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連載中 何か変ですよ 215: 辺野古埋め立て中止の請願に協力願います!


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今、請願は勢いをまして、署名がもうすぐ21万に達しようとしています。

もうすぐ、ホワイトハウスでの順位が4位になるでしょう。

世界中の人々が沖縄に温かい眼差しを向け、署名を呼び掛けてくれています。

 

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< 2. 辺野古の位置 >

 

 

前回、私が署名をお願いした時は14万でした。

今、世界の人々は沖縄の人々の思いに共感し、順調に署名数が伸びています。

 

現在、ハワイ在住の請願発起人は、ホワイトハウス前でデモをしています。

日本の数少ない芸能人の呼びかけに始まり、今は米英の著名ミュージシャンがこの署名を呼び掛けてくれています。

 

皆さん、このブログに立ち寄られた方はどうか、今一度家族や友人に署名をお願いして頂きたい。

 

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  • なぜこの署名が重要なのか?

私の考えを述べます。

 

この請願の主目的は「沖縄の綺麗な海を守ろう」だと思う。

しかし、これ以上に大事なことがある。

それは日本の民主主義を守ることです。

 

日本の政治は長期に腐敗劣化していたが、遂に右翼化の波に乗って危うい方向に大きく舵を切り始めた。

その現われに、沖縄の民意を踏みにじる辺野古埋め立て強行と軍事大国化がある。

これらはいずれも個人の権利よりも、国の威信や国益が重視されている。

ここでは、この民権か国権の議論をしません。

 

問題は政府が腐敗の極致(森友・加計での隠蔽・改ざんなど)にあるのに、これ以上、独裁化を許すことはあまりにも危険です。

歴史的に権力者が独裁を進める為に敵意を煽る(右翼化)ことは繰り返されて来た。

 

この状況下で、この署名はほぼ唯一、良心の声を誇張も削減されることもなく表明することが出来る。

さらに、沖縄の意思だけでなく、日本全県さらに世界の声援も集まる。

 

結果はどうであれ、世界の民意が沖縄の心に届くのです。

ここから次のステップが始まれば良いのです。

 

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*        署名方法について

「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa」

「国民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋め立てをやめる」(グーグル翻訳)

 

1.        この署名は、沖縄県の国民投票2019年2月24日までの埋め立て中止を求めています。

2.        これを発起したのは米国人(沖縄県4世)で、ホワイトハウスに届きます。

3.        請願が始まったのは2018年12月8日で、21日現在14万人以上が参加しています。

4.        手続きは非常に簡単で、三ヵ所の記入と返信メールをクリックするだけです。

(ア)        請願書 https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

 

 

 

 

よろしくお願いします。

 

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連載中 何か変ですよ 210: 何がより良い選択なのか?


 

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「日本国民は何に不安を感じ、何を頼りにしているのか?」

私には見えてこない。

戦争か平和か、または繁栄か金融危機か、左右から罵り合う。

何が国民にとってより良い選択なのか?

 

 

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皆さんはどう思いますか?

 

  1. どうしたら戦争や侵略を防げるのか?

軍備を増強するべき

賛成: 小国は侵攻され易い。

反対: 大国と軍拡競争をしても無駄、むしろ敵愾心を煽る。

 

注釈 

繰り返される米ロ(ソ連)の軍事侵攻を見ていると、小国の悲哀は今なお現実です。

これら侵攻の多くは、民族や宗教対立で混乱している小国への大国の領土・資源・覇権争いと言えるでしょう。

また軍拡競争と軍事同盟の果ての大戦が二度も続き、これも深刻です。

 

一方で、不戦条約締結(1929年)以降、世界が一緒になって暴虐な国々の世界制覇を多大な犠牲を払って食い止めました(米国の力は大きいが、その後変節している)。

 

日本にとって確実な戦争回避策はあるのか?

 

例えば沖縄の基地をどう評価するのか?

沖縄は米国の中国への前進基地として防波堤の役割を担うのか、それとも最初の激戦地となり、日本も火の海になるのか?(沖縄は、以前より米国のアジア侵攻の発進地として使われているので、最初に攻撃されるだろう)

沖縄よりもグアムやハワイの方が、米国や日本にとっても戦略上優位なのではないか?(あまりにも日本と米国の本土から離れている)

 

北朝鮮の軍事緊張にしても、今回の一連の動きで判明したように米中次第であって、日本の役割は少ない(蚊帳の外で騒ぐだけだった)。

北朝鮮に睨みを利かすのは空母などの機動部隊がいる佐世保が最重要です。

 

結局、回避策は日本と米国、中国、ロシアの状況を的確に評価出来るかにかかっている(日本は過去に大きな見誤りを繰り返しており、いまだに反省していない。今度こそ島国を言い訳にしないでほしい)。

 

要は侵略する国、軍事同盟、抑止力、日本の立場―国際的と地政学上(大陸に近い島国)、をどう評価するかです。

少なくとも日本は小国では無く、今後米中の覇権争いは熾烈を極め、中国経済は益々巨大になり、やがて日本は米国依存一辺倒ではすまなくなるだろう。

 

ここ1世紀半の世界の流れを振り返ると日本の動きが見えてくる。

19世紀後半以降、英国の覇権は衰えて、米国はやがて断トツ一位の経済大国になって行く。

第一次世界大戦はドイツの経済が英国を抜きヨーロッパで一位になる時期と重なった。

また第二次世界大戦は、日本が経済の規模こそ及ばないが急伸し、軍事同盟先を英国からドイツに替えて始まった。

この間、米国は軍事でも世界第一位となり、日本は敗戦占領を期に米国に完全に追従することになった。

 

 

一言

ここ半世紀あまりの世界の戦争をみると、幼児帰りしているように思える(不戦条約締結以前に戻る)。

侵攻される小国に紛争や混乱などの火種があることもあるが、大国は一方的な口実を持って侵攻する。

その口実を、かって世界平和の為だったが、今は戦争の芽を摘むとして自己防衛と称している。(初期には当事者に大量の武器を売る一方で、やがて都合の悪い政府を潰し、それを傀儡政権に替え、挙句に侵攻して破壊する。特に米国。)

これはかっての戦争と何ら変わらない、いつの間にか中世から原始社会に戻ったようです。

 

 

次回に続きます。

 

 

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北欧3ヵ国を訪ねて 25: スカンセン(野外博物館) 1


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これから数回に分けて、スカンセン(スウェーデンの伝統的な建物を移築した巨大なテーマパーク)を紹介します。

多くの家族連れや観光客で賑わっていました。

写真は2018年6月2日(土)、11時半から12時までの撮影で、快晴に恵まれました。

 

 

 

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< 2.スカンセンの地図、上が北 >

 

黒線はトラム、赤線は今回紹介する徒歩ルート、緑線はエスカレーター、オレンジ枠は今回紹介する農家です。

 

 

* スカンセンについて

 

1981年に開園した世界初のこの野外博物館には、スウェーデン全土から移築された160以上もの代表的な家屋や農園が点在しています。

広大な園内(直径600mの木々に覆われた丘)には動物園や水族館、様々な工房街やミュージアムショップもあり、大人も子供も楽しめるテーマパークです。

 

私はここで北欧文化の基層、昔の生活の一端を見ることを楽しみにしていました。

私はスウェーデンだけでなく、ノルウェーとデンマークにある同様の博物館も訪れたました。

それらから3ヵ国の相違、建物の構造や生活、展示方法などの違いに気づくことも出来ました。

 

 

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< 3.停留所Nordiska Museet/VasamuseetからSkansenまで >

 

ヴァーサ―号博物館を出てもう一度、北方民族博物館の前に出てトラムに乗り、スカンセンで降りた。

この間、バスもあります。

実は記憶が定かでは無いのですが、降りたのは大通りにある下の写真のトラム停留所だったと思う。

スカンセンのゲート前にも停留所(バスやトラム)はあったと思うのだが。

 

 

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< 4. スカンセンの入場ゲート >

 

上の写真: 入場ゲート。

 

下の写真: ゲートから入場して、少し上った平坦部から振り返ったところ。

 

 

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< 5. いよいよ野外展示場へ >

 

上の写真: 平坦部を奥に進むと大きな岩をくり貫いた入り口が見えます。

中にあるエスカレーターに乗り、さらに丘の上に行きます。

 

下の写真: 丘の上に出て、今来たゲート側(南側)を見下ろしている。

 

 

 

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< 6. 伝統家屋 1 >

 

最初に見た伝統家屋群。

この辺りは下り坂の周囲に当時の民家やショップが集まっている。

家庭菜園も再現されている。

 

 

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< 7. 伝統家屋 2 >

 

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< 8. 伝統家屋 3 >

 

ちょうどショップから出てきた女性。

この方は係員なのでしょう。

この野外博物館には、所々に説明や作業の模擬の為、また店員としてこのような衣装を着ている女性がいました。

 

 

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< 9. 伝統家屋 4 >

 

この二つは屋敷や公的な建物などで、民家ではないようです。

 

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< 10. 伝統家屋 5 >

 

これら建物には入れるものとそうでないものがあります。

また入れても、デモや説明をしている建物は限られています。

建物には、建築年代や建築地、使用目的などが書かれた看板がある場合もあります。

 

下の写真: 1810年代に建てられた商人の邸宅です。

北欧の赤壁の家を見るのを楽しみにしていましたが、ここにはたくさんありました。

 

 

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< 11. 農家 1 >

 

上の写真: 邸宅の庭園だろう。

 

下の写真: 中で説明が行われていた農家。

地図でオレンジ枠のあるところです。

 

この境界を囲む柵の形は北欧3ヵ国に共通していました。

 

 

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< 12. 農家 2 >

 

この一群の建物は、ノルウェーとの国境に近いスウェーデン中央部Härjedalen、ストックホルムから北西に約400km行った標高500mの高原地帯にある農場を再現しています。

この地の主な生業は牛の繁殖で、土壌は貧弱だったので大麦を栽培し、林業も重要でした。

周囲の森には熊、狼、ヘラジカが生息しており、冬は雪に覆われます。

 

建築材は全てが木材と言えます。

壁は構造体であり、いわゆる木組みのログハウスです。

屋根材も分厚い木材を縦に並べ、その下に白樺の樹皮らしいものが敷いてありました。

断熱の為のレンガや土壁の使用は無かったが、室内にある竈は大きく、暖炉も兼ねているようです。

 

 

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< 13. 農家 3 >

 

これらは牛などの厩舎なのでしょう。

今考えれば不思議なのですが、周辺に狼がいるのに、上の写真の厩舎の入り口は簡単な柵だけでした。

 

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< 14. 農家 4 >

 

建材から家具、生活用品なども多くは木製です。

北欧の人々が、木工製品に優れている理由がわかります。

 

下の写真: この左端にほぼ天井に迫る大きな暖炉があります。

ここは食堂兼居間なのでしょう。

 

 

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< 15. 農家 5 >

 

上の写真: 部屋に入ると、観光客の前で写真の女性が何かの家事作業のデモをちょうどしているところでした。

この部屋は煮炊きが出来る竈があるので作業場兼台所なのでしょうか?

しかし調理場らしいものが見当たらなかった。

この竈の右横に薪が積み上げられていた。

このメインの一軒の数部屋の内、二つの部屋に暖炉(竈)があった。

 

私は知らずにフラッシュを使い、彼女から禁止だと注意を受けて、一瞬笑いが起きました。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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連載中 何か変ですよ 203: 暴露本「炎と怒り」の紹介 4: トランプタワー 2


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今回で、この暴露本の紹介を終わります。

初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタを紹介します。

 

 

 

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< 2.トランプ政権を去った人々 >

 

多くの人々-マチュア政治家、経済界の成功者、人気のポピュリストがホワイトハウスを賑わしては、早々と去って行った。

去った多くは政権への爆弾発言(トランプを無能呼ばわり)や暴露、非難を繰り返している。

この混乱は今も続いている。

 

 

* 初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタ

 

大統領首席補佐官とは何か?

彼はホワイトハウスとその行政部門、軍人130万人を含む約400万人のトップに立ち、この組織の運営を大統領から任されることになる。

特にトランプ政権では。

 

しかしトランプの直情径行、専門家嫌い、家族重視、政治への無知が災いして、大統領首席補佐官選びは脱線を繰り返しながら、最後には政権内で差し障りのない人物が選ばれた。

 

そして初代の大統領首席補佐官プリーバスは半年で更迭された。

 

 

 

 

 

 

 

 

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< 3. 相関図 >

 

 

* 「炎と怒り」の読後に思うこと

 

他国のことではあるが、怒りよりも深い絶望感にとらわれた。

それは今、日本も含めて欧米先進国が米国と同様の凋落の道を進んでいると思うからです。

 

少なくとも米国は1970年代初期までは、ホワイトハウスの暴走-ベトナム戦争やウォーターゲート事件に対して、マスコミは良識を持って立ち向かい、そして国民も遅ればせながら正しい道へと方向転換させることが出来た。

 

しかし、欧米先進国は80年代以降の経済金融政策の大転換による格差拡大、さらに戦後から始まっていた後進国での紛争拡大による大量の難民発生と移民の受け入れが相俟って、欧米社会は不満のるつぼと化した。

 

このことが特に米国では、度重なる規制緩和によって報道の自由度を失わさせ、その上、今のインターネット社会ではヘイト情報が世論を左右するようになった。

 

こうして容易にポピュリズム、今は右翼の煽情によって、不満を抱く人々は否定と排除の論理で強く結びつき、より強固になりつつある。

 

このことは全ての金融資本主義国家、欧米先進国を蝕みつつある。

北欧すら逃げることは出来ないだろう、災厄の到来は遅れるだろうが。

それは今の日本にも当てはまる。

 

欧米から離れた島国日本は、その影響が軽微であったが、アベノミクスによって格差拡大の現況である金融資本主義へと大きく舵を切ったことになる。

西欧の優良国であったドイツも経済格差では同様に蝕まれ始めている。

 

各国で進んでいる国民の政治不信、右翼ポピュリズム政党の台頭、格差拡大はすべて軌を一にする。

 

それはここ半世紀にわたる戦争と経済がほぼ規制されず放置され、悪弊が拡大し蔓延してきたからです。

 

このことが、今の惨めで馬鹿げたトランプ政権を生んでしまったのです。

 

私には、この先行き世界は着くところまで行ってしまうような気がする。

 

歴史にその例はいくらでもあった。

ドイツ国民が最初からヒトラーにドイツと世界の壊滅を託したのではない。

始め一部の熱烈な国民がヒトラーの人柄、煽情、政策に共感し、期待していた。

そのうち騙されてか、無謀な計画なゆえに行きがかり上、破滅の道を進むことになった。

 

いつものことだが、日本のファシズム、大陸進出と同様で、マスコミが沈黙し権力の集中が進み、後戻りが不可能になった。

 

まさに米国、日本、ドイツなでかつての優良な国で政治の劣化が起こっている。

その一つの現れがトランプ現象です。

 

 

これで終わります。

 

 

 

 

 

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北欧3ヵ国を訪ねて 14: スカンディナヴィアが育んだもの


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< 1. ヴァイキング船 >

 

 

今日は、北欧三ヵ国がなぜ先進的で民主的な国家になりえたかを考えます。

その礎はスカンディナヴィアの自然と地理にあった。

 

 

* はじめに

スカンディナヴィアは半島も意味するが、同じ民族が起源のデンマーク、ノルウェー、スウェーデンの国土も意味する。

 

この地域はヨーロッパの北端にあるが、ノルウェー湾を流れる暖流によって寒さは緩和されている。

さらにノルウェー沿岸は豊かな漁場です。

しかし古くは、陸では一部畜産が可能だが総じて農業は不調で、林業が重要な資源でした。

 

南側のバルト海は大きな内海のようなもので、デンマーク、スウェーデン、フィランド、ロシア、バルト三国、ポーランド、ドイツを結ぶ役割を担った。

バルト海はヨーロッパと東方の交易を発展させ、東方に向かったヴァイキング(8-12世紀)がロシア誕生の切っ掛けを作り、次いでハンザ同盟(13-17世紀)の繁栄を生んだ。

 

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< 2. スカンディナヴィア >

 

上の地図: 三つの枠は写真の撮影地を示す。

 

下の地図: スカンディナヴィアから出たヴァイキングの航路を示す。

ヴァイキング拠点の内三か所は黄色枠内のストックホルム周辺ビルカ、赤枠内のオスロ湾、白枠内のコペンハーゲン近郊のロスキレです。

 

他に重要な箇所はユラン半島の二か所とノルウェー湾側です。

 

 

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< 3. スウェーデン >

 

三枚ともストックホルム近郊の湖です。

スウェーデンは深い森で覆われ、南部はこれに広大な湖が加わる。

古くは農耕に適していなかった。

しかしこの入り組んだ湖と島嶼のおかげで小舟が発達し、ヴァイキングに繋がった。

 

デンマークの自然景観はスウェーデンに似ているが、森は深くなく農業や酪農が可能だった。

また海岸には浅瀬や入り江も多く、これまた小舟が発達した。

 

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< 4. オスロ湾 >

 

私達にはノルウェー湾側のU字型の深い渓谷のフィヨルドに馴染みがあるが、オスロ湾もフィヨルドです。

ノルウェーはノルウェー湾と北海に囲まれ、豊かな漁業資源とフィヨルドによって、これまた船が発達することになった。

 

これら北欧の景観は、すべてを完全に覆っていた氷河が1万前頃から後退したことによって出来た。

 

 

 

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< 5. デンマーク >

 

上の写真: エーレスンド海峡

左にかすかにクロンボ―城が見える。

 

下の写真: クロンボ―城の大砲がエーレスンド海峡に向けられている。

 

デンマークは特別な地政学的役割を持っていた。

ユラン半島は大陸と繋がり、さらにバルト海と北海を繋ぐ役割を担っていた。

大陸と繋がっていることで一早く西洋文明が流入して来たが、その一方で大国の侵攻に悩まされた。

 

古くはヨーロッパの北方の東西交易はユラン半島の根元で、バルト海の海上から陸上へと荷の積み替えで行われていた(ハンブルグを通過)。

やがて航海術が発達すると、船はエーレスンド海峡を抜けて北海とバルト海を直接結ぶようになった。

このことでデンマークは海峡を通る船に関税を掛けて国庫は豊かになった。

しかし、この海峡が周辺国にとって軍事と交易上の拠点になったことで、首都のコペンハーゲンが幾度も攻撃されることになった。

 

 

 

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< 6. 木造 >

 

上の写真: ノルウエー民族博物館にあるノルウェー南西部の農家。

これは18から19世紀の特徴を持った小屋でノルウェー湾沿いのフィヨルドの村に建っていたものを移築したものです。

 

下の写真: ロスキレのヴァイキング船博物館のヴァイキング船。

上記小屋の右側壁とこの船の板の重ね具合(鎧張り)が似ている。

写真No. 1のヴァイキング船はオスロのヴァイキング船博物館のものです。

板の重ね具合は同じ。

 

北欧三ヵ国のヴァイキング船の造りは皆似ているが、ノルウェーのものは他の二ヵ国より大きい。

これは荒海を航海する為、また豊富な高木(オーク)に恵まれたからでしょう。

 

 

 

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< 7. 北欧の産物 >

 

左上の写真: 琥珀が埋め込まれたサンホルダー。

コペンハーゲンの国立博物館で。

青銅器時代(BC1700~BC500年)のもので、柄の形から船などに取り付けられたらしい。

赤い琥珀が非常に魅惑的でした。

琥珀はバルト海周辺が有名ですがデンマークでも採れ、琥珀街道を経て地中海まで送られたことでしょう。

 

 

右上の写真: コペンハーゲンの市場の魚介類。

北の海は豊かで、中世より西ヨーロッパの胃袋を満たして来た。

 

下の写真: ノルウェーのフラム号博物館横の捕鯨砲。

捕鯨が盛んだったノルウェーが最初に捕鯨砲を装備した捕鯨船を実用化した。

 

 

初期にはスカンディナヴィアの三ヵ国はヴァイキングとして北海やバルト海を経て主にヨーロッパ方面の略奪、黒海方面との交易、次いで西ヨーロッパに移住するようになった。

一方、ドイツ勢の北方十字軍(12世紀~)などがバルト海の大陸側に植民地を拡大し、各地にハンザ同盟都市が組織され始めた。

 

一方、キリスト教が定着したのはデンマークで10世紀半ば、スウェーデンで12世紀半ばでした。

これら交易と宗教の大転換が、ヴァイキングの終焉を確実にしたのだろう。

 

やがてスウェーデンのストックホルム(13世紀半ば~)とノルウェーのベルゲンがハンザ同盟都市として発展した。

コペンハーゲンと上記二つの都市には多くのドイツの商人や雇われ高官が住むようになり、進んだ知識がドイツからもたらせることになった。

 

 

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< 8. フラム号博物館 >

 

上の写真: ノルウェーのビィグドイ地区。

左がフラム号博物館で、右がコンティキ号博物館。

 

コンティキ号はノルウェーの人類学者が、インカ文明の筏を再現したものです。

1947年、彼はこの筏でペルーから海流に乗って南太平洋の島に辿り着いた。

このことでポリネシア人がアメリカ・インディアンの子孫であることを証明しようとした(本当はアジア人が祖先)。

 

 

下の写真: 実物のフラム号の甲板上にて。フラム号博物館で。

船を囲む映像や効果音、瞬く光で、あたかも船が北極海を進んでいるような気分になった。

 

この船はノルウェーの探検家ナンセンが1893年から3年をかけて北極海を漂流した時に使用したものです。

さらにはノルウェーの有名な探検家アムゼン、世界で初めて両極点に到達した彼が、この船を2回使用している。

 

実はヨーロッパ大陸の人間が最初に北米大陸を発見したのはノルウェーのヴァイキングで、1000年の初めにグリーランドから北米の北端に達していた。

彼らは移住出来ずに引き返すことになった。

 

このようにノルウェーを含めてスカンディナヴィアの人々は冒険心が旺盛です。

これは現在にも受け継がれている。

人口(需要)や資源の少なさを埋める為に科学技術や多言語習得を重視し、販路やチャンスを海外に求めることに積極的です。

今も若者は一度は海外に出ることを家族から奨励される。

 

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< 9. エコと森に囲まれた公園? >

 

上の写真: コペンハーゲン。

大都会だが車は少なく自転車が多い。

 

デンマークには有名な風力発電機メーカーがあり、国全体の電力の2割が風力発電機によって賄われている。

北欧はエコ(省エネ、環境保護)の意識が非常に高い。

これも美しい森や湖と共に暮らしているからもしれない。

 

しかし私が1984年に北欧を訪れた時、ここまで自転車は多くはなかった。

ここでも関心することは、おそらく石油価格の高騰に合わせて国民全体が車社会からの転換を図ったのだろう。

北欧の凄い所は、政府と国民が一緒になって社会経済を変え続けることです。

 

下の写真: 皆さん! これは公園でしょうか?

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< 10. 墓地 >

 

上の写真: ストックホルム近郊の墓地で、No.9の下の写真はその入口です。

朝訪れると、ジョギングする人に出会った。

 

下の写真: オスロの墓地。

共に非常に広大な墓地で、造り方のコンセプトは一緒でした。

 

スウェーデンには世界遺産の「森の墓地」スクーグシェルコゴーデンがあります。

しかし、この二つの墓地を見れば「森の墓地」が画期的な構想で造られたものではなく、北欧文化に根差した死生観を表象したものであることがわかります。

彼らは森と共に生き、森に帰るのです。

 

 

* あとがき

 

北欧の心性を考えるとき、際立つものがある。

それは国民の政治意識の高さと、労働界と経済界の協力関係です。

 

ノルウェーからのヴァイキングが移住したアイスランドでの決め事はかつて全島集会で行われていた。

つまりヴァイキングの成員は平等だった。

ヴァイキングは略奪品として奴隷貿易を行ったが、自身の社会では奴隷制が発達しなかった。

また強力な貴族が生まれず国家誕生も遅れ(11~12世紀)、封建制も未発達でした。

 

この要因の一つに少ない農作物の余剰があったと推測します。

また北欧へのキリスト教の布教は進まず、国家誕生と同時期になった。

これらにより人々は貴族や司教による強力な支配を免れ、また王と貴族の力が均衡することになったのだろう。

 

このことが国家誕生後の王家の有り様に影響した。

王家が危機に瀕すると人々は貴族らを牽制するために他国から王を招聘することを度々行った。

 

こうして北欧ではヴァイキング時代から、脈々と民主的な政治運営が続いていると言える。

つまり、自分達が動かす政治だからこそ政府を信頼しており、これが絶え間ない革新を生むことに繋がっているようです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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アンケートのお願い Can I ask you to write in a questionnaire?


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北欧在住の方か、出身の方にアンケートをお願いします。

以下はアンケート用紙です。

下のコメント欄に記入をお願いします。

 

I would ask people living in Northern Europe or beeing from Northern Europe to write in a questionnaire.

The following is the questionnaire.

Please fill in this undermost comment column.

 

       * * * * *

 

今回、私が北欧三ヵ国を訪れたのは、日本が目指す理想の社会を見つける為です。

私は1984年、企業視察でデンマークとスウェーデンを訪れました。

その時、こちらが非常に素晴らしい国だと知りました。

 

・充実した福祉制度。

・女性や労働者の権利が守られている。

・家族を大事にし、生活を楽しんでいる。

・かつ所得が高く、所得格差が少ない。

 

現在、日本は長期の経済低迷、所得格差の拡大、政治腐敗が進んでいます。

日本は今こそ、北欧から多くの事を学ぶべきだと考えます。

そこで質問があります。

答えは短い文章か単語でも結構です。

答えは英語が有難いですが、母国語でも良い。

 

1. あなたの国で最も素晴らしいものは何だと思いますか?

三つほど書いてください。

例 ・平和、政治、人々など

 

2. 現在、あなたの国や生活で不安や不満はありますか?

例 ・経済成長、中立政策、移民政策など

 

3. 何があなたの国を良くしていると思いますか?

例 ・教育、バイキングの文化、スカンジナビアの自然など

 

4. 日本について知っていること、または感じていることはありますか?

例 経済大国、治安が良いなど

 

5. 大半の日本人は北欧について無知で、暗いイメージを持っています。

例 自殺が多い、税金が高い、娯楽や自由が少ないなど

 

最後に、よければ国名、地域、男女、名前を書いてください。

 

 

 * * * * *

 

I ask you some questions.

 

This time, I visited three Scandinavian countries in order to find a ideal society that Japan must aim for.

In 1984, I have visited Denmark and Sweden to inspect companies.

At this time, I learned that these countries are very wonderful.

 

  • Excellent welfare system.
  • The rights of women and workers are being protected.
  • People cherish the family and are enjoying a rich life.
  • Moreover, high income and low income disparity.

 

Present, Japan is experiencing long-term economic downturn, widening income disparity, and political corruption.

I think that Japan should learn a lot from Northern Europe now.

 

So I have some questions.

Your answers may be short sentences or some words.

Preferably, I want that you will answer in English, but your language is good too.

 

  1.  What do you think is the most wonderful thing in your country?

Please write about three.

For example:  peace, politics, people etc.

 

  1. Do you have anxieties or complaints with your country or your life ?

For example: economic growth, policy of neutrality, immigration policy etc.

 

  1. What do you think is the reason for improving your country more ?

For example: education, national character of Viking culture, Scandinavian nature etc.

 

  1. Is there anything you know or feel about Japan?

For example:  largest economic powers, very peaceful and orderly etc.

 

  1. Most Japanese are ignorant about Northern Europe and have a dark image.

For example:  many suicides, high tax, less entertainment and freedom, etc.

 

Finally, please write down your country name, region, gender, and name if you like.

Thank you for answersing !

 

 

* * 【Swedish】 * * *

 

Jag frågar dig några frågor.

 

Den här gången besökte jag tre skandinaviska länder för att hitta ett idealiskt samhälle som Japan måste sträva efter.

1984 har jag besökt Danmark och Sverige för att inspektera företag.

Vid den här tiden lärde jag mig att dessa länder är mycket underbara.

 

  • Utmärkt välfärdssystem.
  • Rättigheter för kvinnor och arbetstagare skyddas.
  • Folk värdar familjen och njuter av ett rikt liv ..
  • Dessutom, hög inkomst och låg inkomst skillnad.

 

För närvarande upplever Japan en långsiktig konjunkturnedgång, en ökad inkomstskillnad och politisk korruption.

Jag tycker att Japan borde lära sig mycket från norra Europa nu.

 

Så jag har några frågor.

Dina svar kan vara korta meningar eller några ord.

Helst vill jag att du kommer att svara på engelska, men ditt språk är också bra.

 

  1. Vad tycker du är den mest underbara sak i ditt land?

Var god skriv om tre.

Exempel: fred, politik, människor etc.

 

  1. Har du oro eller klagomål med ditt land eller ditt liv?

Exempel: ekonomisk tillväxt, neutralitetspolitik, invandringspolitik etc.

 

  1. Vad tycker du är det för att förbättra ditt land mer?

Exempel: utbildning, nationell karaktär av vikingskulturen, skandinavisk natur etc.

 

  1. Finns det något du känner eller känner till Japan?

Exempel: största ekonomiska makter, mycket fredlig och ordnad etc.

 

  1. De flesta japaner är okunniga om Nordeuropa och har en mörk bild.

Exempel: många självmord, hög skatt, mindre underhållning och frihet etc.

 

Slutligen, skriv ner ditt lands namn, region, kön och namn om du vill.

Tack för svar!

 

* * 【Norwegian】 * * *

 

Jeg spør deg noen spørsmål.

 

Denne gangen besøkte jeg tre skandinaviske land for å finne et ideelt samfunn som Japan må sikte på.

I 1984 har jeg besøkt Danmark og Sverige for å inspisere selskaper.

På denne tiden lærte jeg at disse landene er veldig fantastiske.

 

  • Utmerket velferdssystem.
  • Rettighetene til kvinner og arbeidstakere blir beskyttet.
  • Folk nyter familien og nyter et rikt liv ..
  • Videre høy inntekt og lav inntekt forskjell.

 

Present, Japan opplever langsiktig økonomisk nedgang, utvider inntektsforskjell og politisk korrupsjon.

Jeg tror at Japan bør lære mye fra Nord-Europa nå.

 

Så jeg har noen spørsmål.

Dine svar kan være korte setninger eller noen ord.

Jeg vil helst ha det du vil svare på engelsk, men ditt språk er også bra.

 

  1. Hva synes du er den mest fantastiske tingen i ditt land?

Vennligst skriv om tre.

Eksempler: fred, politikk, folk etc.

 

  1. Har du bekymringer eller klager med ditt land eller ditt liv?

Eksempler: økonomisk vekst, nøytralitetspolitikk, innvandringspolitikk mv.

 

  1. Hva tror du er grunnen til å forbedre landet ditt mer?

Eksempler: utdanning, nasjonal karakter av vikingekultur, skandinavisk natur etc.

 

  1. Er det noe du vet eller føler om Japan?

Eksempel: største økonomiske krefter, veldig fredelig og ordentlig osv.

 

  1. De fleste japanske er uvitende om Nord-Europa og har et mørkt bilde.

Eksempel: mange selvmord, høy skatt, mindre underholdning og frihet, etc.

 

Til slutt, skriv ned ditt lands navn, region, kjønn og navn hvis du vil.

Takk for svar!

 

 

* * 【Danish】 * * *

 

Jeg stiller dig nogle spørgsmål.

 

Denne gang besøgte jeg tre skandinaviske lande for at finde et ideelt samfund, som Japan må tilstræbe.

I 1984 har jeg besøgt Danmark og Sverige for at inspicere virksomheder.

På dette tidspunkt lærte jeg, at disse lande er meget vidunderlige.

 

  • Fremragende velfærdssystem.
  • Kvinders og arbejdstageres rettigheder beskyttes.
  • Folk nyder familien og nyder et rigt liv ..
  • Desuden højindkomst og lav indkomstforskel.

 

I øjeblikket oplever Japan en langsigtet økonomisk afmatning, udvidelse af indkomstforskellen og politisk korruption.

Jeg tror, ​​at Japan nu bør lære meget af Nordeuropa.

 

Så jeg har nogle spørgsmål.

Dine svar kan være korte sætninger eller nogle ord.

Jeg vil helst have, at du vil svare på engelsk, men dit sprog er også godt.

 

  1. Hvad synes du er den mest vidunderlige ting i dit land?

Skriv venligst ca. tre.

Eksempler: fred, politik, mennesker osv.

 

  1. Har du bekymringer eller klager over dit land eller dit liv?

Eksempler: økonomisk vækst, neutralitetspolitik, indvandringspolitik mv.

 

  1. Hvad tror du er grunden til at forbedre dit land mere?

Eksempler: Uddannelse, Vikingkulturens nationale karakter, Skandinavisk natur osv.

 

  1. Er der noget du kender eller føler om Japan?

Eksempel: Største økonomiske kræfter, meget fredelig og velordnet mv.

 

  1. De fleste japanske er uvidende om Nordeuropa og har et mørkt billede.

Eksempel: mange selvmord, høj skat, mindre underholdning og frihed mv.

 

Til sidst skal du skrive dit lands navn, region, køn og navn, hvis du vil.

Tak for svar!

 

 

 

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何か変ですよ! 110: 未来の壁 8


1

 

 

今回は、海外の歴史から日本の現状を打開するヒントを紹介します。

それは世界で感動を呼んだ数々のデモです

 

 

 2

< 2. デモの地 >

 

 

* デモが社会を変える時

 

人々が集団で意思表示し、政治を変えた例を見ます。

 

通常、国民は議員や大統領の選挙公約を選択し、政策転換や政治刷新を実現します。

しかし、政治が国民を向かず、惰性に流され、腐敗まみれになって、通常の手段では埒が明かない時、国民に残された手段は直接行動しかない。

国民は、国家(警察、軍)に対して無力なだけに、出来る限り大きな集団で体を張って訴えます。

 

 

* 世界の例

  

力の無い人々が知恵と情熱、そして団結することにより国を変えた行動には感動があります。

事例はかなりデフォルメし単純なストーリーにしています。

 

 3

3 「A」

 

 

A: 独立を勝ち取った人間の鎖

 

1991年、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)はソ連からの独立をほぼ戦火を交えずに果たした。

これはソ連のペレストロイカが幸いしたのですが、民族を異にする三国が共に手を携えたことが大きい。

 

これは三国の首都を結ぶ600kmを、各国の600万人国民が手を繋いだ人間の鎖でした。

 

当時、各国政府は徐々にソ連の支配から脱しつつあったが、いつソ連軍が侵攻してくかを恐れていた(実際2ヵ国は短期間の侵攻を受けた)。

これら小国は数世紀にわたり、大国に支配され続け、独立抵抗の辛酸を舐めて来た。

 

1989年、彼らは世界に人間の鎖をアピールすることにより、2年後の西欧諸国のいち早い独立承認を得ることが出来た。

 

こうして彼らは平和裏に独立を勝ち得た。

 

ポイント

・ 小国が大国から独立する為に、彼らは武力ではなく国民の強い意志を世界にアピールする方法を選んだ。

・ 彼らは世界中に散らばった移民と協力しながら事を進めた。

 

 

 4

4 「銃反対デモ」

 

 

B: 戦争を終わらせたデモ

 

米国は米ソ対立下で次第にベトナムで戦火を拡大させ、21年間で全死者800万人を出すに至った(爆撃量は大戦を上回った)。

米国の大統領が三代にわたり、のめり込んだ泥沼の戦争はなぜ終戦を迎えることが出来たか?

 

その転機は、学生らが中心になって全米各地で反戦デモを展開したことにある。

1967年と69年にワシントンで大規模デモを行い、71年まで続き、1回に最大30万人が参加し、総勢100万は越えただろう。

1968年には報道番組においてジャーナリストのクロンカイトが戦争継続に反対を表明した。

 

1969年、「名誉ある撤退」を掲げる相手候補を負かして大統領になったニクソンは、その後も戦線を拡大させていったが、一方で和平交渉を開始していた。

 

1971年、ホワイトハウスが隠蔽していたベトナム戦争の虚構を「ペンタゴン・ペーパーズ」が暴露し、反戦ムードはさらに広がった。

 

こうして1973年、和平協定が結ばれ、米軍はベトナムから撤退した。

 

ポイント

・ 議会や大統領は戦争拡大を容認し続けた(負けたままで止められない)。

・ 国民の反戦世論とデモが圧力になった。

・ ホワイトハウスに抵抗し戦争の真実を伝え続けた報道と内部告発は不可欠でした(今は規制緩和で力を失ったが、まだ日本よりは良い)。

 

蛇足ながら。

あれほど米国が恐れ、排除しようとした共産国家北ベトナムは無害だった。

彼らは米国の傀儡、腐敗した南ベトナム政権を打倒するのが主目的だった(戦後のマクナマラの会談で判明)。

この戦争は日本が防衛と称して朝鮮半島から満州に侵攻し、傀儡政権を擁立した状況によく似ている。

 

5

5 「C」

 

 

C: 東西を融合させた行進

 

今のドイツがかって壁やバリケードによって遮られていた国だったことは嘘のようです。

大戦後、ソ連と欧米によって分断させられた一つの民族が、なぜ半世紀後に再統合が出来たのか。

 

その契機は、東ドイツの都市ライプチヒの教会にあった。

 

東ドイツの共産政権時代、この教会は毎週月曜に平和のあり方を考える「平和の祈り」を細々と続けていた。

やがて言論・政治活動の自由を求める人々によって規模は拡大し、粛々とした行進を教会外で行うようになっていた。

彼らは警官隊の暴力に耐えながら、「自分たちの手で自由な国を創ろう」と訴え続けた。

 

1989年8月、数千人の東ドイツ国民がハンガリーの協力によりオーストリア国境を越えて西側に亡命を果たすピクニック事件が起きた。

 

この年の10月7日、東ベルリンで建国40周年記念式典に参加していたゴルバチョフは、上記の状況を無視し改革に背を向けるホーネッカー書記長を否定し、書記長は失脚した。

 

この2日後、ライプチヒで7万人の参加者が「我々こそが主権者たる国民だ」と叫びながらデモ行進を行った。

 

そして同年11月10日、東ドイツ政府は通行の自由を認め、ベルリンの壁は崩壊し、1年後に東西ドイツが統一された。

 

ポイント

・ 弾圧を受けながらも自由を求める非暴力の行進が大規模になり、国民の意思を政府に見せつけた。

 

 

6

6 「D」

 

 

D: 女性達の歌声が内戦に終止符

 

アフリカ西岸のリベリアは内戦で血まみれでした。

大統領も近隣のアフリカ諸国もこの内戦の停止を望むが、各地の武装勢力が入り乱れ交渉は決裂するばかりでした。

この内戦で25万人が死に、100万人の難民が生まれていた。

 

2002年、一人の女性レイマ・ボウィがキリスト教徒、ムスリムを問わず平和を訴える非暴力の「平和のための女性リベリア大衆行動」を組織します。

彼女達は白いTシャツを着て大統領の行列の前で歌い踊り、プラカードで停戦を訴え続けます。

 

やがて、彼女らは大統領との会見に成功し、ガーナでの和平交渉への参加を確約させた。

しかし、男達の交渉はいっこうに進展しなかった。

 

そこで彼女達は、ガーナの会議場に座り込み、交渉成立を迫った。

彼女らの強制排除が始まると、レイマは服を脱ぎはじめた。

アフリカでは、自分の母親の全裸を見ると不幸になるという言い伝えがあり、男達はようやく重い腰を上げた。

 

この結果、翌年に内戦は終結し、国連の平和維持軍が到着し、2006年のアフリカ初の女性大統領誕生に繋がった。

 

ポイント

・ 続く内戦で荒んだ社会にあって、女性の熱情が武装集団の深刻な対立を制した。

 

実は、彼女らは戦う夫への性交拒否と言う数少ない武器を使ってはいたが。

彼女はノーベル平和賞をもらった。

 

 

7

7 「E」

 

 

E: 一人の女性の「ノー」から始まった運動

 

米国がベトナム戦争に深入りし始めた1955年、南部の州都モンゴメリーで一人の女性ローザ・パークスがバスの席を譲らない事件が起きた。

彼女はバス内で警察官に逮捕され1日収監の後、罰金刑を課せられた。

これが後に米国を揺るがす大運動に繋がった。

 

これは黒人の彼女が白人専用の席に座り、人種分離法に違反したからでした。

この地に1年前赴任していたルーサー・キング牧師(26歳)がこの事件を知ると、彼はモンゴメリーのすべての黒人にバス・ボイコット運動を呼び掛けた。

 

利用者の75%以上を占めていた黒人が歩いたりして、バスを利用しなくなったのでバス路線を運営する市は経済的に大きな打撃を被った。

ローザ側は、人種分離の条例を違憲として訴え、翌年、連邦最高裁は違憲とし、公共交通機関における人種差別は禁止された。

ボイコット運動は1年以上続き、この違憲判決の翌日に収束した。

 

キング牧師はこの後、全米各地で公民権運動を指導し、非暴力と不服従を掲げて1963年にワシントン大行進で25万人を集めた抗議集会を開催した。

 

翌年、公民権法が成立した。

 

ポイント

・ 一人の冷静で勇気ある行動が、優れたリーダーの下に非暴力の大衆運動に結実し、選挙で変えることの出来なかった差別を突き崩すことになった。

 

 

8

8 「I」

 

 

他の歴史的なデモ

 

F: 1913年、日本で民衆数万が護憲を叫び国会包囲。

G: 1930年、インドのガンジーによる塩の行進。

H: 1993年、マンデラのサッカー競技場での演説。

I: 2016年、韓国で5ヵ月間、朴槿恵大統領の退陣求める100万人デモ。

 

 

9

 

* 最後に

 

日本の政府首脳と与党はデモを非常識な行動と非難し、さらに国民の非暴力の行進とアピールに対して、大量の警官隊が国会周辺を取り囲み封鎖し威圧している。

 

世界には非暴力のデモが、しばしば腐れきった政府や強権を発動する体制を刷新して来た。

これは人類が生み出した民主主義の重要な一発現です。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 26: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 5


 1

*1

 

 

今回はまとめになります。

世紀末の呪縛から脱する手立てはあるのか?

未来を変えるには・・・

 

 

* はじめに

 

結局、多くの人は豊かさと平和に慣れてしまい緊張感を無くしている。

 

日本が大戦後、無一文の焼け跡から未来を信じ全員が一生懸命働き、画期的な復興を成し遂げた。

この時、人々は希望を持ちながらも将来の不安に備え、少ない稼ぎに関わらず貯蓄を行った。

この資金が国土建設や設備投資に向かい高成長を実現させた。

 

今はどうでしょうか。

日々、今を楽しむと言えば聞こえは良いが、夢に向かって挑戦し続ける若者は激減している。

あり余る資金は国内投資や賃金上昇に向かわず海外証券に向かうだけになった。

若者の海外志向の低下や資金の海外流出は英国没落時の正に再来です。

 

本当に刹那的な社会になってしまった。

 

これでは身も蓋もないが、回生の手立てはあるのだろうか。

 

 

2

*2

 

 

* 日本には素晴らしい歴史がある

 

かつて日本は長期的な展望を持つ民族だった。

この平野の少ない国土に1億以上の人間が暮らせる不思議がそれを物語っている。

 

これを可能にしたのが、共に社会や資源を守る文化です。

特筆に値するのは乱獲や乱伐を規制した漁業や林業の資源保護です。

世界にはこれらの枯渇を経験した地域が数多くありました。

 

また日本は海外の変化に素早く適応する力を持っていた。

明治維新では、それまでの中華文明一色から、攘夷すべきとした欧米に対し一転して、この文明を積極的に取り入れた。

地球上で、これほど遠方にある異文化の強国、しかも名うての侵略国相手にほぼ無傷で通商を結んだ国は、日本とタイぐらいでしょう。

 

また富国強兵の中で、初期には大英帝国に組し、ドイツが隆盛してくれば英国と手を切り、一度負かしたドイツと早々と軍事同盟を結んだ(二つの大戦で)。

この変わり身の早さは特筆ものです(親米も変わるかも)。

 

まして今は北欧と言う、素晴らしい次世代の社会モデルが存在する。

日本は真似るのが得意なのだから、今の疲弊と劣化から抜け出し、新たな道を進むことが出来るはずです。

 

しかし留意すべきことが一つある。

それは大陸の端にあり、巨大な人口を有する島国ゆえの宿命か、常軌を逸し無謀に走り易いことです(注釈1)。

 

 

 

3

*3

 

 

* 人類の素晴らしい足跡

 

人類は幾度も破局を乗り越えて来た。

破局とは、外敵や自然の驚異ではなく、社会が内包し放置すれば遂には崩壊に至るものです。

破局の最たるものに、既に述べた感情(貪欲と敵愾心)の暴走がある。

 

人類は如何にして社会の破局を未然に防いで来たのだろうか?

それこそが法制史であり、宗教だったと言えます。

要点をみます。

 

 

法制史の代表例を見ます。

 

古くはハンムラビ法典に同害同罰(同害報復法)が規定されていました。

これは貧富の差による罰則の不公平を是正し、民衆を公平に扱うことを目指した(紀元前2000年頃)。

 

仇討ちを禁止し、復讐の連鎖を防止した。

本来、限定された仇討ちは偶発的な殺人から部族間への戦闘拡大を避ける手段でした。

しかし、これを刑法で裁き決着させることにより殺人と憎悪の連鎖を断ち切った。

 

私有権が認められたことにより財産の侵害が明確化され、犯罪として禁止することが出来た。

 

税の徴収により公共投資が行われ、社会の安全、快適、衛生などの公共政策が進んだ。

 

三権分立により、政治の独裁や腐敗を抑制した。

 

国民が憲法を制定し、政治制度を規定することにより独裁を防止した。

 

化学兵器の禁止条約や不戦条約が結ばれるようになった。

 

 

こうして人類は長い年月をかけて因習や既成概念を打破し、社会の平和と幸福の為に法制度を発展させて来た。

さらに国家間、次いで世界が協働するようにもなった。

 

決して人類は規制緩和を進め、公共政策を縮小して来たのではない。

今の逆行―エゴや欲望の放任―は単に既得権益層の私腹を肥やすゆえの口実に過ぎない(すでに根を張っている)。

これら法制度がなかったら今の世界はなかったでしょう。

 

 

こうして破局を誘発する行為(犯罪)を制限するようになったが、法律だけでその欲望や心理を抑えることは困難です。

それを担ったものの一つが宗教でした。

 

世界宗教の多くは欲望の自制を促し、より大きい隣人愛を奨励して来た。

 

キリスト教を例にみます。

キリスト教は愛の対象を隣人から異民族まで拡大させ、暴力を否定した(パウロの貢献大)。

(ユダヤ教の旧約を引き継いでいるので一部暴力を肯定しているが、全体としては暴力よりも隣人愛を優先している)

しかも、政治を忌避しなかったことで、中世まで政治と強く繋がり大きな影響力を与えた(後に政教分離)。

(原始仏教は政治を忌避し、精神修行に重きを置いたので、政治力が弱くなった)

ヨーロッパ史には、キリスト教の暗黒面も目立つが、熱心な信徒によって奴隷解放などの人道的な革新や平和構築が多く行われた。

 

こうして見ると、人類は法制度と宗教を通じて、本能や欲望をコントロールし、社会の破局を防止して来たと言える。

 

我々は、その気になりさえすればまた豊かな道を進むことが出来るはずです。

 

 

 

* 最後の望み

 

今の日本を一言で言えば「無知、無関心、惰性、そして敵意」が社会を覆い尽くしている。

 

無知: 歴史を学ぼうとせず、都合の悪い歴史事実を無視する。

 

無関心: 未来を展望せず、現状の国際状況や国内の政治社会の動きを表面的に見るだけでメカニズムを理解しようとしない。

 

惰性: 不満や不安があっても現状維持からの脱却(改善さえ)に臆病になっている。

社会経済のメカニズムを理解しようとしないので、見栄が良ければ何ら中身の無い政策でも歓迎してしまう(注釈2)。

 

敵意: 既に解説しました。

 

この風潮を正さないといけない。

 

 

結論は、これ以上の悪化を食い止め、そして世界が手を握り、感情の暴走などの破局を防止する規制(法や条約)を始めることです。

 

その為には、惰眠を貪っている日本の大半(中間層)が覚醒し、政治を変え始めることです。

 

今なら政治の劣化は一部の過激な人々と煽るマスコミに留まっている。

しかし放置すれば、いずれ偶発的で小さな衝突事件を切っ掛けに破局へと進むでしょう(既に仕掛けられた歴史がある)。

 

 

 

4

*4

 

 

そこで期待出来る人々がいる。

年老いたと言え、団塊世代は青春時代、国家や戦争を論じデモに加わり篤い血潮をたぎらせた。

どうか日本の為、最後に人肌脱いでいただき、周囲に清風を吹き込み、改革に立ち上がる雰囲気を盛り上げていただきたい。

どうか団塊の世代は未来を生きる子供や孫の為に率先していただきたい。

 

東京裁判(~1948年)でインドのパール判事が願ったように世界が共同して戦争を裁き、平和を構築出来る日が来ることを望みます。

 

後退ではなく、一歩でも改革に踏み出そうではありませんか。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

この列島は、古くは中華文明から程よい距離にあったことで文明を摂取出来るが侵略を逃れることが出来た。

次いで、欧米から遠く、魅力的な産物に乏しく、軍事的に重要で無い孤立した列島であったことが、帝国主義の災禍を受け難くした。

 

こうして巨大な人口を抱える日本は、一度世界の覇者を夢見ることなった。

もし当時の人口が数百万人以下であれば、敢えて帝国主義に対する自衛と称して大陸進攻を企てることはなかっただろう。

 

 

 

注釈2

 

ふるさと納税は、結果的に富裕者の税金逃れを加速させ、課税の逆進性をもたらす。

これは寄付行為に多額の返礼品があるからですが、これは当初予想された。

政権はこの指摘を無視し、見栄えさえ良ければ後先考えず施行した。

多くの人は、楽しみが増え、景気上昇に繋がると感じているが、必要な税収が減り、それを他の国民の税収で補っているだけです。

景気を良くする為なら他の有効な手段は幾らでもある。

 

日本の公共投資と言えば、政治屋の地元の土建屋が潤うものでしかないが、福祉(人件費など)などの投資の方が社会的に有意義であり、かつ経済効果は同じです。

日本では話題に上らないが、北欧の公共投資とは後者なのです。

 

現在、日本では低所得の非正規雇用が増えているが、これを加速させているのがこの度の「働き方改革」など、これまでの与党の一連の政策です(米が主導し1980年代から始まった)。

 

難しい理屈は不要です。

実際に、悪化し続けている事実に目を向ければ納得できるはずです。

 

極論すれば、流動性の高い労働者の存在はあっても良いのです。

問題は補償の無い首切り、特に論外は同一労働同一賃金が無視されていることです。

政府はこれを野放にし、国民も嘆くだけで政権に拒否の態度を示さない。

北欧ではこれらが守ら、かつ最も幸福な国であり経済成長も続けているのです。

 

国民が目を覚ます以外に道はないのです。

 

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 25: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 4


 1a

*1

 

 

今、私達が陥っている劣化に気付くことが重要です。

これは最近のことで、この劣化から逃れる手立てはあるはずです。

 

 

* これまでの論点の整理

 

投資家の貪欲がバブルを生み、そして抜け駆けの心理がバブル崩壊を招いた。

 

恐怖心が軍拡を加速させ、疑心暗鬼が戦争勃発を招いた。

 

これらの感情が一度暴走し始めると制止は困難でした。

 

今、人々はこの災厄をもたらす感情の暴走に何ら疑念を持たなくなった。

この劣化はこの30年ほど、特にここ数年のことです。

なぜ人々はこの劣化に気付かないのだろうか?

 

 

2

*2

 

 

* 基本的な誤解について

 

一つは、怒りの感情について誤解があります。

 

人類は進化の過程で優れた適応力を得て、脳内ホルモンがそれを可能にして来ました。

人は怒りを感じるとアドレナリンが分泌され、体が興奮状態になり、外敵に即応できるようになっている。

皆さんは強い怒りを感じた後、爽快な気分を味わったことはないでしょうか?

敵意や怒りの感情は、人によっては常習性のある麻薬のようなものなので、爽快感をもたらすことがある(文明社会では後悔するのが普通)。

 

当人は国や正義を思っての怒りだと思い込んでいるが、単に欲求不満の解消か、未発達な精神状態に過ぎないことが多い。

 

 

3

*3

 

 

もう一つ、愛国心への誤解もあります。

 

多くの人は愛国心を素晴らしい美徳だと思っているようです。

愛国心は共感の現れの一つで、共感は社会や家族の絆を強める重要なもので、霊長類、特に人類で最も進化した(脳内ホルモンが関与)。

 

但し、これも手放しで喜べない。

その理由は、共感を抱く同胞の範囲が感情的な直感(無意識下)で決まるからです。

共感が強くなると、逆に範囲外(異なる宗教、人種、文化、国、階層)の人々に強い敵意を持ち易くなるのです。

 

人類は進歩の過程で他の社会と多面的で複層的な繋がりを発展させ、その範囲を拡大し来たが、時折、逆行してしまうことがある。

今がその時です。

 

注意すべき事は、この敵意と愛国心が政治利用され、社会が容易に暴発に向かうことです(マスコミの関与を注釈1と2で説明)。

 

 

 

* 何が社会に起きているか?

 

バブル崩壊で言えば、今さえ景気が良けれ良いのであって、先の事は考えないことに尽きる。

米国で繰り返されるバブル崩壊と格差拡大が、社会の分裂と絶望を生み、遂には突飛な大統領が選ばれることになった。

格差を是正する対策はあるのだが、国民は即効性を謳った甘い公約に吊られ、同じ過ちを繰り返しては益々深みにはまってしまった。

 

戦争勃発についても同様で、即物的(武器)で即効性(威嚇)を謳う策が人気を博し、益々泥沼に足をとられることになる。

特に酷いのは日米ですが、多くの先進国も同様です。

 

つまり社会は刹那的になり理性を麻痺させており、ここ数年の劣化が著しい。

 

 

* 刹那的になった背景

 

これは平和ボケと20世紀前半に対する反動でしょう(この平和ボケは右翼の指摘とは真逆)。

 

三つのポイントがあります。

 

A: 今の政治指導者世代は大戦を知らない。

まして指導者が戦時中に成功した人物の後継者であれば戦争への反省より美化に懸命になる(世襲化している日本で極端)。

 

B: 世界中が異文化に敵対的になっている。

ハンチントンが指摘したキリスト教とイスラム教の対立は、19世紀後半以降の欧米列強の干渉と軍事行動が主因です。

(「何か変ですよ! 84: 何が問題か? 7」で解説しています)

 

C: かつての格差縮小策への反動が起きている。

20世紀初頭まで貧富の差は拡大していたが、その後、欧米は格差縮小策を実行し是正が進んだ。

しかし1980年代に始まる自由放任主義とマネタリズムによって格差は戻り、さらに拡大している(米英が先行)。

 

今、起きている安易な敵意や貪欲の高まりは主にこれらが原因です。

 

しかし、これではなぜ多くの国民が刹那的になったのか、つまり国政の歪み(癒着や腐敗)に無頓着で、社会改革に無気力になってしまったかを説明出来ない。

 

 

さらに以下のことが考えられます。

 

D: 大戦後、先進国は一度豊かさを満喫し、今は下降期にある。

豊かさを経験した後、1990年以降の経済は少数の富裕層に恩恵を与えているが、格差拡大で大多数の所得は横這いか低下している(英米で顕著、日本も後を追う)。

 

E: この半世紀の間に政財官の癒着が起こり、国民は政治に強い不信感を抱くようになった。

こうして先進国は軒並み投票率を下げ多党化している(北欧を除いて)。

 

F: 多くの国民(中間層)は、豊かさがこのまま続くとして保守的(逃げ腰)になった。

19世紀後半からの英国の没落時に出現した刹那的で快楽的な社会状況と同じです(ローマ帝国衰退、ファシズム勃興にも通じる)。

 

こうして人々は選挙に行かず、政府が従来の政策を継続することに安心した。

毎回、見栄えのする政策に希望を繋ぐが、徐々に悪化するだけでした。

こうして国政は既存の政治屋に握られることになった(日本が酷い)。

結局、政治への信頼喪失が、益々、政治を劣化させている。

 

 

これらの結果、既得権益擁護のマスコミの扇情が、分裂社会と国際間の緊張の中で一部のタカ派を奮い立たせることになった(マスコミの敗北について、注釈1)。

こうして保守派とタカ派が強く結びつき、低い投票率にあって国家の帰趨を決するようになった。

この結びつきは日米トップの支援層に著しい人権無視や強権的な言動によく表れている。

 

しかし日本の問題はこれだけで済まない。

日本ではマスコミが偏向し報道の自由が簡単に無くなる文化と歴史があり、現在、世界が評価する日本の報道自由度は低下する一方です(日本のマスコミについて注釈2)。

戦後、教育の場で政治論議がタブー視され、歴史教育もないがしろにされたのが今、災いしている(北欧は盛ん)。

また米国の占領下にあって経営者側と労働者側の対話形成が阻害され、敵対的になり、さらに1980年代以降、政府により労働組合が弱体化した。

一党による長期政権が続いたことにより政権中枢へのタカリや癒着(パトロネージ)が深刻化した。

 

 

次回、この世紀末状況から抜け出す道を探ります。

 

 

 

注釈1

米国の主要マスコミはベトナム戦争当時、政府に果敢に挑戦した。

ホワイトハウスの圧力に屈せず、ベトナム戦争の真実を暴こうとした。

またウオーターゲート事件(1972年)でもマスコミは共和・民主系に関わらず大統領を糾弾した。

 

しかし、規制緩和が進んだ今の米国はそうではない。

その背景の一端を下記グラフが示している。

 

4

< 4. 超保守メディアの台頭 >

https://techcrunch.com/2017/03/19/as-hyper-conservative-media-surged-republicans-trust-in-news-cratered/

 

オレンジの棒グラフがFOXニュースの視聴者数で赤線が共和党員のメディアの信頼度を示す。

FOXが2001年の同時多発テロ事件で一気に視聴者を伸ばしている。

不思議な事に、FOXは保守的な報道(娯楽と扇情)でシェアを拡大しているが、共和党員の信頼を失いつつある。

それでも全米断トツ一位のシェアによって世論への影響は大きい。

 

トランプ大統領のロシアゲート疑惑を追及するマスコミ(CNN)に対して、FOXニュースは徹底的に擁護している。

このFOXは、共和党系でメディア王のマードックが所有しており、アメリカ同時多発テロ事件において愛国心を煽り、視聴者数首位の座を占めることになった。

これは米国で1980年代に始まった規制緩和、特にマスコミの自由化(1987年、放送の公平原則の撤廃など)が大きい。

 

 

注釈2

第二次世界大戦時、ドイツと日本では戦時情報を軍部が完全に握り、捏造と扇情が繰り返された。

日本は島国で領域外の真実を知る術は乏しかったので、最も騙され続けた。

一方、連合国は戦時中も報道の自由を一応守り続けた。

 

グラフからわかる戦争報道。

 

5

< 5.満州事変時の各新聞部数の伸び >

 

日本軍が満州事変を起こして以来、最も部数の増加率が大きいのは読売新聞でした。

(読売新聞の立役者は元警察官僚で、当時、御用新聞と綽名されていた)

朝日や毎日は軍部に批判的であった為、初めこそ部数を減らしたが、やがて方向転換し、部数を伸ばすことになった。

単純化すれば読売は戦争推進の姿勢が幸いし、朝日は大きく方向転換し、毎日は方向転換に躊躇したことで、それぞれ部数が決まった。

この状況を加速したのは国営のラジオ放送(NHK)の開始でした。

 

軍部もマスコミも愛国心を煽ることは容易であり、愛国心扇情はマスコミの業績向上に直結するのです。

 

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 23: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 2


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今回は、戦争勃発のメカニズムを考えます。

 

 

* 戦争勃発のメカニズム

 

戦争勃発までの経緯をここ1世紀半ほどの歴史から集約してみましょう。

初めに民主国家間の戦争を想定します。

独裁者が戦争を始める場合は後で検討します。

 

この場合、ほとんどの国は相手より少しでも軍事上優位を望み、仮想敵国同士が軍拡競争を始めます。

中立国で軍備を保有する場合はありますが軍拡競争に陥ることはない。

 

軍拡競争で劣勢に立たされた国は軍事同盟を求めて挽回を図ります。

やがて国々は二つの軍事同盟に収斂し、世界は対立する巨大軍事同盟による緊張状態に晒されます。

これがここ1世紀半の間に起こり、世界は二度の大戦と代理戦争に巻き込まれました。

 

これを避ける為に中立政策を採る国(北欧、スイスなど)があり、ほぼ戦火を逃れることが出来ました。

もっとも中立を宣言するだけで助かると言うものでもありませんが。

(中立国の軍備について注釈1で検討します)

 

 

上記のケースで、最初に戦端を切った国(侵略国)も初めは議会制の民主国家でした。

しかし日独のように軍拡競争に奔走する過程で民主主義を放棄し暴走することになりました。(ソ連も革命当初は議会制でした)

歴史上、一度軍拡競争が始まると暴走は必至であり、さらにその過程で軍部独裁が誕生し易くなります。

(軍拡競争と軍部独裁について注釈2で説明します)

 

 

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* 独裁国家の戦争

 

独裁者が牛耳る国の場合はどうでしょうか?

残念ながら今なお地球上に独裁国家が存在しますので、独裁者が狂気を帯びていると思えば不安は高まります。

 

ここでは二つの実例から、軍部独裁による戦争勃発の経緯を考えます。

独裁者や軍部が軍事権を握っていれば、例えばヒトラーや日本帝国のような場合はどうだったのでしょうか?

 

ヒトラーの台頭を許した要因に、初期のドイツ国民の絶大な期待、欧米列強の対ロシア牽制への期待があり、ドイツの軍備増強があまり危惧されなかったことがある。

これを放置し、融和策さえ採ったことが問題を大きくしたと言えるでしょう。

その後、チャチールのように強く出ても既に手遅れで、結局、ヒトラーを死に追いやるまでヨーロッパ全土は破壊と殺戮に晒された。

 

しかし、なぜ聡明なドイツ国民が暴虐で狂気のヒトラー(ナチス)に希望を託してしまったかが問題です。

様々な要因はあるが、発端になった最大の理由はフランスが報復的な経済制裁をドイツに課し、経済を疲弊させたことにある。

国民はどん底から這いがるためなら武力による他国侵略すら容認するようになり、国の指導者に剛腕な人物(見かけは清廉で内実は凶暴)を選んだのです。

こうなってからの融和策は手遅れでした。

(集団が外部に強い敵意を抱くように仕向けると、人々は人格的に問題があっても剛腕なリーダーを選ぶことが社会実験から知られています。逆に言えば、敵意を煽れば煽るほど下劣なリーダーでも人気が上昇するのです。この手の事例は特に最近頻出しています)

 

 

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日本帝国の膨張を考えます。

当初、欧米列強は海軍力の軍縮条約履行(軍艦保有量の制限)で日本の膨張を抑えられるとしていたが、日本の大陸進攻を契機にそれまでの経済封鎖を強化し、石油の禁輸によって日本の戦意を挫こうとした。

しかし、これが逆効果となったのは周知の事実です。

それは日本帝国が、石油が枯渇するまでに勝利すれば良いとして短期決戦へと踏み切ったからでした。

 

これらの例からわかるように狂気の前では、抑止力の設定(軍縮条約)と経済封鎖がまったく意味をなさないか、逆効果にもなったのです。

いずれにしても、このような客観的な判断が出来ない指導者を相手に、単純で通り一辺倒の策は役に立たないか、むしろ逆効果なのです。

 

多くの場合、相手国が正常なら軍縮条約と経済封鎖は功を奏し、安全で効率の良い方法と言えます。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

注釈1.

戦争に巻き込まれない策として、中立政策があります。

簡単に見ておきます。

 

中立とは非同盟を指しますが、これは歴史的に軍事同盟が多くの戦争を引き起こしたと言う反省に基づいています。

つまり、我が国は自ら戦争をしないし、他国の戦争にも協力しないと言う宣言なのです。

これは相手国に敵意や脅威を与えないことを目的としています。

 

 

しかし、そうは言っても独裁的で狂気に走る国なら中立国に武力侵攻する可能性があります。

事実、大戦時ドイツとソ連は中立である北欧4ヵ国に侵攻した。

この時、スウェーデンだけは地政学条件と外交手腕によって、戦火から逃れることが出来た。

他の国は戦火にまみれたが、日独のように自ら膨大な軍事費と人命を浪費し、徹底来な破壊を被ることはなかった。

永世中立国のスイスも戦火を免れることが出来た。

 

このような経緯を踏まえてスイスやスウェーデンなどの中立国は専守防衛に徹した軍備を保有しています(先制攻撃力の保有は他国に脅威を与えるので中立国とみなされない)。

ただ小国(ルクセンブルグ、モナコなど)は大国や同盟に防衛を依存しています。

 

このテーマは非常に重要ですので、いずれ扱うつもりです。

 

 

 

注釈2.

軍拡競争と軍部独裁はなぜ起きるのか?

 

軍拡競争は抑止力とも関わるのですが、敵国同士が客観的に双方の軍事力を評価出来ないことに起因します。

当然、敵国は自国の兵力を秘密にする一方、相手に過大評価させようとします。

 

また、敵愾心が嵩じて来ると、軍事的に劣勢に立たされていても、多くの指導層は精神論を持ち出し、甚だしい場合には軍事力や経済力が敵対国の1/10であろうと勝利を確約します(かつての日本帝国)。

残念なことに、このような場合、国民もこのような指導層に期待していたのです。

これでは抑止力は無きに等しく、軍拡競争は行き着くところまで行くと、遂には弱小国は窮鼠猫を嚙むで、突飛な行動に出ます。

 

このような場合、概ね弱小国は軍事力を補うために軍事独裁に走ることになります。

実はすべての国がこうなるわけではなく、独裁者を仰ぎやすい精神文化を持った社会に起きやすいのです。

例えば長子相続の社会であり、ドイツと日本が正に適合していたのです。(エマニュエル・トッドの説)

 

大国は大国で安易な軍備増強の道を進みます。

これもまた歴史が示すところです。

理由は、一度得た権益―植民地や従属する同盟国での経済上の特権など、を守る為です。

この過程で、軍産共同体が台頭し政治力を持ちます。

そして軍事費の増大が、遂には国力を弱め、かつての帝国がすべてそうだったように衰退していったのです。(植民地政策や軍事大国の維持は一部の者の利益にはなっても、国家としては出費や損失が大きいいのです)

 

実は、北欧の経済が順調な理由の一つに、二度の大戦において中立を守り、軍事費増大と大きな被災を逃れたことがあるのです。

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 22: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 1


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これから、二つの悲惨な結果に至るメカニズムを考えます。

バブル崩壊と戦争勃発はまったく異なるように見える。

しかし実は同じようなメカニズムが働いているのです。

三回に分けて説明します。

 

 

* バブル崩壊と戦争勃発について

 

なぜバブル崩壊が起きるのでしょうか?

誰かが裏でバブル崩壊を煽っているのでしょうか?

残念ながら経済学は崩壊をうまく説明できない。

 

概ね投資家達(市場参加者)はバブルを好調とみなし歓迎します。

しかし一方で彼らは破産に至るバブル崩壊を恐れます。

一部、間違いなく救済される巨大銀行や崩壊の先頭を切って売り逃げた投資家は別です。(毎回、自分だけは別だと夢想している)

 

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なぜ戦争は起きるのでしょうか?

誰かが裏で戦争を煽っているのでしょうか?

この手の話はいつも巷に溢れています。

しかし多くの真実は戦争が終わってからでしかわからない。

(これを第2次世界大戦とベトナム戦争を例に注釈1で説明します)

 

平和時であっても、概ね国家は戦争を避けようとして軍備を整えます。

まして緊張が高まると増強へと舵を切ります。

概ね指導者は膨大な人命と破壊が起きてしまう戦争を望まないはずです。

少なくとも国民は戦争が二度と起こらないことを強く望むはずです。

一部、戦争をしても被害の少ない大国や支持率が上がる指導者、莫大な利益を得る軍産共同体は別です。

 

バブルを煽る投資家達も軍備増強を推し進める国家も共にその悲惨な結果を恐れることでは共通しています。

それでは、なぜ望まない悲惨な結果が生じるのでしょうか?

 

 

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* バブル崩壊のメカニズム

 

バブルは経済好調と紙一重ですが、ほぼ確実にバブルは崩壊します。

 

これは投機家らが株価(金融商品)の高騰が続かないと不安を抱くことが引き金になります。

このタイミングは微妙です。

バブル崩壊の直前まで、多くの経済指標(生産高や失業率)は良好だったのですから。

 

一つ明確なことは、暴落する時、最初に売り逃げた者は利益を得るが、後になればなるほど投機家達は莫大な負債を背負う運命にあることです。

暴落が始まると、手のひらを返すように貸し手(銀行)が投資資金の回収を急ぎ、逃げ遅れた投機家は莫大な含み資産の所有者から一転して莫大な借金を背負うことになります。

(これを土地投機を例に注釈2で説明します)

 

この被害は投機資金のレバレッジが効いているほど、中央銀行によるマネーサプライが多いほど起き易くなります(巨額の借金を安易に入手出来る為)。

 

この時、投資家や金融業が破産するだけでなく、必ず国民も大不況の被害(不景気、失業、福祉カットなど)を長期に被ることになります。

これは銀行の倒産などに端を発する金融危機、つまり巨大な信用収縮が起きるからです。

この深い傷を放置すれば、過去のバブル崩壊(恐慌)後の景気後退のように、設備投資や消費が回復するのに何十年かかるかわかりません。

深刻だったのはヨーロッパの1857年から、米国の1929年から、日本の1991年からの二十年を越える景気後退でした。

 

このため崩壊後、政府と中央銀行は数十兆円から数百兆円を主に金融市場に投じるのです。

この金額で暴落時の全金融商品(株価など)の評価損を幾分なりとも補うのですが、悲しいことに国民が負担する税金と赤字国債で賄われます。

 

実はリーマンショック時の全金融商品の評価損はよく分からない。(不明な理由はシャドウバンキングの取引額が分からないためです)

しかし当時のクレジット・デフォルト・スワップ(金融商品の保険)の取引額が6800兆円に上っていたので評価損は見当がつきます(想像を越えますが)。

 

つまりバブルで儲け、崩壊を引き起こすのは投資家(市場参加者)なのですが、その結果、その痛いツケを強制されるのは傍で浮かれていた国民なのです。

 

 

次回は戦争勃発のメカニズムについて説明します。

 

 

注釈1

ベトナム戦争は誤解から始まり、深みに嵌った戦争の代表例です。

 

戦争の発端は第二次世界大戦後に始まる冷戦の敵対感情の高まりにあった。

さらに離れた大陸にあり、異質の文化を持った米国とベトナムは互いに相手国をまったく知らなかった。

 

初期の接触、ベトナムでの小さな戦闘でこじれたことにより、その後は疑心暗鬼から大戦を凌ぐ爆撃量になるまでエスカレートしていった。

そして米国では大統領が替わるたびに停戦を志向するが、選挙を意識し敗戦の将の不名誉を避けようとして益々深みに嵌っていった。

終わってみると、この戦争で800万人の死者と行方不明者が出ていた。

 

後に、両国の当時の最高指揮官達が会談して初めて互いの誤解に気づくことになった。

この会談は1997年、ケネディ大統領の下でベトナム侵攻の采配を振るったマクナマラ元国防長官が、ベトナム側に要請して実現したものです。

詳しくは私のブログ「戦争の誤謬 7、8: ベトナム戦争1、2」を参考にしてください。

 

第2次世界大戦を引き起こしたヒトラーは外部に凶悪な敵がいると扇情し国民を魅了した。

その敵とは主に共産主義者、ユダヤ人、フランスやロシアの周辺国でした。

しかし、やがてドイツ国民は真の破壊者が誰であるかを知ることになるのですが、それは戦争の末期になってからでした。

多くの国民は戦後10年間ほど、ヒトラーに騙された被害者であると感じていたようです。

その後、加害者の自覚が生じ反省と償いが本格化した。

 

一方、共に戦端を開いた日本では国民が軍部に騙されたと気づいたのは敗戦後でした。

しかもドイツと違って、未だに誰が真の破壊者であったかを認めない人が多い。

極め付きは、国の指導者でさえ相変わらず過去の美化に懸命です。

 

これでは誰が戦争を始めたかを理解出来ないので、当然、戦争を食い止めることなど出来ない。

おそらくは同じ過ちを繰り返しても気づかないでしょう。

 

 

 

注釈2

身近な企業経営者が1880年代のバブル時にハワイの別荘を買い、バブル崩壊と共に夜逃げしたことがありました。

この過程を説明します。

 

バブルが始まると最初に工場を担保にし、1億の手持ち資金で国内不動産を購入し、これが数年で2億の評価額になりました。

次いで、これを担保に借金し、別に買った物件がまた4億円に高騰しました。

これを繰り返して行くうちに、遂にはハワイの不動産を買うことが出来た。

 

絶頂期に彼は総資産20億、借金10億で純資産10億となったことでしょう。

(ここで売れば良かった!!)

しかしバブルが崩壊し、すべての不動産価格が購入時の半値になりました。

彼の総資産は1/4以下に減価し、不動産をすべて売却し返済に充てても借金5億が残りました。

こうして彼は破産しました。

 

金融商品投資でレバレッジを30倍効かせれば、暴落時の借金はこんな少額では済まない。

ここ半世紀、規制緩和でレバレッジが上がり、金融緩和でマネーサプライが巨大になって投機資金が膨大になり、その尻ぬぐいで累積赤字が天井知らずになっている(減税と公共投資も追い打ち)。

 

毎回のバブル崩壊で、このように土地、株、商品取引などの高騰と暴落が繰り返されている。

資本主義国だけでなく中国も不動産(マンション)と株で同様の高騰な続いています。

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 21: 抑止力と規制緩和に共通する危さ


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今、二つの危機、核戦争と経済破綻が迫っています。

しかし、この対処方法に真逆の説があり折り合いがつかない。

このままだと遂には破滅に至る可能性がある。

人々は漫然とかつて歩んだ道を進むのだろうか?

 

 

*抑止力と規制緩和に共通するもの

 

この2月2日には米国は核軍縮から小型核使用に方向を転じた。

また2月3日にはNYダウが1日で2.5%下落した。

これがリーマンショックを上回るバブル崩壊の始まりかどうかはまだ定かではないが、可能性は高い。

 

ある人々は、この二つは世界を破滅に導くと警鐘を鳴らす。

この破滅とは、核戦争と大恐慌(著しい経済格差と国家債務不履行も含む)です。

 

しかし一方で、これこそが破滅を防ぐ最善の策だと唱える人々がいる。

戦争を防止するには小型核、恐慌を回避するには景気拡大の為の規制緩和こそが絶対必要だと言うのです。

 

この二つの危機とその対処方法は一見次元が異なるように見える。

しかし、この二つの対処方法には不思議な共通点があります。

小型核は抑止力、規制緩和は自由競争を前提にしているのですが、実は共に相手(敵国や競合者)の善意を信じない一方で理性に期待しているのです。

 

抑止力は、敵意剥き出しの国がこちらの軍備力を的確に把握したうえで抑制出来る理性を有する場合のみ成立するのです(太平洋戦争時の日本軍が反証の好例)。

規制緩和は、個々の市場参加者が利己的に行動しても、市場全体としては最適な方向に落ち着くと信じているのです。

何か不思議な信念に基づいた論理なのです。

 

実際の社会は、悪意も善意も、感情的にも論理的にも動いているのですが。

 

さらにもう一つ、共通していることがあります。

 

例えば「抑止力は無効だ!」「自由競争は不完全で弊害が多い!」と否定したらどうでしょうか?

実は困って激怒する人々がいるのです。

前者では軍需産業、後者では金融業界や富裕層で、大きな実害を被るからです。

逆に否定して利を得る人々は特に見当たりません。

 

具体的に抑止力と規制緩和の危さについてみていきます。

 

 

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*抑止力の罠

 

兵器による抑止力は有効かと問われれば、「YES」ですが条件付です。

 

先ず、抑止力が有効な場面は身近な事から類推できるでしょう。

しかし抑止力が効かなくなる場合を理解することは少し難いでしょう。

 

単純に二つのケースがあります。

競合国(敵対国)が共に軍拡競争に突入した場合です。

一方が軍備増強を行えば相手は脅威を覚え、必ず軍拡競争が始まります(初期の米ソの冷戦)。

これは歴史上至る所で見られ、多くは大戦へとエスカレートしました。

 

もう一つは、兵器が無数に拡散した場合です。

分かり易いのは、米国の銃社会です。

国民一人に1丁以上の銃があることによって、銃による殺人事件や自殺が非常に多くなっています。

ここでは安易な兵器使用が抑止力の効果を上回っているのです(大国の中東などへの安易な軍事介入なども)。

 

この二つの例からだけでも、使いやすい小型核の普及は抑止力よりも危険の増大が予想できるはずです。

 

これに加えて、核兵器ならではの危険を増大させる要因があります。

一つは被害が非常に悲惨なことです。

このことは見落とされがちですが、多くの戦争は燃え上がる復讐心が高ければ高いほどエスカレートし、停戦は不可能になります。

だからこそ人類は悲惨な被害を与える対人地雷やナパーム弾などの兵器の使用を禁止してきたのです。

残念ながら世界は原爆の被害をまだ知らない(日本が先頭切って知らすべきなのですが)。

 

もう一つは、兵器のコストパフォーマンスが高いことです。

もし手に入れることが出来れば数億から数十億円で相手一国を恐怖に陥れることが出来るのです(抑止力と呼ぶ国もある)。

これまでは膨大な軍事費を賄える経済力こそが大きな抑止力を可能にしたが、核兵器なら小国でも可能になります。

 

結論は、小型核のような兵器は抑止力を期待出来るどころか、取返しのつかない状況に追い込んでしまうのです。

銃が蔓延し殺人が多いにも関わらず、銃規制が出来なくなってしまった米国がその好例です。

 

米国では治安と平和は高額で買うしかなく、金が無ければ治安が悪い所に住み、命を危険にさらさなければならないのです。

核兵器の下では、これすら不可能です。

 

 

*規制緩和の罠

 

規制緩和は経済活性化に有効かと問われれば、「YES」ですが条件付です。

 

皆さんの多くは規制緩和が経済を活性化させると信じているはずです。

一方で規制緩和が経済や社会に弊害をもたらす事例も数多くあるのですが、なぜか見えなくなっています。

これは今の日本で、有効だとする情報が大量に流されているからです。

 

幾つかの事例をみてみましょう。

 

 

 

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*米国の規制緩和がもたらしたこと

 

先ずは米国で40年近く行われて来た規制緩和が如何にバブル崩壊と経済格差を生んだかを簡単に説明します。

専門用語が出て来ますが、全体の流れを知って頂ければありがたいです。

 

  •  先ずストックオプションが1980年代から急増した。

これにより経営者は短期に高騰させた自社株を安く手に入れ、彼らの所得は鰻登りなっていた。

このことが企業経営を投機的で短期的なものにし、従業員との所得格差も開いた。

 

  • グラス・スティーガル法が1999年に廃止された。

この法律は1929年の大恐慌の再来を防止するために銀行業務と証券業務を分離し、投機行動を監視し抑制するのが目的でした(1932年制定)。

しかし、これが廃止されたことにより、監視が行き届かないシャドウバンキング(証券会社やヘッジファンド)が好き放題に投機をおこなった。

 

  • 投機時のレバレッジ率が上昇した。

これは証券、商品、為替などへの投機時に自己資金の数十倍まで投資が可能になることです。

これによって投資家は価格が高騰した時は桁違いの儲けが出るのですが、暴落すると巨額の負債が発生し、バブルと崩壊が繰り返されることになった。

このことが2項の監視されない状況で起こった。

 

  • クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が2000年頃から急拡大した。

これは金融派生商品の一種ですが、リーマンショックの巨大なバブル崩壊を招いた大きな原因の一つでした。

これは金融取引時の損失を補償する新手の保険で、当時、危険な投資案件でも金融機関はこの保険があれば救済されると信じていた(赤信号皆で渡れば怖くない)。

 

バブル崩壊前年の2007年末にはその取引額は6800兆円になっていたが、6年間で100倍にも膨れ上がっていた。

この年の米国の名目GDPは1500兆円で、如何に膨大かがわかる。

当然、崩壊時の補償など出来るはずもなく、米国政府は税金と国債発行で300兆円を金融危機終息の為に注入せざるを得なかった。

出来もしない補償であろうがCDSを販売すれば儲かったのです(6800兆円の数%の手数料でも莫大)。

 

大雑把ですがポイントは以上です。

この悲惨な状況を生み出した最大の馬鹿げた理由は、貪欲な投機家や資産家、経営者達を野放したこと、つまり規制をしなかったことによるのです。

もうひとつ見落としがちなのは、資金力や情報力、政治力などの差により完全な自由市場などは存在しないことです。

 

この話は、少し分かり難いかもしれません。

しかし規制や取り決めがなく好き勝手にした為に社会が壊滅した事例は歴史上多いのです。

 

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* 歴史上、破滅した例

 

典型的な例はイースター島とアイスランドです。

 

人々が最初にこれらの島に入植した時は、木々が茂る緑豊かな所でした。

しかし、燃料などの為に伐採が進む内に自然は再生不能となり、イースター島では部族同士が激しく争い、人口は激減し、逃げ出すにもカヌーを作る木材さえなくなっていた。

アイスランドは木々の無い島となり、それこそ火と氷の島となったのです。

 

 

* 日本の事例

 

最後に日本の規制緩和の惨めな例を一つ挙げましょう。

労働者派遣法の適用拡大により、非正規雇用が拡大し続けています。

 

これも賛否両論があります。

ある人々は産業の競争力を高める為に、また産業や企業の盛衰に合わせ人材は流動的でなければならないと言う。

一方で、安易な首切りや低賃金の横行は基本的人権を侵害すると言う。

 

おそらく多くの人は、経済側の言に耳を傾け、泣き寝入りするするしかないと感じていることでしょう(これは日本人の奥ゆかしさかもしれない)。

 

この問題のポイントは是か非かではなく、どちらも正しいのです。

企業の競争力を高め、労働者の価値を高めるためには、人材の流動性が必要です。

当然、簡単に首を切られ、低収入や無収入に甘んじなければならないのは論外です。

 

つまり、労働者は失業中も収入が確保され、転職のための再教育や訓練が充分行われ、就職すれば当然、同一労働同一賃金であるべきなのです。

 

こんな夢のようなことは不可能だと思われるかもしれませんが、北欧(スウェーデン、デンマークなど)ではこれが当然のように行われているのです。

 

日本の悲しさは、産業競争力の責任を一方だけが背負い甘んじているのです。

 

 

 

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*まとめ

 

抑止力と規制緩和の問題点を簡単に見て来ましたが、ここで確認して欲しいことがあります。

 

抑止力については歴史的に見て完全なものではなく、むしろその強化を放置すれば災いを招くことがあったことを知ってください。

 

また規制緩和はここ半世紀ほど米国を筆頭に行き過ぎており、多くの問題が生じていることを知ってください。

 

抑止力と規制緩和の推進は軍需産業や金融業界、資産家に取って実に旨味のあることなのです。

東北大震災の福島原発事故のように、大きな産業と関係省庁が癒着してしまうと、体制維持に都合の良い情報だけが国民に流され続け、問題点が見え無くなってしまうのです。

 

 

* 日本が今歩んでいる道

 

6c

< 6.銀行の金融資産と自己資本の比率、OECDより>

 

金融資産/自己資本は金融セクターの財務安定性を見るためのものです。

上のグラフ: 2004~2016年の金融資産/自己資本の推移。

 

多くの国、例えば英国、デンマーク、米国はリーマンショック後、健全化を進めているが、日本だけは悪化している。

 

下のグラフ: 2016年、この日本の比率はOECD35ヵ国の内、下位から

三番目です。

 

もし大暴落が始まればどの国が最も影響を受けるのでしょうか?

 

 

 

参考文献

「米国の規制緩和がもたらしたこと」に詳しい本

 

「世界金融危機」金子勝共著、岩波書店、2008年刊。

「世界経済を破綻させる23の嘘」ハジュン・チャン著、徳間書店、2010年刊。

「世界を破綻させた経済学者たち」ジェフ・マドリック著、早川書房、2015年刊。

「これから始まる『新しい世界経済』の教科書」ジョセフ・E・スティグリッツ著、徳間書店、2016年刊。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 92: 何が問題か? 15: なぜ改革から逃げるのか?


1

*1

 

 

日本の社会経済の指標、評価ランキングは益々低下の一途です。

にもかかわらず日本は一時しのぎを繰り返すだけで、痛みの伴う成すべき改革から逃げています。

この不思議を探ります。

 

 

*今の日本の状況を概観します

 

以下のグラフから、日本の所得水準、幸福度、経済力の低下が見て取れます。

 

 

2

< 2.悪化する日本 >

 

上のグラフ: 日本のワーキングプアは年々増加し、OECD内でも順位を落としています。

ワーキングプアはまともに働いても貧困線以下の所得しか得られないことを指します。

 

中央のグラフ: これは主観的な幸福度の世界ランキングで、日本は60位です。

 

下のグラフ: 主要国の中でも日本だけは特許出願件数は低下の一途です。

 

上二つのグラフで必ず上位にある国は北欧(デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー)です。

 

 

 

*改革から逃げる様々な言い訳

 

*A: 改革は漸進的であるべきだ!

 

これは保守論客の西部邁が指摘した保守思想の一つです。

 

このことは理解できます。

人間は不完全なものであり、未経験で画期的な社会改革は危険と言えます。

漸進的であることは、確かに大きな失敗を犯す可能性を低下させます(共産主義国家の失敗)。

 

しかし、これとて完全でないことは明白です。

例えば、次の事を考えれば分かり易いでしょう。

 

衰退する企業が、いくらコストダウンを続けても、漸進的な改善では存続することは難しい。

つまり技術や商品にブレイクスルー(飛躍的な革新)が必要なのです。

 

それでは社会や政治についてはどうでしょうか?

前回、英国の19世紀末の衰退で見たように、権力を握った勢力(金融資産家)は利益拡大(海外投資)に励みこそすれ、たとえ国が衰退(産業停滞)しようが既得権益(金融の自由)を制限するようなことはありませんでした。

 

このような場合、たとえ漸進的であっても効果ある改革が出来ないから国や文明は衰退し、または暴動や革命が起きるのです。

 

結論から言えば、保守も革新も程度問題であり、状況に応じた改革手法を選択すべきです。

 

 

*B: 万年野党が頼りないから、与党に任せるしかない!

 

野党が頼りないのは事実です。

野党はひたすら反対か批難するだけで、理想は語るが具体的な対案を持たない。

これも一面正しいと言えるでしょう。

 

しかし、これで済む問題でもないはずです。

大きく二つの理由があります。

 

一つは、今の凋落は日本の万年与党の政策のつけだと言うことです。

もう一つは、これを牽制出来る健全野党が育っていないことです。

 

 

3

< 3. 1990年代に起きた事 >

 

上のグラフ: 日本の公共投資は1990年代に猛然と増加しています。

青棒、左軸が金額を示す。

 

下のグラフ: これまた非正規雇用率(赤折れ線)が1990年代から急伸しています。

 

この時期に起こった二つのことは密接に関係していた。

 

 

 

*政策のつけとは何か?

それは凡そ1985年から始まったと言えます。

プラザ合意による円高誘導で日本は経済が低迷し、政府はこの挽回の為に突出した公共投資と金融緩和を来ない、やがてバブル経済に突入します。

そして1991年のバブル経済崩壊が、経済を長期低迷させることになった。

この一連の出来事は、貿易摩擦と円高に喘ぐ米国が日本に圧力をかけ、これに従った与党政権のあがきの結果だと言えます。

この間、政権は米国が要求する構造改革、金融ビッグバンを行い、米国の望む自由主義経済圏に完全に突入していきます。

ここまでは野党政権であっても同じことをしたかもしれませんが。

 

しかし、このバブル崩壊後の不景気のさなかの1995年頃から、万年与党らしい政策の影響が今の日本社会を作りだすことになりました。

それは先進国中のあらゆる順位(幸福、経済、貧困、報道、男女平等、労働等の評価)が低下し続けていることに如実に現れています。

 

目立つものとしては非正規雇用の増加と賃金低下、一方でやや遅れて起きた企業の内部留保の増加でした。

これは今も更新中です。

これらは労働の規制緩和などに代表される企業優先の姿勢がもたらしたものです。

まさに1994年の「舞浜会議」で財界が望んだ方向に事が進んでいます。

 

この与党の一連の政策は、米国追従と財界優先の姿勢から生じたもので、さらには自由主義経済への固執にあります(言い替えれば惰性と既得権益擁護でしょうか)。

 

この結果、日本は長期のデフレ、低経済成長、ワーキングプア増加に陥りました。

さらに世界に類を見ない累積赤字の増大、米英に続く格差拡大が急速に進行しています。

また少子化対策の遅れによる労働人口減と高齢化社会の到来が重なります。

この結果、現在進行中の年金などの福祉政策の大幅な縮小がある。

 

万年与党が政権に居座り続けたことにより、つい30年前まで誇ることの出来た日本の快進撃は、単に思い出に過ぎなくなった。

1980年代、多くの人が別荘地、リーゾトやゴルフ場の会員権を買い漁り、いつまでも景気上昇が続くと信じたはずです。

しかし、それは束の間の夢であり、長い喪失感と借金返済が現実に続くことになったのです。

 

つまり、与党には政権を担った実績はあるのですが、このまま舵取りを任せることは没落を深めることになるのです。

しかし野党のだらしなさは頂けません。

 

 

 

4

< 4. その後に起きた事 1 >

 

上のグラフ: 賃金が1997年から低下し続けています。

下のグラフ: 企業の内部留保が1999年頃から急激に伸びていることがわかります。

 

つまりこれらは与党が長年積み上げて来た成果なのです。

 

 

 

5

< 5. その後に起きた事 2 >

 

これも成果と言えるでしょうが、残念ながら日本の衰退を物語っています。

 

日本の累積債務(赤い棒グラフ)はGDP比率で世界最大級でかつ増加中です。

一方、日本は世界一の対外純資産国(=資産―借金、青い棒グラフ)です。

 

楽観論者はこの資産によって債務を減らすことが出来るはずだと訴える。

しかし、それは不可能です。

誰が、海外の高利回りの証券から利率の低い内国債に買い替えるでしょうか。

(もし国債の金利が上がれば、余計に悲惨な状態になります。)

そんな善意に期待出来ないことは、世界一の対外純資産国であった英国が19世紀末に衰退した事実を挙げるまでもなく、常識で分かるはずです。

結局、体制擁護派は無責任に煽っているだけなのです。

 

 

*万年野党の悲運

先進国は概ね二大政党を目指し、少数政党乱立や一党独裁を避ける選挙制度を取り入れています。

これは長年の民主主義獲得の経緯から生まれたもので、政策論議を深め、多数決による弊害を避ける為のものでした。

残念ながら、日本では戦後まもなくしてこれが機能しなくなりました(戦前が良かったわけでもないが)。

 

日本の万年与党は自由主義経済を国是とする保守政権(米国共和党など)にあって、珍しく財政支出の大きな政府になっているが、これは万年野党が反対し対案を出し続けることでなったとする見方もある。

しかし、私は別の理由によるものだと思う。

 

ところで、やはり万年野党の存在はどう見ても民度の高い国、先進国の中では異常であり、適切な役割を果たしていない。

つまり長期に及ぶ与党政策の歪を是正するためにも、民主主義の危機を防ぐ為にも、強い野党の存在が不可欠です。

 

現実は非常にお粗末ですが、志ある人も、芽も僅かばかりではあるが残っている。

 

 

*なぜこのようなことが起きているかについて考えます。

 

結論から言えば、日本には未だにパトロネージが強く根付いているからだと考えます。

 

「パトロネージ・システムとは権力を持つ個人(パトロン)が、その特権を利用して、資源を恣意的な決定によって、自己を支援する集団(クライアント達)に分配するシステムです」

 

少し馴染みが薄い言葉かもしれませんが、世界中の後進国や南欧ではよく見られる政治状況です。

洋画で言えば「ゴッドファーザー」、日本で言えば議員の「世襲」や「看板、地盤、鞄」に代表される状況です。

 

もっと分かり易く言えば、「日頃お世話になっている顔役に投票する村人」のイメージです。

 

私は都会の郊外で生まれたが、現在、のどかな自然に恵まれた所に住んでいます。

ここで都市部と田舎の政治意識の違いをいやと言うほど知らされました。

皆、良い人なのですが、政治感覚や選挙行動に驚かされます。

 

先ず、人々は政治談義をほとんどしないのですが、あってもその範囲は村や町ぐらいまでで、中央政治を語る人は稀で、まして世界情勢とは無縁です。

しかし選挙では彼らは熱心になります。

そして、思わぬ人から投票を依頼されることもあり、断わりでもしようものなら、「村の恩人に恥じないのか!」と恫喝されることもあります。

つい最近まで買収もよく起きていました。

 

二大政党制を目指した小選挙区制度改革ではあったが、派閥を崩す効果だけで留まってしまい、逆にパトロン(総裁や首相)の権力を巨大化させてしまった。

そのあげく、先進国の議会制民主主義では起こるはずのないことが権力者周辺で頻発している。

つまり取り巻きや取り入ろうとする輩が犯罪やたかりを平然と行い始めた。

 

 

*なぜパトロネージ・システムが蔓延るのか?

 

二つの要因があると思います。

 

一つは、政治意識、歴史観、社会意識が未発達なことです。

これらが低い一因は、以前も指摘しましたが1970年代の学生運動後、学校教育の場で、政治が禁句になったことにあります。

政府は学生運動の再燃を抑える為に行ったのだが、これが今大きな災いとなっているのです。

例えば、北欧では小学生から環境問題、さらに上級では政治活動も教育の一環としておこなわれており、これが民主主義を支え好循環を生んでいるのです。

 

今一つは、帰属意識が高いことで、これは田舎ほど高いようです。

これは古い農耕民の心性の名残であり、良さもあるので、一概に否定することは出来ません。

しかし、その欠点は良識を失う会社人間や自殺の多さ、また内部告発が出来なく自浄作用が働ない組織を生み続けることになる。

 

分かり易い事例としては、村人に行事に対する意見を求めた時、極端な場合は個人の意見は控えたい、隣近所との協議の上でと逃げられることがある。

 

またワンマン企業では、従業員は陰で社長のパワハラを嘆きながら、一方で、依存しており、従順ぶりを装うことになる。

 

これらの社会や組織は一致団結して行動する分には効果を発揮するが、社会変化への不適応を起こしやすく、また暴走を食い止めることが困難です(1920年代のドイツ、イタリア、日本が好例)。

 

残念なことに、私にはこの政治文化を改善する方法が見つからない。

ただ地方の選挙制度と国会議員の育成方法に何らかのステップアップの術があると思う。

 

 

 

*C: 資本主義以外に進むべき道はない!

 

私がブログで日本の現状を憂い、体制の転換を図るべきだと指摘すると、資本主義は完璧であり、他は無いと反論されることがあります。

 

結論から言えば、資本主義は空気のようなもので否定する必要はありません。

大体、資本主義が唯一無二の完璧な政体と考えることもおかしい。

帝国主義は資本主義から生まれ、さらには互いにおぎなっていたのです。

つまり、国民が資本主義をコントロールすることが必要なのです。

 

ここ1世紀だけを見ても、資本主義社会の欧米の状況、格差や福祉は国よっても、時期によっても大きく差異がありました。

1950~1970年代の日本や米国、西欧は概ね格差が少なく経済成長を遂げた時期でした。

その前後は逆の時代でした。

それは反動の時代と呼べるかもしれません(当然、一部の層には良い時期でしたが)。

 

今の反動の時代は、自由主義経済の復活と更なる金融業重視によってもたらされたものです。

これによる弊害は、これまでに説明して来ました。

 

問題は、これらを改めることに不安を抱く多くの人と、それを不可能で危険な行為と反対するエスタブリッシュメントとこれに連なるエコノミストの存在です。

既得権益を脅かされるエスタブリッシュメントが反対するのは当然です。

 

しかし国民は、かつて国民を守る為の規制と権利擁護により、社会が今より順調な時代、1950~1970年代があったことを知って頂きたい。

 

重要な事は、多数の日本国民が英米をお手本とする狭窄な視野から脱することです。

北欧やドイツ、フランスは同じ資本主義国でも異なった道を歩み、豊かさと繁栄を手に入れています。

特に北欧は1930年代頃から、高福祉政策を採り始め、高負担ながら高い所得と権利の尊重と幸福を共に得ています。

このために北欧は世界から孤立するのではなく、旺盛な貿易をやり、有名な多国籍企業が活躍し、PKO派遣でも貢献しています。

 

 

 

6

< 6. 北欧の経済 >

 

上のグラフ: 2004~2008年平均の輸出などのGDP比率。

如何にスウェーデンが国際的(開放経済)であるかがわかります。

 

下のグラフ: 如何に北欧各国が日本より高い経済力を維持しているかがわかります。

 

これだの開放経済であっても国内の労働者の権利を守り、経済発展を遂げることが出来ているのです。

 

 

つまり、「国民の権利を重視する政策は、自由主義経済が蔓延するグローバルな世界では取り残され、やがて破局を迎える」と恫喝する多くの体制擁護派のエコノミストの指摘は嘘なのです。

 

 

 

*まとめ

 

これまで見てきたように、日本が改革出来ないとされる理由は実に他愛ないものでした。

多くは体制擁護派、既得権益層、自由主義経済信奉者らの必死のアジテーション(煽動)で、想定外を無視した無責任な発言に過ぎない。

しかし、残念なことにこちらの方が訴える力はある。

 

最後に、私が皆さんに望むことは、今後日本が衰退していくことを諦めたとしても、万年野党を生む政治文化だけは何としてでも突き崩して頂きたい。

しかし、これとて国民の意識が高まらない限り不可能で、これでは堂々巡りです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 91: 何が問題か? 14: 英国はなぜ衰退したのか?


 

1バンコク博覧会

< 1. ロンドンの万国博覧会、1851年 >

 

 

今回は、繁栄を享受していた大国がなぜ没落したかを見ます。

そこでは今の日本とまっく同じことが起きていた。

誰しも自分の不幸の予兆を知りたくはないが、知れば心構えが変わるかも!

 

 

 

 

2a

< 2.栄枯盛衰 >

 

上は1876年のロンドン、下は20世紀初頭の米国の写真です。

 

 

*はじめに

かつて大英帝国は軍事的・経済的に世界を席巻し西欧文明、いや人類文明の模範でした。

しかし、その絶頂期にあった19世紀の後半からわずか数十年、急激に生気を失い、覇者の座を失った。

覇権国の栄枯盛衰は世の習いではあるが、資本主義社会で起こったその衰退過程が日本の低迷と恐ろしく似ているとしたら、どうでしょうか?

 

皆さんにこの英国の歴史から感じて頂きたいことが三つあります。

 

A: 衰退の原因はその社会が作り出していた。

B: 衰退の渦中にいながら人々はその欠陥を正すことが出来なかった。

C: 間違った手段で起死回生を企て一層社会は衰退し、さらに世界大戦へと突き進んだ。

 

歴史は過ぎ去ったものであり、まして外国のことなど関りがないと思われるかもしれないが、恐ろしいほど似たことが起きていたのです。

 

 

 

3a

< 3.英国の繁栄と衰退 >

 

赤枠は繁栄を極めた英国が19世紀後半から転落していく様子を示す。

 

 

*繁栄を極めた英国

17世紀、英国はピューリタン革命と名誉革命を経験し、いち早く議会が王権を牽制するまでになった。

16世紀以来、海外の領土を拡張していたことと、上記の社会体制の変化が相俟って、世界で最初の産業革命が英国で1760年代に興った。

19世紀半ばには「世界の工場」と称され、1851年にロンドンで始めて開かれた万国博覧会はその自信の現れだった。

 

 

 

4a

< 4. 帝国主義に拍車がかかる >

 

上は1886年の英国の植民地、下は1921年のものを示す。

この間に英国は中東とアフリカに侵略を開始した。

英国では何が起きていたのか?

 

 

*一方で破滅への道が準備されていた

1825年、過剰生産による恐慌が英国で始めて起こり、その後ほぼ10年ごとに恐慌は起こったが、19世紀前半の恐慌は主として英国内にとどまっていた。

しかし1857年に初の世界恐慌が勃発し、1873年の恐慌ではヨーロッパ(英国も)は22年間にわたる経済不況へと突入した。

 

一方、ヨーロッパ大陸ではフランス革命(1789年)が起こっていたが、その後のナポレオン戦争への勝利が列強による軍事同盟(ウィーン体制)を生み、逆に国内の自由主義を19世紀半ばまで抑圧することになった。

 

恐慌の翌年の1874年、英国では総選挙で帝国主義的外交を唱える保守党(貴族、大資本家が支援)が圧勝し、スエズ運河買収(1875年)、インドを直轄領からなる帝国化(1877年)へと推し進めることになった。

 

こうして英国を含めたヨーロッパ諸国は競い合って世界を植民地化し、ついには二度の世界大戦へと突き進んだ。

 

 

 

5

< 5. 英国の衰退要因 >

 

上左のグラフは1914年の英国の資本輸出、上右のグラフは英国の資本輸出の推移(1816-1914年)を示し、下のグラフはその結果として工業生産高が伸びなくなっている状況を示す。

英国が衰退した最大の理由は膨大な資本輸出(他国の建設や設備への投資)にあり、これが国内投資を激減させ、国内産業の競争力の低下を招き衰退に至った。

 

 

 

*英国は自ら衰退の道を歩んでいた

二度の大戦で多くの国は戦火を被ったが、衰退する英国を尻目に米独日などは経済大国へと躍進することになる。

英国の衰退は1880年代には始まっており、20世紀の初頭には米独に追い抜かれていた。

衰退は英国で進行していた社会・経済の変化にうまく対応できなかったことによる。

 

英国は産業革命をやり遂げてはいたが、鉄と石炭の産業が中心であり、次代を担う電気やガスを中心とする重化学工業には対応出来ていなかった。

これは新規技術導入に消極的だったことによるものだが、かつての企業家精神は半世紀余りの間に完全に廃れていたからでした(保護政策)。

 

何が英国で起きていたのか?

産業革命により貿易は拡大し、人口は都市に集中し、都市労働者の生活スタイルが変わり、食料品や日用雑貨の大量輸入が不可欠になり、自由貿易が進められた。

すると国内生産の農作物価格が暴落し、大規模農場経営は行き詰まり、貴族(ジェントルマン)は資産を不動産から金融資産へと変えていった。

一方、勃興した産業資本家も金融資産を増やしていた。

 

産業革命当初、英国の輸出は旺盛で貿易黒字は優勢であったが、やがて輸入が上回り万年赤字になった。

しかし、世界トップシェアを占める海外貿易に伴う船賃収入や、それまでに蓄えた外貨(貿易黒字)による海外投資の利益が貿易赤字を上回るようになった。

こうして英国は世界の新興国や発展途上国に投資し、ますます資本家は貪るように海外投資で利益を得るようになっていった。

こうしてロンドンシテイは世界の金融をリードするようになったが、英国内への産業投資は尻すぼみとなり、競争力は衰えるばかりだった。

金融資本家は急成長し資金が不足する米国やドイツの産業や産業基盤(鉄道)に競って投資し、競合国の経済成長を助け、自国産業の衰退に加勢すらした。

 

さらに植民地への投資資金と植民者の安全確保の為と称して、植民地への軍事行動が国民の合意の下に行われることになり、帝国主義は国を挙げて行われていった。

 

 

*英国社会では何が起きていたのか

大英帝国の貿易と経済、植民地のシェアは世界で群を抜いてトップだった。

また大英帝国には莫大な資本蓄積があり、多数の大金融資本家(ロスチャイルド家)がおり、人々は繁栄を謳歌していた。

 

19世紀末から20世紀初頭の英国の人々の暮らしや意識を追ってみます(注釈1)。

 

・大都市の暮らしに憧れ、都市生活を享受した。

・その一方で地方暮らしや海外赴任を嫌い、遂には外貨を稼ぐ船員も激減した。

・添乗員兼通訳付きの海外向けパック旅行が大ブームとなった。

・国内旅行では温泉がブームになった。

・都市では展覧会、博覧会、スポーツ競技などのイベントが花盛りになった。

・古典は疎まれ、イラストの無い読み物は敬遠されるようになった。

・健康ブームとグルメブームが興った。

・理想主義、犠牲や粘り強く行うべき改革は嫌われ、「勝手気まま」が合言葉のポピュリズムが持てはやされた。

 

この時代は英国が築き上げた繁栄から半世紀以上が経過し、所得の増加や福祉向上が進み、都市生活が定着し、大量の中産階級が生まれていた。

しかし19世紀後半には経済が陰り始めたが、人々(中産階級)は更なる繁栄を求め、保身と海外展開に望みを託し保守化していった(注釈2)。

 

残念なことに、1世紀前の苦労やかつての克己心は忘れ去られ、快楽追及や利己的なものが重視されるようになっていた。

 

 

 

6

< 6. 今繰り返されようとしている英国の世紀末 >

 

上のグラフは19世紀末の資本(投資利益)が労働(賃金収入)よりも如何に稼いだかを示し、凡そ7倍あった。

中央のグラフは、その結果として20世紀初頭、如何に所得格差が開いていたかを示し、両グラフから21世紀初頭も同じことが起こりつつあることを示している。

下のグラフは、最近の日本の民間資本の肥大化を示している。

 

この三つのグラフは、日本を筆頭に差はあるものの先進国では莫大な資本が百年前の世紀末を再現しつつあることを物語っている。

 

 

*日本と比べて

おそらくここまで読まれた方は、あまりにも現在の日本に似ていることに驚かれるはずです。

政治家、企業家や資本家、中産階級の嗜好と目指すものは両国で酷似しています。

 

内憂(恐慌や衰退)を国内で解決するのではなく、海外の植民地拡大に矛先を転じていました。

実は植民地政策は搾取する割には軍隊派遣や植民地への投資で赤字になるだけでなく、多くの自国民の血も流した。

現在の日本も似ていますが、1910年代の好景気を経て30年代に大陸進出する大正から昭和の初めとも似ています。

 

企業家や資本家はやがて保守的になり、蓄積した膨大な金融資産は国内に向かわず、海外に利を求め、国内投資は漸減し、自国の競争力は失われた。

これは国としては自分で自分の首を絞めるに等しいのですが、個々には最適な利殖行動の結果なのです。

 

中産階級の浮かれ具合は両国でまったく同じです。

しかも当時、この英国の浮かれ具合を古代ロ―マの衰退期と同じだと指摘した出版物が出たと言うから、歴史は繰り返すようです。

 

実は、もう一つ共通していることがあります。

それは社会が本当に衰退している時ほど、楽観論(衰退を無視)がまかり通るようです。

 

 

*まとめ

冒頭で述べた以下の三点について皆さんはどのように感じられたでしょうか?

 

A: 衰退の原因はその社会で生まれていた。

 

経済発展が経済(産業や金融)と社会(主力の階層)を変え、今度はこの社会が経済の不具合(業界保護と国内投資減)を制御出来なくなってしまった。

 

 

B: 衰退の渦中にいながら人々はその欠陥を正すことが出来なかった。

 

国の発展を牽引するはずの企業家や資本家は利益を求めるだけで、社会や国の衰退を顧みることはなかった。

 

C: 間違った手段で挽回を企て一層社会は衰退し、さらに世界大戦へと突き進んだ。

 

政治家や資本家は、国内経済の低迷打破に安易で国民の反発が少ない海外進出に舵を切った。

そして植民地の関係は泥沼化し、また列強との競争が激化し、やがて戦端を開くことになった。

 

 

*あとがき

英国の衰退を説明し、かつ日本の現状との類似を指摘することは難しい。

したがって、分かり易さと大きな流れを掴んで頂くために、かなりの歴史的事実や経済データーなどを割愛して、極端に論理を圧縮しています。

関心のある方は、以下の参考文献を参照してください。

 

 

次回に続きます。

 

 

注釈1: 文献「なぜ国家は衰退するのか」中西輝政著、1999年刊。

記事は主に第三章から抜粋。

 

注釈2: 文献「概説 西洋社会史」野崎直治編、1994年刊。

この分析は、Ⅳ-17の「帝国主義時代のイギリス社会」に詳しい。

 

ドイツ国民がナチスに傾倒して行った過程でも、保守化した中産階級(定義は異なるかも)が主役を成した(別の文献)。

 

 

参考文献

*「21世紀の資本」トマ・ピケティ著、2015年刊。

*「新版 概説イギリス史」青山吉信共編、1995年刊。

*「図説 イギリスの歴史」昭博著、2002年刊。

*「概説イギリス経済史」米川伸一編、昭和61年刊。

今回の英国経済衰退について最も詳しく書かれている。

*「概説世界経済史Ⅱ」ロンド・キャメロン共著、2013年刊。

今回の英国経済衰退についての要約と世界経済の関係が分かる。

*「現代のイギリス経済」中村靖志著、1999年刊。

今回の英国経済衰退について第一章に少し書かれている。

*「世界の歴史25 アジアと欧米世界」中央公論社刊、1998年刊。

今回の英国衰退期の歴史(社会、貿易、帝国主義)について詳しい。

*「世界経済の成長史1820~1992年」アンガス・マディソン著、2001年刊。

今回の英国経済衰退について世界経済の関係が分かる。

*「イギリス病・イタリア病・日本病」中村忠一著、昭和52年刊。

 

 

 

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何か変ですよ! 90: 何が問題か? 13: 過去・現在・未来に生きる


1グラフィックス2

*1

 

 

日本は平和で、人々は豊かさを享受しているようです。

しかしこのまま突き進むと、いずれ経済も平和も失う事態が来るとすれば・・

今、懸念すべきことはないのだろうか?

 

 

*はじめに

現在、進められているアベノミクス(円安誘導、株価下支え、金融緩和、リフレ策、規制緩和)に不安はないのだろうか?

 

確かに、円安になり株価は上昇し失業率は低下した。

一方で、インフレは起こらず、経済成長は芳しくなく、賃金は低下し続けている。

ゼロ金利政策と日銀の莫大な国債買い上げが続き、そして累積赤字は減少するどころか増大している。

 

多くの人々は、いずれ経済が上向くとの希望を抱いてるのだろうか?

そうなれば賃金が上昇し、累積赤字が減り、年金や医療介護体制も維持できると考えているのだろうか?

 

この楽観はどこから来るのだろうか?

 

 

*楽観論の陰にあるもの

政府や取り巻きが唱える楽観論の根拠は正しいのだろうか?

 

この楽観論の前提は非常に単純明快で、日本経済は刺激さえすれば昔のように高い成長を維持できると言うものです。

そして概ねアベノミクスはヘリコプターマネー(通貨増発)によるインフレ誘導で投資や消費を拡大させ、長期の経済停滞から脱却すると言うものです。

 

当初の円安は輸出企業を刺激し、また株高によって一部には好転の兆しがありましたが、それ以外では実体経済への好影響はあまりなく、効果は持続していないと言えます(つまりトリクルダウンがない)。

なお失業率の低下は、主に団塊世代の退職による代替え雇用によるものです。

 

ここで、楽観論で見えなくなっている懸念や問題点について考えてみます。

(難しい理屈は不要です)

 

日本経済は刺激さえすればほんとうに成長を始めるのでしょうか?

または一時成長しても後に大きな歪や災いが生じないのでしょうか?

 

A インフレになりさえすれば消費が増え、ほんとうに経済は上昇し続けるのか?

 

B 日本の経済は本当に成長出来るのか?

 

C かつてない金融緩和が破滅的な金融危機を招くのではないか?

 

D 日銀や政府の政策が将来、国民の負担や財政破綻に繋がらないのか?

 

E 高い経済成長が起きても、米国のようにならないのか?

 

楽観論を唱える識者はすべて上記の問題点を無視するか否定している。

 

 

 

*上記問題点に共通すること

それぞれの問題について様々な経済学者が激論を戦わせており、素人にはその正否を判断することは困難です。

右派左派、保守革新、米国寄りかで見方は大きく対立している。

しかも多くの人はこれらを予想出来ない不安な事として無視しているようです。

 

しかし、上記5つの問題が現実に進行しているか、過去に起きていた事を知れば、皆さんは問題の大きさを識ることになるはずです。

つまり、これは現実の問題なのです。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

2グラフィックス1

< 2. 日本と主要国の失業率、社会実情データ図録より >

 

失業率はリフレ策などの金融緩和によって繰り返されるバブル崩壊で増大している。

 

赤の縦線は米国のバブル崩壊の始まりを示し、米国の失業率(赤の折れ線)はバブル中に低下していても、崩壊後に急上昇を繰り返している。

黒の縦線は日本のバブル経済の崩壊の始まりを示す、その後の「失われた20年」の長期にわたる失業率の上昇が深刻です。

つまり、リフレ策を含む金融緩和は概ね経済の疲弊を繰り返すだけなのです。

 

 

 

A インフレになりさえすれば消費が増え、ほんとうに経済は上昇し続けるのか?

結論から言えば、アベノミクスのリフレ策は2013年から2017年の5年間の結果から見れば効果がなかった。

 

ただ円安と株高は当初効果があったが、これは2012年の欧州金融危機解消と海外投機筋の安倍政権誕生への期待によって起こったもので、いつまでも続くものではない(ファンダメンタルの改善ではなく海外の投機動向によるもの)。

物価上昇が起きない理由として原油安が足を引っ張っているとの指摘があるが、本来、原油安は進行している賃金低下を補うべきもので、むしろ円安による物価高が災いして消費全体が伸びなくなっている。

 

リフレ策の先輩である欧米の経済状況から、リフレ策は成功しているとは言えず、クルーグマンは財政出動が重要だと言っている(グラフ2はその一例)。

 

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

3グラフィックス3

< 3.日本の潜在成長率、 日本銀行より >

 

このグラフは低下し続ける日本の潜在成長率(黒線)を示し、設備投資(資本ストック)の減少と生産性(TFP=全要素生産性)の低下が顕著です。

この潜在成長率の低下は1990年代の急減によって始まっているが、これはバブル経済(1986年12月から1991年2月までの51ヵ月間)の反動がもたらしたものです。

 

これ以来、経営者は資金(内部留保など)を長期に固定し予測困難な設備投資に使うより、手早く高利を稼げる海外証券などに投資するようになった。

つまり、経済を牽引すべき人々は実体経済への意欲を完全になくし、あり余る資金は金融経済、それも海外に儲けを求めるようになってしまった。

この資金が逆流しない限り、幾ら通貨が増発されても設備投資に向かず、金融商品に向かいバブルを煽るだけなのです。

 

この国内の実体経済を軽視する風潮が日本の衰退の元凶であり、かつて英国が没落へと突き進んだ道でもありました。

いま日本は戦後3位のアベノミクス景気と浮かれているが、またバブルが弾けると、かつて言われた「失われた20年」よりさらに長い衰退が待ち受けることになる。

人々は、幾度繰り返せば悟るのでしょうか?

 

 

 

B 日本の経済は本当に成長出来るのか?

結論は、日本経済は衰退の道を進んでおり、抜本的な対策を講じないと手遅れになる。

 

大規模な経済刺激策が一時、功を奏しても、その後に大きな反動が来るか、手遅れを招く。

アベノミクス(特に金融緩和)は一時的な興奮剤か、むしろ常習性の麻薬であり、真の経済・社会問題から目を逸らしてしまうことになる。

 

日本経済の成長力については潜在成長率や需給ギャップなど専門的な理解が必要になる。

しかし、今の日本とまったく同じ状況が19世紀の英国であったことを知れば、衰退の恐ろしさを実感できるはずです。

豊かで世界をリードしていた経済大国が半世紀の間に没落したのです。

つまり、衰退の真因に手を付けず、一方で成長力以上に通貨増発することはバブル崩壊とデフォルトを招くことになる。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

4グラフィックス4

< 4. 株価の推移 >

 

上のグラフ: 日経平均の推移。ウイキペディアより。

バブル経済で株価は高騰し繁栄したが、その後20年に及ぶ景気後退と手痛い後遺症を負ってしまった。

 

下のグラフ: 日経平均とNYダウの推移。YAHOO!ファイナンスより。

リーマンショック後、米国は直ぐに破綻の連鎖を食い止める為に大規模な救済(約200兆円)と金融緩和を行い、株価は上昇を始めた。

当時、日本は日銀のおかげで被害を抑えることが出来たが、現在アベノミクスにより株価は高騰している。

 

つまり、我々はいつか来た道を(バブル)をまた懲りずに進んでいる。

 

 

 

C かつてない金融緩和が破滅的な金融危機を招くのではないか?

金融危機はほぼ10年毎に繰り返されて来ており、ここ数年以内に確実に起きるでしょう。

 

バブルの発信源である米国を振り返ると、前回は2008年初頭のリーマンショック、前々回は2000年末のITバブル、さらに1987年のブラックマンデーと、その間隔は8~13年でした。

 

米英日中が行っている歴史上始まって以来のGDP成長率を上回る通貨増発は、莫大な資金が実体経済ではなくあらゆる高配当の投機(証券や為替)に注がれ、やがてバブル崩壊に至る。

このバブルを生む金融業界の体質は金融危機後、一時規制されることはあっても、後に景気刺激策として規制緩和され、元の木阿弥か一層酷いものとなる。

 

不思議な事に、日本政府寄りのエコノミストは当然としても、アベノミクスに異論を唱える民間シンクタンクのエコノミストでさえ、バブル崩壊をまともに取り上げていない。

政財界から距離を置いている少数の学者や識者は、これについて警鐘を鳴らしている。

米国も同様です。

 

このことは既に日本のエスタブリッシュメントが完全に一色に染め上げられ、国が衰退の道から抜け出せなくなっている証左でしょう。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

 

5グラフィックス5

< 5. 日銀の保有国債残高、By Bloomberg >

 

単純に考えて、政府が赤字国債を毎年30兆円発行して、それを直ぐ日銀が買い取る、これを永遠に続けて弊害が無ければ、こんな楽な財政運営はありません。

2017年末、日銀の保有国債残高は既に400兆円になり、アベノミクスの2013年初頭以来5年間で300兆円が買い足されています。

 

これこそ打ち出の小槌の大発明ですが、世界で日本の中央銀行ほど大量に購入している国もなければ、これを続けている国もありません。

米のFRBは金融緩和を止めて出口戦略を取り、国債を市中に戻しています。

 

つまり、日銀は早晩出口戦略を取らざるを得ず、かつスムーズな実施が必要なのですが、なぜかまったく沈黙を守っているのが不気味です。

 

 

 

D 日銀や政府の政策が将来、国民の負担や財政破綻に繋がらないのか?

私は国民の負担増と財政破綻の可能性はより高まっていると考える。

 

残念ながら自信を持って、現在の日銀と政府の金融政策が上記問題を招くと断言できません。

しかし、この恐れはアベノミクスによってより高まると感じています。

 

この理由は大きく二つあります。

一つは政府が現状のように赤字国債を発行し財政を拡大し続けるなら、早晩、国債を国民の資金だけで消化できなくなるでしょう。

 

日銀が大量の国債を買い取ってくれる現状では財政規律が緩み、国債増発は続くでしょう。

さらに家計資産の伸びの減少に加え、団塊世代の老後資金の預金引き出しが今後現実のものになります。

法人資産は増加していますが、これは低金利の内国債ではなく益々海外の高利の証券投資に向かうことになります。

 

当然、真の衰退の問題にメスを入れない限り、持続的な景気上昇が起こらないと考えます。

もしインフレが起きた場合、リフレ派が仮定するように金利上昇が経済成長率よりも低ければ良いのですが、恐らくは逆に金利の方が高騰する可能性もあります。

このようなことになれば、金利1%の上昇で累積赤字1000兆円の利払いだけで年間10兆円増え、利払費は現在の2倍を越え、累積赤字を減らすどころではない。

(逆の場合、GDP成長率が金利より高ければ数十年かけて累積赤字は減って行きます。)

こうして破綻(デフォルト)は近づくでしょう。

 

もう一つは日銀の出口戦略に関するもので、莫大な保有国債を市中に吐き出す時に問題となります。

私はこの問題の金融メカニズムを完全に理解出来ないのですが、複数の元日銀理事が警鐘をならしています。

 

結論は、将来、日銀の負債(おそらくは十数兆円から数十兆円)を国民が負担しなければならないと言うものです。

 

 

 

E 高い経済成長が起きたとしても、米国のようにならないのか?

結論は、確実に米国の二の舞になります。

 

つまり経済成長が起きても所得格差が拡大し、30年以上国民の90%が所得を減らしている米国社会が将来の日本の姿になるでしょう。

(「何か変ですよ! 87: 何が問題か? 10: そこにある未来」に詳しい)

 

今までと同様の政策、アベノミクスだけでなく自由主義経済と金融重視の米国追従の政策を取り続ける限り、この道を突き進むことになる。

 

 

*グラフから読み解きます

 

 

 

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< 6.主要国の経済推移、 日本経済復活の会より >

 

19世紀前半まで世界経済をリードしていた英国は半世紀(赤枠)ほどで衰退してしまった。

この衰退は今の日本の姿でもあるのです。

 

 

*次回は、かつての英国衰退から日本の現状を理解したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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フランスを巡って 51: 前衛都市ラ・デファンスに泊まって


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今日は、パリの宿泊地ラ・デファンスの2日間を紹介します。

5月27日の朝夕の散策と28日(日)の朝のスーパーマーケットの紹介です。

 

 

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< 2. ラ・デファンスの地図、共に上が北 >

 

上の地図: 左の赤丸がラ・デファンスの位置。

ここはパリのシテ島からおよそ10km西側にある近代的なビルが林立するところです。

 

下の衛星写真: 赤矢印はラ・デファンスのシンボル、高さ110mの「グランド・アルシュ」(大きな門)です。

白矢印は、このグランド・アルシュから延びる道路の先に凱旋門が見える方向を示す。

緑の矢印は、今回宿泊したホテル「ルネッサンス・ラ・デファンス」です。

ピンクの矢印は、今回自由散策で利用した地下鉄駅への入口です。

黄色の矢印は、5月28日、帰国日の午前中に訪れた大型スーパーの入口です。

 

 

 

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< 3. グランド・アルシュの広場 >

27日の朝8:00頃です。

 

上の写真: 宿泊したホテルが中央右寄りに見えます。

 

下の写真: 遠くに凱旋門が見えます。

 

 

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< 4. ラ・デファンスの地下鉄駅 >

 

上の写真: 地下に降りたところから駅を見下ろす。

切符売り場が見えている。

 

下の写真: 27日、20:30頃、パリの自由散策を終えて地下鉄で帰って来て、地上に出た所。

 

 

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< 5. グランド・アルシュの前から >

 

上の写真: 20:30頃、グランド・アルシュの階段に多くの市民が腰かけてくつろいでいた。

フランスらしく、様々な人種が見られた。

 

 

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< 6. 親子と交流 >

 

この階段で一組の親子を見つけ、妻が折り紙を見せた。

これは帆掛け船の折り紙で、船の舳先を子供に摘まんでもらい、一度目を抓むって目を開けると、摘まんでいる場所が帆に変わると言うものです。

子供は事情がよくわからないのですが、お父さんが喜んでくれたのが幸いでした。

 

 

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< 7. パリの散策を終えてホテルへ >

 

27日は、午後、パリ中をよく歩いたので疲れた。

次回、紹介します。

 

 

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< 8. 28日朝のグランド・アルシュの広場 >

 

東側を見ている。

 

 

 

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< 9. グランド・アルシュの真下にて >

 

上の写真: 西側を見ている。

下の写真: 見上げた所。

 

 

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< 10. グランド・アルシュ >

 

上の写真: 全景。

 

下の写真: 広場の南側にショッピング街があり、出発前、日曜日でも開いている大型スーパーマーケットに行きました。

最後の買い出しでした。

右手の階段を下りた所から入りました。

 

 

 

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< 11. 大型スーパーマーケット >

 

ここは「Auchan」で、日曜日でも8:00AMから開いていました。

非常に大きいので商品を探すのに苦労しました。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 87: 何が問題か? 10: そこにある未来


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今回は、日本の未来を考えます。

これはバラ色ではないはずです。

なぜなら日本は疲弊していく先進国と同じ道を辿っているからです。

 

 

はじめに

既に、私のブログで憂うべき状況を幾度も取り上げてきましたが、今回は若い人々の未来に焦点を当てます。

 

将来、日本で深刻度が増す問題

A: 年金と退職金の大幅な減額

B: 生涯賃金の大幅な減少

C: 介護費と医療費の負担増

 

多くの若い人は未来に不安を抱いていないように見える。

彼らは、今までもそうであったようにこれからもうまく行くと信じたいはずです。

まして現在、日本は好景気なのだから、きっとこのまま良くなって行くと期待さえしているかもしれません。

 

しかし、私の想定する40年後の未来(今の20~30才代の人が60~70才代になる頃)は生活がかなり苦しくなっているでしょう。

今の60~70才代に比べ、彼らが自由に使えるお金はおそらく2~3割減るでしょう。

当然、彼らのこれから受け取る生涯賃金もかなり減り、貯蓄は益々困難になり、老後資金はかなり不足するはずです。

 

聞きたくも信じたくもないだろうが、悲惨な結果を容易に予測できます。

この予測を行う前に、悪化が現実に起きている事を知ってもらいたい。

その先例が既に日本が手本とする先進国で起こっているのです。

 

 

先進国で今、起きていること

経済が豊かであるはずの先進国で今、何が起きているのでしょうか?

 

 

 

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< 図2.米国のマルチ世代家族の人口比率と人口、by Pew >

http://www.pewresearch.org/fact-tank/2016/08/11/a-record-60-6-million-americans-live-in-multigenerational-households/

 

上のグラフ: マルチ世代家族で暮らす人口の比率。

下のグラフ: マルチ世代家族で暮らす人口、単位百万人。

米国の総人口は現在3.2億人。

 

このグラフから米国のマルチ世代家族(祖父母と親子の三世代家族)の人口が1980年代から増え始め、この傾向が加速している様子が見て取れます。

特に2008年以降、急増しています。

皆さんの中には、これは移民が増えた結果ではないかと疑う人もいるでしょう。

 

 

3

< 図3. 米国の人種毎のマルチ世代家族の人口比率の変化、by Pew  >http://www.pewresearch.org/fact-tank/2016/08/11/a-record-60-6-million-americans-live-in-multigenerational-households/

 

 

このグラフから、確かにマルチ世代家族は白人以外で多いが、むしろ白人家族の増加率は多人種より若干多いと言える。

この変化は人種に関わらず米国のすべての家族で起きていると言えます。

 

 

 

4

< 図4.英国で増え続けるマルチ世代家族数 >

“Multi-family households, 1996 to 2013, UK” by Office for National Statistics

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/families/bulletins/familiesandhouseholds/2013-10-31

 

これは英国のマルチ世代家族の最近の傾向を示しています。

ここでもマルチ世代家族の家族数の増加が見られます。

特に2008年と2012年には急増しています。

但し英国の場合、総家族数(2016年1890万家族数)に占めるマルチ世代家族の割合は直近で1.5%に過ぎない。

 

この米英で起きている現象は、ある重要な経済の変化と関りがある。

 

 

この背景にあるもの

 

5

< 図5. 米国の失業率の推移 >

https://www.bls.gov/spotlight/2012/recession/

 

このグラフから長期失業者が増加傾向にあることがわかります。

また1980年代前半と2008年以降(リーマンショック)は高失業率に見舞われています。

この時期と図2のマルチ世代家族の増加の時期はよく符合しています。

 

 

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< 図6. 英国の失業率とGDPの推移 >

https://www.economicshelp.org/blog/1778/unemployment/uk-unemployment-rate/

 

このグラフからリーマンショック以降、増加した失業率が高止まりしており、このグラフでは分からないがその余波は2012年まで続いた。

ここでも図4のマルチ世代家族の2回の増加時期が符合している。

 

つまり、マルチ世代家族が増えた背景には、失業率の増大があったのです。

失業者が増えると、その家族達が支え合うようになったと考えられます。

これを昔の温かい家族形態への回帰と諸手を挙げて喜ぶべきではないでしょう。

当然、所得の低下も起きています。

 

これには更に根の深い問題があるのです。

 

 

1980年代から英米で何が起きているのか?

 

 

 

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< 図7. 米国の所得階層毎の所得の推移、by TheAtlantic >

https://www.theatlantic.com/business/archive/2012/12/a-giant-statistical-round-up-of-the-income-inequality-crisis-in-16-charts/266074/

 

このグラフはバブル絶頂期(リーマンショック前)までの所得推移を示しているが、所得下位の60%までは1979年から30年間で17~59%も所得を減らしている。

それも上位1%の層が309%増やしているにも関わらず。

 

ここで是非とも知って頂きたい事は、経済が好調になれば所得が一時回復し失業率も低下するのですが、バブル崩壊を繰り返す内に確実に益々多くの人が所得を低下させ、長期失業者が増えると言う現実です。

このことは図5と図7からわかります。

 

もしあなたが、2007年の時点で図7の所得推移を見ているとしたら、きっと未来は洋々とし復活が約束されていると思ったことでしょう。

しかし、現実は非情でした。

 

 

 

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< 図8.米国の所得階層毎の平均所得の推移、by Business Insider >

http://www.businessinsider.com/chart-average-income-since-1917-2013-2

 

リーマンショック後の2011年には下位90%(赤線)の人までが1970年代よりも所得を10%以上減らすことになった。

実は、このことはITバブル崩壊後の2003年(図7)でも同様のことが起きていました。

 

もし今の日本の好景気が世界のバブル経済に起因しているのであれば、確実にこの先、2008年のリーマンショックを遥かに越える金融危機が世界を襲うでしょう。

 

現在、大国(米国、ユーロ圏、日本、中国)は歴史的な貨幣供給を行って来ており、日本だけはまだ継続さえしている。

従ってバブル崩壊はほぼ間違いないでしょう、いつ起こるかは予測できませんが。

 

なぜこのような不条理が米国中心に起きているのでしょうか?

 

 

9

< 図9.高額所得者(1%)の所得シェアの推移、社会実情データ図録より >

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html

 

このグラフから平等を守ろうするフランスを除いて、特に米英で高額所得者の所得シェアが1980年代から急増しているのがわかります。

残念なことに、日本も少し遅れて1990年代後半から格差が拡大しています。

この時期は日本政府が米国流の金融改革(金融ビッグバンなどの自由化)を1996年から始めたのに対応しています。

 

 

10

< 図10. 各国のGDPに対する社会的支出割合(福祉政策)、by wikipedia >

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%A5%89

 

この図から各国の社会的支出割合(再分配)の程度が分かり、右の方がより高い。

米英でのマルチ世代家族数の違いは、所得格差を是正するはずの社会的支出が両国で違うことによるのでしょう。

米国は赤線、英国は茶色線、日本は黒線、カナダは左側欄外にある。

福祉国家と呼ばれる北欧とフランスを青線で示す。

 

 

 

まとめ

つまり英米で起きている家族形態の変化は、繰り替えされるバブル崩壊によって引き起こされた長期失業者の増大と国民の所得低下がもたらしたものでした。

 

そしてこの失業率の増大と国民の所得低下、逆に高額所得者の著しい所得増加は1980年代から起きている。

 

これは既に紹介しているサッチャーとレーガンによる政策「自由放任主義経済と金融重視」と「小さな政府による福祉政策(再分配)の切り捨て」への転換が始まりです。

前者の経済政策については、多くの先進国で大なり小なり実施されており、特に日本は益々その度を強めています。

後者の社会政策についても、多くの先進国が倣っていますが、逆に北欧やフランスのように強めている国もあります。

 

したがって、日本が現状の米国追従の経済政策を続ける限り、やがて米国と同じか、さらに急激な少子高齢化が重なり悪化は深刻化するでしょう。

 

つまり日本の将来は大多数の国民にとって経済的困窮が必然なのです。

 

しかし、一つだけ希望があります。

北欧は同じ資本主義国家でありながら、その経済・社会政策(福祉国家)により高い幸福度と高い経済力を維持していることです。

いずれ紹介します。

 

 

次回は、日本の勤労者の惨めな未来を予測します。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 86: 何が問題か? 9: 常識は非常識?


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前回は、今話題の忖度を巡る馬鹿々々しさを取り上げました。

今回は、トランプ大統領の評価を巡る奇妙さを取り上げます。

この二つから日本の常識が見えて来ます。

 

 

はじめに

この12月6日、トランプ氏は「エルサレムはイスラエルの首都」を承認した。

中東の荒廃と経緯を知る人々にとって、この宣言は平和を破壊する以外のなにものでもない。

彼は単に「私は選挙公約を実行した」と言っている。

ここでも大国の無自覚な横暴がまた繰り返された(ベトナム戦争、イラク戦争)。

 

主要国と近隣諸国の首脳、ローマ法王らはこの宣言に嫌悪感を示した。

 

そんな中で、日本の中枢はトランプ氏と親密な首相に忖度し(おもねり)だんまりを決め込んでいる。

 

日本では安倍首相は外交に長けており、米国のトランプ大統領との親密さに現れていると評価する向きがある。

その一方で、危なっかしいトランプ大統領に付き従うなどはもってのほかと、首相のスタンドプレーを危惧する向きもある。

 

この違いは概ね、右派と左派の違いと言えそうです。

本来、右派がポピュリズムのトランプ氏に好感を持つ理由は無いように思えるのですが(理由は後にわかります)。

 

ここでは、日本の右派が高評価するトランプ氏は海外からどのように評価されているかをみます。

このギャップを通じて、トランプ現象と彼との親密さを喜ぶ日本の危険性を考えます。

 

 

トランプ氏への世界の評価

 

 

 

2

< 2. 2017年、トランプ氏の低い信頼度、by PEW 注1. >

 

カーキー色の左側横棒はトランプ氏を信頼しないパーセント、緑色の右側横棒は信頼のパーセントを示す。

西欧諸国や南米、日本でさえ圧倒的に彼を信頼していないことが歴然としている。

逆にロシアやイスラエル、フィリピンでは彼への信頼度が高いが、これらは強権的な国家で共通している。

アフリカのナイジェリアは政治の腐敗が深刻で混乱しており、強い大統領が求められているのかもしれない。

 

こうして見ると世界の大勢は、トランプ氏に不信任を突きつけているように思える。

 

 

3

< 3. どの大統領が世界に正しいことをするでしょうか、by PEW >

 

韓国やカナダ、英国、オーストラリアはトランプ氏(茶色)よりもオバマ氏(赤色)を断然評価している。

ここでもイスラエルとロシアでは逆転している。

イスラエルは今回のトランプ氏の首都発言を期待していたのだろうか。

 

 

 

4

< 4. 西欧におけるトランプ氏の評価はジュニア・ブッシュ氏と同様、by PEW  >

 

三人の米国大統領に対する西欧の評価の明暗が一目瞭然です。

 

 

結局、世界の良識(民度が高い国の国民)はトランプ氏をかなり低く評価している。

 

 

 

一方で高く評価する人々もいる

実は、違った見方がある。

安倍首相がトランプ氏と肝胆相照らす仲であるように、西欧各国のあるグループはトランプ氏を高評価している。

 

5

< 5. ヨーロッパで右翼を支持する人々はトランプ氏を支持する、by PEW >

 

ヨーロッパ各国の代表的な右翼ポピュリスト政党を支持する人々のトランプ氏への評価は緑色の丸で示されるている。

この右翼を支持しない人々のトランプ氏への評価はカーキー色の丸で表示されている。

 

結局、すべての国で右翼に好感を持つ人々はトランプ氏にも好感を持つ。

ここでも、トランプ氏への評価が高い国は社会が疲弊している傾向がある。

これらの理由の一端が下のグラフからわかる。

 

 

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< 6. 世界37ヶ国によるトランプ氏の性格評価、by PEW >

 

世界の性格評価は、1位傲慢、2位不寛容、3位危険でかなり否定的に見られている。

続いて強いリーダーやカリスマ性で高評価を得ている。

 

如何にもトランプ氏はタカ派や右派が親しみを感じる性格を持ち合わせ、疲弊困憊している社会では彼に期待もするのだろう。

 

 

それでは米国民はどう見ているのだろうか

 

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< 7. 米国のトランプ氏への支持と不支持 >

 

トランプ氏は2017年1月20日の就任直後から不支持が増大し続けている。

 

つまり、世界だけでなく米国でもトランプ氏への人気と信頼は非常に低い。

 

 

まとめ

これらのことから推測出来ることをまとめます。

 

*トランプ氏は民度の高い先進国の首脳からは忌避されている。

*トランプ氏は世界中から世界の危険要因と見なされている。

*トランプ氏は右翼的な人々からは好感を持たれている。(疲弊しているか強権的な社会の人々も同様)

 

これから以下のことが言える

*トランプ氏に追従する首相は外交や戦争などで国を危険に陥れるか、強権的な体制へと導くかもしれない。

 

首相にすれば、米国の軍事的な庇護を得るにはこの道しかないと信じているのでしょう。

しかし私にはこのことすら危険性を孕み、ましてオバマ氏と合わず、トランプ氏と合うとの理由で追従することは更に危険だと考える。

 

 

さらに言うと

*米国はなぜこのような不人気で危険な大統領を自ら選択したのか?

 

これこそポピュリズムのなせる業であり、一度この罠にはまると取返しのつかないことになる好例です。

どうか破綻が訪れる前に米国民が良識を取り戻す日が来ることを望みます。

 

当然、世界が協力して、トランプ氏の暴走を食い止める必要がありそうです。

少なくても日本は暴走の片棒を担ぐことだけは止めましょう。

そうでないと日本はテロの再重要な標的になることでしょう。

 

次回に続きます。

 

 

 

注釈1

PEW(Pew Research Center)はアメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカ合衆国や世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクです。

http://www.pewresearch.org/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 84: 何が問題か? 7


 1

*1

 

 

前回、今の若者の政治意識とその背景について語りました。

しかし、その説明は不完全で、中途で終わっていました。

今回は、この補足と右翼化について考察します。

 

 

はじめに

今の若者の政治意識には無関心か右翼化が顕著です。

 

この無関心の理由として、私は先進国に共通している政治への不信感(無党派層)の増大を挙げました。

当然、日本は戦後、欧米と併進して来たのですから免れることは出来ません。

 

さらに日本に顕著な若者の人口比率の低下が、政治意識の低迷を招いていると指摘しました。

この影響の逆の証左として、団塊の世代による学生運動を例示しました。

この学生運動に懲りた政府は学校教育において生徒の目を政治から逸らすようにして来ました。

これが他の先進国に比べ政治への無関心を増長させた。

 

以上が、前回の要点です。

 

ただ、前回の説明で分かり難いのは、途中に非正規雇用の問題を入れた事かもしれません。

今の若者は他人から自身の政治意識が低いと言われてもピンと来ないでしょう。

そこで、あなた方の未来はかつてないほど悲惨であることを例示して、この状況においても今の政治に異論を唱えないのは政治意識が低いことになると知って欲しかった。

 

しかし、右翼化の説明を前回行っていませんでした。

 

 

2

*2

 

 

右翼化している実感はあるのか?

最初に日本のみならず世界が右翼化していることを確認します。

 

当然ですが、多くの右翼化している人々にとって自身は正常であり、偏っていないと思われているはずです。

一部の人は、これを認識しているか、確たる信念をお持ちのことだと思います。

これは左翼化も同じですが、今は世界が右翼化しています。

 

世界の右翼化とは、とりあえず愛国主義(自民族優先)、さらには強権(武力も含む)による排他主義の横行と言えます。

これは欧州での右翼政党の台頭、そして米国のトランプ大統領、日本の安倍首相の誕生の経緯や言動から明瞭です。

そして、この三つの現象は呼応するように起きました。

当然、右翼政党の党首とこれら首相や大統領は非常に気が合い、当然、オバマやメルケルとは合わない。

 

彼らの発言の「イスラム教徒を追い出そう」と「メキシコ人は強姦犯だ」が人気を博するのは社会が右翼化しているからです。

首相の国連演説での「多くの日本人が北朝鮮に拉致されたまま」と「私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません」も同様の効果があります。

もっとも、この発言をそう理解しない人もいるはずです。

 

それではなぜ世界も日本も右翼化してしまったのでしょうか?

 

 

3

*3

 

 

なぜ世界は右翼化したのか?

この背景は複雑ですが、世界を見渡すと、ここ30年ほど大きな戦争は無いが、至るところで紛争が多発し、長期化するようになりました。

その結果、難民が増大し、これがまた対立を招いています。

これが欧米の右傾化に関わっている。

 

実は、このことを的確に指摘していた人物がいた。

サミュエル・P・ハンティントンは1996年の著書「文明の衝突」で、今後世界は文明間で紛争を激化させるとした。

この本は世界の右傾化の背景、つまり文明や宗教間の対立が深まる経緯をうまく説明しています。

 

「文明の衝突」のポイントを要約しておきます。

  • 20世紀前半に、多くの国が西欧の植民地支配から脱し、これらの国は低迷や成長を経験した。

 

  • グローバル化によって異文明間で深い接触が起こり、拒否反応が現れた。

 

  • イスラムの人口増加が他の文明を凌ぎ、また若者人口も増え、社会は熱気を帯び、前述の要因も加わり自文明への自覚が深まり、1980年代より宗教復興運動がイスラム圏で起こった。

 

  • 紛争が起きると世界の同一宗教圏から義勇兵と兵器、資金が紛争当事者に送られ紛争が拡大し長期化するようになった。これを可能にしたのもグローバル化です。

 

  • 冷戦終了(1989年)により、イデオロギー対立は紛争の原因で無くなった。

 

  • アフガニスタン戦争でのソ連軍撤退(1989年)が、ムスリムの団結(義勇軍派遣など)が勝利を生むとの確信をイスラム圏に与えた。

 

  • 紛争への肩入れはどの宗教圏(キリスト教、ユダヤ教など)も行っているが、イスラム圏は石油産出などで経済力をつけ、紛争への援助が潤沢になった。

 

  • 紛争を多発させる要因として、西欧のキリスト教圏とかつての植民地のイスラム圏の怨念があり、さらに米国の度重なる軍事介入(湾岸、イラクなど)が憎しみを増大させた。

 

  • 紛争を長引かせる要因として、イスラム圏には調停を主導出来る覇権国がないことがある。他の宗教圏ではヒンドゥー教のインド、正教会のロシア、キリスト教の一体化した欧米がその役割を担う。

 

これらが世界各地に紛争を多発させ社会経済を疲弊させ難民を増やし、その結果、欧州国内に排他的なムード(右傾化)をもたらした。

 

 

 

4

*4

 

 

さらに一歩踏み込んで

米国や日本、中国の右傾化には上記とは異なる要因も働いています。

 

米国は著しい経済格差が国内の分断を招いています。

経済大国になった中国は、資源確保などもあり覇権を目指し右傾化を強めることになった。

日本は、東アジアの周辺諸国の台頭と米国の軍事戦略の一環で右傾化しています。

ハンチントンはその著書で、米国は日本の中国寄りを阻止することが必要だと説いている。

日本は1世紀前から世界の最強国、英国に始まりドイツ、米国へといとも簡単に宗旨替えを行って来た。

 

これらが加わり、徐々に対立を煽り煽られて右傾化した世界にあって日本も右傾化を強めることになった。

そして日本の若者の一部が右傾化に強く染まっていったのです。

保守化(体制維持)するのはどちらかと言えば高齢者に多いが、愛国主義から強く排他的になるのは若者に多くなる。

 

 

5

*5

 

 

最後に

私はハンチントンの説を全面的に肯定しませんが、その著書の500頁に及ぶ洞察力と論理展開には驚嘆しました。

 

彼の説で気になることを数点挙げておきます。

一つは、「文明の衝突」が各宗教圏の対立に起因すると言う説明が弱いように思う。

その論拠は実際の戦闘集団の対立関係から推測出来るのですが、さらに社会学的、宗教心理学的、経済的な分析が欲しかった。

 

今一つは、論述の多くは戦争の開始と拡大に重点があり、仲裁関係の記述が少ないことです。

実際、著者が言うように終息を迎えた紛争は少ないのだが。

これは平和解決学の視点が弱く、戦争と外交の分析としては偏っているように思う。

 

しかし著者が唱える「文明の衝突」を回避する手段には重要なものがある。

 

一つ目は、米国が他国の紛争に軍事介入しない事。

二つ目は、紛争の調停をスムーズにする為に、イスラム圏の代表国を安保理の理事国などに加えることです(主要国による任期制の交代)。

 

 

6

*6

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 82: 何が問題か? 5


1

< 1. 旧約の預言者イザヤ >

古くから警鐘を鳴らす人はいたのだが、ユダヤ人は聞かなかった。

 

 

前回、大半の労働者にとって悪化している経済の現状を確認した。

それはここ半世紀の日本と先進国の経済政策が生み出したものでした。

しかし、問題の核心は別にあり、さらに根が深い。

 

 

 

 2a

< 2.世界に占める日本のGDP >

 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/no170-f7b5.htmlより

 

 

はじめに

前回紹介した、三つの政治経済の潮流。

A: 1980年代からの米国主導による自由放任主義経済。

B: ここ半世紀の日本与党の企業優先の政治。

C: 2013年からのアベノミクス。

 

私はこの三つが今の世界と日本をさらに劣化させ行くと見ています。

劣化とは、繰り返す倒産と失業で国民の大半は所得を減らし、中央政府への信頼を無くし、追い打ちをかけて国家債務のデフォルトが起こり、遂には争乱へと進むことを意味します。

私はこのことをこれまでのブログで取り上げて来ました。

 

Aの問題点については、世界的に著名な経済学者クルーグマン、スティグリッツ、ジャック・アタリ、ピケティ、経済評論家ジェフ・マドリックが指摘しています。

BとCについては、国内の一部の経済学者が指摘しています。

 

しかし、残念ながら多勢に無勢で、社会を変革する力にはなっていない。

この少数派の警鐘は、既得権益側による圧倒的な情報量と印象操作で掻き消えてしまうのでしょうか。

または不景気と好景気が繰り返されていれば、じんわりと社会経済が衰退を深めていても、人々は一縷の望みを託し現状にすがりついてしまうのでしょうか。

しかし、一度衰退が始まると、そんなわずかな望みさえも冷酷に踏みにじって来た。

それが歴史でした。

 

 

3a

< 3. かつての栄光、実は一人当たりの実力は? >

 

 

衰退に人々はどのように向き合ったのか?

かつて栄華を誇った国が衰退した例は数知れずあった。

古くは都市国家アテネ、ローマ帝国、スペイン、オスマントルコ、英国、ソ連がそうでした。

これらの国が衰退したのは、いずれも一人の権力者による失策が原因ではなかった。

むしろ起死回生を願い、末期にすら改革に立ち上がった人々がいた。

しかしその思いは既得権益層の抵抗と根付いた社会の流れにかき消されていった。

つまり、かつては繁栄をもたらした社会経済のシステムが社会に根を張り、これが逆に世界や国内の変化に対応できずに自壊していった。

 

衰退する運命にある文明や国は、どうあがいても再起が不可能なのかもしれない。

おそらく今のままでは米国そして追従する日本がこれに続くことになるでしょう。

両国のここ半世紀の経済データーを見ていると悲観せざるを得ない。

しかし、その一方で既に衰退した国もあれば方向転換を成し遂げた国(北欧やドイツなど)がヨーロッパ内にも存在する。

 

やはり、人類の英知を持ってすれば可能なのかもしれない。

もし国民や政府が真摯に警鐘に耳を傾け、痛みを伴っても方向転換を図っていれば良かったと思うターニングポイントが過去に少なからずあった。

いつの時代も、社会経済の異常や危険の芽を鋭敏に察知し、勇気をもって指摘した人は存在した。

日本が第二次世界大戦へと突き進む過程においても、その危険性を議員やジャーナリスト、言論人が命を張って訴えていた。

残念ながら、かき消されてしまったが・・・。

 

 

4a

< 4. 英国の辿った道、それは・・・ >

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/no170-f7b5.htmlより

 

 

なぜ人々は警鐘に耳を傾けないのだろうか?

今の日本で想定される幾つかの理由を挙げます。

 

D: 政治に期待せず無関心な人々の増加。

E: パトロンとクライアントの関係が強い政治文化、「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の言葉で代表される。

F: 偏った報道や印象操作による洗脳。

G: 孤立した日本文明の弊害や歴史に根差すもの。

H: 人類に共通した心理。

 

いくら警鐘を鳴らす人が出ても、それを拒絶したり無視する人々が多くては話にならない。

これに怒っても事は解決には向かわない。

 

少しでも多くの人が、未来の危機を認識出来るかにかかっている。

私は、上記の理由が如何に重要な認識を阻害しているかをこの連載で明らかにしたい。

そして、未来の危機を回避し、子供や孫の世が平和で豊かになることを望見ます。

 

 

5a

< 5. 日本のターニングポイント  >

http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/japan-decline_b_7452352.html  より

 

この赤線を上下逆にするとグラフ2の山にほぼ重なるので不思議です。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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