没落を食い止める！ ３６： 何が間違っているのか ２： 大いなる勘違い

＊１

今回は、新自由主義に纏わる大きな勘違いを取り上げます。

残念ながら今回でこの連載を休みます。

語りたいことはまだ多いのですが、少し休憩してから、

また始めたいと思います。

＊　自由競争＝弱肉強食

以前、低所得者や身障者への援助が話題になった時、保守的な人から「この世は弱肉強食で、援助は助けになるどころか、甘やかすだけだ！」と切り捨てられた。

日本は資本主義国の中にあって共助の精神が生き続けている国でした。

しかし、いつの間にか新自由主義「小さな政府」の名の下に、自助が前面に出て来るようになった。

不思議ですよね、道徳教育を復活させるとしながら、一方で共助を捨てると言うのですから、今の与党議員には社会や歴史への理解力が乏しいようです（共助とは地域社会によるものです、公助と自助の中間のようなもの）。

おそらくは税収不足による福祉予算カットや政治家の責任逃れが念頭にあるのでしょうが。

先程の発言者は、真剣に動物界は弱肉強食だから当然だと訴えた。

実は、私達人間は動物世界から学ぶべきことがあります。

一つは、縄張り争いなど同一種同士の闘争では、徹底的な殺し合いをしないのです（擬闘）。

もし肉食獣が仲間同士、徹底的に戦うことが本能であれば、皆怪我だらけになり早晩全滅するでしょう。

通常は無駄に戦わないようになっている。

同種同士で徹底的に殺すようになったのはチンパンジー以降、人類ぐらいでしょう。

（チンパンジーの場合、殺すのは恐怖心と生殖の為に限られるようですが、人類の場合、単純ではなくなった）

いま一つは、高等動物になればなるほど、弱者を助ける習性があり、特にメスには強い。

鳥類や哺乳動物に始まり霊長類になると、身内の高齢者、身障者、幼子へのいたわりや給餌の優先は広く見られる。

（餌が乏しい場合には、この傾向は弱まります）

このいたわりの感情は進化の過程で、種の存続に適していたから残ったのでしょう。

人類はこれら進化の最上位にあるわけですから、押して知るべしです。

必ずしも戦うだけ、競争ばかりが人類の宿命では無いのです。

むしろ人類は、動物の中では最も大きな集団で助け合うように進化して来たのです（ここ百万年間の進化では集団の規模は１５０名までのようですが）。

＊　最後に

休稿するにあたり、想いを一言述べます。

これまで、この３０年程で狂ってしまった先進国の経済と社会、特に悲惨な日本の状況を皆さんに分かり易くお伝えようとして来ました。

しかし、思っている事の半分ぐらいしか語れませんでした。

やはりもっと実証的に、かつ分かり易くしたかったのですが難しい。

また没落を食い止める方法に、いまいち踏み込めませんでした。

次回、連載を始められる時は、さらに中身のある記事を書きたいものです。

これまで拝読ありがとうございました。

没落を食い止める！ ３５： 何が間違っているのか ２： 夢の自由市場はあるのか？

＊１

今回は、自由市場は本当に素晴らしいのか、

それとも欠陥があるのかを見ます。

＊　完全な自由市場は最高！！

これは新自由主義者らの一番の想いでした。

（おそらくは受け狙いのキャッチコピー）

実はこれで成功しているのは中国と言えそうです、しかも共産主義国で唯一経済発展を成功させたのですから、「市場経済」を採用して。

もっともこれは完全な自由市場とは言えず、集中的な解放（規制無し）と計画的な投資を、政府が強権的に行ったから出来ました。

（しかし大なり小なり各国の政策はこんなものです）

一方、新自由主義国や世界の現状を見ると、経済停滞（デフレ）、格差拡大、頻発する金融危機が定着している。

つまり、一番の根本である自由市場が失敗したからです。

ところがこのような時、必ずある言い訳が発せられる、

「まだ完全な自由市場ではないからだ」と。

これ以上、でたらめな規制緩和をやられたら日本と世界は没落を早めるので、「自由市場」への勘違いを説明します。

「自由市場とは、政府が介入せず、規制が無く、まったく好き放題に物を造り、売れば良い」と言うことです（学者によって多少異なるが）。

商人や製造者が自由に競争し続けると、やがて淘汰され良いものだけが残ると考えるようです。

確かに競争が進むほど、同じ物が安くなったり、発明や工夫が活発化するように思えます。

（この単純さは「共産主義では、労働の価値は勤務時間で評価」に似ている）

しかし悪い事も同様に蔓延ります。

不良や不正が分かり難い場合は淘汰されない。

例えば、製造時公害を発生している商品でも安くて良ければ、遠く離れた購入者は知らずに買い続けるが、これは社会にとってマイナスです。

従業員を酷使して安くしている場合や害をもたらす薬物混入も同様です。

誇大広告から情報のギャップに起因する不公正や社会にとってマイナスの種は尽きません。

社会に悪影響を及ぼす経済行為には規制が不可欠です。

社会（政府）が良し悪しを判断し、経済活動の自由を制限する必要があるのは当然です（これは地球温暖化防止にも通じます）。

実は、日本では江戸時代より林業、漁業、商売で様々な規制を設けて、特に資源保護で優れた結果を残しているのです。

最大の問題は、特定の商品が市場を独占し、遂には独占企業が価格や機能の決定権を握ってしまうことです（ソフトやサービスでも）。

こうなるとその後、消費者にとって最良とは言えなくなる。

今、マイクロソフトやGAFAへの独禁法適用で世界は苦労している。

しかしこれだけではない。

規制緩和と謳っておきながら実際は数多くの参入障壁があり、これが自由競争を阻害し、市場での寡占、腐敗、停滞を生み出しています（日本停滞の大きな理由の一つ）。

見え難いのですが日本で足枷になっているのが中央官庁による指導です。

例えば、ある企業がスマホ決済の新システムで起業したいと考えた。

そこで認可を得るために中央官庁に行くことになったが、官僚が銀行業を圧迫するとして拒否したことがありました（理由は言わないが）。

この頃、中国はトップの指示で国営の銀行が圧迫されると知りながら、大々的にスマホ決済を解放した。

これにより銀嶺カードは廃れ、アリペイが隆盛することになった。

法で規制していなくても、国民を代表する議員が大勢いても、こんな間の抜けた事が日常的に起きています。

（もっとも、一部の剛の物、ヤマト運輸創業者などは日参し勝ち取りましたが）

なぜこのようなことが起きるのか？

一つは官僚が天下り先の業界を守ろうとするからです。

今一つは、与党議員が支援を受けている業界を保護する為に、官僚に口利きをするからです（加計・森友・アキタフーズ事件など・・・）。

（支援とは、組織的な選挙応援、パーティー券購入、政治献金、賄賂・・・）

官僚は、法案成立の前段階で与党（自民党）の何々部会の了承を得る必要がある為に、何々族議員に弱みがある。

これ以外にも、政府や与党議員に近いと大型プロジェクトへの参入で、補助金やタダ同然の土地入手など様々な利点があります。

これが政商を育て、与党議員も潤って行きます（かつてのリクルート、今の電通、パソナ・・・）

これらは単なる腐敗で終わる話ではなく、政治（議員と官僚）が自ら自由市場を大きく歪めており、市場に出回るものや残っているものが国民にとって最良になるわけではない事を示している。

結局、資金量、情報量、政治家との癒着度などありとあらゆる事柄が参入障壁となり、競争を歪めています。

つまり完璧な自由市場は存在出来ず、特に腐敗している政治の下では、性能・品質・価格が最良になるような理想的な自由市場など存在しないのです。

＊　まとめ

逆に規制をなくして放置すれば、自由市場は不完全になります（既に見て来ました）。

したがって、むしろ自由競争を阻害しないよう、また不正や悪化を防止する為にも規制が必要なのです。

だからと言って、今までの自民党のように、献金や選挙支援の返礼に業界の為の規制（優遇）を行うのは本末転倒です。

結局、難しいのですが、大胆に経済活性化を目指した規制緩和を行いながら、社会の安全保障と自由競争を阻害する規制は行うべきなのです（独禁法、公害防止など）。

それには腐敗している政治を一掃することも不可欠ですが。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ３４： 何が間違っているのか １： はじめに

＜　１．世界変革の旗手となった学者達

　　　上：マルクスとエンゲルス、下：ハイエクとフリードマン　＞

これから新自由主義の根本的な間違いを見て行きます。

国民への洗脳が半世紀あまり続いているので、

頭の切り替えは難しいでしょう。

厳密な話はしません、

おかしいと気付いてもらえればOKです。

＊　はじめに

私が今、新自由主義に感じているのは、かつての共産主義への熱狂と失望に酷似していることです。

１９世紀前半、立派な経済学者や哲学者らが、新たな自由主義を掲げて経済を再構築しようとした。

「個人のさらなる自由を求め、市場も自由に任せるべきだ！」と彼らは考えた。

一方共産主義者は、「資本家の搾取から脱する為に、労働価値（賃金）を絶体的な労働時間だけで評価すべきだ！」と提言した。

確かに雇用主の恣意的な操作を防げるが、人々の努力や創意工夫が無視されてしまう（今となっては馬鹿げているが）。

同様に「規制の無い自由市場こそが経済を活性化させる」も単純明解そうだが・・・（次回説明）。

また新自由主義者らが強調する主張に「小さな政府」があるが、これは明らかな間違いです。

現在の新自由主義国の財政は膨張するばかりで、莫大な累積財政赤字に喘いでいる。

つまり目論見に反して、何を間違ったのか大きな政府になってしまった。

とは言っても国民には増税しサービスを減らし、大企業には減税し、放漫経営後（バブル崩壊）の救済で財政が苦しいのですが。

これと似た事が共産主義でもありました。

共産主義は、社会を根底から改革する為に、労働者による政府が一度政治・経済を完全に掌握、計画経済を断行する為に独裁もやむなしとした。

しかし、一度政権を握った共産党と官僚は権益を手放さず、独裁が続き国民は困窮することになった。

（常識では不可能と思われたが、中国は唯一自由市場への方向転換が出来た、一方ソ連は失敗した。）

結局、共産主義も新自由主義も、当初の理想とは裏腹な結果になってしまった。

一度権益を得た支配階層、前者では共産党員と官僚、後者では経済界と富裕層らは当初の理想と異なっていようが、頑として非を認めず、独裁へと進む。

前者は強力な言論と警察権力による統制、後者は政府・メデイア・学界と協同して洗脳・扇動して体制維持に勤める。

私にはこの二つの主義主張には共通する思い込みがあるように思う。

共産主義は、資本家に搾取される労働者の立場を擁護するとして民衆に熱狂的に受け入れられた（当時欧州で）。

多少人類史の知見も取り入れられ、後に致命傷となる欠陥が無視されてしまった。

当時の政府の多くは、現在と同様に資本家側と軍部についていたので、革命でしか政権を掌握できなかった。

新自由主義は、労働組合の台頭と国営企業・福祉の増大に業を煮やす経営者や富裕層に熱狂的に受け入れられた。

当時、世界を賑わしていた共産主義への嫌悪もあった。

これには当時主流の経済学（ケインズ経済学）に対立する経済学者らが賛同した。

彼らのバックアップによって保守の政治家らは、大転換を行うことが出来た。

不思議な事に、この一流の経済学者の誰も、現在の重大な失敗を予想できなかったらしい（経済学者ポランニーは予想していたらしい）。

当然、当時の首脳や官僚、まして国民は予想できなかったでしょう。

それにしても、今になっても誇らしげに大転換を行ったと自画自賛出来る神経が私には理解出来ない（中曽根や渡辺恒雄ら）。

さらに酷いことに、未だに新自由主義を標榜している政治家がいることに呆れる（維新の会）。

もっとも政府側に貼り付いていれば、例え気付いても寝返ることはできないだろうが。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ３３： 今、世界はどうなっているのか？ ４： 世界を苦境に陥れているものとは

＊１

今回は、現在、世界が直面している苦境を見ます。

基本、発展途上国の生活レベルは向上しています。

しかし、詳しく見れば至る所に問題が見られます。

＊　世界で起きている災厄

これらがすべて新自由主義とグローバル化に起因しているわけではありません。

しかし大戦後、これらの多くは先進国と多国籍企業の横暴な振る舞いが引き起こしました。

＜　２．　世界の災厄　＞

ここでは系統だった話ではなく、幾つかの問題点を挙げます。

1. 大国の保護貿易がもたらす弊害

おそらく日本人の関心は薄いだろうが、大国が自国の農産品を保護するために手厚い補助金を出し、ダンピングして世界市場で優位に立とうとすることがある。

例えば、米国の綿花です。

米国の綿花が補助金により市場価格が低下し、発展途上国の零細農家が低価格に対抗できずに軒並み倒産し、再起不能になったことがある（アフリカ）。

自国の通貨安誘導もこの手の問題です（米日中もやっている）。

本来、この手の問題を調停するためにWTOがあるのだが、上手く機能していない。

　

• 軍需産業の好調が意味するもの

世界の兵器製造と軍事サービスの売上額は年間５０兆円で毎年伸びている。

米国企業はこの内６０％近くのシェアを持ち、世界に輸出している。

米国が頻繁に戦争をするのは、兵器産業の為とは言わないが、軍産複合体の体を成している。

どちらにしても、毎年これだけの兵器が世界に出回るのだから、銃の所有率の多さが銃による死亡を増やしているように、紛争拡大を招いていることは間違いない。

またこの事が発展途上国（石油のある中近東）の疲弊と大量の難民を生み、近隣諸国や先進国に混乱が及んでいる。

• ３K（きつい・汚い・危険）の工場移転がもたらすもの

先進国で受け入れられない３Kの仕事を安く発展途上国に出すのは、自然かもしれないが、人権を無視したことが度々起きている。

バングラディシュに先進国のアパレル産業が縫製作業を大量に出しているが、これが過酷な作業環境と児童労働を生んでいる。

実際、工場の入ったビルの大規模倒壊があり、多くが死亡している。

またフランスの電力会社がアフリカのニジェールにウラン採掘場を有し、人力でも採掘させていた。

これが暴露されると、会社は現地政府を巻き込んで違法な隠蔽工作を始めた。

このような各国の大企業である多国籍企業が、現地で問題起こしたり、国有化などの被害を受けそうになると、本国政府は裏で違法な画策を行うことが多々あった。

こうして欧米は南米や中近東から憎まれることになつた（現在の帝国主義か）。

• 投機がもたらす災厄と後始末

ファンドが発展途上国の為替や先物商品（石油など）を乱高下させて稼いだり、メガバンクが他国の住宅バブルを煽ったりすることがよくある。

前者は発展途上国を数年間疲弊させ、国際機関や先進国政府が大規模な援助をすることになる（国民の税金で）。

この時、ＩＭＦ（国際通貨基金）が各国に緊急融資を行い、各国は一息点くが、そこから地獄が始まる。

IMFは新自由主義の立場を取り、融資した国に徹底的な緊縮財政を強制する（小さな政府）。

ただでさえ景気が急降下しているのに、さらに落ち込み、失業者は溢れ、福祉医療予算がカットされ、さらに低所得層は困窮し、自殺者、病死が増える。

これは結局、相手国の国民の為ではなく、貸金の返却を確実にしているだけに見える。

後者はバブルが崩壊し、大量の債務者と銀行に不良債権が残る。

この場合、この民間銀行は大手だけに潰すことが出来ずに、政府が国費で救済することになる（ＥＵの金融危機の時、２０兆円ほどが銀行に注入され、大国なら今後１００兆円を越える）。

こんな事を繰り返すからメガバンクほど、また図に乗って暴走する。

＊　まとめ

ここまで見ると、欧米の人が「グローバル化反対」と訴えるのが理解できるでしょう。

どちらにしても、大半の国民また底辺の人々が犠牲になる一方、富裕層が富を得ている状況が理解出来たと思います。

それでもグローバル化は止めるべきではありません。

正しく秩序が守られるグローバル化こそが、これからの世界の平和と発展に必要なのです（対立ではなく協力出来る体制）。

一つ留意して欲しいことがあります。

それは、これら弱い発展途上国への横暴を調べ、圧力に屈せず、公表・報道している存在が機能していることです。

これを担っているのはアムネスティ・インターナショナル（国際連合との協議資格をもつ非政府組織、NGO）や欧米の報道機関です。

さらにこれら問題を世界的に抑制しようとする活動も進んでいます。

例えば国際的なNGOフェアウッド・パートナーズは森林破壊を防ぐ為、違法伐採を排除する認定制度を設けています。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ３２： 今、世界はどうなっているのか？ ３： 世界では？

＜　１．どちらが世界を・・・　＞

前回は、新自由主義による国内の変貌を見ました。

今回は、新自由主義とグローバル化による世界の変貌を見ます。

＊　お金のビッグバンはこうして起こっている

これからグローバル化の関りを説明しますが、私はグローバル化が反対なのでは無く、現状の無軌道な状況が問題だと思っています。

＜　２．お金のビッグバン　＞

図の説明

1. 最下段

各国中央政府の収支は、戦争でも無い限り国民の税金と国民へのサービスで釣り合っていた。　

これが大転換前の状況でした。

• 右下の×❔のマーク

８０年代の大転換が始まると、やがて政府は各国の中央銀行に対してかつて禁じ手（×❔マーク）だった貨幣供給を指示するようになった。

中央銀行は景気浮揚策として、特に金融危機後の数年から十数年に亘り、貨幣を市場に大量供給している（英米日中が断トツに多く、市中銀行や株・債権購入などで）。

• 左上部の金融市場、メガバンク、多国籍企業

前回見たように国内消費が増えず実業も振るわず、一方で金融への投機を奨励し規制緩和を行っているので、大量の貨幣は金融商品への投機に向かわざるを得ない。

ここまでは国内事情とほとんど変わりない。

グローバル化（貿易・人・情報の交流が進み世界経済の一体化）が進むと、さらに自由主義の悪弊が拡大することなる。

資金が世界中から集まるようになり、また世界各国に向かうようになった。

例えば富裕層を相手にしたヘッジファンドは世界中で荒稼ぎし、アジア通貨危機などを起こしながら、トップのファンドマネジャーなら年間数千億円を稼ぐ。

ヘッジファンドの資金は株、債権や為替、先物商品へ、実需の１０倍以上が投入され、価格の乱高下で稼ぐようになった。

また多国籍企業やメガバンクは世界を相手に取引を始め、他国との競争を経て巨大化し、これがモラルハザードの欠如を生み、また中央政府の助けもあり、開発途上国への無謀な投資・貸付が、バブルやデフォルトを招く結果にもなっている。

政府は、これら多国籍企業やメガバンクを支援する為に発展途上国への都市開発や兵器売却を首脳外交で行っている（これは帝国主義の前期と酷似し、カントリーリスクが発生すると政府は損失を避ける為に軍事干渉を始める）。

• 右上の❔マーク

これらの結果、何が起きたのか？

相次ぐ金融危機後の金融緩和で世界の金融市場に注ぎ込まれた資金は膨大になり、今や加速度的に増加している。

そして、その富を一部の超富裕層、おそらく全世界で数万の持ち株会社が世界の大半の企業グループを掌握するようになっただろう（今、世界人口の１％で総資産の５０％を所有、さらに増加）。

少し振返って欲しい。

８０年代、小さな政府を目指したはずが、いつの間にか各国政府は国民とは無縁な所で、貨幣発行と言う手段で別の世界（金持ち天国）を国民の上に造り上げた。

＜　３．　世界の脱税競争　＞

なぜ国民の暮らしが良くならず、なぜ超金持ちはより豊かになるのか？

その理由は上記の理由が一番なのですが、脱税競争も大きい。

図の説明

1. 中央の世界地図：　タックスヘイブン（オフショア・センターも）を示している

タックスヘイブンは税金をゼロか低率にし、秘密保護まで行って富裕層、企業、諜報機関、犯罪集団に便宜を図っている都市や国で、世界に６０ヶ所ほどある。

これにより世界で１０％近くの税逃れが発生している（推測）。

例えばアップルはアイルランド、アマゾンはルクセンブルクなど、税率の低い所に本社を移して節税している。

アップルは法人税を２３％ほど支払っていると自画自賛しているが、日本の平均的な勤労者であれば所得税・住民税を３０％払う（最も日本の企業も２３％ほどだが）。

おそらくトランプは腹立たしい税金など払っていない（最高裁は開示を求めたが）。

パナマ文書で明かになったが、日本でも盛んに行われている。

幸か不幸か、善良で貧しい国民にはタックスヘイブンは無縁です。

地図の下に、代表的な地域を示した。

タックスヘイブン地は多数の事業所誘致と、サービス業でメリットがある。

• 上段の❔マーク

上記の税逃れの蔓延が、国内の税制を歪め、逆累進課税を生むことになる。

それは富裕層と法人が、所得税と法人税を上げると国外に逃げると経済界を通じて政府を脅すようになったからです。

普通、製造業は海外に工場を移すが、市場がある国内に本社機能を残し、金持ちも暮らしやすい先進国（自国）から抜け出す数は微々たるものです。

それでも各国は、やがて税の最高税率下げの泥沼の競争から抜け出せなくなり、その穴埋めに間接税（消費税）増税に向かった。

これは税逃れが難しく、景気に左右されないので安定した税収になり、国と金持ちには最高！！

一方、労働者には最悪だ！！！！

結局、現生は法人と金持ちに天国となった。

タックスヘイブンで税を払わず、国内の税金も減らしてくれるのだから。

従って経済界と大富豪は政府とマスコミを抱き込む為に数百億円を使うぐらいは厭わない（米国の場合、一人で）。

• 最下段右の❔マーク

ここで問題になるのが、国際機関の脆弱さです。

これからは世界的な税制創設と税逃れの規制を構築しない限り、悪化するばかりです。

現在、上記の税逃れを少しでも取り戻そうと各国が動いているがバラバラです。

タックスヘイブンを抑え込むために名前を公表し（これ以上できない）、世界的な金融取引税創設、GAFAを狙ったデジタル税などで奮闘している。

しかし世界にまとまりがなく制裁力が無いため、あまり期待出来ない。

この纏まりの無い理由の一つが、相変わらずの米国の単独行動でしたが、バイデンになって前進し始めたようです。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ３１： 今、世界はどうなっているのか？ ２： 国内では？

＜　１．期待はすれど・・、元から断たなければ！　＞

今回は、新自由主義国の政治経済の全体像を漫画的に説明します。

細かく見れば複雑ですが、実は単純明解です。

他国とは少し異なりますが、日本を例に見ます。

＜　２．　現在の政治経済の姿　＞

この状況は１９８０年代の大転換から始まりました。

新自由主義国は小さな政府と規制緩和を目指し、労働組合を潰し、グローバル化を推進し、大規模に貨幣供給の制御を始めた（かつて労働者は規制・権利擁護によって守られていた）。

1. 中央の黒矢印Ａ

最初の地盤崩壊は、２段目の労働団体の弱体化です。

政府は企業に有利なように労働組合を弱体化させ、非正規雇用を増やすなどを行った。

政府と経済界は、これまで様々な手段を陰陽に駆使して労働組合を弱体化させて来ている、現在も。

労働組合の弱体化は、労働者寄りの政党も弱体化させることにもなる（日教組の弱体が社会党の弱体に繋がったように、これは日本だけではない）。

• 中央の黒矢印Ｂ

次の地盤変化は、１段目の金融業の隆盛です。

政府は景気浮揚策として、投機の規制緩和と金融緩和（低金利と日本銀行の貨幣供給拡大など）を行った（日本は破格規模の土木事業も続けた）。

これは本来目指したものではないが、経済が良くならないので仕方なく始めたが抜け出せなくなり、大きな災いを生むようになった。

• 上半部の赤矢印ＣとＤ

相次ぐ政策で富裕層や企業が豊かになり、政府への影響力Ｃが増します。

遅れて、金融業（投機）の膨張は投機家（富裕層）の影響力Ｄが増します。

これは金融危機とグローバル化が進む度に強くなりました。

一方労働者（国民）、つまり大多数の国民の所得が伸び無くなり経済成長が鈍化し、デフレが続く事になり、格差の拡大もつづくようになった。

• 大きなピンク枠「政府」

政府は、定着するデフレを克服する為に、益々規制緩和と大型の金融緩和で景気浮揚を目指すが効果が出ない。

一方、政府（議員）は選挙（資金と組織票）と経済政策の為に、大きく力を付けた経済界と富裕層と強く繋がることになった。

すると政府の規制緩和（商取引、金融取引、労働者の権利、業界保護など）は恣意的になり、つまり経済界と富裕層に都合の良いものになった。

法人税・相続税・所得税（高額部分）の減税と消費税増税もこの結果です。

金融緩和策（低金利と貨幣供給拡大、投機奨励など）なども同じです。

当然、大多数の経済学者も経済界と政府に癒着します。

特に一党長期政権が続く日本では腐敗が強く、政策はより偏向したものになった。

この結果、さらに格差拡大と低所得層の消費が減り、経済が落ち込み、また金融危機が繰り返すようになった。

• 下部の矢印ＥＦＧＨ

かつては国民の声が、矢印Ｈのように選挙を通じて、国会に反映されたのですが、今は様変わりしてしまった。

新自由主義国、特に米国では富裕層が選挙に大きく影響するようになった。

この理由は規制緩和により、富裕層が莫大な資金力にものを言わせ身贔屓の候補を選挙支援するようになり、また公平性を持たない報道機関が扇動出来るようになった事が大きいい（金権政治）。

残念な事に日本では、政治社会意識を育てない学校教育と、政府の露骨なまでのマスコミ抑圧が、一層、国民を選挙から遠ざけ、政治を不毛にしている。

＊　まとめ

欧米先進国は概ね、新自由主義国になっており、米英日が先頭を走っている。

国によってバラツキはあるが、悪化の基本構造は同じであり、グローバル化で益々競争しながら均一化され、悪化の度合いを増している。

残念な事に、政治文化が遅れ腐敗している国は一層酷くなる運命にある。

一方先進国でも、比較的小さな国（北欧など）は別の道を歩み、新自由主義国のような格差拡大、分断、治安悪化から免れている。

さらに幸福度など社会経済指標は世界ランキングでいつも上位にあるのが羨ましい。

次回はグローバル化した経済を見ます。

没落を食い止める！ ３０： 今、世界はどうなっているのか？ １： はじめに

＊１

新自由主義（放任経済）と金融偏重が、
国・国民・世界に犠牲を強いている状況をまとめます。
格差、賃金低下、失業、治安悪化も当たり前になり、
日本だけでなく多くの国で金権政治が進んだ。
しかし、この悪夢は始まったばかりです。

＊　新自由主義国の哀れ

現状の経済を批判すると、必ず出て来る指摘がある。
「あなたは資本主義、自由主義、さらには民主主義を否定するのか」

もちろんそんなつもりはありません。
この指摘は洗脳によるか、短絡思考による勘違いに過ぎない。

例えば、１９世紀後半に帝国主義に走った英国、２０世紀前半に世界大戦の口火を切った日独伊、２０世紀後半に世界中で紛争を拡大した米国、これらは紛れも無く資本主義国家で、しかも概ね民主主義国家でした。

至極当然なのですが、資本主義は完全無欠ではないのです。

更にこう指摘されるかもしれない。
「最新経済学による優れた経済制度に問題があるはずはない」

それを言うなら、１９６０から７０年代の経済の方が、国民にとって良かったことをどう説明するのか？（当時、日本は希望に溢れていた）
また、強大化する金融危機に毎回悪戦苦闘し、財政赤字を増やし続け、経済成長率鈍化や失業率の増大、加えて格差拡大や社会の分断が進む現状を、政府や経済学者はどう説明し、さらには是正案を提示しているのか？

新自由主義国の政府は、いずれ良くなるはずだと毎回政策をぶち上げるが、この３０年間、国民の生活はほとんど良くなっていない。
残念ながら主流である御用学者も言い訳し逃げているだけです（高橋や岩田が好例）。

せいぜい一部の反骨のエコノミスト、スティグリッツ、ジェフ・マドリック、ピケティ、藤井聡らが的確に現行の経済を批判しているに過ぎない。
綜合的に対案を提示しているのはMMT現代貨幣理論のグループぐらいではないでしょうか。

＊２

バブルの度に国民は夢を膨らませたが、いずれも必ず悪夢が訪れた。
それでも国民は夢を繋いで生きている。

この現状に、私は人間社会の悲しい性を見る思いがする。

英国が世界最大の帝国から没落し始めた頃、国民はまだかつての栄華の余韻に浸っていた。
当時の英国ではグルメ、温泉、旅行、健康番組が大流行し、没落とは無縁だった。
覇権国を誇示できた英国、帝国主義国家の内実は、赤字続きで多くの若い兵士の血を砂漠に流しただけでした（植民地に投資した資本家だけは儲けた）。

自国の没落さえ気付かない見たくない人間が、共に多くの国も没落している状況で没落を自覚することは、至難の業と言わざるを得ない。

だが世界に目をやれば光明はある。

幸いな事に北欧４ヵ国は、２０世紀後半から新自由主義国とは別の道を歩んでいた。
そして、新自由主義国が抱える数多くの問題点から、それこそ自由であり続けている。

また、あれほど絶望視されていた共産主義の中国が、予想を裏切って経済の大躍進を続けている。
コロナの対応を見ても一流国、少なくとも日本よりは格上の国である事を示した。

つまり現在の新自由主義国だけが進むべき道では無いことが証明されている。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２９： この先、世界はどうなるのか？ ４： 格差がもたらす危機

＊１

前回、移民と分断について見ました。

今回は、格差がもたらす危機について考察します。

格差は自由の証しなどではなく、社会を破壊する力になります。

＊　最初に銃の問題を見ます

皆さんは銃と聞いて、最初に脳裏をかすめるのは、米国の治安の悪さではないでしょうか。

何が治安を悪くしているか種明かしをします。

＜　２．各国の銃による自殺・他殺率　＞

http://ble2j.blog.jp/archives/7035778.html

ポイントの一つは、銃による自殺（赤）が多いことです。

実は米国も日本も１０万人当たりの自殺率は１５人と２０人で、米国はその半数弱が銃により、当然日本は銃以外です。

もし銃が無ければ、米国の自殺は半減するはずです。

主眼は、米国の銃による他殺（青）が他国を圧倒していることです。

これは銃の所持率の影響でしょうか？

次のグラフを見て下さい。

＜　３．　各国の銃保有率　＞

http://honkawa2.sakura.ne.jp/9365.html

折れ線を見ると米国とカナダの人口当たりの保有率は９０と３１丁です。

両国の保有率の差は３倍ですが、グラフ２の他殺率は約６倍で、この差は何を意味するのでしょうか？

＜　４．　米国（赤）とカナダ（青）の州毎の殺人件数／百万人　＞

“How economic inequality harms societies by Richard Wilkinson、2011”

（YouTubeの 7分24秒後）

ポイントは、横軸の所得格差が高い州ほど縦軸の殺人件数が高く、両国の格差の最大と最小で比べると、優に１６倍にもなる。

つまり殺人の多さ（治安の悪さ）は、銃保有率よりも所得格差が原因なのです。

従って、米国では治安が悪いために銃を護身用にと、銃規制に尻込みする人が多く、悪循環から抜け出せないのです（全米ライフル協会の扇動もあるが）。

＜　５．　米国の犯罪件数の推移　＞

http://honkawa2.sakura.ne.jp/8808.html

これを見ると犯罪件数が７０から８０年代に急増していることが分かる。

この時期は所得格差と移民が急増した時期です。

（９０年代以降犯罪が減っている理由は不明）

＊　格差が社会に及ぼす影響について

格差拡大が、犯罪・治安に悪影響を与えているのが分かりました。

だが、さらに格差は社会を蝕んで行くことになります。

それが既に紹介してきた文明の衰退を招いた要因でした。

＜　６．　社会問題と所得格差の相関　＞

“先述　by Richard Wilkinson”

縦軸（社会問題）は、国際的指標の「平均余命」「児童の算数や読み書き能力」「幼児死亡率」「殺人発生率」「囚人の割合」「13~19歳の出産率」「信用率」「肥満率」「精神病率」「社会的流動性」を加算したものです。

このグラフは横軸の格差が大きいほど、縦軸の社会問題が大きいことを示している。

（データが１０年以上前で古く、また北欧が入っていないが日本は良好でした）

＜　７．社会の流動性と格差の相関　＞

“先述　by Richard Wilkinson”

（YouTubeの 8分25秒後）

このグラフから、米英では裕福な家庭の子は裕福で、貧しい家庭の子は貧しいと言うことになり、北欧４ヵ国は英米とは真逆だと言うことがわかります。

これは民衆の絶望や不満を高めることになる。

＜　８．他者への信用率　＞

“先述　by Richard Wilkinson”

（YouTubeの 5分51秒後）

この「信用率」は単純に「大抵の人を信用できる」に賛同した人の割合です。

格差が小さい北欧４ヵ国では信用率は６５％と高いが、格差が一番大きい国では人口の約１５％しか他人を信用できない。

ここでも英米は低い方に位置している。

＜　９．　米国の州毎の信用率　＞

“先述　by Richard Wilkinson”

（YouTubeの 6分23秒後）

これを見ると、格差の大きい州（MSミシシッピ）では信用率が低く、小さければ（NHニューハンプシャー）信用率が高くなる傾向は明瞭です。

＊　まとめ

ここまで来れば、格差は自由の証しなどでは無く、社会が大きな犠牲を払い、かつ衰退や崩壊の要因になることを感じたのではないでしょうか。

ここで簡単に崩壊のメカニズムを説明します。

1. 社会が腐敗し格差が拡大し始める。

社会が腐敗していなければ、民主国家にあっては国民の意向で格差拡大を防げます。

しかし腐敗した政府（御用マスコミなど）によって格差は自由の証しなどと洗脳され、また不都合な真実は隠蔽される。

つまり社会が腐敗しだすと、雪だるまが坂を転がるように大きくなるのを止めるのは難しくなるのです。

• 所得格差の拡大が社会を疲弊させる。

大半の所得が減り、低所得層の拡大と固定化が進み、治安が悪化し、民衆に絶望感と不満が高まります。

しかしここで、民意が適切に政治に生かされば良いのですが、残念ながら、既に特権階層が政治を操るようになっています。

• そして暴発します。

多くの人は真実から遠ざけられ（愚民政策、マスコミ支配）、地域や国に対する信頼を無くしている。

そこに手短で魅力ある解決策を提唱する煽動家（フェイク男）が出現する。

こうなると一気に世論は熱狂し暴走を始める。

これがヒトラーであり、トランプであり、太平洋戦争前の日本でした。

おそらく今のまま格差が拡大して行くと、分断はより厳しくなり、米国は暴走を始め、世界は大きな災厄に見舞われるだろう。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２８： この先、世界はどうなるのか？ ４： 移民と分断について

＊１

前回、戦争と恐慌の関係を見ました。

今回は、分断と移民について考察します。

身勝手な政策がやがてブーメランになって災いとなる好例です。

＊　なぜ国内に分断が起きるのか？

先ずは経済低迷による失業者増大、次いで経済格差の拡大でしょうか。

次いで分断に拍車をかけるのが移民や難民、民族や宗教の違いです。

米国の分断は８０年代頃から勢い付いたように思う。

以下の図を見て下さい、当時の白人層が何を恐れていたかが予想できる。

＜　２．　米国への移民と人口構成の変化　＞

上図：

大戦後、移民が急速に復活するが、移民法の改訂を切っ掛けにして、白人以外が急激に大勢を占めるようになった。

不法移民は現在累計１０００万人になり、多くが中南米からであった。

下図：

２０５０年には白人が５０％を切り、さらに減っていくことになる。

トランプはこの危機感を捉えて、移民難民の排斥を訴えることで人気を得た（ヒトラーはユダヤ人と共産主義を）。

＊　なぜ移民難民は増えるのか？

意外と思われるかも知れないが、人類史は移民の歴史でした。

古代ユダヤ王国を造ったのはユーフラテス川流域からの避難民の群れでした。

現生人類に始まりゲルマン人、モンゴル人、女真族、オーストロネシア人（南太平洋）、アメリカ人も故国を離れ、長き移動の果てに新しい文明や国を造って来た。

確かに、数世紀前までは移民・難民は主に気候変動（乾燥）により故郷を発たなければならず、行先で血生臭い戦いの末に定住地を得ることになった。

それでは現在の移民難民は何に起因しているのでしょうか？

大きく二つの要因があり、一つは紛争です。

１億人にのぼる難民の多くはアフリカ・中東で生まれていますが、この多くは大国の干渉が発端の紛争でした。

主に植民地政策の残滓（アフリカ）、冷戦による米ソの代理戦争（ベトナム）、キリスト教とイスラム教の対立を煽った米国のイスラエル支援（中東）です（代表的地域を示す）。

今一つは貧困です。

２０世紀前半、貧困はドイツや北欧、東欧にもあり、多くが米国に移住したが、彼らは白人でした。

しかし大戦後、アジアや中南米の人々が米国に向かった。

中南米はなぜ困窮したのか？

この地は、植民地からの独立を１９世紀には終え、比較的順調な国もあった。

しかし多くは小国で少数の支配層（白人系）が牛耳り、産業は遅れ、格差も著しかった。

米国は、第一次世界大戦後、中南米で最大の投資国になって行きます。

その後中南米は、世界大恐慌、第二次世界大戦、オイルショックが起きる度に人口が増大する中で経済困窮に見舞われます。

やがて中南米で政変が頻発し、多国籍企業の国有化や民主主義・社会主義を目指す国が現れます。

すると米国は冷戦と自国企業保護の為に干渉を始め、時には国防総省とCIAが反政府ゲリラを育成し、政府を傀儡の独裁者に替えた（ニカラグア、コロンビア、ミキシコ、ペルーなど、ベトナムも同じ）。

（こうして中東と同じように中南米でも米国は嫌われた）

この結果、脆弱な産業基盤と温暖化が重なり困窮するようになった。

こうして陸続きの米国に向かった。

＊　移民難民は先進国にとって災いなのか？

実は二つの相反する側面があります。

なぜ欧米は移民を受け入れて来たのでしょうか？

人道的見地で難民を受け入れる事もあるが、多くは労働力として移民を必要とした。

但し、これを欲するのは企業側で、彼らが安く過酷な労働に耐えてくれるからです。

政府も歓迎した。

先進国はどこも出生率の低下に悩み、移民受け入れは人口（労働力）減を補う手っ取り早い方法でした。

当然、これは国内労働者にとっては賃金低下を招くので迷惑だった。

しかし問題はほんの始まりに過ぎなかった。

それは移民労働者を低賃金で雇い続けた為に、その低所得家族の教育水準が劣悪になり、やがて所得水準の低い隔離されたスラム街が誕生する。

これが治安悪化を招き、周囲と険悪になり悪循環を生んだ。

こうして移民難民は排斥されることになる。

ところが、これらを抑制出来ている国がある。

例えばスウェーデンには移民が３０％を越える都市が幾つもあるが、これまで問題はなかった（今後？）。

これは移民であっても、スウェーデン語か英語が出来て、職能を有していれば、その職業の最低賃金が得られる制度が機能しているからです。

当然、教育制度の充実は必要ですが、国内労働者にとっても治安についても、悪化要因を排除できます。

＊　まとめ

大国（多国籍企業、投資ファンドも）は往々にして身勝手に振る舞い、少数民族や小国を疲弊させることがある。

しかし、それが周り回って自国を混乱させることになる。

そして気付かない内に取返しがつかなくなり、回復が困難で、混乱と衰退は深まるだろう。

だから別の民族や他国と接する時は、人権を尊重することが身を滅ぼさない為にも重要です。

次回、国内問題の銃所持と格差が何をもたらすかを見ます。

没落を食い止める！ ２７： この先、世界はどうなるのか？ ３： 危機の正体 ２

＊１

前回、文明や帝国の崩壊、天災や金融危機について見ました。

今回は、複雑だが人類自身が生み出す危機について考察します。

＊２

＊　日本になぜ原子爆弾が落とされたのか？

日本は世界で唯一落とされた国ですが、これは日本が米国に戦いを挑み、最後まで負けを認めなかったからと言える（米国の主張）。

なぜ日本は経済力で１０倍以上の米国に開戦してしまったのか？

これは猪突猛進した軍部独裁にあり、これを食い止められなかったことによる。

当時、ファシズムに走った国が数ヵ国しかなかった事からも異常さが分かる。

なぜ日本は軍事独裁化を防ぐことが出来なかったのだろうか？

いつの世も独裁が始まるとマスコミは封殺されるが、日本も徐々に進んでいた。

１９１８年、「大阪朝日」は、シベリア出兵を強行する内閣を非難する記事を掲載し、記事中に兵乱の前兆を指す「白虹日を貫けり」の一句があった。

警察はこれを「朝日」発行禁止の好機と捉え、新聞法（安寧秩序紊乱）に違反するとして「朝日」を告訴した.

（警察は、「白虹日を貫けり」が秦の始皇帝暗殺時の句だから天皇暗殺を連想させるとしたが、当時、軍と警察は徹底的に言論を抑圧していた。この状況は国民が選挙で選んだ政府の下で起こっていた。）

存続の為に、「朝日」の首脳と多くの執筆者が職を辞し、さらに「不偏不党公平穏健」に反すると自己批判した。

この後、政府批判の牙城（新聞）は崩れ、戦後まで立ち直ることはなかった。

この頃から御用・右翼系新聞が活気づいた。

また治安維持法と相俟って、国民は異論を唱えることも、真実を知ることも出来なくなった。

もし「朝日」と国民が今一歩、この時踏み止まっていれば・・・。

歴史を振り返ると、いつも悪化や衰退を食い止められたと後悔する節目があるものです。

＊　なぜ第二次世界大戦は起きたのか？

それは第一次世界大戦が災いしていた。

日本が先に他国に侵攻していたが、ドイツの参戦がなければ日本は米国に戦いを挑まなかっただろう。

それではなぜドイツが戦争を始めたのか？

ドイツは先の大戦による賠償金支払いで国民は巨大インフレと大失業で苦しんでいた。

１９２９年、さらに米国発の世界恐慌が追い打ちをかけた。

このことでドイツ社会は不安不満から相次ぐ暴力沙汰が頻発し、街は騒然となった。

そこにつけこんで国民の煽動に成功したのがヒトラーでした。

翌年、ナチスの国会の議席は１２から１０７へと大躍進した。

彼の公約の一つが、かつての偉大な帝国への復活、つまり領土拡大だった。

こうして戦争への道をひた走ることになった。

日本も１９２０年代、３度の恐慌と関東大地震で疲弊し、世論は一気に活路を外地に求め、満州事変を起こすことになる。

それでは、なぜ世界を大戦へと向かわせた米国発の世界恐慌が起こったのか？

これは主に二つの要因があり、一つは先の大戦による軍需景気が初めての投信ブームを米国に起こしていた。

もう一つは、豊かになったことで米国が念願の金本位制に戻ったが、欧州から資金が大挙流入してしまった。

これがさらに株式ブームを過熱させ、遂にバブルが弾け、銀行救出の遅れもあり恐慌が巨大化してしまった。

実は、さらに遡る要因があった。

第一次世界大戦と日本の富国強兵は、英国の帝国主義が原因とも言える。

英国は１９世紀後半、産業界が活力を失い、金融に生き残りを賭けていたが、立て続けに起こる恐慌も重なり衰退を逃れられなかった。

そこで英国は起死回生を狙いアフリカ市場へと向かい、多くの国も競って進出し（帝国主義）、やがて対立し第一次世界大戦となった。

この頃、日本はちょうど明治維新を迎えた頃で、エジプトと中国などで恐ろしい帝国主義の正体を目撃することになり身構えた。

こうして西欧と日本は、戦争への道を突き進むことになった。

こうして世界大戦が２１年後に続けて起きた。

こうして見ると、恐慌と戦争がまた恐慌と戦争を呼び込んだように思える。まさに歴史は繰り返している。

＊　まとめ

幾つかの事例を見たが、天災、戦争、恐慌いづれも、その国の内部に災厄を大きくする要因があったことがわかる。

多くは治世者や支配階層の腐敗や暴走、または国全体の怠惰や驕りから安直な回避策に走ったことでした。

こうして近現代の国家は自ら繁栄と停滞で混乱するようなり、遂には自ら危機を招くようになった。

私にはそう思えてならない。

それでも現代なら、民主主義国家の国民が正しい情報を得られ、適切な判断が出来て、政治にこれが反映されるなら、これからの危機を救えるかもしれないが・・・

今の日本は世界はどうだろうか？

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２６： この先、世界はどうなるのか？ ２： 危機の正体 １

＊１

前回、世界は地球規模の危機に突入すること見ました。

今回、かつての危機は突然、それとも起こるべくして起こったのかを振り返ります。

歴史が私達に心構えを示してくれるでしょう。

結論から言うと、危機を招く下地が国や社会にあって、何らかの切っ掛けによって一気に破局に向かうと言える。

＊　古代ギリシャはなぜ滅びたのか？

ギリシャ諸国はアレクサンダー大王の一撃で軍門に下り、歴史の表舞台から消えてしまった。

しかし遡ること１５０年前、大国ペルシアすら撃退していた。

古代ギリシャは千を越える都市国家の集合体で、この大勝利後、内部抗争を繰り返し、ほぼ毎年どこかで戦争をしていた。

この戦争は過酷さと残虐さを増していき、衰退を招いた。

致命的なのは、ついぞ大連合が叶わなかったことです。

もう既に外部からの侵攻になす術はなかった。

＊　西ローマ帝国と中国の宋王朝はなぜ滅びたのか？

共に軽蔑していた異民族の侵攻によって崩れ去った。

この東西を代表する両大帝国は、かつて素晴らしい芸術や制度を生み出し、政治・経済・文化で他を圧倒していた。

ローマは巨大軍事国家であり、宋は優れた官僚国家でした。

両帝国は豊かにはなっていたが、富と権力は一部の層に握られ、政治経済は彼らの特権維持に費やされた（腐敗）。

こうしてローマは軍隊を傭兵に、宋は異民族に貢納することで平和をかろうじて維持していた。

もう既に自力で異民族に対抗する力はなかった。

こうして帝国は共に２百年ほどで盛衰を終えた。

＊　三つの文明の衰退に共通することは？

民衆が意気軒昂で大きな力を発揮出来た時代は、文明や帝国を築くことになった。

しかしやがて中枢、経済と政治を握る層が腐敗し怠惰になると、自らの保身には躍起にはなるが、国や民衆を守る事を放棄するようになる。

（宋では、有力士大夫が自身の資産保全と引き換えに異民族に寝返った）

分断や内部抗争が頻発するのも同じ理由からです。

それでは身近な危機について見ます。

＜　２．福島原発事故を描いた映画　＞

映画「フクシマフィフティ」は原発の現場を活写し、「太陽の蓋」は混乱の全体像を描いている。）

＊　福島原発事故は天災か？

大地震が予兆も無く突然襲い、大きな津波が大災害をもたらした。

しかし各地の港には古くからの津波の伝聞（石柱碑）が残っている。

まして原発事故は、以前から一部の研究者らによって大津波や電源喪失の可能性が指摘されていたが、電力会社側と政府によって握り潰され、対策は講じられなかった。

注意すべきは、当時の内閣や原発オペレーターの奮闘だけでは大事故が防げなかった事です。

結局、原子炉格納容器に偶然に穴が開き圧力が低下し、大爆発が起こらなかったからこそ半径２００ｋｍを越える大災害にならなかった（映画「フクシマフィフティ」でも一言セリフがあった）。

＜　３．日本列島は巨大地震地帯　＞

つまり事前の対策、むしろ原発不採用こそが必要です。

１０年経った今でも多くの避難者を出している原発事故は、多くが手抜きによる人災と言えます。

＜　４．アジアのコロナ感染者数　＞

緑線が日本でインドに次いで２位（縦線目盛りは対数）

＊　日本のコロナ禍は天災か？

コロナウイルスがなければこんなことにはならなかった。

しかし以前から疫学者は地球温暖化とグローバル化で巨大なパンデミックが人類を脅かすだろうと指摘していた。

一方、同じような発症率が予想される東アジア諸国に比べ、日本は人的・経済的な被害が大き過ぎる。

感染が確認されてからの医療体制の拡充、マスク手配、ＰＣＲ検査拡大、ワクチン接種など、あらゆる政府の対応が他国より遅れに遅れている。

しかもオリンピックを控えて、他国より適切な対処が必要にも関わらず首脳は精神論を唱えるばかり。

＜　５．　日本のコロナワクチン接種の遅れ　＞

１月１４日時点で米国は１千万回、日本は３月２６日で８０万回、しかも停滞している。

結局、政府と官僚の日頃からの危機管理能力低下が災いを大きくしている。

＊　１９８０年後半、日本は久々の好景気到来と浮かれていたが

当時余裕のある人で、これはやがて崩壊するかもしれないと用心し投機や浪費に走らなかった人は稀だったろう。

しかしバブルは弾け、周囲で羽振りの良かった人が株や土地転がしで大損し、ついには夜逃げする人も出た（半年ほどで数百兆円が消えた）。

バブルは麻薬と一緒で、人類は中毒症状（金融危機）を恐れながらも麻薬（バブル）を手放せないでいる。

なにせ著名なFRB議長すらバブルの火消し時期を見誤り続けている。

バブル崩壊の甚大な被害と、これを生み出しているのが金融・経済政策だと言うことは既に明白です。

つまり、これは人類が自ら生み出し、自らを害する典型的な現代危機の代表です。

＊　原発事故、コロナ禍、金融危機に共通することは？

前の二つは、天災を切っ掛けにして怠惰な政治が災いを大きくしているケースです。

他国にも同じ状況があるにも関わらず、日本だけが酷い結果を招くのですから明白です。

（原発は世界にありますが、これだけ地震や津波に襲われる所はない）

バブルと金融危機は、正に人間社会が作り出した災厄です。

つまり、どれも私達、政府のあり方で危機の発生と回避が決まるのです。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２５： この先、世界はどうなるのか？ １：はじめに

＊１

これまで、世界が１９８０年代に道を誤った事、

お粗末な日本政府がさらに悪化させて来た事を見ました。

この先世界がどうなるかを考えます。

＊　８０年代に始まった転換策は次の四つに尽きる

1. 労働者の賃金を下げる
2. 市場を自由競争に任せる（放任）
3. 通貨発行減でインフレを終わらせる
4. グローバル化を進める

上記の政策で功を奏したのは、Ⅽのインフレを撃退した事、Dの世界貿易額が増大したことです。

AとBについては、フランス、ドイツと北欧などは抑制気味か別の道を選んだが、グローバル化には勝てず、苦戦を強いられている(スウェーデン）。

他の先進国ではAはほぼ完璧に、Bは恣意的に実施している。

＊　やがて災厄が先進国を覆うようになった

• 経済成長率が低下した
• 国内の格差が拡大した
• 累積財政赤字が増大した
• 金融危機が繰り返し巨大化した
• 多国籍企業や巨大資本が世界を翻弄している
• 莫大な資金を持つ超富裕者層が、国や世界を動かしつつある

これらは８０年代の経済政策の帰結ですが、他にも深刻になりつつある問題があります。

• 世界各地で紛争が絶えず、難民が増大し、人種や民族間の差別・分断が深まり、地球温暖化が厳しさを増し、地球資源の枯渇が迫っている。

ここで疑念を持つ人もいるでしょう。

世界は良くなっているはずだと！（特に金融業界で生きる人）

結論から言えば、発展途上国は概ね経済を向上させ、生活水準や衛生状態、政治も良くなっている。

だが世界的な危機が起これば、ひとたまりもない。

＜　２．　１９８８〜２００８年間での実質所得の伸び　＞

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd122130.html

このグラフから広範囲に発展途上国の所得が向上している一方で、先進国内で所得格差が拡大したことがわかる。

一つの誤解は「ファクトフルネス」です。

この本は、世界や社会を悲観的に見過ぎていることに警鐘を鳴らし、現実のデーターを見せて、その誤りを指摘しています。

この本は重要で、発展途上国自身の努力と相俟って、グローバル化に伴う経済発展と、人々が世界に関心を高めた結果として国際機関の援助や監視が功を奏したことを読者は実感できるでしょう。

指摘していることは正しいのですが、残念ながら一部しか見ていません。

著者は、「国境なき医師団」等の医師として世界の発展途上国を巡り活躍されていたので、関心が発展途上国に限定されており、地球規模の将来への視点（危険予知）が乏しい。

従って、現在起きているパンデミックや地球温暖化の影響、先進国内の分断や民族対立、経済問題については完全に欠落しています。

（著者に悪意はないが、政府に忖度し政府の悪い情報を隠蔽している日本のマスコミと一緒になってしまった）

思い出して欲しい、１９世紀末から世界が巨大な侵略と戦争に巻き込まれたが、これを始めたのは当時の大国でした。

つまり、今、軋み始めている先進国こそが危機の元凶になる可能性がある。

残念ながら、この本はこの視点が欠如している。

＊　それでは将来どうなるのか？

前述のE〜J項がより悪化し、最悪の事態の引き金になるでしょう。

• 経済成長しても、大多数の国民の所得は下落する。
• 格差が昂進し分断が進み、超富裕層（資金）は国境を越える。
• いずれかの国が財政破綻かハイパーインフレを起こし、世界に伝播するだろう。（以前は、国民を困窮させる超緊縮財政、経済を破壊するハイパーインフレを起こす財政破綻が起こると言われていたが、ＭＭＴ理論は条件付きでこれを否定している。しかし一ヵ国でも起きると・・・）
• 金融危機が巨大化し、最後には経済が破綻し、大戦の引き金になるかもしれない（歴史は繰り返す）。
• 巨大化する資金が世界を混乱させ、益々一部の人々が政治・経済を牛耳ることになるだろう。

＊３

＊　実は、問題はこれからです。

上記のL〜P項が進むと、前述のK項（地球温暖化、地球資源枯渇など）との関連で世界は一気に破局へと向かうでしょう。

その最大の理由は国内の分断と多国間の対立が激しくなるからです。

経済破壊と格差拡大、民族差別感情の高まりは、ヒトラーやトランプのように国民の暴発を誘発するでしょう。

さらに、一部の超富裕層に政治と経済を握られると政治は国民から奪われてしまう。

そうなると世界的な危機である、パンデミック、地球温暖化（炭素税施行など）、資源戦争への協同対処が困難になる。

またグローバル化した自由主義経済の問題点（タックスヘイブンへの課税、国を越えた金融課税、各国の法人税減税と賃金削減競争など）を解決するには世界が一致して協力することが必要なのですが、不可能になるでしょう。

こうなると、行き着く先は地獄でしかない。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２４： 日本が没落せざるを得ない要因とは ５： ふるさと納税 ３

＊１

前回、ふるさと納税が消費を減少させていることを確認しました。

ところが実害はさらに深刻です。

問題点を洗い出します。

＜　図２．ふるさと納税寄付者の利得　　＞

図の説明

前回検討した金の出入りを、一人の寄付者で確認します。

寄付者は手数料２千円を支払い、ふるさと納税を申告すると、特例により納税すべき２０万円をまったく納める必要が無くる（減税）。

さらに寄付先の自治体から市場価格で１６万円（８０％）の返礼品、多くは食品が届きます（限度３０％だが還元率は遥かに高い）。

すると寄付者の世帯は、生活費（食費）を８万円（５０％）節約するでしょう。

また減税２０万円の内、予定外の購入に平均５万円（２５％）使い、残り１５万は預金（投資）などに充てるでしょう。

＜　図３．　減税と納税の関係　＞

図の説明

今度は全体像を掴むために、５００人の寄付者で確認します。

ふるさと納税が行われると、寄付総額１億円を別の国民の納税１億円で補わなければなりません。

赤字国債発行でも良いが、本質は誰かが補わないと税収不足になるからです。

（税収１億円の国で１億円減税出来るだろうか？）

＜　図４．　ふるさと納税前後の全体の消費　＞

図の説明

上図は通常の納税で、下図はふるさと納税後です。

通常、寄付予定者５百人は１億円、他の国民も１億円を納税し、計２億円が国民に直接サービスされていた（後で減税を考慮する為）。

ふるさと納税になると

国民へのサービス（消費）は都市から地方に移り、２億円が７千万円に減ります。

地方の返礼品業者は３千万円の売上（消費）を増やします。

寄付者は、２千５百万円を新たに消費し、４千万円を返礼品で消費を減らします。

すると都市部の返礼品（代替え）売上が４千万円減り、全国で合計1千万円減ることになる（図中の注意１）。

結局、合計消費は２億円から８千５百万円（7+3+2.5-4＝8.5）に減った。

しかも、国民への直接サービスは１億３千万円も減った。

＜　図５．ふるさと納税前後の全体の流れ　　＞

上図：　通常の税制では、寄付者５百人と国民は合計２億円を納税し、国民に２億円が広く支出される。

シンプルで、国民全体が潤っています。

下の図：　ふるさと納税が行われると大変な事態が起きた。

既に見たように、消費が減り、国民サービスが減り、減税で納税額が減り、結果、赤字なので増税される。

＊　まとめ　問題点の整理

ふるさと納税前後を比較する。

• 消費が減る。

２億円から合計８千５百万円に減る。

実は、こんな事をしているから経済が没落するのです。

数年以内に、ふるさと納税額は1兆円に達します。

すると前述の試算値から、毎年１兆１千５百億円の消費が減り、経済の足枷になります。

これを防ぐ為に1兆円の増税をしなければならないが、するとまた消費が減り、経済はダウンする（消費増税は最悪）。

結局、こんな無駄を繰り返している限り、日本は浮かばれない。

• 市民サービスが減る。

２億円から７千万円に減る。

政府は市民サービスを減らすことに無頓着です。

• 徴税は逆進性になり、かつ減る。

結局、今後も毎年、寄付者（高所得者）には1兆円減税、一般国民（低所与得層）には1兆円増税か赤字国債発行になる。

これも格差を拡大させる。

＊　まだ深刻な問題がある

• ふるさと納税は、さらに自治体を疲弊させる。

支出は幾分増えるが変動があり、長期的な支出に使用出来ない。

結局、自主性のある経営を志向できない。

今の制度では、自治体は寄付金獲得競争で赤字すれすれまで返礼品業者に寄付金を注ぐだろう（表向きは出来ないが、少しでも収入増になる）。

本来、中央政府の徴税権をもっと地方に移管し、交付金のような自主性を阻害する税制を改めるべきです。

• 未だに政府は需要喚起策が分かっていない。

土建中心の公共工事や富裕層・法人への減税しか頭にない。

一部官僚は問題を理解しているが、今の政府では胡麻すりが横行し諫言出来る状況にない。

政府（与党議員）は選挙目当の人気取りと業界保護から 抜けられない。

これは明治期からの古い体質、そして自民党長期政権の弊害の最たるものです。

• マスコミや経済学が機能しておらず、国民に正しい判断材料が提供されていない。

２００８年に、諮問を受けて「ふるさと納税研究会報告書」が提出されているが、一部を見ただけで絶句した。

言い出した人物（菅）への忖度で、地方活性化の嚆矢になると讃え、細かい点を指摘しているだけで、私が指摘して来た重要な視点はまったく無い。

私は小さな地方自治体の諮問委員のようなことをしているが、これが実情です。

これも長期政権による癒着が災いしている。

• 「ふるさと納税」の基本的な欠陥は、通常の寄付行為の所得控除を「全額税額控除」に替え、商品を提供できる自治体を「寄付先に認定」したことです。

＊　最後に

このような害悪を垂れ流す政策が堂々と行われ続けているからこそ、日本は没落せざるを得ないのです。

これは日本政府の愚かさが如何に無駄を生み出すかの典型例です。

このシミレーションは、結局、減税と増税の問題に尽きます。

私は経済専門でないので、ミスがあるかもしれませんが、ご容赦のほど宜しく。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２３： 日本が没落せざるを得ない要因とは ４： ふるさと納税 ２

＊１

前回、ふるさと納税の現状を見ました。

今回は、納税から消費への流れを追い、

如何に馬鹿げているかを説明します。

＊　通常の税の流れ

＜　図２．　通常の税の流れ　＞

先ず基本から。

例えば、年間収入３００万円の人は、幾つかの所得控除（配偶者31万など）を差し引かれ、課税所得額が１００万円になり、これに所得税と住民税の合計３０％（所得で異なる）、３０万円を国と自治体に納めます。

この税金は広く国民に使われます（消費）。

彼が「国境なき医師団」に１０万円寄付していたらどうなるか？

＜　図３．普通の寄付行為　＞

図の説明

寄付者は確定申告すれば２．９万円が還付され、彼の実質負担は７．１万円になる［（10万円-手数料2千円）x税率30％＝2.94 ］。

この２．９万円は結果的に他の国民の納税か赤字国債で支払われる。

＊　ふるさと納税の金の流れ

規模感を掴むために、大きな集団を想定します。

年収１２００万円の５百人が各２０万円のふるさと納税を行う。

それは都市部から地方の自治体への総額1億円の寄付になる。

彼らが４人家族とすると、ふるさと納税の全額控除の上限額は２０万円なので全額還付される。

この結果は図のようになります。

＜　図４．金の流れ　１　＞

図の説明

地方の自治体に７千万円、返礼品業者に３千万円が入る（返礼品上限額は寄付金の３０％）。

寄付者の住む都会の自治体は、税金１億円を支出し、国が最高７５％補填し、最低でも２５００万円の赤字になる（手数料2000円/件だけ入る）。

国は最大７５００万円の赤字になる。

これらの赤字１億円を他の国民の納税か赤字国債で補う。

＜　図５．返礼品無しのふるさと納税　＞

この場合を見ると、返礼品の無い方が幾分良いように見えるが、実は国民と市民へのサービスが半減している（寄付者への還付で税が減る為）。

ここで異常に気付かれたかもしれないが、さらに問題がある。

＊　返礼品がある場合、寄付者が消費を増やすかを検討

ポイントは二つあり、一つは返礼品がある事による消費減、もう一つは還付金による消費増です。

はじめに、返礼品による消費減を検討します。

＜　図６．　返礼品人気ランキング　＞

返礼品の多くは魚介・肉・果物・パン・米・鍋セット・惣菜・加工食品・酒類等の食品で占められている。

すべて日常的に消費しているものです。

残りの家電・日用品なども、同様で多くは再度買う必要がないでしょう。

返礼品の実勢は、市場価格で寄付金の65〜109％（還元率）で手に入り、平均を少なめの８０％と仮定した（還元率は「ふるさと納税ガイド」サイトで参照）。

ゆえに寄付した５００所帯は寄付額の８０％、８０００万円相当の返礼品（魚介と肉など）を手に入れると推測する。

彼らは返礼品で食品を手に入れたら、日常購入している食品を減らし、返礼品が贅沢品なら、日常の物は安くするだろう。

例えば返礼品の肉１ｋｇを食べて、日常食べている１ｋｇを５００ｇに減らすと想定する（もっと減らす可能性は高いが）。

従って５００所帯は返礼品の市場価格８０００万円の５０％、４０００万円（８０％ｘ５０％＝４０％）を節約すると推測する（追記で詳細説明）。

次は、還付（減税）による消費増を検討します。

＜　図７．　所得減税効果と定額給付のアンケート　＞

上図

右の棒グラフの青は給付金のＧＤＰに対する経済効果で、１年目に２３％の効果が出ている（２年度以降は通常の消費でも効果があるので省く）。

左の消費減税の方が２倍以上効果がある事に注意。

下図

これは定額給付を受けたら、国民が消費するかどうかを聞いたアンケート結果です。

結果は、２０％の人が、新たな消費をするだろうと応えている。

ふるさと納税は年収1千万円以上の人に多いが、彼らでは３０％になっている（別資料）。

これらを勘案して、還付金１億円の２５％、２５００万円を新たに消費するとした。

＊　結論

現状のように返礼品が手に入る場合、寄付者は寄付額の４０％を節約し、一方で新たに２５％消費し、差額１５％の消費減となる。

結果、１億円の１５％、１５００万円の消費が減ると推測した。

次回、この消費減を含めて、ふるさと納税が如何に経済をダメにしているか説明します。

追記：　減る消費額の推定

総務省：　2018年の総世帯（平均世帯人数2.33人）の食費は月平均62,819円（外食11,724円、酒類2,667円を含む）。

外食と酒類を除外した月の食費は48,428円になる。

総務省のふるさと納税：　2018年の一人平均年間寄付金額118,000円、他の資料より、寄付は平均6件に分けられおり1件当たり平均19,667円となる。

＜　表８．　寄付者の消費行動　＞

図の説明

毎月の食費は、前述の平均世帯のものとした。

返礼品額は還元率８０％（寄付金の８０％）で、前述の19,667円ｘ８０％＝約１．６万円とした。

上表は返礼品を６回に分け、下表は３回に分けた。

返礼品を得た月は返礼品の半額を節約すると推測し、赤字で示した。

返礼品がまったく無い状況と比べると、節約することが理解できるはずです。

返礼品があるのに返礼品と同額・同量の食品を日常的に購入する可能性は零だろう。

つまり消費が増えることはない、減るだけです。

贈答用に返礼品を使うとしても、状況はあまり変わらないだろう。

常々送る先に返礼品の贅沢品を送り、さらに通常の贈答品を加えるよりは、購入を控えることになるだろう。

つまり消費は減ることになる。

没落を食い止める！ ２２： 日本が没落せざるを得ない要因とは ３： ふるさと納税 １

＊１

今回は、日本らしい経済政策を分析します。

これは菅元総務大臣の肝いりで始まった。

国民が羨望の眼差しで歓迎しているものです。

しかし百害あって一利なしの典型的な愚策です。

• それは「ふるさと納税」です

５年ほど前、私は「ふるさと納税」が国民を馬鹿にし、虐げていると二重の怒りを感じたものでした。

そして何人かの人に意見を聞くと、皆一様に肯定していました。

さらに突っ込んで聞こうとすると、政府を批判する変な奴という目で見られました。

この人達は、この税制で節税しようとするわけでなく、単にその政策が経済や自治体に良いことだと思っているようでした。

こうなると私には怒りを通り越して絶望しかなかった。

これでは日本の経済復興は不可能だ！

政府が様々な愚策を繰り返し、ここ３０年以上も没落を深めているのに、誰も気づかず、共に没落を受け入れるとは。

感覚の鋭い方であれば弊害に気付かれるはずです。

この策は菅元総務大臣の肝いりで始まった。

２０１４年末、この拡大に熱心な菅元官房長官に、ある官僚が諫言した。

「拡充が高所得者を優遇し、自治体の返礼品競争を過熱させる恐れがあるから、規制が必要」だと。

菅は反論もせず、当然是正もせず、翌年この官僚を局長から部外に左遷した。

日本には寄付行為が浸透しておらず、また自治体は、通常の寄付先である赤十字などと比べれば寄付に頼る必要がなく、正常な寄付行為から逸脱するのは必至でした。

この策が世間に広まって行くと、やがて寄付は高所得者に広がり、寄付先は都市から地方へと移り、節税と返礼品目当てが露骨になっていった。

そして寄付額は勢いを増していった。

＜　２．　人気急上昇　＞

ふるさと納税の実態を見ます。

熊本県のふるさと納税実績では、2018年から2020年まで「個人１件当たり寄付額」は7万、25万、5万と推移、ところが「法人・団体からの１件当たり寄付額」90万、90万、270万と額が大きく増えている。

一方、その合計の1件当たりでは11万、28万、9万で、ブームによる変動がある。

総務省のふるさと納税実績で、2013年と2019年の間、一人当たり１２万と変化していない。

この間、寄付者は11万から400万人に達し、一人当たり6件に分散して行っている（分散の方が減税・手続き簡易化になる）。

またこの間、税額控除額／寄附額の率は35％から71％へと増加し、減税が目当てになっている。

この7年間の寄付者の減税総額（税額控除）は８７９７億円で、２０２０年には１兆円を超えるだろう。

返礼品上限額は、かつて寄付額の50％を越え、今は30％だが、実際は自治体の熾烈な競争で、返礼品の相場額は寄付金と同額に近い（ふるさと納税サイトの返礼品還元率１００％）。

１００万円寄付すると２千円だけ引かれて９９．８万円が還付される（年間所得３０００万円以上なら可能）。

さらに現在でも寄付者の選んだ商品が市場価格で１００万円近く届くことになる。

こうして高所得層の参加で益々繁盛している。

ここまで読んでも、まだ「これにより経済が活性化し、少なくとも地方自治体には良いこと」と見る向きもあるでしょう。

確かに、ふるさと納税のサイトは花盛りで、購買意欲が増し誘惑に負けそうです。

会計事務所のサイトでは、「是非、節税にふるさと納税を、特に高額納税者は見逃してはならない！」と謳っている。

批判的な記事やサイト見つけることは困難です。

• 何が問題か？

しかし問題はてんこ盛りです。

無駄を生む返礼品、藁をも掴む思いで競争に走る自治体、実際は消費を減らす策で、返礼品業者だけが潤い、寄付者の住む自治体と政府では赤字が増え、国民へのサービスが減少し、最後には国民がツケを払うことになる、そんな馬鹿げた策です。

寄付された自治体はわずかに得するでしょうが、最も得をするのは寄付者の高所得層（年収1千万円強が中心）で、税逃れとタダで同額の商品が貰えるからです。

実は、これ以外にも長期的に日本をダメにする深刻な問題があります。

しかし、いまだに政府はめげず、国民も掠め取られているとも露知らず羨望の眼で見ているだけです。

「ふるさと納税」は、需要喚起策の誤った典型例で、日本らしい愚策のオンパレードです。

＜　３．寄付金に影響が出ている　＞

「青棒」全体の寄付金は増えているが、「赤棒」ふるさと納税が急激に本来必要な「国境なき医師団」や「国連世界食糧計画」などへの寄付を減らしている。

最大の問題は、国民へのサービスを減らし、消費を減らし、富裕者を減税していることです。

なぜこのような事になったのか？

愚かな政治家が人気とりでやり始めたが、経済と税制を知らず、あるタガを外した為に、市場が苛烈な競争に追い込まれたからです。

（タガとは、寄付税制特例と寄付先の認定です）

次回から２回に分けて「ふるさと納税」が経済に与える致命傷を説明します。

国境の島、対馬を訪ねて ８： 椎根の石屋根倉庫

＊１

今回は、対馬独特の建築物を紹介します。

＜　２．　椎根の位置、上が北　＞

上：　対馬の下半分

紺色線の右が厳原、左が椎根で、この間は車で２０分ほどです。

下：　小茂田浜と椎根の位置

黒線の右から来て、赤矢印の蒙古襲来の激戦地・小茂田浜に寄ってから、黒矢印の椎根に行きました。

＜　３．対馬横断途中の車窓から１　＞

＜　４．　対馬横断途中の車窓から２　＞

真っ赤な彼岸花が至る所で群生しており美しかった。

この辺りを走っている分には、特に対馬の山野と言う印象はなかった。

後に北部の上対馬や中央部の浅茅湾周辺を走ると、対馬独特の地形を目にすることになる。

＜　５．　椎根に到着　＞

上：　椎根の地図、上が北

赤線が観光バスを降りてからの散策ルートです。

Sから始め、Eで終わりました。

主に見た石屋根倉庫は赤矢印ですが、ここには合計５棟あるそうです。

下：　バスを降りて、椎根川の橋を渡り、石屋根倉庫に向かう。

中央にこれから紹介する１棟が見える。

＜　６．　１棟目の石屋根倉庫　１　＞

上：　橋の上から上流、東側を望む

右岸にもう１棟が見える。

下：　１棟目の石屋根倉庫

確かに見たこともない造りです。

＜　７．　１棟目の石屋根倉庫　２　＞

まず初めに感じたのは、「なぜこんなに重い石を屋根に上げたのか？」でした。

次いで、小屋の柱にも違和感があり、何かが違う。

厳原が幾度も大火災に遭っていることと、この倉庫が西海岸に近いことから防火防風の為だとは察しがつきました。

江戸時代、瓦屋根が禁止されていたので、初めは裏山の石を載せていたそうです。

大正時代になると、発破技術が導入され浅茅湾に面した島山石で産出する見栄えの良いこのような泥板岩を使うようになった。

昔は対馬中にあったそうですが、今は南西部に合計４０棟が残るのみだそうです。

左下：　私が違和感を持ったのは、写真中央の平柱のせいでした。

普通は角柱を使います。

屋根の重量を支えるのに適しているのでしょうか？

説明書きによると、平柱は山から切り出した丸太を半分に切って使うことから始まったそうで、対馬の伝統的な建物には良く使われているそうです。

この工法は、台湾や東南アジアにも見られるそうです。

それにしても大変な建築作業だったはずで、中で何を貯えたかは知らないが、ここまでする必要は無かったのではないかと思ってしまう。

村の中で見栄を張って競ったのだろう。

＜　８．　二棟目の石屋根倉庫　＞

上：　二棟目の石屋根倉庫

下：　瓦屋根の倉庫

＜　９．　戻りの橋の上から　＞

＜　１０．　椎根川の対岸から　＞

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２１： 日本が没落せざるを得ない要因とは ２

＊１

これから、日本固有の悪化要因を幾つか見ます。

＜　２．　2018年の賃金上昇率ランキング　＞

http://www.all-nationz.com/archives/1072475175.html

• 主に賃金を低下させる要因

1. 非正規雇用の拡大

• 低賃金の零細中小企業、個人経営が多い

• 低い最低賃金

＜　３．２０１９年の最低賃金ランキング　＞

https://www.digima-japan.com/knowhow/world/8314.php

北欧が無いのは北欧が職業別最低賃金制の為。

• 労働組合の弱体化

新自由主義の国では皆同じだが、賃金の高い国（北欧など）では組合組 織率は高い（図４と比較）。

＜　４．　２００８年の労働組合組織率　＞

https://honkawa2.sakura.ne.jp/3817.html

• 欧米の職業別・地域組合と異なる企業内組合

職業別の最低賃金がないので転職が困難で、労働市場が機能しない。

• 男女間の賃金格差

• 介護やタクシー業界などの賃金規制

• 低賃金の技能実習生制度（移民労働者）

現状のような野放図な拡大は、やがて欧米のように低賃金化と治安悪化を招く。

当然、これらの問題は日本の政治がもたらした結果です。

• 日本の政治がもたらす悪化要因

1. 長期政権（自民党）がもたらす弊害

根本は自民党が特定産業や既得権益と癒着し過保護（腐敗）にすることです。

これは単純に、野党との政権交代がないことによるもので、歴史の必然です。

特に日本は政治文化が遅れたままなので、国民の多くは腐敗を当然視している。

一党のみが長期に君臨すると、経済的な癒着だけでなく、あらゆる社会的なものが腐敗し、国民から離れて行くことになる。

例えば、経済界だけでなく官僚(中央省庁だけでなく裁判所も)、マスコミ、学校、学界すら強固な癒着や忖度が蔓延しており、国民は政府の実態を知る事も訴えることも出来なくなり、社会は停滞して行くことになる。

特に官僚と自民党の癒着で深刻なのは特別会計（３９２兆円、一般会計１００兆円だが）で、その規模の巨大さと不明瞭さが恐ろしい（民主党が切り込もうとしたが討ち死に）。

• 活力を無くした地方自治体と公共企業体

地方を旅して気付かされることは、地方の衰退です。

この背景に、構造的な要因があり、戦後の税制が中央集権的であることが大きい。

一言で言えば自治体は中央からの許認可待ち、交付金待ちに慣れてしまって、自立出来なくなっているように見受けられる。

日本は先進国中、最悪ではないが、北欧に比べると活力がない。

• 不甲斐ない野党

二大政党は欧米先進国では民主主義の根幹をなすと自認されているが、日本ではそうではない。

これが腐敗を招き、改革が進まない理由なのですが、出来ない。

国民は野党がだらしないから、自民党で仕方ないと思っている。

これが間違っているとは思わない。

だが、このまま一党長期政権が日本を支配し続けると、没落は必至です。

野党がなぜ脆弱なのか、その理由（初期の米国保護）を知り、政権交代可能な野党を育てない限り、未来はない。

• 米国追従の弊害

米国追従は根を張っており、もはや軍事的にも経済的にも独立出来ず、運命を共にする可能性が高い。

しかし１９８０年代以降の米国の傲慢に過ぎる圧力が如何に日本の経済を悪くしたかを知れば、目が覚めるでしょう。

日本は経済的に自立すべきなのです。

大戦後、いまだに占領国に隷属している国は、世界広しといえども日本だけでしょう。

しかもＧＤＰで２位にまでなった国で。

これに関連して、重要なのが近隣諸国、特に中国との関わりです。

米国の軍事的な思惑で、日本は大陸、特に中国と分断されている。

（今まで中国と友好を図ろうとした日本の政治家はなぜか短命です）

しかし、中国は既に経済・技術・軍事的に大国であり、対応を誤ると、日本は孤立するだけで済まなくなり、安全保障で致命傷を負うことになるだろう。

• 時代遅れの需要喚起策（財政出動など）

日本政府は、いつまで経っても古い経済政策から脱皮できない。

土木事業中心の公共投資や富裕層や法人税の減税などです。

既にこれらの効果が低いことは経済分析から判明している（土木事業は乗数効果がかなり低くなっている）。

それでもまだ懲りずに繰り返している。

後に、ふるさと納税を検証します。

日本の経済学はノーベル経済学者が出ていないことからもわかるように遅れており、国の政策に良いアドバイスが出せないようです。

次回に続きます。

没落を食い止める！ ２０： 日本だけが没落せざるを得ない要因 １

＊１

これまで、先進国が衰退する要因を見て来ました。

これからは没落を早める日本固有の要因を見て行きます。

私達はこの二つの悪弊を取り除かなければならない。

道のりは厳しいが、家族や人々に豊かな日本を残したい。

＊ 日本固有の問題とは？

現在、多くの欧米先進国が一様に衰退しているのは、新自由主義による経済政策と金融偏重と（放任主義のグローバル化）、そして蘇り肥大化した富裕者による金権政治と言えます。

しかし日本だけがさらに没落を早めているのは、日本固有の要因があるからです。

ここで日本と他の先進国を簡単に比べます。

日本の格差は先進国でもっとも酷い米英に次いで悪く、近年猛追しています。

日本は失業率こそ低いが、経済成長率は長年最低、累積債務は最悪です。

国民の大半の所得は減り続け、多い自殺者が不景気時にさらに増える。

良いのは治安と長寿命でしょうか。

かつて先進国の評価基準である多くの経済・社会指標ランキングで日本は２０位以内もあったが、とうの昔に多くが３０位を越え１５０位以下もある（幸福度、ジェンダー、政治腐敗、報道の自由度など）

日本固有の悪化要因は、政治・経済だけでなく文化まで多岐にわたります。

なぜこんな国になってしまったのか？

それは大陸に近い島国と最古層の農耕文化（エマニュエル・トッドが指摘）、さらには敗戦後に米軍に占領されたことが大きい。

もっとも現在、悪化を押し進めているのは自民党と鉄のトライアングル（政官財）ですが。

口惜しいのは、敗戦後は国民の努力が実った時代であったにも関わらず、国民自ら没落の道を選んでしまったことです。

• ここで日本の没落を実感してもらいます。

私が推測するに、日本固有の問題に起因する経済損失は年間１０～２０兆円だろう（直感）。

「大したことないじゃないか！」

高々、ＧＤＰ５５０兆円の１．８～３．６％に過ぎないと思われるかもしれない。

それでは下のグラフを見て頂きたい。

https://toyokeizai.net/articles/-/269822?page=3

このグラフは両国を１９９０年時点で１００として重ねたものです。

もし日本が１９９０年以降もアメリカと同じだけ成長していれば、２０１８年で今よりＧＤＰは１．５５倍、５５０兆円が８５０兆円になっていたことになる。

この差は２８年間、日本の成長率が米国より１．６％低いだけで生じていた。

つまり、年１％強（10兆円強）でも恒常的に経済を悪化せる要因があれば、致命傷なのです。

• ここで質問です。

経済成長を左右する最も重要な要因は何だと思いますか？

• 国民や企業の意欲
• 政府の政策（国の経済システム）
• 世界の状況

答えは簡単ではありませんが、多くの文明や国が衰退する時、ある共通のパターンがありました。

それは経済システムが機能不全に陥っていたことです。

これは同じ文化を持つ民族でありながら分割された国（米国アリゾナ州とメキシコに分割された都市ノガレス、朝鮮半島など）を比較することで明確になっている（「国家はなぜ衰退するのか上・下」参考）。

要は、主に政治腐敗などにより、通常の製造や販売以外の違法な行為で暴利を貪ることが横行し、やがて人々は経済活動への意欲を無くしてしまったからです。

例を挙げれば、賄賂で国から専売権を得て、暴利を貪るようなことです（歴史上限りない）。

また企業団体が、自らの生産性向上を放棄し、議会を動かし他国の最新技術の国内流入を阻止するなどです（１９世紀の英国）。

要は金・軍事・政治力を持つ者が、互いの利の為に権力者と結託して、社会経済を歪め、腐敗させていくのです。

当然、人々はまともな創意工夫などしなくなり、悪事と格差が蔓延し、遂には没落します。

つまり、今の日本の没落は、腐敗した政府の政策が悪く、国民や企業が意欲を無くした状態と言えます。

敗戦後の一時期は互いに好影響を与えあったのですが。

さらに世界の状況も悪いと言えます。

次回に続きます。

没落を食い止める！ １９： 誰がこんな世界にしたのか ５： 国民が貧乏くじを引いた！

＊１

没落は１９８０年代から始まった事、それを仕掛けた人々の動機も確認しました。

しかし没落を進めた政権を選んだのは国民でした。

残念ながら、このような事は幾度も繰り返され、今、さらなる危機が迫っている。

このことを見ておきます。

＊　米英日のレーガン、サッチャー、中曽根政権誕生の背景

米英のレーガンとサッチャーには共通する点がある。

二人はスターウォーズ計画やフォークランド紛争で保守・右派として面目躍如を果たした。

この二人は、大戦の実戦経験がなく、野党からの政権交代を成し遂げていた。

一方、中曽根は大戦経験最後の首相でした。

（海軍経理として戦地で輸送に関わっていた）。

自民党は長期政権なので政権交代はなかったが、彼は一線を画した。

国土防衛では一歩踏み込んで米国との関係を良好にし、さらに原子力活用に舵を切った（よく言えば先進的、悪く言えば米国追従）。

（私は中曽根の視野狭窄に失望した。当時、日本の太陽電池産業は世界に先駆けて勃興し始めていた。ローマクラブの警鐘もありグリーンエネルギーへの以降は必至でした。しかし彼はこれを葬り去り、甚大な被害を生む原発に舵を切った）

この時代、国民の多くは戦争とは無縁になっていた。

戦前の激しい労働運動を知り、戦争の悲惨さを知った人々は、そろそろ現役を引退し始めていた。

戦後の人々は、努力が報われる時代に生きていた。

そんな中、国を没落に向かわせる政策とはつゆ知らず、国民は勇猛で甘い言葉につられて大転換を受け入れてしまった。

＊　なぜ人々は、無謀とも言える大転換を受け入れたのか？

これはスタグフレーション（不景気とインフレの同時進行）が労働者の賃上げにあると喧伝され、国民が信じたのが大きい（実際は原油高騰）。

確かにスト頻発、合理化反対、大労組組合員の怠慢などの問題があり、是正すべき点はあった。

しかし賃金上昇は景気後退の主因どころか、経済発展に欠かせないものでした。

国民が受け入れた背景には、保守（経済界）と革新（労働界）、タカ派とハト派の対立に煽られてしまったことが大きい。

米英は既に経済に陰りが見えていたので、日独に対して逆転を目指す必要があった。

それに加え強国再帰へのタカ派的な訴えは平和慣れしていたことで、甘美に捉えらた。

一方、日本は経済発展中だったので、転換の必要は無かったが、米国に追従せざるを得なかった（要求に逆らえず真似しかできない）。

ここで扇動に振り回されて来た米国を概観します。

＊２

＊　米国に見る、煽りと分断の歴史

最初に扇動した人物は共和党上院議員マッカーシーでした。

彼は１９４８年頃より、共産党シンパの排除を始め、一大センセーションを巻き起こした。

その魔の手は政府・軍部内から映画界にまで及び、多くの人が職場から一掃された。

彼の強硬な姿勢は国民（保守層・保守的キリスト教徒）から絶大な支持を得て、レーガンもこれに加担して人気を博した。

しかし、やがて手法が違法で民主主義を破壊するものとして批判され、数年で終焉を迎えた。

＊３

１９７２年、ニクソン共和党大統領によるウォーターゲート事件が起きる。

これは政敵である民主党本部への盗聴をホワイトハウスが命じたものでした。

次いで、後に下院議長となる共和党のギングリッチが出現した。

彼は南部の下院議員で、レーガン政権後沈滞していた共和党の再建に取り組んだ。

１９９４年、彼の活躍で、共和党は中間選挙で大勝し、上院と下院で多数党となった。

彼は保守政界のキーパーソンになっていた。

彼の選挙戦略はそれまでとは一線を画したものだった。

彼は政治を戦争と訴え、絶大な人気を得て、共和党執行部も戦闘態勢に入っていた。

民主党のある議員は彼をこう評した。

「彼はアメリカ政治を『たとえ意見が一致しなくとも相手を尊重する』というものから、『反対者を不道徳な悪人として扱う』ものに変えた。」

この後、民主党も対決姿勢を強め、憲法違反裁判、最高裁人事、弾劾裁判、選挙区変更などで互いに自党を有利に導く争いに陥っていくことになる。

さらに折からの規制緩和が扇動を致命的にした。

政治献金の自由化（無制限）は選挙を富裕層に有利した（合憲との判決）。

また「報道の公正」の規制解除が、偏向し扇動するメディアを勢い付けた

（FOXニュースなど）。

こうして政党への信頼が低下する一方、多くの人々が扇動されることになった。

＜　４．トランプとギングリッチ　＞

こうした中、希代のアジテーター、フェイク男、トランプの誕生となった。

彼は２０１７年、大統領を去る事になったが、彼を待望する人は依然多い。

既に政治は正義や科学的な論理とは無縁になりつつある。

（正義は、法の理念であり人類社会が培って来たものです）

そこには、両者が話し合い、政策を調整し、協力し合う姿はない。

あるのは敵か味方の区別だけであり、一度どちらかに着くと、破局まで突き進む。

実は、これは第二次世界大戦前のドイツや日本で起きた事であり、現代の日本にも当てはまる。

私はキナ臭いものを感じてしまう。

次回に続きます。

没落を食い止める！ １８： 誰がこんな世界にしたのか ４： 誰が得をしたのか？

＊１

前回、１９８０年以前は、

米英日の労働者にとって夢に近づいた時代でした。

それでは大転換で誰が得をしたのか？

彼らこそが今も没落に拍車をかけている。

＊　憤慨した勢力は立ち上がった

彼らとは、半世紀前までは順風満帆だった富裕層や企業家、投資家でした。

俗に不労所得を得ていた人々です。

かつて投機に対する規制は緩かったが、世界大恐慌以降、規制は強化され、投機家の旨味は減っていた。

さらに二度の大戦は富裕層への累進税や相続税を著しく高めていた。

また企業家は、労働者や農民の権利要求と賃金上昇に頭を痛めていた。

そこに高インフレが１０年以上も続き、富裕層の莫大な資産が見る見るうちに目減りして行った。

例えば、インフレ率１０％が２０年続くと現金１０００万円は１２０万円に目減りするので、資産家は背筋が寒くなったことでしょう。

そこで一大キャンペーンが張られた。

「労働者の賃上げが、インフレを招き、国民の暮らしを圧迫している」と。

一方、大多数の国民（労働者）はどうだったのだろうか？

当時、概ね賃金はインフレ率以上に上昇していた。

例えば、持ち家を建てる場合、インフレによる高金利で借金しても、持ち家の価値が上がり、返済額もインフレで目減りしていくので、遅れて買うより早く買う方が得策でした。

当時、労働者の給与は上がり続け預金金利も高かったが、現在は給与は下がり続け預金は零金利でまったく増えない、まったく上手く出来ている。もっともインフレで実質増加はそれほではなかったが、今よりは良かった。

こうして経済成長は続いていた。

最後にはスタグフレーション（不景気とインフレ）が起きたが、いまのデフレ時代を長く経験すると当時が懐かしい。

当時、政府と経済界はしきりにインフレが悪夢だと喧伝しており、私も不景気を意味するデフレの方が良いのではと思うことがあった。

ところがアベノミクスではインフレが待望され、リフレ派はかつての好況を夢見たが、賃金低下をまったく無視していたので完全に失敗した。

如何にも間が抜けていて、天才と馬鹿は紙一重の好例です。

とにかく、憤慨し立ち上がった人々の狙いは、不労所得の減少を食い止め、かつてのように資本が資本を生み出す時代に戻すことだった。

しかし、これだけではなかった。

その後、富裕層が富を集中させるに伴い政治は国民から乖離して行った。

そして格差拡大と成長の長期減退が始まった。

さらに金融危機が繰り返すようになった。

これらの結果を、当時のトップや勢力が望んだと思わないが、今は既得権益を手放したくないので、国民を洗脳し逃げ切りに必至です。

国民が気付くまでは・・・。

＊　データーで大転換の実態を見る

＜　２．所得格差の推移　＞

赤矢印は大転換政策の時期を示す。

各国の上位１％、１０％の所得階層の所得が全体に占める割合を示す。

すべて同じ１９８０年代より、上位階層の所得が急激に増加し、今も続いている。

上図：　大転換政策を率先した米英日で格差が拡大している。

下図：　米英では上位１％の所得上昇がさらに激しく、格差は歴然だ。

それに比べると北欧やフランスは格差を抑えている。

＜　３．　最高所得税率の推移　＞

青線はF.ルーズベルト、赤線はサッチャー政権の時期です。

米国と英国の税率の上下と、図２の格差の上下が逆向きに対応しているのがよくわかる。

＜　４．　イギリスと世界の資本の役割　＞

ピケティ著「２１世紀の資本」より借用。

赤矢印の濃い赤がサッチャー政権。

サッチャー登場の半世紀前は、世界的に労働運動が盛んで、

労働所得は上昇し、資本所得（不労所得）は減り続けていた。

上図：　イギリスでもその傾向は歴然としている。

下図：　しかし、サッチャーらが大転換政策を実施すると、資本所得の収益率が増え、それまで上昇していた成長率が逆に下がった。

これこそが大転換の狙いであり結果だったのです。

次回に続きます。