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世界が崩壊しない前に 28: 貧困と格差 3


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前回、貧困と格差は国によって作られていることを見ました。

貧困と格差は人権の問題に留まらず、危機をもたらすとしたら?

 

 

多くの人は、国が貧困と格差を是正し過ぎると、労働意欲を減じ競争心が無くなり、経済に悪影響すると信じさせられている。

だから悪化していても気にも留めない。

 

しかし事はそんな単純ではないし危険でさえある。

また格差が少ない国でも経済が豊かで成長している国があるので、明らかに誤解(洗脳)です。

 

 

**放置すれば騒乱や世界を後退させる引き金になる**

 

概ね二つのポイント、社会的なものと経済的なものがあります。

 

貧困な国ほど教育と医療、経済の水準が低くなり、人口増・伝染病・紛争を引き起こし易く、悪循環を招く。

外部からの衝撃、特に伝染病、大国の貿易や通貨の圧力に弱いために容易に悪化する。

こうして武力衝突、難民や伝染病などを周辺に、そして世界に広めることになる。

今回のコロナ危機で判明したように、先進国であっても格差が大きい米国や英国では弱者が感染爆発の被害者になった。

 

 

歴史を振り返れば、貧困と格差拡大は社会騒乱の引き金になっている。

それは大国や一度興隆した国ほど暴力的になるようだ。

ローマ帝国や中国の名だたる王朝が崩壊する時、格差が拡大し暴動が起きていた。

 

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< 2.英国が帝国主義を終えた時期 >

 

グラフの赤線は英国がアフリカの支配を終えた時期を示す。

経済が後退し帝国主義に走った19世紀後半の大英帝国では、この2百年間で最も格差が大きかった。

また他国よりも酷かった。

 

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< 3. ドイツと日本のファシズム期 >

 

グラフの赤線はヒトラー総統の時代、緑の矢印は日本の大陸進出の時代を示す。

共に格差が酷い。

20世紀前半のドイツと日本は、一時の栄光の後に訪れた大恐慌が大失業をもたらし、貧困と格差による社会不安がファシズムへと突き動かした。

 

 

これは普遍的な社会現象と言え、様々な識者が警告を発している。

 

ある疫学者は、先進工業国23カ国を比較すると、健康指数が悪化するのは、GDPが下がった時ではなく、格差が拡大した時であることを発見した。

また同時に犯罪率、幼児死亡率、精神疾患、アルコール消費量などにも重大な影響を及ぼしている。

 

ある経済学者は、格差は改革の意欲をそぎ、人々の信頼を失わせ、フラストレーションを高め、政治や行政に対する信頼を失わせると指摘する。

また棄権が増え、選挙の票は金で買われ、富裕層が公的機関への支配を強めている。

 

まさに日米、先進国で起こっていることです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 27: 貧困と格差 2


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前回、世界と日本の状況を見ました。

今、世界で何が起きているかを見ます。

 

 

前回、世界の絶対的貧困率が減少する一方、国家間と国内の格差が広がっていることを見ました。

 

 

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< 2.富裕層の所得の推移 >

 

米国の所得上位10%が1940~1970年代、全国民所得の35%を占めていたが、その後上昇を始め2007年には50%になった(上記グラフとは別)。

同時期、上位1%の占有率は10%ほどから24%になった。

 

 

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< 3.世界の億万長者 >

 

格差の諸相

 

ほんの一握りの人間に富が集中し加速している。

 

1970年代、所得税の最高税率は英で90%を越え、米で70%あったが、その後英米共に40%まで急速に下げ、日本も追従した。

 

世界の株式と債券の総額は1980年10兆ドルだったが、2009年には126兆ドルになり、12.6倍となったが、この間の世界実質GDPは2.8倍に過ぎない。

 

 

主な要因

 

大国や多国籍企業の身勝手な経済・外交・軍事的な干渉が発展途上国の貧困を助長している(アジア通貨危機など)。

せっかく途上国自身の努力、そして国際機関や先進国による支援などにより豊かさを手にしているのだが。

 

ニュー・ワールド・エコノミー(容易に国境を越える、瞬時に伝わる情報、日々進む知識集約化、熾烈な競争)が進み、教育・情報力や資金力などの差が益々格差を広げている。

 

以下が一番の元凶です。

ここ40年間、米国を筆頭に自由放任経済の国では、金融緩和と規制緩和(合併や競争激化など)によって巨大企業ほど収益が上がり、さらに減税(法人税、逆累進課税など)で富は集中し加速した。

さらに実体経済より金融経済で高収益が得られるようになったことで、実体経済に資本が向かわず停滞するようになった。

 

これにより経済が成長しても90%の国民の所得が伸びず、日本では低下すらしている。

 

様々な要因が絡んではいるが、けっして偶然ではない。

 

最も問題なのは、大資本や企業が野放しにされていると言うより、多くの先進国が競うように、これらを優遇していることにある。

当然、北欧などのように格差を押さえながら成長も手に入れている国は多い。

 

 

次回、貧困と格差の問題を見ます。

 

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世界が崩壊しない前に 26: 貧困と格差


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貧困と格差が悪化し続けた先にあるもの・・

 

いつの世にも貧困と格差はあった。

動物は弱肉強食なのだから、これも自己責任だ。

自由競争こそが経済成長を約束する。

世界経済は成長しているのだから貧困や格差問題はやがてなくなる。

 

一方、歴史を振り返ると、悪化する貧困や格差が大衆の怒りを爆発させ、ファシズムや革命へと進む事例は事欠かない。

 

現在、世界はどちらに向かっているのだろうか?

 

最も豊かな国20ヶ国と最貧国20ヶ国の所得格差はこの40年間に倍増し、40対1になった(2000年で)。

この格差は開発が遅れているアフリカでさらに加速している。

 

それでは国内の格差はどうか?

アメリカではトップ5分の1と最下層5分の1の所得比は1990年には18対1だったが、2000年には24対1になった。

この間、大卒と高卒の学歴による収入格差も倍増している。

最初はアングロサクソン系(英米)の国々で目立ったが、現在急速に各国に広がっている。

国内の格差拡大は、ラテンアメリカでも1980年代か目立ち始めたが、現在では中国でも都市と農村の差が大きくなっている。

 

貧困はどうだろうか?

貧困には絶対的と相対的がある。

絶対的貧困とは2015年で1日1.25$以下の収入を指し、相対的貧困とは国民の所得中央値の半分以下の収入を意味する。

 

 

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< 2. 2015年の絶対的貧困率 >

 

円の大きさと数値が絶対貧困率を示し、西アフリカなどでは最大58%になった。

世界の絶対的貧困率は1990年36%、2015年10%と減少傾向にあり、全体的に見れば世界は豊かになりつつある。

しかし、これは脆く、いとも簡単に崩れるだろう。

今回のコロナ危機などの衝撃は、貧困地帯により多くのダメージを与えるからです。

 

 

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< 3. 2010年、OECD各国の相対的貧困率 >

 

このグラフから皆さんに読み取って欲しいことがあります。

それは同じ資本主義国でありながら北欧やベネルックスの国々は、すべて貧困率が低いと言うことです。

つまり貧困は自己責任だと納得してしまう前に、政治社会にこそ、その原因があることを知って頂きたい。

 

 

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< 4. 日本の相対的貧困率の趨勢 >

 

相対的貧困率で日本はアメリカに次いで第4位になった。

二つのグラフから、日本はいつの間にか格差大国に墜ち、かつその傾向は強まっている。

2015年に貧困率が少し低下していますが、これは景気の波によるものです。

今後、コロナ危機による大規模な景気後退により、2008年のリーマンショック後のように貧困率は確実に上がります。

 

次回に続きます。

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 17: コロナは我々日本の弱点を教えてくれた 2


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今回は、日米首脳に共通する問題を取り上げます。

 

 

* 「武漢ウイルス」発言 *

 

両首脳の他国を毛嫌いする態度が、コロナ危機で失策を招き、国民は大きな災厄を被ることになった。

 

日本は、マスクの8割をほとんど中国から輸入している。

コロナ危機で中国はマスクを増産し、ここ1ヵ月で38億枚を世界に輸出した。

政府は増産と言いながら、「中国産は使わない」と言う閣僚の発言に忖度した担当官は3月に中国からの追加輸入を断念していた。

https://dot.asahi.com/aera/2020041300020.html?page=2

 

 

米国の疾病対策センター所長は「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語っていた。

これで両国間の防疫協力関係は完全に切れてしまった。

米国は中国のコロナの詳細情報を手に入れることが出来ず、感染症対策の初動の遅れに輪をかけることになった。

https://www.asahi.com/articles/ASN4F7DKGN4DUHBI003.html?ref=hiru_mail_topix1

 

必需品から医療情報まで、グローバル化社会では一時の断絶が致命傷になる。

将来、中国でほとんど産出されているレアアースの報いは桁違いになる。

 

 

* もう一つの厄介な性癖 *

 

このタイプの首脳は、敵を峻別する傾向にあるので、直ちに国境閉鎖やクルーズ船寄港拒否などで解決を図ろうとする。

これがすべて悪いとは言えないが、問題はその後の対応がお粗末になる事です。

 

たとえ閉鎖を実施しても、侵入を防げず、感染者は国内に広がって行きます。

米国は閉鎖を素早く行ったが、初動で遅れ、感染爆発を招いた。

 

このタイプの首脳は、科学的な重要性を理解出来ず、目立たない緻密な政策を疎かにするようです。

 

 

 

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< 2. 米国の二人の大統領の違い >

 

現在、米国は国連安保理で「武漢ウイルス」を宣言に入れることに拘り、紛糾し宣言が骨抜きになっている。

これが以前の大統領なら、エイズ対策で国連が一致して対策を執ることが出来た。

 

トランプの下で国際保健分野は冷遇され、CDCの予算も削減されつつある。

エボラ出血熱時に設けられた国家安全保障会議のパンデミック担当チームは18年に解体された。

さらに米中の通商対立が加速し、米国は防疫情報で孤立するようになった。

 

 

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< 3.2015年、ビルゲイツのTEDでの発表 >

 

ゲイツは今後、戦争よりもパンデミックで大量の死者が発生するかもしれないと警告していた。

 

今の両国政府は国家安全保障を歪めている。

安全保障は軍備だけでなく、伝染病、資源の枯渇、災害などから国民の健康と安全を守る事も範疇にあるのです。

 

不安、不穏な社会ではタカ派的な言動を売りにする首脳は非常に人気を得る。

この態度は、大国が他国から利益を奪う時には有効かもしれないが、伝染病のような世界的な危機に際して国民に大きなダメージを与える。

このような日米の首脳は、百害あって一利なしと言える。

 

重要な事は、国民が人気だけでトップを選ぶ愚を避けることです。

 

 

次回の続きます。

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 16: コロナは我々日本の弱点を教えてくれた 1


 

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数回に分けて、コロナ危機への政府の対応を採り上げて、問題点を明らかにします。

そして、来るべき世界的な危機を回避するヒントを探ります。

 

「全国の医師・看護師・病院、そしてコロナ危機に対応しておられ方々に感謝と敬意を表します」

 

 

 

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< 2.自民党コロナ対策本部のメンバー >

 

 

* 国が布マスク2枚を国民に配布する件 *

 

無いよりは良いとの意見もあるが、布製なら各自が洗濯と手作りで、不織布なら蒸気消毒(蒸し器)で、難なく解決できる。

まして布マスクは不織布マスクより感染防止能力が低い。

 

マスク調達を担当した官僚が世間の悪評に耐えらえず、

「医療用マスクの枯渇を防ぐ最良の手段なのに、広報が悪くて国民に理解してもらえない」との嘆きを発信した。

 

私が驚くのは、2ヵ月半の期間と466億円をかけて、これしか出来ずに平然と他人のせいにしていることです。

(政府は1月28日にマスク増産に動き、2月12日に菅官房長官が来週以降、不足は緩和されると発言した。そして首相が4月1日に「マスク2枚配布」を表明し、4月12日以降順次届けるらしい。)

 

現場を知る者なら、不織布マスク製造機を35台発注し、1か月後には月産3億枚の生産を開始していただろう。

(製造機は日本製で、設計図もあるので制作費は総額30億円ほど、納期1ヵ月で可能だろう。日本でもマスクと不織布を製造しているから、空き工場を使い生産出来るだろう。)

 

実際に、既に台湾はマスクを7倍の月産3億枚に増産し、孫正義氏は日本の為に中国に月産3億枚を発注し、アイリスオーヤマは国内増産用の設備を発注している。

 

マスク配布にどんな意図があるか知らないが、この件は政府や官僚に、「最も必要な事を適切に施す能力が無い」ことを示している。

恐らくは、内閣に危機が無いか、政策立案者ら(官僚や大臣)に広い領域亘る専門家が揃っていないことの表れだろう(現場を知らない)。

 

残念ながら日本の中枢を占める官僚は法科出が占め、最近は忖度や誤魔化しの能力だけが目立ち、国民目線の欠落が酷い。

 

さらに加えて自民党コロナ対策本部の議員には、テレビやツイッターでウヨに人気があり、安倍人気を盛り上げた功績で参加した人物が目立つ。

 

当然、主要なポストに専門性など期待できない。

これでは今後繰り返し訪れる世界的な危機に対処できないだろう。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 15: 18歳少女の戦い 2


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グレタさんは何故一人で立ち上がったのか?

彼女は世界に何を訴えたいのか?

 

 

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グレタさんの影響力

 

彼女の表情と言及は実に厳しく妥協がない。

現状の地球温暖化の取り組みには「希望がない」と言い、楽観論を否定する。

進まず後退さえする各国首脳の態度を非難する。

 

マスコミでよく取り上げられているのは、彼女の肉食拒否と航空機利用の否定「飛び恥」です。

このせいで、飛行機から鉄道や船に切り替える人が増え、航空会社の売り上げが目に見えて減った。

 

 

彼女は何を指摘しているのか!

 

地球の温暖化を抑制するには、二酸化炭素排出量を2030年までに世界全体で約30%減らさなければならないとされています。

2016年、一人当たりの二酸化炭素の年間排出量は日本9トン、米国15トン、中国7トン、アフリカ平均1トンでした。

 

米国の場合、一人の年間肉食量は100kgだから年間CO2排出は1.4トンになる(牛肉で計算)。

牛肉をすべて鶏肉に替えると排出量は1.2トン減り8%減となる。

また米国の航空旅客の一人年間平均排出量は3トンです(国民の平均ではない)。

確かに航空機を止めれば、利用者は20%減らすことが出来る。

 

私は節約する方なのでCO2排出が少ないのですが、年1回海外旅行をしているので航空機で約2トン増やしてしまっている。

弁解すると、鉄道と船ならCO2排出はかなり減るのだが、鉄道は不可能だし、船は日数と金額の点で無理です。

 

彼女の指摘は的を得ているが、生活や経済活動への影響が大きいので、彼女に反感を持つ人もいる。

 

しかし彼女のメッセージ発信によって世界は動き始めた。

航空会社(北欧)は鉄道との連携やCO2排出削減に取り組み始めた。

また2019年以降、世界の機関投資家や銀行の主要団体は、パリ協定の目標が不十分として、目標の引き上げと具体策を提言し、各国に迫るようになった。

 

実に、彼女一人の行動が世界危機への突破口を開いたと言える。

 

 

私には後悔がある。

 

彼女が一人で最初にストを行ったのは、ストックホルムの国会議事堂前で、2018年8月20日でした。

私はその頃、北欧を一人旅しており、少し前の6月1日、国会議事堂の付近を歩いていた。

残念なのは、つい最近まで彼女のストの場所を知らなかったことです。

 

是非とも、一人の決起が世界を目覚めさせた瞬間に立ち合いたかった。

 

 

次回に続きます。

 

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世界が崩壊しない前に 9: コロナ危機対応で見えて来るもの 1


 

 

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前回、急所を掴んでこそ危機を察知出来ることを見ました。

これから2回にわけて、全体を見ない狭量さが危機を招く例を見ます。

 

 

お粗末なコロナウイルスへの対応

 

 

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< 2.フォックスニュースの虚言「コロナは嘘だ!」の検証ビデオ >

https://twitter.com/i/status/1242223348236550147

 

 

当初、米国ではトランプ大統領と保守系フォックスニュースが「コロナは問題無い」とか「民主党のデマだ」と盛んに言い立てました。

この間、米政府の検査体制は出遅れ、多くの人は危機感を持たず、感染拡大を引き起こした。

 

当初、日本政府は感染者がいる寄港予定のクルーズ船を寄港させなかった。

結局、船内で感染爆発が起きる状態のまま引き受けた。

この時に、船からの感染者隔離や国内対策に本腰を入れるべきだった。

政府部内の「中国の細菌兵器」「武漢ウイルス」の発言は、米国と根は同じだ。

 

彼らには稚拙な逃避行動-危機の矮小化と先送り、が見られる。

一番困るのは、両国の首脳が共に非科学的・非論理的だと言うことです。

二人は不安を煽り、目立つパフォーマンスで人気を得ていることでも共通している。

 

そうは言っても、日本のコロナの感染状況は、今まで世界に類を見ない低水準で推移している。

これは日本政府の感染対応が適切だからだと、多くの人は感じている。

これが正しいなら、今後、感染爆発は行らないだろう。

 

私は素人だが、いくつかのデーターから今後、さらなる危機が起こると予想している。

要約すれば日本の現状は、ある条件がたまたま幸いし感染のスピードが遅かったが、対策の不備から感染者が知らぬ間に増大しているらしい。

 

 

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< 3.著しく低い日本の感染状況 >

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/

 

この横這いに近い状態は、世界に類を見ない日本人の衛生意識の高さ、加えて閉ざされた島国、マスコミの危機報道が幸いしたと信じたい。

しかし別の方法で比べると違う状況が見えて来る。

 

 

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< 4. 縦軸を対数目盛りにした >

高橋洋一(嘉悦大)、@YoichiTakahashi

 

破線の日本、台湾、シンガポールが何故か同じ感染速度が遅い傾向を示している。

最も低い台湾は、確かに素早く画期的な対策を講じたが、実は中国からの旅行客が去年9月以降半減していたことも幸いしている。

(中国は、台湾が香港デモを支援したとして報復措置を取った)

 

何か共通の要因があるはずだ。

しかし韓国の途中からの急激な拡大も気になる。

 

 

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< 5. 感染者数と致死率、3月26日のデーター >

https://japan-indepth.jp/?p=50875&fbclid=IwAR2yqaBipsAjQZyQ0aGA80ZXQG6hH46qXytgy7Yw_uYFgvUfVQpMr6_ttHg

 

これを見ると、三角印の国(結核予防のBCG接種が行われている国)は武漢を除いて、すべてで低い。

BCG接種は世界157ヶ国で実施されているが、欧米の15ヶ国だけが停止か限定しており、今回、酷い感染状況になっている。

これが日本、台湾、シンガポールが同じ傾向になった理由の一つだろう。

しかし、同じBCG接種をしていながら韓国も武漢も、突如急拡大した。

 

つまり日本は、まだ安心してはいけない。

気付かない不安要因があるはずだ。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 7: 罠に嵌った人々


 

 

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20世紀最大の罠と言えば、ファシズムへの暴走でしょうか。

人々は危機を脱しようとして、より悲惨な危機に陥った。

日本も同じですが、ドイツを見ます。

 

 

特報!!

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< 2.いつか来た道 >

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13175

 

 

当時の状況

・ 巨額の戦後賠償と世界恐慌による大量の失業

・ 革命後の社会民主主義政権は安定せず、軍部の復権が進んでいた

・ 共産革命とソ連への恐怖が高まっていた

 

一人の天才アジテーター、ヒトラーが出現した。

彼は、かつてのドイツ帝国領土を取り戻し、共産主義者とユダヤ人を排除すべきと訴えた。

彼は清廉な人物と見なされ、若者に絶大な人気があった。

彼が行う政策、国民運動や大規模公共事業は功を奏し経済が好転した。

これでナチ党は国民の支持を得て国会の議席を伸ばしていった。

 

当時、政治を掌握していたのは元軍人の大統領でした。

彼は自ら任命した首相に政治を任せ、まだヒトラーを信用していなかった。

だがこの非力な首相は、人気のあるヒトラーの抱き込みを図った。

 

大統領が高齢で弱気になったと見るや、ヒトラーは一気に政権掌握に動いた。

彼は部下に国会議事堂を放火させ、それを共産主義者のせいにし、彼らの議員職を剥奪します(緊急事態条項と同じ)。

そしてナチスは過半数を占める第一党となり、ヒトラー総裁を決議させた。

 

この後、第二次世界大戦へと一気に突き進むことになる。

やがてユダヤ人追放が始まり、彼らの莫大な資産は国民に分配され、虐待や虐殺への批判は起きなかった。

同様の手口は中世スペインでもあった。

 

この間、ヒトラーを支えた巨悪があった。

ドイツのメディア王は彼を応援した(フォックスニュースや読売と類似)。

ドイツの鉄鋼王(兵器王)も彼を支えた。

英米系の大企業は、戦後までこの鉄鋼王に巨額資金を提供し利益を得ていた。注1.

 

 

ポイント

 

・ 国民は騙されたと言うよりヒトラーに狂信し続けた。

・ 安直な危機打開策が、最悪の被害を招いた。

・ 一部の国民は命を賭して抵抗したが制圧され、暴走を止めることは出来なかった。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

注1. 「オリバー・ストーンの『アメリカ史』講義」p391より。

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 5: 原発に見る無視の構造


 

 

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すいません、投稿がダブりましたので投稿し直しました。

 

危機の後、正しかったと判明した警鐘は多い。

しかし幾度も無視した。

これを事例で確認します。

 

 

警鐘が国民に届かない理由を前回見ました。

  •  無理解(科学など)
  •  未来の事(近視眼的思考)

3. 世論誘導(政治・経済絡み)

4. 分裂する社会(ナショナリズムなど)

 

 

原発を例に考えます。

 

1 原発の危険性を理解できない

 

安全とは規定の設計基準を満足するだけであって、日本の基準では外部要因(テロ)、より大きい地震や人為的ミスなど、さらに福島の事故原因(電源喪失、水素爆発)は無視されていた。

実際、原発事故の多くは操作ミスや製造ミスなど人為的なものが多い。

人々は、住民が無視されていることを理解しない。

 

原発事故が致命的なのは、放射線が遺伝子破壊を永遠に進行させ、しかも見えず消去出来ないことです。

他の技術では、失敗を繰り返しながら安全基準を高めることが出来る。

 

 

2 エネルギー政策の転換が見えない

 

クリーンエネルギー(太陽光、風力)発電のコストが原発より高いと誘導され原発破棄が進まない。

 

国と産業界はこれまでの建設・維持費を安く見積もり、廃炉・灰・汚水処理の費用と事故の賠償額を無視している。

彼らは原発村と研究開発、更に安全神話を創り上げるための広報宣伝と裏金にどれだけ投じて来たか。

現在、クリーンエネルギーのコストは低下しているが、原発は急上昇している。

 

危険性を理解出来ても、対策や代替え案の選択が困難になっている。

 

 

3 誘導され安直に流される

 

原発推進を担って来た人々が、事業継続の為に総がかりで国民を誘導している。

与党議員、官僚、経済界、そして学会、労働界、マスコミの大半が存続に加担している。

例えば、原発差し止め裁判は上級審に行くと必ず敗訴するが、これも司法官僚上層部が政権に従属し、政策否定や憲法判断を封じ込めるからです。

 

さらに、この誘導に強く影響される人々がいる。

例えば野党嫌い、科学に弱い人、今ならウヨがこれに加わります。

それは彼らが、好みの情報(御用マスコミやネットウヨ)しか信じないからです。

 

これらの障壁を乗り越えて、警鐘をまともに受け止められる人がどれだけいるだろうか。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 4: 人々はなぜ警鐘を無視するのか?


 

 

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時には命を削ってまでも、警鐘を鳴らす人がいた。

しかし、ほとんど聞き入れられなかった。

 

 

なぜ人々は無視するのか?

 

前述の例、原発事故、資源枯渇、人口増、環境破壊、核戦争勃発、米国の監視体制、地球温暖化の危機から見えるもの。

 

  •  科学的な理解無しで危機を理解出来ない

 

原子炉の構造や安全設計の概念を理解していないと、推進側の権威者が唱える原発の無謬性を容易に信じてしまう。

多くの人は、その安全性の根拠が如何に抜けだらけかを見破ることが出来ない。

 

地球温暖化の危機を知るには、気候現象や地球史を知らないと、これまた煙に巻かれる。

 

中途半端な知識や感情論では無理。

 

 

2. 人は数十年先に訪れる危機に対して及び腰になる

 

おそらく数か月後に起こるとするなら対処するでしょう。

しかし10年、50年先となると、ましてやコストと手間がかかるものなら無視するでしょう。

さらに対策の費用対効果を見積り、優先順位を付けるとなると絶望的です。

 

 

  •  危機とその因果関係を否定し、世論を誘導する集団がいる

 

この力は非常に大きく、かつ国民が気付かないよう行われる。

 

現在、大きな危機の元凶はすべて人間だが、限られた人間によるものが多い。

彼らは防止策や規制により、利益の減少や賠償による損失を避けようとする。

 

例えば、現在、自由放任経済の恩恵を享受している人々は、かつてのルーズベルト大統領のニューディール政策(需要喚起、賃金上昇政策)を貶めて続けている。

 

 

  • 人は論理よりも帰属集団の意向に沿って判断し易い

 

これは分裂を極める社会ほど顕著です。

例えば、人は組する集団が原発推進、敵対する集団が原発反対なら、迷うことなく原発に賛成する。

現在、都合の良い情報(フェイク)は幾らでも集まるので、事実は二の次となる。

 

今や未開地の部族間抗争に逆戻りした感がある。

残念ながら日本人は稀に見る高い帰属意識を持っているので陥りやすい。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 3: 警鐘を鳴らし危機を乗り越えようとした人々


 

 

 

 

無題-1

ここ半世紀の間にも様々な危機を訴え、乗り越えようとした人々がいた。

人々は彼らをどう見ているのだろうか?

残念なことに彼らは無視され貶められることが多い。

 

 

幾つかの事例を見ます

 

A 京都大学原子炉実験所の研究者らは、福島事故の前から原発の危険性を訴えていた。

 

B 百名を越える世界の学識経験者(ローマクラブ)が、資源・人口・環境などで地球は成長の限界を迎えると訴えた。

 

C ソ連の元書記長ゴルバチョフは、核戦争勃発の危険を訴えた。

 

D スノーデンは、自ら関わっていた米国政府による電話やインターネットでの世界の要人と米国民への監視体制が進行していることを暴露した。

 

E グレタは、先進国首脳に対し、地球温暖化に対する無策を痛烈に非難し続けている。

 

 

それでは世界はどのように反応したのか?

 

A: 福島原発事故後も訴えは無視され続けている。

 

B: 皮肉だが、少しは前進している稀なケースです。

 

ローマクラブ発表の後、アラブ石油輸出国機構が米国のイスラエル寄りを封じるために、始めて石油価格の大幅引き上げで対抗した。

これが後に、石油価格高騰から世界的な節約へと繋がった。

 

C: 彼の提案により核兵器削減は一歩進んだが、交渉相手の米国から梯子を外され、彼は国内で孤立し努力は徒労に終わった。

 

D: 彼と他に二人も同様に訴え続けているが、事態は変わらず、彼らは米国の司直の手から逃げ続けなければならない。

 

E: 一人で立ち上がった少女の行動は、世界の人々、特に若い人に地球温暖化の危機を自覚させた。

しかし自覚が必要な首脳ほど彼女を茶化すか、迷惑扱いしている。

 

概ね、多くは警鐘を無視し、危機を無視するようです。

 

 

現在も、日本の経済・金融政策、米国主導の自由放任経済に警鐘を鳴らし続ける学者はいるのだが・・・

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 2: 兆候はあるのだが


 

 

 

無題-1

 

これまで多くの危機を乗り越えて来たのだから、

これからも大丈夫と人は信じたい。

しかし、単に偶然だったかもしれない。

これからは制御不能で、逃げる場所がなくなるかもしれない。

 

 

乗り越えられない危機などあるだろうか?

 

今回のコロナウイルスで分かったはずです。

世界は益々に繋がりを強めており、病原体が瞬く間に世界に広がっていくことを。

 

例えば中国経済が崩壊すればどうなるか?

中国との輸出入第一位の日本経済は大打撃を受け、また世界も金融危機から逃れられない。

さらに難民が大挙して押し寄せてくるかもしれない。

 

もし核戦争が起きれば、地球上の生命は根絶やしになり、何十万年も蘇ることは無い。

原発事故は恐ろしいが、その比ではない。

 

しかしまだまだ危機はある。

資源枯渇と地球温暖化が迫っている。

この深刻さを人々はまだ理解しようとしない。

 

さらに複雑で分かり難く、深刻化している危機もあります。

それは経済・社会・政治の危機で、これがもっとも根源的と言えます。

例えば金融崩壊、格差拡大、社会分断、金権腐敗でしょうか。

 

 

この危機の一端を見ます。

 

なぜ日本の賃金が下がり続けているのでしょうか?

 

アベノミクスも加担しているが、真因は単純だが根は深い。

バブル崩壊が繰り返される度に、景気の谷がより深くなっている。

益々、経済界は賃金を抑え内部留保を高め、政府に人員削減の容易化を要望する。

政府は景気刺激策と称して超金融緩和と労働規制の緩和を繰り返す。

この悪循環は世界を否応なく巻き込む。

 

こうして経済悪化と所得格差拡大が蔓延して行く。

これは高々40年前から始まったが、国民の主権が無視されている国ほど酷い。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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世界が崩壊しない前に 1: はじめに


無題

*1

 

今、世界は急激に悪化しています。

突如として破局が訪れる可能性もあります。

私達の家族とその未来を守るにはどうすれば良いのでしょうか?

事実を集めながら検討します。

 

 

2

< 2. 緊急情報です! 拡散願います >

https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds

 

 

はじめに

 

皆さんは世界が崩壊すると思いますか?

何か予兆を感じることはありますか?

 

地球の生命38億年、人類300万年、新人類10万年、文明5千年間で似た事はあったでしょうか?

 

いや待てよ、これまで無数の予言はあったが、どれも事なきを得たではないか?

聖書の予言(ハルマゲドン)、ノストラダムスの大予言、核戦争勃発、資源枯渇(ローマクラブが警鐘)、中国崩壊など・・・。

 

しかし様々な民族が故郷を捨て大移動し、時には戦い、遂には姿を消してしまったことは限りなくあった。

その切っ掛けの多くは乾燥や寒冷化などの気候変動によるものでした。

例えば紀元前2千年紀の気候変動が、ナイル川の水位低下と西アジアの難民を生み、エジプト王国の衰退とユダヤ王国の誕生に繋がった。

 

また自ら環境を破壊し、衰退した文明もあった。

例えば古代ギリシャ人の入植地(港湾)やイースター島の放棄は、河川上流や島全体の森林破壊が原因でした。

 

現在はこれが巨大化している。

例えばチェルノブイリや福島などの原発事故です。

危機を脱することは出来たが、フロンガスによるオゾン層破壊もありました。

 

こうして振り返ると、あることが見えて来る。

 

生物や人類の進化は、地球の大規模な気候変動(多くは寒冷化)が切っ掛けでした。

やがて人類が地球を覆うようになると、気候変動は多くの民族や文明の盛衰の切っ掛けになりました。

しかし遂には、人類が自ら地球の自然(システム)を破壊し、行き場を失う可能性が高まって来ました。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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人はなぜ愚行を繰り返すのか? 30: 見たくない危機 5


1

<  世界に引導を >

 

これから二つの危機について考察します。

くれぐれも騙されないように留意してください。

 

 

地球温暖化を考えてみよう。

 

多くの科学者や極致に住む人々(氷河地帯や南海の小さな島)は温暖化が迫っていることを訴えている。

しかし大半の人は意に介さない。

 

不思議な事にウヨも否定している、愛国心からか、科学に疎いためなのか?

理由は簡単、体制側(米国と経済界べったり)に付くからです。

 

体制側は原発安全を喧伝するが地球温暖化には声を上げない。

原発を進めたいなら地球温暖化に反対でも良いのだが、これは過去の誇大広告がまだ国民の記憶にあるからバツが悪い。

一番は欧州で主流の再生可能エネルギーの利用に切り替える気が無いからです。

また米国大統領が温暖化を否定しているので追従するしかない。

 

こうして多くの国民は地球温暖化の危機に疎くなる。

 

しかし、本当だったら取り返しのつかないことになるのは明白です。

 

ここ1万年ほどの人類史を見れば、地球平均気温の2度程度の違いが、各地に乾燥・多雨・冷夏などを招いた。

これがもとで民族大移動と争いが繰り返された。

 

一番の問題は、温度上昇が起きてしまえば防ぐ手立てが無いことです。

今の科学技術で、地球全体を1℃でも冷やすことは出来ない。

(太陽の不活発期、地球寒冷期の到来が温暖化を緩和する説は当てに出来ない、眉唾がバレたら終わりです)

 

皆さんは体制側の発する巧みなデマを見分ける眼力が必要です、益々。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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平成の哀しみ 78: 改革を妨げるもの 13: 欲望の経済政策 5


1

*1

 

 

政策転換には裏があった

 

 

12

*2

 

 

80年代の経済政策転換は米国の戦争と経済の陰りが引き金でした。

 

米国はベトナム戦争出費などによる財政赤字と製造業衰退による貿易赤字の重なる増大に耐え切れなかった。

米国は71年に金兌換を中止し、また為替の変動相場制に移行した。

 

古くから世界は金本位制によって貨幣の自由な発行を抑制して来た。

だが戦費が嵩むようになると、国は金との兌換を保証しないで貨幣の増発を行い、その結果、インフレと恐慌を招いた。

この反省から金本位制に戻る努力が幾度も繰り返されて来た。

 

さらに米国はイスラエルに肩入れし中東戦争が拡大していた。

これに対して市場を支配する中東産油国は団結し、イスラエルを支援する欧米に対して石油減産で対抗した。

これにより70年代に石油価格はそれまでの10倍へと一気に暴騰し、インフレが世界を襲った。

 

 

 

3

< 3. 1970年代のインフレと石油価格高騰 >

 

 

そこで各国労働者は賃上げのストを頻発させた。

また英米は経済成長著しい日独に押され気味で打開策を模索していた。

 

そこで英米政府と経済界は協力して、「労働者の賃上げと怠惰がインフレと不景気の元凶である」との一大キャンペーンをはった。

 

この英米の論理には飛躍があるのですが、富裕層や保守層(米国共和党など)にとって半世紀ぶりの天国奪還の好機だった。

 

つまり「金持ちはより金持ちになれる」チャンスを得たのです。

そして、これ幸いと規制緩和<ビジネスと言うより金儲け>を連呼するようになった。

 

日本も右に倣えとなった。

 

 

次に続く

 

 

 

 

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平成の哀しみ22: 深まる亀裂 20: 軍拡のジレンマ 3


 

1

軍拡が怖いからと言って軍を放棄すべきか

 

 

世界の中立国は防衛軍を持っている。

小国が軍を持たないこともあるが他国に依存している。

不穏な軍事大国やテロに走る国家や集団は存在する。

 

つまり防衛軍は必要です。

 

世界に安全保障のヒントがあり、大国と対等な軍備を持てない小国が参考になる。

 

 

2無題-1

 

ロシアに近い北欧やバルト三国を見ます。

 

対処は大別して三つある。

A 中立政策

B 集団安全保障

C ロシアに敵対しない

 

A スウェーデンは中立政策により第二次大戦の被害を軽微に出来た。

しかし1992年より中立政策を捨て、まだNATOに加盟していないが、この方向に進むだろう。

 

B ノルウェーとエストニアはNATOに加盟している。

 

C フィンランドはNATOに加盟せず、北欧理事会に参加しながらソ連に近い外交を行っている。

 

ちなみにこの4ヵ国の各人口はロシアの百分の2~7に過ぎない。

すべて軍を持っており、北欧の二ヵ国は国連などの派遣軍に積極的に参加している。

 

これらNATO加盟国はすべてロシアと国境を接している。

ウクライナ情勢が不安を駆り立ているようです。

 

これらは自国の軍備だけに頼ることをせず、中立政策も含めた外交と集団安全保障を重視している。

 

 

次回、集団安全保障についてみます。

 

 

 

 

 

 

 

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平成の哀しみ9: 深まる亀裂 7: 勘違い 1


 

 

1

*1

 

 

帝国主義、ああ勘違い

 

2

 

 

 

日本の大陸侵攻は西欧の帝国主義と異なると信じる人がいる。

 

その根拠は

A 五族協和、大東亜共栄圏を願った

B アジア各国の独立に貢献した

C 朝鮮や台湾で教育と莫大な投資を行った

 

D 日本人は善良であり、人畜にも劣ることはしない

次回検討します。

 

 

西欧と比べます

A 未開人にキリスト教を広めることを願った

実際は人種差別と利益優先で現地を虐げた。

 

結局、スローガンは自己満足。

 

 

B 内乱や革命を支援し傀儡政権を作った

私人として革命家を援助した日本人は多数いたが、軍部が行った反乱分子を育てる策は侵略の常套手段。

 

 

C 植民地政策は国として儲からなかった。

宗主国は植民地に設備投資と軍隊派遣で莫大な出費をし、多くの人命も失った。

利益を回収するつもりだったが、せいぜい食料を掠め取るぐらいしか出来なかった。

英国では赤字続きの為、国会で植民地放棄が議論された。

結局、先走った自国の企業家と資本家、居留民を保護する為に行わざるをえず、さらには覇権争いに陥ってしまった。

 

一部に日本の評判が良いのは、日本が西欧や中国の酷い植民地支配から開放することになり、その後、直ぐに撤退する羽目になったことが幸いしている。

 

 

次回に続きます

 

 

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平成の哀しみ6: 深まる亀裂 4: なぜ米国は変わったのか


1

*1

 

 

なぜ米国は戦争をするのか?

 

ある時まで米国はヨーロッパに干渉せず、対外戦争を避ける国でした。

しかし第一次世界大戦(1914~)で米国は戦争を終わらせる為に参戦します。

そして二度の大戦で大きな犠牲を払い、また経済援助によって世界平和に貢献した。

 

 

 

無題

*2

 

この間、米国は軍需景気で潤い、最大の経済大国に上り詰めた。

第二次世界大戦以降、米国の軍産共同体は肥大化し、各国への支援は経済覇権を拡大させた。

 

初め、米国はヨーロッパなどの植民地政策を批判し、是正しようと各地で介入した。

だがソ連の共産圏拡大が進むと、米国は対決姿勢を強め、互いに軍拡、同盟国造り、反同盟国潰しへの競争を激化させていった。

両国の暗躍により、発展途上国でクーデター、独裁政権誕生、そして内戦へと戦火は拡大していった。

さらに米国が途中からイスラエルに加担したことで、中東はまさに火の海となった。

 

世界は核戦争を逃れたが、紛争が多発し憎悪と飢餓は広がり、難民はブーメランとなって欧米を痛めた。

 

いつしか米国は世界中に火種を撒き、時には火消し役も務めた。

それは米国の経済(負債)と社会にも深く傷を残した。

 

これは繰り返された盛者必衰の一幕かも

 

 

次回に続く

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連載中 何か変ですよ 215: 辺野古埋め立て中止の請願に協力願います!


1

*1

 

 

今、請願は勢いをまして、署名がもうすぐ21万に達しようとしています。

もうすぐ、ホワイトハウスでの順位が4位になるでしょう。

世界中の人々が沖縄に温かい眼差しを向け、署名を呼び掛けてくれています。

 

2

< 2. 辺野古の位置 >

 

 

前回、私が署名をお願いした時は14万でした。

今、世界の人々は沖縄の人々の思いに共感し、順調に署名数が伸びています。

 

現在、ハワイ在住の請願発起人は、ホワイトハウス前でデモをしています。

日本の数少ない芸能人の呼びかけに始まり、今は米英の著名ミュージシャンがこの署名を呼び掛けてくれています。

 

皆さん、このブログに立ち寄られた方はどうか、今一度家族や友人に署名をお願いして頂きたい。

 

3

*3

 

  • なぜこの署名が重要なのか?

私の考えを述べます。

 

この請願の主目的は「沖縄の綺麗な海を守ろう」だと思う。

しかし、これ以上に大事なことがある。

それは日本の民主主義を守ることです。

 

日本の政治は長期に腐敗劣化していたが、遂に右翼化の波に乗って危うい方向に大きく舵を切り始めた。

その現われに、沖縄の民意を踏みにじる辺野古埋め立て強行と軍事大国化がある。

これらはいずれも個人の権利よりも、国の威信や国益が重視されている。

ここでは、この民権か国権の議論をしません。

 

問題は政府が腐敗の極致(森友・加計での隠蔽・改ざんなど)にあるのに、これ以上、独裁化を許すことはあまりにも危険です。

歴史的に権力者が独裁を進める為に敵意を煽る(右翼化)ことは繰り返されて来た。

 

この状況下で、この署名はほぼ唯一、良心の声を誇張も削減されることもなく表明することが出来る。

さらに、沖縄の意思だけでなく、日本全県さらに世界の声援も集まる。

 

結果はどうであれ、世界の民意が沖縄の心に届くのです。

ここから次のステップが始まれば良いのです。

 

4

*4

5

*5

 

*        署名方法について

「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa」

「国民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋め立てをやめる」(グーグル翻訳)

 

1.        この署名は、沖縄県の国民投票2019年2月24日までの埋め立て中止を求めています。

2.        これを発起したのは米国人(沖縄県4世)で、ホワイトハウスに届きます。

3.        請願が始まったのは2018年12月8日で、21日現在14万人以上が参加しています。

4.        手続きは非常に簡単で、三ヵ所の記入と返信メールをクリックするだけです。

(ア)        請願書 https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

 

 

 

 

よろしくお願いします。

 

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連載中 何か変ですよ 210: 何がより良い選択なのか?


 

1

*1

 

 

「日本国民は何に不安を感じ、何を頼りにしているのか?」

私には見えてこない。

戦争か平和か、または繁栄か金融危機か、左右から罵り合う。

何が国民にとってより良い選択なのか?

 

 

無題

*2

 

 

皆さんはどう思いますか?

 

  1. どうしたら戦争や侵略を防げるのか?

軍備を増強するべき

賛成: 小国は侵攻され易い。

反対: 大国と軍拡競争をしても無駄、むしろ敵愾心を煽る。

 

注釈 

繰り返される米ロ(ソ連)の軍事侵攻を見ていると、小国の悲哀は今なお現実です。

これら侵攻の多くは、民族や宗教対立で混乱している小国への大国の領土・資源・覇権争いと言えるでしょう。

また軍拡競争と軍事同盟の果ての大戦が二度も続き、これも深刻です。

 

一方で、不戦条約締結(1929年)以降、世界が一緒になって暴虐な国々の世界制覇を多大な犠牲を払って食い止めました(米国の力は大きいが、その後変節している)。

 

日本にとって確実な戦争回避策はあるのか?

 

例えば沖縄の基地をどう評価するのか?

沖縄は米国の中国への前進基地として防波堤の役割を担うのか、それとも最初の激戦地となり、日本も火の海になるのか?(沖縄は、以前より米国のアジア侵攻の発進地として使われているので、最初に攻撃されるだろう)

沖縄よりもグアムやハワイの方が、米国や日本にとっても戦略上優位なのではないか?(あまりにも日本と米国の本土から離れている)

 

北朝鮮の軍事緊張にしても、今回の一連の動きで判明したように米中次第であって、日本の役割は少ない(蚊帳の外で騒ぐだけだった)。

北朝鮮に睨みを利かすのは空母などの機動部隊がいる佐世保が最重要です。

 

結局、回避策は日本と米国、中国、ロシアの状況を的確に評価出来るかにかかっている(日本は過去に大きな見誤りを繰り返しており、いまだに反省していない。今度こそ島国を言い訳にしないでほしい)。

 

要は侵略する国、軍事同盟、抑止力、日本の立場―国際的と地政学上(大陸に近い島国)、をどう評価するかです。

少なくとも日本は小国では無く、今後米中の覇権争いは熾烈を極め、中国経済は益々巨大になり、やがて日本は米国依存一辺倒ではすまなくなるだろう。

 

ここ1世紀半の世界の流れを振り返ると日本の動きが見えてくる。

19世紀後半以降、英国の覇権は衰えて、米国はやがて断トツ一位の経済大国になって行く。

第一次世界大戦はドイツの経済が英国を抜きヨーロッパで一位になる時期と重なった。

また第二次世界大戦は、日本が経済の規模こそ及ばないが急伸し、軍事同盟先を英国からドイツに替えて始まった。

この間、米国は軍事でも世界第一位となり、日本は敗戦占領を期に米国に完全に追従することになった。

 

 

一言

ここ半世紀あまりの世界の戦争をみると、幼児帰りしているように思える(不戦条約締結以前に戻る)。

侵攻される小国に紛争や混乱などの火種があることもあるが、大国は一方的な口実を持って侵攻する。

その口実を、かって世界平和の為だったが、今は戦争の芽を摘むとして自己防衛と称している。(初期には当事者に大量の武器を売る一方で、やがて都合の悪い政府を潰し、それを傀儡政権に替え、挙句に侵攻して破壊する。特に米国。)

これはかっての戦争と何ら変わらない、いつの間にか中世から原始社会に戻ったようです。

 

 

次回に続きます。

 

 

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