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平成の哀しみ 62: 日本経済に何が起きているのか 25: 凋落の深層 6


1

*1

 

解決策は賃金を上げることから

しかし困難

 

ちなみに北欧並みの雇用にしようとするならば、年間120兆円以上の賃金上乗せと50%の労働時間短縮が必要。

これでは日本企業は全滅です。

 

 

逆に、年間120兆円の賃金をカットすれば労働者への支払いは半分になり、企業は安泰。

 

経営者は一時喜ぶが、やがて売り上げが3割程減り、倒産と不景気の悪循環が起こり、やがて発展途上国並みになる。

実は自民党と安倍政権がやって来たことは、これなのです。

 

よく考えてください。

 

政府に頼んで低賃金で労働者を使うことが出来るとすれば、経営者はどうするでしょうか?

 

真剣に国際競争力向上を念頭に経営刷新に挑戦する。

 

それとも自民党への集票に強力して陳情に力を尽くす。

 

 

あなたの周辺に如何に多くのパートタイマーが最低賃金で働いていることでしょう。

当然、その職場の他の労働者の賃金も高いはずはありません。

 

先進国最低の賃金水準で内部留保が溜まり、法人税も不要の大企業、さらに円安が加われば輸出企業も危機感を持つはずがない。

 

こうして経営者のチャレンジ精神は年々低下するのは当然。

 

結論は、最低賃金の上昇は経営刷新の起爆剤であり、福祉政策にもなるのです。

 

 

次に続く

 

 

 

 

 

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平成の哀しみ 61: 日本経済に何が起きているのか 24: 凋落の深層 5


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*1

 

 

一番の問題は労働者の賃金が下がり続けていること

しかし政権は無視

 

 

なぜか

 

アベノミクスの規制緩和と日銀の金融緩和で景気は良くなり、賃金は上がるはず?

 

雇用の規制緩和によって企業の競争力が高まり、最終的に労働者の賃金は上がる

 

失業率が下がり求人が増えているので、いずれ賃金は上がる。

 

いずれインフレが起こり消費が上向き、最終的に賃金は上がる。

 

 

実体は

 

既に見て来ましたが、円安・株高は世界的な好景気につられているだけ。

 

もうすぐ起こるバブル崩壊でインフレは起こらず、大規模な金融緩和に頼った分だけ反動が大きい。

また日本はトランプの気まぐれな貿易戦争に加担し、最大貿易国である中国の市場を減らすので最速で景気減速に至る。

 

一連の働き改革―首切り容易化、残業代不払い化、は企業の出費を減らす。

しかしその利益は国内の設備投資ではなく海外金融資産に向かうだけ。

結局、賃金はさらに下がり国内投資も増えずGDPは下がり続ける。

 

 

長らく失業率の低下が続いているが、一向に見合った賃金上昇が起こらない。

御用エコノミストは首をかしげるだけ。

 

理由は簡単、低賃金の介護従事者と高齢者、非正規の増加、そして低い最低賃金が足を引っ張っている。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 60: 日本経済に何が起きているのか 23: 凋落の深層 4


 

1

*1

 

日本経済はなぜ凋落するのか

国内総生産の内訳の変化が教えてくれる

 

 

・ 労働者の賃金が下がっている

・ 企業が設備投資をしない

 

 

10

*2

 

黄色の雇用者報酬、7千万人労働者の所得が伸びていない。

11年間の日本の賃金の伸びはOECD35ヵ国中最下位で、しかも唯一7.3%減です。

 

この最大部分が伸びないのでGDPが増えないのは当然。

 

 

11

*3

 

ピンクの総固定資本形成―企業の設備投資と家計の耐久財購入など、が減っている。

東北震災復費やオリンピック建設費もここに含まれているにもかかわらず。

 

これはなぜか?

 

 

12

*4

 

1990年を境にして、それまでの積極的な設備投資が無くなり、2008以降は老朽化する設備を更新するだけになった(黒線が0で釣り合う)。

 

なぜか?

 

 

 

13

*5

 

このグラフは国内の設備投資(青)を減らす一方で、海外への直接投資(黄)に血道をあげていることを示している。

この対外直接投資の主なものは民間企業が株・債権などの金融資産を海外で取得することです。

円安は海外資産を膨張させるので、さらに勢い付く。

 

政府はかつての英国病の二の舞を避けるどころか助長さえしている。

自民党、さらに安倍政権はこれを加速させ、企業家と労働者の所得差は広がるばかり。

 

凋落とその原因は明確

 

次に続く

 

グラフはすべてhttp://3rdworldman.jugem.jp/?eid=210から借用

 

 

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平成の哀しみ 59: 日本経済に何が起きているのか 22: 凋落の深層 3


 

 

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*1

 

 

一人当たりGDPが伸びないのは問題か?

 

 

2

*2

 

 

三つの回答

 

  • 国債発行で不足分を補っていくので大丈夫

 

経済紙、シンクタンク、世界的な経済学者は国債への過度な依存は危険と指摘。

世界でデフォルトにより困窮に陥る国は多い。

 

政府と民間に充分な資産があるので大丈夫との意見がある。

しかし政府資産の売却の話は起きず、民間の金融資産も所詮国民のもの。

 

最悪の事態は国債の金利が暴騰することで、1000兆円の年利5%で税収を越える年50兆円の利払いになる。

この危険性を零だと言い切ることは出来ない、為替レートやバブル崩壊が予測出来ないように。

 

 

  • 経済成長に拘らず心豊かに暮らすべき

 

GDPは便宜的なものに過ぎず、幸福が最重要だが。

このままでは先進国並みの生活水準を維持出来ないので、幸福を優先しながらそれに見合った成長が必要です。

 

ちなみに北欧では人生をエンジョイし、かつ日本の1.5倍以上の所得を得ている。

 

 

3

*3

 

 

  • 経済成長なくして少子高齢化を乗り切れない

 

少子高齢化で40年には医療介護費・年金の負担はこれまでの2倍以上にに膨れ上がる。

所得減少が止まらないので、これからの高齢者はとても負担増に耐えらえない。

質を落とせば別だが。

 

つまり道はこれしかない

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 58: 日本経済に何が起きているのか 21: 凋落の深層 2


1 

*1

 

 

一番分かり易い深刻な問題とは

 

それはGDP国内総生産の停滞です

 

 

皆さんは日本のGDP成長率がここ30年ほとんど零だと言うことを知っている。

しかし多くの人は生活水準が維持されていると感じる。

 

その理由は下のグラフで分る。

 

 

2

*2

 

91年以降、3から8%への消費税増税と2度のバブルを繰り返しても税収は伸びなかった。

 

しかし国民生活を維持する為に国の歳出は増え続けている。

このギャップを次世代の負担になる国債発行で凌いでいる。

 

狂気の政府とエコノミストはこれでも百年は大丈夫だと言い切ります。

 

 

簡単に確認します。

 

以下二つのグラフは、一人当たりのGDPを見ている。

 

3

*3

 

このグラフから日本だけが取り残されているのがわかる。

今後、生産人口(15~64歳)が減少するのでさらに悪くなる。

 

 

4

*4

 

このグラフは購買力平価ベースで各国の順位を表したものです。

バブル景気を除いて凋落は確実です。

ここ数年のGDP上昇は好調な世界経済によるもので順位変わらず。

 

日本は企業と国民に貯えがあり今までは凌げた。

しかし今後、国民所得が低下し始め、やがて貯えが大きく減ると、さらに少子高齢化による高負担に耐え切れなくなる。

 

既に政府は年金支給と退職年齢を延ばし始め、さらに続く。

 

 

次に続く

 

 

 

 

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平成の哀しみ 57: 日本経済に何が起きているのか 20: 凋落の深層 1


1

*1

 

これまでバブルの悲惨さを見ました

これから日本経済の深刻な状況を見て行きます

 

 

バブルのまとめ

バブルはいつも歓迎され、崩壊が繰り返される

バブル崩壊は戦争を誘発し、経済を破壊し、社会を疲弊させる

バブルは投機家、金融業界、政府によって作られ続ける

バブルは経済学の限界を見せつける

 

 

今の日本は正に衰退の極み

 

それは経済の長期衰退が実際に起こっているだけでなく、多くの人が現状を維持すれば良くなると思い込んでいるところにもある。

この意識は悪い保守化の典型です。

 

この意識が益々強まり、自国の社会と産業の根本的な刷新を避け、従来の政策から抜け出せず衰退を深める。

 

この保守化は歴史上繰り返され、多くの悲劇を生み出した。

 

 

2

*2

 

よくて英国病ように、自国の産業過保護と海外投資に傾注し衰退を招く。

悪ければかつての日独伊のように、国内問題に目を背け領土拡張に向かい自滅した。

 

当然だが社会経済が悪化している時は、抜本的な改革か改善を繰り返さなければならない。

しかし保守化すると、体制維持ならまだ良いが過去の体制に戻ろうする。

こうなると悪化がさらに進み、遂には打開策が外国に向かってしまう。

 

これはトランプ大統領の言動に現れている。

 

 

次に続く

 

 

 

 

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平成の哀しみ 55: 日本経済に何が起きているのか 18: 夢のバブル経済 8


 

 

1

*1

 

バブルの元凶

 

 

2

*2

 

 

なぜ多額の借金が出来るのか

 

もし皆が自己資金だけで投機していればバブルは抑制され暴落しても負債に苦しむ人はいなかった。

 

バブルの燃料は際限のない借金。

 

 

3

*3

 

日銀が市中銀行に通貨を大量に供給すると銀行は融資を活発化させる。

この融資が消費と設備投資に向かえば良いのだが、手っ取り早く稼げる投機物件に集中し爆発的な借金が始まる。

 

さらに金融機関の担保査定やレバレッジなどが投機家の自己資金の何倍もの借金を可能にする。

 

そして実態以上の消費と生産が起こり、崩壊後は負債と不要物件が大量に残った。

 

この損失はバブル期のメリットを凌ぐ。

そして9割の国民の所得が低下し、所得格差の拡大が起きた。

 

 

金融緩和と公共事業で直接間接に消費を喚起し、一時期失業率を低下させても、その反動でさらに経済悪化と累積債務増が起こるだけだった。

 

前者の通貨供給増の政策は、先進国が80年代から拡大して来た。

 

これは巨大バブルと崩壊を生んだ張本人なので避けるべきなのですが、政府と経済界(金融)は、その魔力から抜け出せない。

 

 

4

*4

 

図のように日銀の供給した400兆円を誰も借りて投資や消費をしない。

つまり麻薬すら効かない体に日本はなってしまった。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 54: 日本経済に何が起きているのか 17: 夢のバブル経済 7


 

 

1

バブルは馬鹿げている

 

 

2p

 

1991年のバブル崩壊で

 

ある人が預金2千万で宅地を買った。

これが3千万に値上がりしたので、これを担保にした借金3千万で原野を買った。

両方2倍に値上がりし合計評価額は1億2千万になった。

 

だがバブル崩壊、すべて売ろうとし宅地だけが1千万で売れた。

 

 

 

3

 

何が起きたのか

 

彼の預金2千万は借金2千万に化け、売れない原野が残った。

 

 

誰が大儲けしたのか

 

バブル崩壊で日本に200兆円の不良債権が生じた。

一部には儲けた人もいるが多くは大損し、役に立たない物件が全土に残った。

政府は国民からの100兆円で大手金融と大企業を支援した。

 

つまり投機を避けた国民も不景気と多額の拠出(国債)を強いられた。

 

 

誰が始めたのか

 

日銀が市中銀行に大量の通貨を供給し、銀行は低利で不動産融資を始めた。

 

 

なぜ過熱するのか

 

投機参加者は価格上昇は永久に続くか、自分だけは暴落前に売り逃げて儲かると妄想する。

金融業や証券屋はこの時ばかりと金利と手数料を稼ぐ。

 

 

なぜ崩壊するのか

 

ねずみ講と同じで、いつまでも人々が買い続ける限り安泰だが、

誰かが限界に気付き売り始める。

皆、借金で投機しているので我先に売り急ぐ。

 

こうして崩壊は一瞬に起こる。

 

 

次に続く

 

 

 

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平成の哀しみ 51: 日本経済に何が起きているのか 15: 夢のバブル経済 4


 

1

バブルが経済を破壊した

 

 

日本が零成長になったのは1991年からでした。

 

その5年前から円高による景気減速を補うために政府・日銀は大規模な公共投資・金融緩和を行った。

これが土地投機などの巨大バブルを生み、やがて崩壊した。

 

これによって不動産企業だけでなく金融業界も大きな負債を、また多くの企業が余剰設備と負債を抱えるようになり、大型倒産が続発した。

 

その損失は短期的には倒産・失業・就職難が大きいが、それだけではない。

 

 

 

無題

 

一つは危機終息と税収減、景気刺激の為に、図のように大幅な国債発行や増税を続けることになる。

結局、国民が尻ぬぐいをする。

 

今一つは企業家が消極的になったこと。

彼らは設備投資と賃上げを避け、その分を内部留保に回し海外投資に奔走するようになった。

これが先進国中、日本の生産性だけが延びず、消費が増えない理由であり、デフレ、成長率零の根本原因です。

 

これには先例があり、英国も19世紀、有り余る資金を海外投資に回し、国内は衰退に向かった。

安倍首相が海外への融資や援助で60兆円ほどばら撒いたのも同じです。

 

つまり日本はバブルで道を誤り、崩壊後も政府は闇雲に衰退へとリードしている。

 

実に馬鹿げている。

 

 

次に続く

 

 

 

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平成の哀しみ 49: 日本経済に何が起きているのか 14: 夢のバブル経済 2


 

1

人は幾度もバブルに浮かれた

 

 

年配の方なら史上最高の株価3万9千円をつけた80年代が懐かしいかも。

 

日本は米国の衰退とオイルショックを切っ掛けに高度経済成長期を終え、続く15年近くの低迷に国民は辟易していた。

そこに降って湧いたような好景気が起こり、不動産高騰や3倍近い学卒の求人倍率がニュースを賑わした。

多くの人が別荘地やゴルフ会員権を買い漁り、贅沢は文化になった。

日本企業がニューヨークの不動産を買占め、そして世界が日本を称賛した。

またベルリンの壁崩壊もあり、日本は久々の栄光と希望に酔いしれた。

 

しかし崩壊後の平成はこれと比べ遥かに長く惨めなものでした。

 

 

 

2

皆さんはディカプリオ主演の映画「華麗なるギャツビー」を知っていますか。

この舞台は1920年代の米国の富豪の饗宴です。

当時、米国は戦争特需後に穀物や土地、株などの投機が一般化し、内需が拡大し大繁栄を謳歌していた。

 

しかし1929年の株価暴落から世界恐慌、そして世界大戦に至った。

 

 

 

3

最近では米国の住宅ブームがあり、今度こそ本物の好景気到来かと思われた。

日本でもこの住宅ローンを証券化した金融商品が人気を博した。

 

しかし、これも2008年に崩壊した。

 

 

次に続く

 

 

 

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平成の哀しみ 48: 日本経済に何が起きているのか 13: 夢のバブル経済 1


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多くの人はバブルを歓迎する

 

2

バブル景気には夢と幸せがあった

就職先は引く手あまた、給与は増えて何ヵ月ものボーナスで贅沢出来た。
株と不動産はどんどん値上がりし、売買すれば数百から1千万円ぐらい庶民でも手にすることが出来た。
これで北海道や海外に別荘でも買い、毎年のバカンスも夢じゃない。

しかしバブルは毎回崩壊。

数少ない就職先も低賃金しかなくなり、仮のフリーターから抜け出せなくなる。
勤め人は残業代がカットでボーナスも無くなり、運が悪ければ早期退職せざるを得なくなる。
欲張ると株と不動産で大損。
下手をすれば夢の住宅ローンの返済が出来なくなり、一夜にして一文無し。

これが2世紀間、繰り返され、特にここ半世紀、ほぼ10年毎に世界を巻き込んで来た。
そして経済と社会は深い傷を負った。
バブル絶頂期に就職したサラリーマンはほぼ一生安泰で、その一方崩壊後に就職せざるを得ない人はほぼ一生苦労する。
バブル期に投機で大儲けした人も数回繰り返す内に多くは破産する。

もっとも金融業界と超資産家はさらに富を増やし、それ以外の9割ほどの国民の所得は伸びないか日本のように下がることになる。

これでも人はバブルに夢を求め続ける。
次に続く

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平成の哀しみ 47: 日本経済に何が起きているのか 13: 何を間違ったのか 4


 

 

1

 

 

衰退する中で日本は何をして来たのか

 

 

高度経済成長が終わる頃、一握りの経済学者は人口減により日本は長期衰退期に入ると警鐘を鳴らしていた。

 

私も含めて大方は、次の産業革新がやって来て経済は再び活況を呈すると期待した。

なにしろ日本の労働者は勤勉で忠誠心と能力が高いのだから。

 

一部楽観的な学者や経営者は日本の製造業の復活を信じ、大規模な工場を国内に建てたが、やがて海外に身売りする羽目になった。

 

幾つか産業革新は起こったが多くは米国からの流入で、価格優位だけではやがて競争力を失った。

 

政府は経済界の要望に沿って大規模な手を打った。

円安で輸出向け製造業の延命、法人減税と確定拠出年金などで企業負担を減らした。

 

 

 

 

2

 

さらに最低賃金を先進国中最低に押さえ、首切り容易な非正規を増やし続けることで企業のコスト競争力を高めようとした(働き改革)。

そして労働者の質が先進国中トップにも関わらず、賃金は下がり続けた。

しかし企業の内部留保と海外投資が増えただけ。

 

 

3あ

 

男尊女卑から抜け出せず出生率向上と女性活用が出来なかった。

安く外国労働者を使うだけなので、将来、賃金低下と治安悪化を招くはず。

 

要は古い頭と体質が根本的な対策を拒んだ。

 

 

次に続く

 

 

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平成の哀しみ 46: 日本経済に何が起きているのか 11: 何を間違ったのか 3


 

1

 

前回、度重なる失策と無策が惨めな日本経済を招いたことを見ました

 

 

ここで問わなければならないことがある。

なぜ政府は失策を繰り返すのか

 

 

 

2

自民党と官僚は、仕方なかったと反論するでしょう。

 

米国が自国への輸入制限と関税を盾に自主規制、円高、構造改革、金融ビッグバン、内需拡大(日銀の金融緩和)を日本に迫ったと。

 

米国は育ての親で一番の輸出先であり、軍事同盟で結ばれているのだからと。

しかし現在、中国は米国と対等に貿易交渉を行っている。

 

いくらか抵抗したとは言え、ほぼ米国の要望を呑んだ結果が円高と巨大バブルの崩壊になった。

また米国盲従は後に見るように、米国の多くの悪い点が日本に蔓延った。

 

 

 

 

3

4

 

一方、他の先進国は対策を打って来た。

 

少子高齢化と人口減少を避けるために、ヨーロッパは30年近く前から幼児保育と手当などの出生率向上策と移民政策を行って来た。

男女平等の政策が女性の活躍を促し労働力不足を補った。

漸次的な最低賃金アップにより所得と消費需要をアップさせて来た。

 

米国は移民による人口増と新産業創出(GAFA)で成長を続け、中国もしかり。

 

日本だけがいつまでも公共投資と金融緩和、既存産業優遇だけで、巨大な負債を負った。

 

 

次回に続く

 

 

 

 

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平成の哀しみ 45: 日本経済に何が起きているのか 11: 何を間違ったのか 2


1

なぜ経済は衰退したのか

 

2

図2

日本(青)は成長しなくなった。

 

3

図3

日本(赤)は年を追うごとに順位を下げた。

 

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図4

日本は73年で高度経済成長を終えたが、74~90年もまだ好調だった。
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と世界から称され、日本企業がニューヨークの不動産を買占め、国内ではゴルフ場が乱立した。

 

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図5
しかし91年にバブルが弾けた。

 

6

図6

巨大バブルは、米国が戦争と大減税で双子の赤字を抱え日本に円高の協調介入を要求した事に始まる(85年プラザ合意)。

成長の牽引力だった輸出企業は円高で業績を落とした。
そこで日銀は貨幣供給量(赤枠)を大幅に増やした為、株や土地への投機が過熱した。

そして崩壊し、多くの金融機関と企業は巨額の負債を抱えた。
国が約100兆円をつぎ込んでも、経済は萎縮し続けた。

 

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図7

さらに1995年から生産年齢人口が急減した。
いわゆる少子高齢化です。

これが致命的なのは、例え需要を喚起してもそれに応える労働者がいなくなり、確実に経済は縮小します。

一方高齢者増は介護従事者を必要とし就業者を増やすのですが、国内総生産が縮小し社会保障が破綻することになる。
こうして日本は悲惨な末路が・・
次に続く

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平成の哀しみ 44: 日本経済に何が起きているのか 10: 何を間違ったのか 1


 

1

何が起きたのか

 

 

2h

 

国民は

 

学校教育で歴史は割愛され、政治や経済を議論し理解する機会は奪われた。

手本にすべき国は米国だけで、如何に他の国が成功していようが情報はない。

多くの若者は海外へ勇躍する気概を失った。

若者だけでなく多くが政治に希望を持てず投票率は下がるばかり。

さらにマスコミは事実報道(政府批判)を抑制している。

 

これでは国民が問題を見つけ、政治をより良くするなど夢物語です。

 

 

3

 

政治経済は

 

政治は戦後から続く自民党政権、そして大半の議員は世襲。

官僚組織は特殊法人と共に肥大化したまま。

 

彼らがもたらしたこと

公共事業のばら撒きと税制の歪によって地方は活力と自主性を失い、累積債務は巨大になったが、お陰で自民党は命脈を保つ。

自民党に根付く古い家族観や社会意識(男尊女卑)が災いし、少子高齢化と人口減への対策が進まなかった。

米国追従で経済に深い傷をつけ、改革も出来なかった。

官僚が牛耳る膨大な特別会計が野放し。

 

こうして故意とは言わないが無駄と徒労を繰り返し、先進国中最悪の経済へと堕ちて行った。

 

今の衰退の原因を作った自民党と官僚は、野党の監視の目が効かないことを良いことに問題を糊塗し先送りしているだけ。

 

 

次回に続く

 

 

 

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平成の哀しみ 43: 日本経済に何が起きているのか 9: 気になる兆候 9


 

 

1

麻薬で景気が良くなった

 

 

2

 

麻薬はいつか使用を止めるべきで、副作用があり、止めればさらに悪化する。

だが知らずに使用されているとハッピーです。

 

今の日本経済でこれが多用されています。

知らぬが仏が無数にあります。

 

赤字国債発行、日銀の国債引き受けによる景気刺激策、円安、最低賃金、非正規雇用などが大きい。

 

世界の常識は日本の借金がGDPの数百%にもなって危険だから減らせと忠告する。

しかし、このお陰で政府も私達も贅沢が出来ます。

まだ副作用は出ていないが金利が上がると税収のすべてが利払いで消えることにもなる。

 

日銀の国債引き受けも、同じ御利益と甚大な被害がある。

 

バブル崩壊後の景気刺激策がより大きなバブルを生み、繰り返され、その傷は深まるばかり。

 

円安は輸出企業を一時潤しても、上がった物価で輸入業者と国民は苦しみ、

再び円高になれば輸出企業の夢は潰える。

先進国は通貨高になる宿命にあり、日本は産業の高付加価値化と高生産性への転換が必要なのです。

 

最低賃金が低いことは競争力の低い企業を存続させ、また国民の所得と消費が増えないので、いつまでもデフレが続く。

 

非正規は企業には優しいが同じ弊害がある。

 

実に馬鹿げている。

 

 

次回に続く

 

 

 

 

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平成の哀しみ 42: 日本経済に何が起きているのか 8: 気になる兆候 8


 

 

1

 

現政策の実体は

 

2

 

 

一、従来のやり方の踏襲

 

公共投資や金融緩和(中央銀行の国債買い、リフレ策など)は欧米で行われた政策の踏襲。

だが日本の公共投資額はGDP比で先進国中群を抜いており、しかも欧米が減らしても続けた。

 

 

3s

二、多くが富裕層や企業優先

 

これも欧米の踏襲で半世紀の間、各国で繰り返すバブル、累積債務の増大が定着した。

大多数の国民、特に低所得層の所得ほど伸びず、格差が拡大し、トリクルダウンは起こらなかった。

北欧やドイツ、フランスなどは是正しているが日本は突き進んだ。

 

 

三、米国一辺倒

 

政府(外交、軍事)だけでなく経済界と経済学までが米国中心。

米国の押しつけによる経済政策で幾度もダメージを受けながら、まだ手本は米国流です。

米国で成功したとしても日本の現状にそぐわないもが多々ある。

他の国には素晴らしい手本と実績が幾らでもある。

 

 

そして重大な少子高齢化と人口減少を放置し、既存産業やシステムからの脱却を行わなかった。

こうして日本経済が衰退し、累積債務は先進国で群を抜いて最大となり、他では起きていない賃金低下が続いている。

 

政府は新機軸を打ち出したとしているが、実体は抜本的な改革を怠り重病にしただけだ。

 

 

次回につづく

 

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平成の哀しみ 41: 日本経済に何が起きているのか 7: 気になる兆候 7


 

 

1-1

致命傷とは何か?

区別することは重要です。

 

 

 

2l

例を挙げます

 

交通事故死者数は毎年4千人ほどです。

これは車の欠陥(部品の寿命や故障)が原因でしょうか。

いな、ほとんど人災です。

(原発事故を起こしたチェルノブイリは手順ミス、福島は指摘されていた装備を行わなかったミスです)

 

 

毎年多くの人が死亡し障害を負っているが、自動車が禁止されることはない。

 

もし自動車の原動力が小型原発だったらどうでしょうか?

衝突事故の度に放射能汚染が広がり汚染を除去できない。

 

当然、製造だけでは安全を確保できないので国民は禁止を願うでしょう。

国民は便益と危険を勘案して即断出来るはずです。

 

 

 

3

しかし大型原発になれば違う。

 

残念なことに構造が複雑で、身近に見ることもない(危険で)。

さらに放射線の危険性、体内の細胞や遺伝子が破壊される恐ろしさを理解出来ない。

特に確率的に侵され、時間をかけて発症することが見え難くしている。

 

ここでも国民は理解する努力を惜しみ、政府や代弁者(産学官)の喧伝を鵜呑みにし、判断を委ねてしまう。

 

こうして災厄は繰り返される。

 

重要な事は致命傷を負うと感じたら他人任せでなく、少なくとも拒否の表明(投票)が必要です。

 

 

次につづく

 

 

 

 

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平成の哀しみ 39: 日本経済に何が起きているのか 5: 気になる兆候 5


 

 

 

1

 

問題視されている経済政策が強引に進められている

 

 

いくつか見ます。

 

日本の累積債務残高は増え続け去年1100兆円になった。

 

一派はすべて日銀で買い続ければ、幾ら国債を発行しても問題ないと言う。

これなら課税は不要になり、夢のような世界が訪れる。

現状の金融政策はまだ不十分だからもっと加速させろと言う。

 

別派は「中央銀行による国債の引受け」は財政法で禁止されており、歴史的に繰り替えされた自滅策であると言う。

これなら増税もやむなしか(他に方法はあるが)。

日銀は失敗を認めて欧米のように出口戦略に転換しないと危険だと言う。

 

さらに国が購入した株は下落すればおそらく40兆円が灰になる。

 

 

他にもある。

 

最低賃金を上げると中小企業が潰れて失業者が増えるから出来ない!

賃金が上がってこそ国内消費が増えて景気が良くなるはずだ!

 

労働者の首切りを容易にして産業転換を進めるべきだ!

それでは首切りが横行し非正規と低賃金化が益々進み、デフレは深まるぞ!

 

 

2

https://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/3499c6445677e9ea32de7b0cacc9bf3e

 

 

法人や富裕者を減税しないと企業や資産家が国外に逃避し経済が停滞するぞ!

それでは税収不足を消費税で補わなければならず格差拡大が益々進み、国民は苦しくなるぞ!

 

 

衰退へ突き進む日本。

 

 

次回に続く

 

 

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平成の哀しみ 38: 日本経済に何が起きているのか 4: 気になる兆候 4


 

 

1

好調を担うもの

 

 

日本経済で最も好調なのは円安・株高、就業者数と海外からの旅行客の増加です。

 

もし、これが現政権による政策効果でないとしたら?

 

政策の効果なら今後も期待出来るが、これが海外要因や以前からの傾向だったとしたら。

そうとするならバブルを加速させているだけかもしれない。

また悪化が目隠しされ経済の根本的治療を遅らせ、傷を深くすることにもなる。

 

 

確認します

 

円安が始まったのは安倍政権誕生の5ヵ月前、切っ掛けはEUの金融危機が去ったことでした。

 

 

2

 

就業者数は2000年代中頃からリーマンショックを除いて増加傾向にあった。

また増加の主なものは医療福祉従事者と高齢者で、これは以前から増加傾向にあった。

 

株高は円安を見込んだ海外投機家がアベノミクスへの期待もあっ

て買ったのが始まりでした。

しかし、彼らは去年売り逃げし、現在は日銀と年金資金管理法人が買い支えている。

 

 

 

3

 

海外旅行客の増加は世界的傾向だが、特に中国の経済成長が大きい。

中国人の海外旅行者数は15年以上も前から鰻登りで、2014年には20%増の1億人を突破した。

これに円安が加わって日本に流れ込んだ結果でした。

 

つまり別の要因が大きく現政権の成果ではない。

 

 

 

次回に続く

 

 

 

 

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