です。

 

子供が七五三の着物を着て、緊張した面持ちで両親に連れられている姿を至るところで見た。

度々、子供に「かわいいね」「おめでとう」と声を掛けると、お母さんが微笑んで感謝の言葉を返してくれた。

気持ちの良い一時でした。

 

 

 

 

 

 

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< 7.立派な楼門 >

 

これは表参道から塀に囲まれた社殿に入る為の楼門。

上の写真: 社殿境内から見た。

結婚の新郎新婦が記念写真を撮っていた。

 

下の写真: 表参道側から楼門を見た。

 

 

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< 8. 表参道を行く1 >

 

まるで原野のような糺の森(ただすのもり)を抜ける。

 

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< 9. 様々な紅葉 >

 

薄暗く濃い緑の森の中で、赤や黄、茶色に色づいた木の葉が陽を受け輝いている。

 

下の写真: 表参道の東側を流れる泉川の風情。

 

 

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< 10. 表参道を行く2 >

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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晩秋の京都を訪ねて 1: 京都植物園


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2017年12月3日、京都の洛北を散策しました。

快晴の中、大学オケを聴き、紅葉を愛で、食事を楽しみました。

今日は、京都植物園の紅葉を紹介します。

 

 

 

 

 

 

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< 2. 京都の散策ルート、上が北 >

 

赤線が徒歩のル―トで、矢印は地下鉄やバス、電車の昇降駅です。

 

この日の日程

朝の9時過ぎに烏丸線北山駅を出て、京都植物園と下賀茂神社の紅葉を楽しんだ。

その後、市バスで烏丸線北大路駅に行き、昼食後、京都北文化会館で大学オケを聴いた。

次に、烏丸線で烏丸駅に行き、そこから新京極通りまで行った。

新京極通りに入り、蛸薬師堂の手前を右に折れ、高瀬川に出た。

そこで夕食を食べ、木屋町通りを抜け、阪急河原町駅から帰路に着いた。

 

 

 

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< 3. 植物園のマップ、上が北 >

 

赤線が散策ルートで、上の北山門から入り、正門から出た。

アルファベットは主な写真撮影地点。

概ね写真は撮影順に並んでいる。

 

 

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*4.

 

下の写真: 池、地図のAの近く。

 

 

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< 5. 池の周辺 >

 

地図のA~B。

落ち葉の絨毯が晩秋を漂わせる。

 

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< 6. 蓮池 >

 

地図のB。

 

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< 7. 様々な紅葉 >

 

地図のA~D。

 

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地図のD.

 

 

 

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< 9. 圧巻の紅葉 >

 

地図のE。あじさい園にて。

 

一本の巨木(ホウ)がまさに紅葉真っ盛りでした。

黄色から深紅のグラデーションに染まった葉が幾重にも重なり、青空を背景に輝いていました。

この瞬間、来た甲斐があったと思えた。

 

実は、植物園に入って最初に池の周辺の紅葉を見た時は見頃を過ぎ、かなり落葉していたのでガッカリした。

何とか、写真は見栄えのするものを選んで撮れましたが、1週間早ければ良かったのにと後悔していました。

また実際に見た色と写真の色は異なり、下の写真の紅葉の色はも少し黄色味がかっていた。

 

 

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ポプラの紅葉が青空に映えていました。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 84: 何が問題か? 7


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前回、今の若者の政治意識とその背景について語りました。

しかし、その説明は不完全で、中途で終わっていました。

今回は、この補足と右翼化について考察します。

 

 

はじめに

今の若者の政治意識には無関心か右翼化が顕著です。

 

この無関心の理由として、私は先進国に共通している政治への不信感(無党派層)の増大を挙げました。

当然、日本は戦後、欧米と併進して来たのですから免れることは出来ません。

 

さらに日本に顕著な若者の人口比率の低下が、政治意識の低迷を招いていると指摘しました。

この影響の逆の証左として、団塊の世代による学生運動を例示しました。

この学生運動に懲りた政府は学校教育において生徒の目を政治から逸らすようにして来ました。

これが他の先進国に比べ政治への無関心を増長させた。

 

以上が、前回の要点です。

 

ただ、前回の説明で分かり難いのは、途中に非正規雇用の問題を入れた事かもしれません。

今の若者は他人から自身の政治意識が低いと言われてもピンと来ないでしょう。

そこで、あなた方の未来はかつてないほど悲惨であることを例示して、この状況においても今の政治に異論を唱えないのは政治意識が低いことになると知って欲しかった。

 

しかし、右翼化の説明を前回行っていませんでした。

 

 

2

*2

 

 

右翼化している実感はあるのか?

最初に日本のみならず世界が右翼化していることを確認します。

 

当然ですが、多くの右翼化している人々にとって自身は正常であり、偏っていないと思われているはずです。

一部の人は、これを認識しているか、確たる信念をお持ちのことだと思います。

これは左翼化も同じですが、今は世界が右翼化しています。

 

世界の右翼化とは、とりあえず愛国主義(自民族優先)、さらには強権(武力も含む)による排他主義の横行と言えます。

これは欧州での右翼政党の台頭、そして米国のトランプ大統領、日本の安倍首相の誕生の経緯や言動から明瞭です。

そして、この三つの現象は呼応するように起きました。

当然、右翼政党の党首とこれら首相や大統領は非常に気が合い、当然、オバマやメルケルとは合わない。

 

彼らの発言の「イスラム教徒を追い出そう」と「メキシコ人は強姦犯だ」が人気を博するのは社会が右翼化しているからです。

首相の国連演説での「多くの日本人が北朝鮮に拉致されたまま」と「私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません」も同様の効果があります。

もっとも、この発言をそう理解しない人もいるはずです。

 

それではなぜ世界も日本も右翼化してしまったのでしょうか?

 

 

3

*3

 

 

なぜ世界は右翼化したのか?

この背景は複雑ですが、世界を見渡すと、ここ30年ほど大きな戦争は無いが、至るところで紛争が多発し、長期化するようになりました。

その結果、難民が増大し、これがまた対立を招いています。

これが欧米の右傾化に関わっている。

 

実は、このことを的確に指摘していた人物がいた。

サミュエル・P・ハンティントンは1996年の著書「文明の衝突」で、今後世界は文明間で紛争を激化させるとした。

この本は世界の右傾化の背景、つまり文明や宗教間の対立が深まる経緯をうまく説明しています。

 

「文明の衝突」のポイントを要約しておきます。

  • 20世紀前半に、多くの国が西欧の植民地支配から脱し、これらの国は低迷や成長を経験した。

 

  • グローバル化によって異文明間で深い接触が起こり、拒否反応が現れた。

 

  • イスラムの人口増加が他の文明を凌ぎ、また若者人口も増え、社会は熱気を帯び、前述の要因も加わり自文明への自覚が深まり、1980年代より宗教復興運動がイスラム圏で起こった。

 

  • 紛争が起きると世界の同一宗教圏から義勇兵と兵器、資金が紛争当事者に送られ紛争が拡大し長期化するようになった。これを可能にしたのもグローバル化です。

 

  • 冷戦終了(1989年)により、イデオロギー対立は紛争の原因で無くなった。

 

  • アフガニスタン戦争でのソ連軍撤退(1989年)が、ムスリムの団結(義勇軍派遣など)が勝利を生むとの確信をイスラム圏に与えた。

 

  • 紛争への肩入れはどの宗教圏(キリスト教、ユダヤ教など)も行っているが、イスラム圏は石油産出などで経済力をつけ、紛争への援助が潤沢になった。

 

  • 紛争を多発させる要因として、西欧のキリスト教圏とかつての植民地のイスラム圏の怨念があり、さらに米国の度重なる軍事介入(湾岸、イラクなど)が憎しみを増大させた。

 

  • 紛争を長引かせる要因として、イスラム圏には調停を主導出来る覇権国がないことがある。他の宗教圏ではヒンドゥー教のインド、正教会のロシア、キリスト教の一体化した欧米がその役割を担う。

 

これらが世界各地に紛争を多発させ社会経済を疲弊させ難民を増やし、その結果、欧州国内に排他的なムード(右傾化)をもたらした。

 

 

 

4

*4

 

 

さらに一歩踏み込んで

米国や日本、中国の右傾化には上記とは異なる要因も働いています。

 

米国は著しい経済格差が国内の分断を招いています。

経済大国になった中国は、資源確保などもあり覇権を目指し右傾化を強めることになった。

日本は、東アジアの周辺諸国の台頭と米国の軍事戦略の一環で右傾化しています。

ハンチントンはその著書で、米国は日本の中国寄りを阻止することが必要だと説いている。

日本は1世紀前から世界の最強国、英国に始まりドイツ、米国へといとも簡単に宗旨替えを行って来た。

 

これらが加わり、徐々に対立を煽り煽られて右傾化した世界にあって日本も右傾化を強めることになった。

そして日本の若者の一部が右傾化に強く染まっていったのです。

保守化(体制維持)するのはどちらかと言えば高齢者に多いが、愛国主義から強く排他的になるのは若者に多くなる。

 

 

5

*5

 

 

最後に

私はハンチントンの説を全面的に肯定しませんが、その著書の500頁に及ぶ洞察力と論理展開には驚嘆しました。

 

彼の説で気になることを数点挙げておきます。

一つは、「文明の衝突」が各宗教圏の対立に起因すると言う説明が弱いように思う。

その論拠は実際の戦闘集団の対立関係から推測出来るのですが、さらに社会学的、宗教心理学的、経済的な分析が欲しかった。

 

今一つは、論述の多くは戦争の開始と拡大に重点があり、仲裁関係の記述が少ないことです。

実際、著者が言うように終息を迎えた紛争は少ないのだが。

これは平和解決学の視点が弱く、戦争と外交の分析としては偏っているように思う。

 

しかし著者が唱える「文明の衝突」を回避する手段には重要なものがある。

 

一つ目は、米国が他国の紛争に軍事介入しない事。

二つ目は、紛争の調停をスムーズにする為に、イスラム圏の代表国を安保理の理事国などに加えることです(主要国による任期制の交代)。

 

 

6

*6

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 83: 何が問題か? 6


1

*1

 

 

今の若者の政治離れと右傾化の一端を探ってみます。

そこには単純で普遍的な理由があったのです。

若者は好んで苦境から目をそらしているわけではない。

 

 

はじめに

先進国では軒並み、熱烈な政党支持者が減り、無党派層が増え、少数政党分立の傾向を深めた。

これは日本も同じです。

 

なぜこのようなことが起きたのでしょうか?

以前、私のブログでもこの問題を取り上げました。

この原因は、長引く経済と社会の低迷、例えば格差拡大や失業者の増大などに有効な手立てを打つことが出来ない政府にあった。

同時に、国民は長らく政治を牛耳る議員や官僚、また彼ら操っているエスタブリッシュメントに怒りを覚える一方で打破する手立てを持てず、諦めていた。

国民は、自分たちの希望や意思が政治に反映されないことに苛立ち、閉塞感を持っていた。

 

その一方、日本に限っては、長期低迷の経済にあっても国民はまだ格差拡大を深刻に捉えておらず、また社会は混乱もなく平和でした。

そして国民は概ね社会に満足している。

 

多くの日本人は閉塞感を抱いていないのだろうか?

私の見る所、政府を信じていると言うよりは日本社会への安心感のようなものがあるようです。

つまり、「何とかなる」と感じているのでしょう。

 

 

 

 

2a

< 2. 非正規雇用比率の推移、ガベージニュースより >

 

このグラフから若年労働者の非正規が増加傾向にあることがわかります。

 

 

 

3a

< 3. 男性の非正規雇用の状況 >

上のグラフはガベージニュースより、下のグラフは非正規雇用フォーラム・福岡より借用しています。

 

現時点では中高年層の非正規は少ないが、将来、景気の浮き沈みで多少変化するものの、中高年層にも拡大するのは間違いない。

それに応じて大半の労働者の所得は増加することなく横這いとなり、巷には低所得者が蔓延することになる。

こうならないとする根拠も政策もない。

 

実は女性の方が非正規率が高く、賃金も安く、状況は深刻です。

 

 

 

なぜこのような意識のズレが起きるのでしょうか?

今までも指摘して来ましたが、ここ20~30年の経済データーは明らかに低迷を示しています。

 

例えば、現実の社会を見てみましょう。

将来、労働者の数割が生涯非正規雇用になり、定期的に首を切られ、年収が0か200万円前後で一生暮らさざるを得ないとしたら将来の見通しが立つでしょうか?

これは若年労働者ほど厳しいが、今の自由放任主義経済のシステムが続くなら将来さらに深刻さを増すことになる。

そしてこのことが経済を更に低迷させることになる。

 

先ず、生活に不可欠な大きな生涯費用としては住居費5000万円(家賃購入共)、二人の子供の教育費3000万円、一人の医療介護費の自己負担額700万円(総額3100万円)が最低必要になり、合計8700万円でしょうか。

非正規の彼が運よく80年の生涯で、30年間毎年200万円稼げたとして、計6000万円です。

ここから税金(所得税、消費税)と社会保険料(医療・介護・年金)が徴収され、食費・衣料・水道光熱費を出費したら、収入がある時でも可処分所得は年間100万以下で計3000万円以下でしょう。

これで収入の無い時の生活費を賄い、さらに住居費と子供の教育費、医療介護費を支払うことは不可能です。

 

とてもじゃないが、結婚ができず住居や子供を持てず、医療介護も受けられない。

逆に結婚し、収入を合算して助け合う道もあるが、やはり生活はできないでしょう。

さらに彼らが退職の年齢になっても退職金は無く、年金は雀の涙です。

これでは結婚出来ないホームレスが1千万人を越える時代が来るかもしれない。

 

ここで不思議に想うのは、最も被害に合うと分かっている若年労働者が今の政治に無関心でこれを放置し、さらに右傾化に惹かれ肯定までしていることです。

さらに、不思議なのはより恩恵を受けている高齢者の方が政治に不満を持っているのです。

 

 

 

次のグラフから上記の理由が見えて来ます

 

 

 

4a

< 4. 日本の若者の人口比率 >

 

このグラフは日本の人口に占める15~24歳の割合の推移を示しています。

この15~24歳の割合は1965年にピークを示しています。

 

当時の社会はこれに同期するように大きなうねりを経験しました。

1960年代半ばから反戦運動、1968年頃から東大闘争、そして日本の学生運動は1970年まで燃え盛りました。

また1960年代半ばからフォークソングがブームとなりました。

世界的な流れがあってのことですが、日本の若者は呼応したのです。

 

実は戦後の復興期、1947年からの3年間に806万人と言う大量の子供が生まれ、彼らが20歳になったのが1967~1969年だったのです。

彼らを団塊の世代と言い、彼らの中には「学生は世の中をよくするために身を挺して立ち上がるべきだ」との信念に共感する者が少なからずいたのです。

 

 

 

 

 

5a

< 5. 日本の経済成長率 >

 

学生運動が盛り上がった1965~1970年は高度経済成長期(1954~1973年)でした。

けっして、この時代は沈滞した希望の無い時代では無かったのです。

むしろ、彼らは戦後の貧しさから抜け出す為に必死に働き、また苦悩しながら社会を変革しようとした希望多き時代だったのです。

その彼らは現在、退職し70~72歳になっています。

 

つまり、若年層が多い時代、彼らは政府を批判し、社会を改革しようとしたのです。

そして年をとっても、まだ社会を変えるべきだと思っている人がいるのです。

 

 

 

6

*6

 

 

一つだけ指摘するなら

結局、今の若者は平和と安逸に慣れてしまい、社会に対する若者らしい情熱を失ってしまったように見えるが、その大きな要因の一つは、単純に若年層の人口割合が学生運動華やかりし頃の半分にも落ち込んでしまったからと言えそうです。

この相関は人口統計学で指摘されています。

 

今の若い人に知って頂きたいことは、かつて若い世代(団塊の世代)が社会問題に立ち上がった事実です。

そして、あなた方の将来は団塊の世代の将来と比べものにならないほど劣悪なのです。

 

もう一つ指摘するなら、あなた方はかつての学生運動の反動で、政府(文科省)の通達により、学校で政治的なことから目を逸らすように教育されてしまつたのです。

これがさらに日本の政治文化を劣化させることになったのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 82: 何が問題か? 5


1

< 1. 旧約の預言者イザヤ >

古くから警鐘を鳴らす人はいたのだが、ユダヤ人は聞かなかった。

 

 

前回、大半の労働者にとって悪化している経済の現状を確認した。

それはここ半世紀の日本と先進国の経済政策が生み出したものでした。

しかし、問題の核心は別にあり、さらに根が深い。

 

 

 

 2a

< 2.世界に占める日本のGDP >

 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/no170-f7b5.htmlより

 

 

はじめに

前回紹介した、三つの政治経済の潮流。

A: 1980年代からの米国主導による自由放任主義経済。

B: ここ半世紀の日本与党の企業優先の政治。

C: 2013年からのアベノミクス。

 

私はこの三つが今の世界と日本をさらに劣化させ行くと見ています。

劣化とは、繰り返す倒産と失業で国民の大半は所得を減らし、中央政府への信頼を無くし、追い打ちをかけて国家債務のデフォルトが起こり、遂には争乱へと進むことを意味します。

私はこのことをこれまでのブログで取り上げて来ました。

 

Aの問題点については、世界的に著名な経済学者クルーグマン、スティグリッツ、ジャック・アタリ、ピケティ、経済評論家ジェフ・マドリックが指摘しています。

BとCについては、国内の一部の経済学者が指摘しています。

 

しかし、残念ながら多勢に無勢で、社会を変革する力にはなっていない。

この少数派の警鐘は、既得権益側による圧倒的な情報量と印象操作で掻き消えてしまうのでしょうか。

または不景気と好景気が繰り返されていれば、じんわりと社会経済が衰退を深めていても、人々は一縷の望みを託し現状にすがりついてしまうのでしょうか。

しかし、一度衰退が始まると、そんなわずかな望みさえも冷酷に踏みにじって来た。

それが歴史でした。

 

 

3a

< 3. かつての栄光、実は一人当たりの実力は? >

 

 

衰退に人々はどのように向き合ったのか?

かつて栄華を誇った国が衰退した例は数知れずあった。

古くは都市国家アテネ、ローマ帝国、スペイン、オスマントルコ、英国、ソ連がそうでした。

これらの国が衰退したのは、いずれも一人の権力者による失策が原因ではなかった。

むしろ起死回生を願い、末期にすら改革に立ち上がった人々がいた。

しかしその思いは既得権益層の抵抗と根付いた社会の流れにかき消されていった。

つまり、かつては繁栄をもたらした社会経済のシステムが社会に根を張り、これが逆に世界や国内の変化に対応できずに自壊していった。

 

衰退する運命にある文明や国は、どうあがいても再起が不可能なのかもしれない。

おそらく今のままでは米国そして追従する日本がこれに続くことになるでしょう。

両国のここ半世紀の経済データーを見ていると悲観せざるを得ない。

しかし、その一方で既に衰退した国もあれば方向転換を成し遂げた国(北欧やドイツなど)がヨーロッパ内にも存在する。

 

やはり、人類の英知を持ってすれば可能なのかもしれない。

もし国民や政府が真摯に警鐘に耳を傾け、痛みを伴っても方向転換を図っていれば良かったと思うターニングポイントが過去に少なからずあった。

いつの時代も、社会経済の異常や危険の芽を鋭敏に察知し、勇気をもって指摘した人は存在した。

日本が第二次世界大戦へと突き進む過程においても、その危険性を議員やジャーナリスト、言論人が命を張って訴えていた。

残念ながら、かき消されてしまったが・・・。

 

 

4a

< 4. 英国の辿った道、それは・・・ >

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/no170-f7b5.htmlより

 

 

なぜ人々は警鐘に耳を傾けないのだろうか?

今の日本で想定される幾つかの理由を挙げます。

 

D: 政治に期待せず無関心な人々の増加。

E: パトロンとクライアントの関係が強い政治文化、「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の言葉で代表される。

F: 偏った報道や印象操作による洗脳。

G: 孤立した日本文明の弊害や歴史に根差すもの。

H: 人類に共通した心理。

 

いくら警鐘を鳴らす人が出ても、それを拒絶したり無視する人々が多くては話にならない。

これに怒っても事は解決には向かわない。

 

少しでも多くの人が、未来の危機を認識出来るかにかかっている。

私は、上記の理由が如何に重要な認識を阻害しているかをこの連載で明らかにしたい。

そして、未来の危機を回避し、子供や孫の世が平和で豊かになることを望見ます。

 

 

5a

< 5. 日本のターニングポイント  >

http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/japan-decline_b_7452352.html  より

 

この赤線を上下逆にするとグラフ2の山にほぼ重なるので不思議です。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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何か変ですよ! 81:  何が問題か? 4


1

*1

 

 

前回、日本の賃金が下がり続けている状況を知りました。

その一方、企業は空前の利益を上げ続けています。

それでは企業の好業績は私達に恵みをもたらすのでしょうか?

 

 

豊かになった企業は日本経済を救うのか?

政府は大企業が儲けなければ、庶民に恩恵が行かないと言う。

今後、企業が賃金を上げ、設備投資をしてくれればそうなるのだが。

この可能性を調べてみましょう。

 

 

 

 

2

< 2. 豊かになった企業がしていること >

 

 

上のグラフ: 東洋経済 山田記者のグラフ。

 

労働分配率が長期低下傾向にあり、さらにリーマンショック後も低下し続けている。

こうして企業は労働分配率(付加価値に占める賃金)を下げ続ける一方で、内部留保を長期にわたり積み上げている。

もっともこの内部留保が設備投資に向かえば日本経済は浮上するのだが・・・・

そこで下のグラフを見てください。

 

下のグラフ: 日本政策投資銀行 田中氏のグラフ。

これは民間企業の設備投資額のGDPに占める割合を示している。

一目瞭然だが、企業は内部留保(資金)が潤沢にあるにも関わらず、設備投資を抑えている。

これでは生産性向上は見込めない(設備投資だけが生産性の要素ではありませんが)。

 

これでは踏んだり蹴ったりだ!

 

 

それでは企業のあり余った資金は何処に向かっているのか?

 

 

 

3

< 3. 企業が目指していること >

 

上のグラフ: 日本政策投資銀行 田中氏のグラフ。

これは企業家が抱く期待成長率と設備投資の関係を示す。

 

このグラフは、設備投資が少ないのは企業家マインドの冷え込みに起因していることを示している。

 

政府は声高に法人減税は景気浮揚策と説くが、どうだろうか。

米財務長官時、ポール・オニールは「まともな経営者は法人税が減税されたからと言って、むやみに設備投資を行わない。」とブッシュに進言していた。

企業や富裕層への大減税は米国のレーガンや子ブッシュの例が示すように、概ね赤字を増やしただけでした。

だがこの手の減税は米国主導により先進国は安売り競争の状態に陥っている。

 

 

下のグラフ: 内閣府の国民経済計算(GDP統計)より。

これは設備投資と財貨の輸出、海外からの所得の推移を示している。

このグラフから日本経済の成熟度、悪く言えば衰退の始まりが見える。

 

設備投資(青線)は横這いなのに、海外に資金(赤線)がドンドン流れ、そして海外に蓄積された資金のもたらす利益(灰色)がドンドン還流し、その傾向が益々強まっている様子が分かる。

(但し、このグラフの資金は家計と企業の分を含んでいる)

 

この状況を肯定するエコノミストもいるが、これが続けば企業は国内ではなく海外に投資し続けることになり、やがて国内産業が衰退することになる。

実は、これは19世紀、英国が衰退した状況と似ている。

 

しかし政府は意欲の萎えた企業に法人減税や公共投資、金融緩和で大量のカンフル剤(通貨供給)を大量投与し続けて来た。

一方で、消費者には消費増税、賃金低下、非正規雇用、低金利、円安(生活用品高)で負荷をかける一方です。

 

この結果、労働者減とも重なり消費が増えず、膨大な資金は実需に繋がらず、巨大な投機資金となって世界を駆け巡り、いずれどこかでバブル崩壊が起こり、金融危機が繰り返される。

こうして、軒並み先進国は膨大な累積赤字を積み上げ、破綻の道を進むことになる。

 

 

最後に日本経済を俯瞰してみましょう

 

 

 

4

< 4.GDPと消費と賃金の推移、内閣府の国民経済計算(GDP統計)より >

 

このグラフは、企業が所得と内部留保を増やす一方で、労働者が賃金低下によって貯蓄分を減らすことで消費を続けている状況を反映している。

この間、家計の貯蓄の伸び率はドンドン低下している。

 

国内総生産の半分を占める家計消費が伸びなければ、国内総生産は伸びず、経済成長はあり得ない。

さらに低調な設備投資が足を引っ張る。

21年間で賃金が10%低下するなかで、国民は家計消費を6%増やしたが、国内総生産は2%低下した。

 

皆さんは、何が問題なのかが見えて来たでしょうか?

 

 

まとめ

上記の説明は大雑把な説明ですが、大まかに日本が何をして来たか、そして何を重視し何を放置して来たかがわかったと思います。

 

今の状況を作りだしている三つの政治経済の潮流とは何か?

A: 1980年代からの米国主導による自由放任主義経済の潮流。

B: ここ半世紀の与党の企業優先の政治の潮流。

C: 2013年からのアベノミクスの潮流。

 

今の日本の経済状況は、上記三つの潮流が合流したものですが、結局、この三つは米国の圧力(構造改革要求、プラザ合意など)と米国主導による自由放任主義経済で繋がっています。

 

日本国民としては、「先ずは企業が豊かになり、やがてトリクルダウンの恩恵を受ける」と言う政府の言葉を信じたいでしょう。

しかし、米国と日本の過去40年間の実績から、今後もバブルが繰り返され、賃金低下と所得格差の悪化は必然です。

 

 

私達は疑いの目を持ち、自ら検証する姿勢を捨てるべきではありません

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 80:  何が問題か? 3


1

*1

 

 

前回、日本の失業率低下と賃金上昇の背景を見ました。

しかし、何らかの天井が賃金の上昇を遮っているようでした。

また、今回の景気好転には手放しで喜べない事情があります。

 

 

はじめに

前回、今回の失業率低下と賃金上昇はアベノミクスの効果と断定出来ないことを見ました。

また、この二つの指標は単に景気好転で決まるものでないことも見ました。

 

これから日本の経済状況を規定している三つの政治経済の潮流と、賃金の

上昇を抑えている正体を明らかにします。

 

 

景気好転の切っ掛け

前回のNo4のグラフから、失業率は2009年で、就業者数は2010年で底を打ち、その後上昇を始めました。

所定内給与は2010と2011年に上昇したが、2012と2013年に一度低下し、その後また上昇しています。

この背景を簡単に確認します。

 

 

 

2

< 2. 日本の輸出・輸入額の推移、日本貿易会HPより >

 

グラフ中の番号⑧で示すように、2010年にはリーマンショック後の景気回復が世界的に進んだことにより、貿易が急伸した。

しかし⑨で示すように、2011年から2012年にかけてはEUの金融危機と東北大震災で輸出が減り、金融危機回避による円安と復興需要で輸入額が急増した。

 

つまり、アベノミクスの効果を否定出来ないが、大きな流れとしては株価上昇や円安と同様に世界経済の立ち直り時期と一致したことが一番でしょう。

 

しかし実はこれが大きな不安要因でもあるのです。

今回の景気回復は、リ―マンショック後の米欧中による歴史的な巨額の貨幣供給が呼び水となっており、実体経済の10倍を越える資金が投機の為に世界中を駆け巡っています。

 

おそらく1~3年以内にバブルが破裂し、世界はより深い金融危機に見舞われ、日本は巨大な金融緩和の反動で今までにない倒産規模と大量の失業に見舞われるでしょう。

こうして、次のグラフ「賃金と企業所得の推移」の青の直線の延長が暗示するように労働者の賃金は更に低下することになる。

このことは、過去40年間の米国の所得の推移からも明白です。

この間のメカニズムは連載「日本の問題、世界の問題」で説明しています。

 

この世界的な不安要因は、三つの内で最も大きな政治経済の潮流、自由放任主義経済がもたらしたものです。

 

 

 

なぜ日本の賃金は天井につかえてしまったのか?

世界経済が好調で、欧米の中央銀行が金融緩和からの出口戦略を取り始めたと言うのに、日本の賃金はなぜほんの少ししか上がらないのだろうか?

 

何が災いしているのだろうか?

労働者の働きが悪いのか、それとも経営者の財布の口が閉まったままのか?

 

 

 

3

< 3. 日本の賃金はなぜ下がるのか? >

 

上のグラフ: みずほ総合研究所高田氏のグラフ。

日本と米国、ドイツの賃金の伸び率とその寄与度がわかる。

 

日本の賃金の伸び率は、2005~2010年に下降から上昇に転じたが、微々たるものです。

米独と大きく異なるのはインフレへの期待が低いことで、これはデフレだから当然です。

かつて世界に誇った日本の労働生産性は低下の一途で、これが問題です。

さらに2010~15年に関しては、労働分配率の低下が賃金を抑制している。

 

 

下のグラフ: 内閣府の国民経済計算(GDP統計)より。

左軸は賃金、右軸は民間企業の所得で、単位は共に10億円です。

 

このグラフから、国民の賃金はバブル崩壊の度に下がり続け、長期低下傾向にあることがわかる。

青の直線は賃金の線形近似で、概ね21年間で10%低下(約23兆円低下)している。

それに比べて、民間企業の所得は21年間で218%上昇(33兆円増加)している。

 

つまり答えは簡単で、民間企業は法人減税などの優遇策により所得を増やす一方、労働者は非正規などの解雇容易化で賃金を抑えられて来たのです。

(賃金低下のメカニズムはもっと複雑ですが、これが主要な要因でしょう)

更に悲しいことに、労働者は逆累進課税の極みの消費税でも苦しむのです。

 

この労働者軽視で企業優先の政策、つまり日本の長期政権による政策が二つ目の潮流です。

 

ところが問題はこれだけでは済まないのです。

 

 

次回は、この企業優先の政策がもたらす結果について考察します。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 79:  何が問題か? 2


1

*1

 

 

現在、日本や世界がどんな方向に進んでいるのか?

簡単に言えば、大多数の国民にとって国政は劣化し、生活は苦しくなっているのでしょうか?

これが把握出来ていなければ話にならない。

 

 

はじめに

ある人々は、日本は素晴らしい国だと言う。

逆に、このままでは日本は破局を迎えると言う。

 

また、この軍事的緊張にあって日本は再軍備に向かうべきだと言う。

逆に、このままでは日本は戦争に巻き込まれると言う。

 

どちらが正しいのか?

この認識の差は、どこから生じているのか?

 

人々は事実、社会や経済のデーターをどう見ているのか?

人々はそれぞれ保守的な脳や革新的な脳を持っている為なのか?

人々はマスコミや大きな力に洗脳され偏向してしまったのか?

 

いや、こんな高次元の話ではない。

単に、人々は分からない事、悩ましい事、どうせ政治はよそ事と考えているからこそ判断せず行動しないだけなのか?

いや違う、現状に満足しているからこそ変化を嫌い、政治的判断を保留しているのか?

 

ここである経済指標から日本経済の真の姿を追ってみましょう。

 

 

対立する経済への評価

ここに内閣府作成のグラフがあります。

 

2

< 2. 如何にアベノミクスは成功しているか! >

 

このグラフは現政権の成果を高らかに歌い上げています。

A: 失業率はドンドン下がっている。

B: パートの平均時給はドンドン上がっている。

C: 企業収益も少し上がっている。

(実はBとCのグラフは錯覚を利用しています。上昇率はどちらが高いでしょうか?)

 

ここで疑問が湧いて来ます。

こんなに経済指標が良いのなら、なぜ私達の周囲で景気の良い話が無いのか?

ひょっとしたら私だけが取り残された不運な人間なのかと思いたくもなります。

 

待てよ!

失業率が下がれば賃金が上昇するはずだが、現実にそうはなっていない。

何か裏がありそうだ!

 

 

3

< 3. 少し真実が見え始める >

 

上のグラフ: 内閣府作成のグラフ。

このグラフから三つの事がわかる。

 

一つは、人口減少による労働力人口減が効いて、2008年のリーマンショック時の不景気から2012年までの失業率低下を説明できる。

2012年以降は、後に説明する理由により就業者数が増えて失業率の低下を維持している。

もう一つは、団塊の世代の定年延長や働かねばならない女性が増えたことにより、労働力人口が増加し失業率の低下(人手不足)が緩やかになっている。

 

 

中央のグラフ: 第一生命経済研究所経済調査部永濱氏のグラフ。

上記の説明を裏付けているグラフです。

 

下のグラフ: 同上。

青線と緑線の差は非自発的離職者の率を示し、2009年よりその差は縮まっている。

非自発的離職者とは、辞めたくないのに会社を辞めざるを得なくなった失業者を指し、2016年ではまだ55万人以上が存在している。

これが企業が賃金を上げなくても人を採用出来る理由の一つになっている。

 

 

4

< 4. 失業率と賃金の関係 >

 

この二つも第一生命経済研究所経済調査部永濱氏のグラフです。

 

上のグラフ: 働きたくても就業環境が厳しい、適当な仕事がない、または出産や介護などで就職活動をあきらめている人を加算していくと失業率が上がって行く。

やむなく非正規で働き、正規採用への就職活動を諦めている人も加算していくと、広義の失業率は10%近くまで上昇する。

 

下のグラフ: すべてを加えた広義の失業率が低下してこそ賃金が上昇し、やっと経済学理論と一致することを、このグラフは示している。

 

また以下のことがわかる。

 

広義の失業率はここ8年ほどかけて低下し、安倍政権誕生前から始まっていた。

賃金上昇は安倍政権誕生(2012年12月末)の翌年から始まっている。

しかし今回の賃金上昇は前回(2005、2008年)より高い失業率低下にもかかわらず抑制されているように見える。

 

これらの事実は日本の経済政策のある実態を反映している。

次回、この謎に迫ります。

 

 

 

 

Categories: <japanese language, Series: Something is strange | Tags: , | 2 Comments

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