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平成の哀しみ2: 身近な変化


 

1

平成に起きた身近な変化を見ます。

 

2

 

1989年以降、身の回りで起きた事

 

  •  民間給与は一度大きく下がり、その後ゆっくり下がっている。
  •  ブラック企業が増えた。
  •  サービス業で働く高齢者が増えた。
  •  失業率は長期に悪化していたが、ここ数年良くなった。
  •  金利は年々が下がっているが、ここ数年、株価は上昇した。

 

  •  グルメと健康のTV番組が増えた。
  •  露天風呂の人気が定着した。
  •  AKB48などのグループアイドルが活躍。
  •  オーム真理教や幸福の科学が注目された。

 

  • 若者の海外留学が減った。
  • 投票率は年々低下しているが、特に若者で著しい。
  • 所得の低い非正規雇用が増え続けている。
  • スマホやSNSが普及し、TVや新聞、書籍の視聴が減少。
  • 平均初婚年齢が上昇中。

 

  • メイドイン中国は当たり前。
  • かつての優良メーカーに勢いが無く、外国人社長が増えた。
  • 海外からの観光客や労働者が増えた。
  • 介護サービスが定着した。
  • 世論調査で生活の満足度は低下傾向にあったが、ここ10年は上昇。

 

  • 「ゴーマニズム宣言」「年収300万円時代・・」が一世を風靡。
  • 高視聴率だった報道番組ニュースステーションが終了。
  • 嫌韓や嫌中が露骨になり、大戦時の問題が蒸し返されている。
  • ネットウヨの隆盛。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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平成の哀しみ1: はじめに


1a

*1

 

 

今年で平成の年号は終わります。

これから日本はどうなるのだろうか?

その兆しは平成にあるはずです。

これから平成を振返り、探って行きます。

 

 

2

*2

 

 

平成は1989年から始まったが、何が起きていたのか?

特徴的な事件、経済、政治は・・

 

国内では

  •  大震災が二度起き、大きな原発事故が起きた。
  •  バブル崩壊が三回あった。
  •  汚職事件で自民党、不祥事で官僚への信頼が低下した。
  •  万年野党が二回政権を担った。
  •  経済は長期停滞し日本の地位は低下し続けている。
  •  国も地方も累積赤字が増大している。
  •  右翼的な言動が熱を帯びて来た。
  •  しかし平成の終わりは経済好調で終わるようだ。

 

 

海外、特に欧米について

  •  ソ連が崩壊した。
  •  テロとの戦いが始まった。
  •  米国の覇権、EUの団結に陰りが見え始めた。
  •  中国の経済力と影響力が増している。
  •  右翼政党が勢力を増している。
  •  移民問題と格差拡大で不満が高まっている。
  •  世界は地球温暖化防止で団結するようになった。
  •  一方で世界は国から逃げ出す巨額の金への課税に対処できない。
  •  核兵器と原発への恐れが増した。
  • セクハラ被害の告発運動が起こる。

 

この中の幾つかが未来を決める兆しになるでしょう。

 

 

次回は、身近な変化を拾ってみます。

 

 

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連載中 何か変ですよ 214: 何がより良い選択なのか? 5


1

*1

 

今回が連載の最後です。

長期衰退の元凶を解き明かします。

 

2

*2

 

 

*先ず元凶を示し、それがどのように日本を蝕んで来たかを説明します。

 

元凶は「戦後の米国による傀儡化と、その後の自民党と官僚の寄生関係」です。

 

この自民党と官僚の関係は時と共に深まり、やがて日本の教育・司法・メディア・経済界・学会・軍事を包括する巨大な既得権益体制が生まれ、国民は蚊帳の外に置かれてしまった。

残念なことに、日本の国民性がこの政治劣化をさらに強め、社会と経済は再生を困難なほどに歪められ、長期衰退に陥った。注釈1.

 

さらに安倍一党が煽るウヨ化で一層分断が進み、日本は衰退から暴走へと大きく舵を切る。

保守重鎮の西尾や西部は最近になって安倍批判を強め、彼を保守の裏切り者と見做している。

 

劣化していく過程を説明します。

 

  • 敗戦後、戦犯だった岸は米国に拾われ、左派勢力弱体化を条件に米国の資金援助と庇護を受け、自民党をまとめて国政を牽引して行きます。

この日本政府の傀儡化は少なくとも1970年代まで続いたことは米国のCIA公開文書で明らかです。

 

  • 岸と佐藤首相は数度にわたる密約で、国民の目を欺きながら米軍基地と核配備を米国に無条件で提供した(ノーベル賞をもらった佐藤は岸と兄弟で、岸は安倍の祖父で皆同じ血筋)。

この提供は日本の防衛負担を減らすように見えるが、逆に米国と共産圏との最前線、しかも国内にありながら日本が介入出来ない軍事拠点になったことを意味する。

 

  • この後、自民党内閣と官僚は国民と野党の追求を逃れる為に、虚偽発言と公文書隠蔽・改ざんに深入りしていく。

 

ここまでが自民党のボスを通じて日本が傀儡化した前段です(現在も日米合同員会は月2回継続)。

この後、この傀儡化を隠蔽する過程で自民党と官僚の寄生関係は深まり、巨大な権力を握っていきます。

 

先ず米国の指示と援助を受けて自民党の長期支配は盤石になった。

次いで、密約を隠蔽するために自民党と官僚は結束を深めることになる。

この後も米国CIAはリベラル野党潰しの為に資金援助を継続した。

まるで松本清張「日本の黒い霧」で描かれているGHQ時代の闇です。

 

やがて官僚は、ぬるま湯で育った2世3世の自民党議員相手に優位に立ち、政策や予算などを支配し、自省の権益拡大に奔走していく(自民党議員も口利きで噛む)。

こうなると大臣は答弁書を読むだけの飾りになり、行政への責任は無きに等しくなる。

まるで戦中の陸軍と海軍の権益争いが無責任な軍事拡大を招いたのと同じです。

 

3

< 3.沖縄基地、原子爆弾、GDP成長率、政治腐敗度 >

 

*ここまでが安倍政権までの長い劣化の歴史です。

 

現在、安倍の人気は景気堅調もあるが、リベラル嫌悪と排他的愛国(ウヨ)の煽動が功を奏している。

日本のウヨ化は長期衰退への不満が、かつての自民党と官僚への批判から、植民地だった中国と朝鮮半島への反発にすり替えられたことで政府批判は掻き消され、安倍支持は強化された。注釈2.

これにより隣国との協調を唱えるリベラル野党と右傾化を強めた自民党の間の亀裂は強まり、多数を占めた自民党はなりふり構わず無視と強行を続けることになった。

 

安倍内閣は、ついに開き直って堂々と白を切るようになった。

既に大半のメデイアが御用化し、既得権益体制が総がかりで政権を擁護するなら、国民の目を眩ますことは容易です(トランプのようにフェイクを数多く流せば真実は見え難い)。

 

このような権益維持に奔走する自民党と官僚の政治が続く限り、真に国民の為の政治が行われるはずもなく、国民は米国友好と見せかけのパフォーマンスでごまかされることになる。

 

 

*ここで政治の劣化による具体的な弊害を見ておきます。

 

  • 学校教育は自主性のない、政治に関心を持たない生徒を育てた。

これが現状の不毛な政治を助長している。

かつて西欧の植民地でもこの手の教育が行われたが、現在、北欧の学校では生徒は政治や社会に積極的に関わり、当然、政治腐敗はなく、労使協力が得られ経済の好循環が生まれている。

 

  • 地方自治は中央頼みで自ら活性化出来ない。

これはシャウプ勧告が発端だが、中央官庁が地方の税の分配権を握っていることによる。

一度手に入れた権益を中央官僚も国会議員も手放さない。

 

  • 日本の裁判所は憲法判断を避け、政府寄りの判決を行う。

この発端は戦後直ぐの砂川事件(米軍基地訴訟)だが、その後原発などでも繰り返されている。

 

  • 政府・官僚に忖度するマスコミ。

これは記者クラブなどの取材慣行もあるが、最近の自民党からの露骨な圧力が一層酷くしている。

 

  • 極め付きは官僚が支配する巨額の特別会計451兆円(2018年度)で一般予算98兆円を遥かに上回る。

この実態は掴めないが、3000社もある天下り先、かつて年金福祉事業団のリゾート施設が二束三文で売られたこと、GDPが550兆円であることを考えれば如何に巨大で危ういものかかがわかる。

 

 

*結び

見てきたように日本は先進国の体を成していない。

民意がフィードバックされることもない(選挙制度と三ばんが歪めている)。

経済政策はせいぜい議席確保につながる既得権益擁護と米国の圧力か模倣に過ぎない。

軍事は米国の意向に逆らうことが出来ない。

 

これでも皆さんは、現政権にすがるしかないと考えるのでしょうか。

少なくとも政権の嘘・隠蔽と腐敗を見過ごすことだけは止めるべきです。

 

来訪に深く感謝します。

これで、この連載を終わります。

 

 

注釈1.

ここで災いとなった国民性は主に村社会-古い農耕民族に残る、組織への盲目的な忠誠心、によるものです。

この国民性は権力者の腐敗・専横の阻止、個人の権利と法の理念(正義)の順守よりも、組織の利益と権力者の意向を重視します、例え後ろめたさを感じていても。

 

注釈2.

本来保守は母国への愛(現体制への執着)が強いことにより、過去や歴史を礼賛(盲愛)することになる。

しかし、そのことが周辺諸国を敵視することに直結しない(西欧の極右は移民を敵視するが、隣国を敵視していない)。

 

今の日本のウヨは、歴史上繰り返された浅薄なポピュリズム(ファシズム、ナチス、現在西欧の極右、トランプ)と同じです。

社会に不満が鬱積し、かつ解決策が断たれたと感じた人々は、安易に単純明快な解決策に飛びつく。

そして強権的なカリスマ指導者の登場、そして彼は憎むべき敵を明示し、支持者の団結と闘争心を煽る。

まさに、今これが再来している。

 

少し考えれば、可笑しいことはわかるはずです。

日本の保守は、かつての日本の戦争は正義だとし、自尊心を満足させます。

その根拠に、よく「米国が仕掛けた罠に日本がはまり開戦せざるを得なかった」が挙げられます。

憲法も押し付けだから、自主憲法が当然だと言います。

これほど米国をコケにしておきながら、一方でまったく米国追従なので自尊心のかけらもない。

過去の南ベトナム政府よりも酷くは無いが、初期の自民党政権の傀儡化を知っていながら皆口をつぐみ、治外法権を許す地位協定(国家主権放棄)をいまだに後生大事に守っているのですから。

 

またウヨの言う中国と朝鮮半島憎しにどんなメリットがあるのでしょうか?

確実に攻めて来るのなら冷静に防衛策か懐柔策を講じれば良いだけです。

過去を批判されるから腹いせに罵る、これでは互いに敵愾心を煽るだけで、これこそ何かを切っ掛けに戦争が始まらないとも限らない(数々の戦史が示しています)。

結局、米国の思う壺であり、憎しみが権力集中に利用されているとしか思えない。

 

 

参考文献

 

日本関係

  1. 「日本が自滅する日」石井 紘基著。
  2. 「知ってはいけない1と2」2冊、矢部 宏治著。
  3. 「日米同盟のリアリズム」小川 和久著。
  4. 「どこへ行くのか、この国は」村田 良平著。
  5. 「戦後史の正体」孫崎 享著。
  6. 「没落するキャリア官僚――エリート性の研究」中野 雅至著
  7. 「国家の命運」藪中 三十二著。

 

米国関係

  1. 「暴露 スノーデンが私に託したファイル」グレン・グリーンウォルド著。
  2. 「CIA秘録上と下」2冊、ティム・ワイナー著。
  3. 「日本は略奪国家アメリカを棄てよ―グローバリゼーションも共同幻想も必要ない」ビル・トッテン著。

 

隣国関係

  1. 「中国 新たな経済大革命」肖 敏捷著。
  2. 「韓国人に生まれなくてよかった」武藤 正敏著。

 

戦争関係

  1. 「逆転の大戦争史」オーナ・ハサウェイ共著。
  2. 「文明の衝突」サミュエル・ハンチントン著。

 

北欧関係

  1. 「世界政治叢書3 北欧・南欧・ベネルクス」津田 由美子共著。
  2. 「エリア・スタディーズ デンマーク、スウェーデン、ノルウェーを知るための・・章」3冊、明石書店刊。
  3. 「北欧モデル」翁百合共著。

 

経済関係

  1. 「国家債務危機」ジャック・アタリ著。
  2. 「ドイツ帝国の正体」イエンス・ベルガー著。
  3. 「国家はなぜ衰退するのか上と下」2冊、ダロン・アセモグル共著。
  4. 「世界を破綻させた経済学者たち」ジェフ・マドリック著。
  5. 「世界経済を破綻させる23の嘘」ハジュン・チャン著。
  6. 「金融政策の誤解」早川英男著。
  7. 「1970年体制の終焉」原田 泰著。
  8. 「日本国債入門」永野 学著。
  9. 「国家は破綻する 金融危機の800年」カーメン・M・ラインハート共著。

 

 

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連載中 何か変ですよ 211: 何がより良い選択なのか? 2


無題2

*1

 

 

「日本国民は何を信じ、何を待っているのか?」

好景気か、はたまた福祉社会か?

それとも果てない繁栄か?

私には見えない。

 

無題5

< 2. 1年前と今の株価はどのように見えるのか? >

 

 

皆さんはどう思いますか?

 

2.    どうしたら暮らしは良くなるのか?

 企業に溢れるほどのお金を回すべき

賛成: 企業が潤ってこそ、設備投資と給料支給が出来る。

反対: 労働者(国民)は給料が無いと企業の商品を買うことが出来ない。

 

注釈

まるで「鶏が先か、卵が先か」の問答です。

一見難解に見えるが現状起きていることは単純で、むしろその先が問題です。

 

それでは日本政府は何をして、その結果何が起きているのか簡単に見ます。

本来、20年も続くデフレが解消され、インフレと好景気が訪れるはずでした。

 

1.日銀は、この5年間で市中銀行から国債を購入し、政府発行残高の40%440兆円を買った。

 

A.これによって銀行にだぶついた低金利のお金に、企業が飛びつき設備投資を行い、国内の生産を増加させる。

しかし日銀の供給したお金の多くは投機に回り、株価や不動産価格の上昇に繋がっただけで設備投資はここ数年少し増えただけ(欧米も似たもの)。

 

B.国内のだぶついたお金は円安を招き、輸出企業の業績を向上させる(円安は他の要因が大きい)。

円安で輸出企業(大手)は潤い、海外の観光客も増えたが、逆に輸入物価の上昇で輸入企業、国民の台所、企業の原料調達は苦しくなった(原油安だけが救い)。

 

C.同時にインフレが起き始め、国民は消費を前倒しさせ景気が勢いづく。

しかしインフレは起きなかった。

 

 

2.政府は予算増額(軍備)と規制緩和(労働)、一部の減税(富裕層)と支出カット(福祉)を行い、日銀と一緒になって株購入を行った。

( )は特に目立った部分。

 

 

全体の狙い: 最大の狙いはお金のばら撒き(財政出動と金融緩和)、次いで自由競争を促して景気を良くすることで、借金体質の改善も少しある。

 

総合結果: 円安と株価上昇、減税、規制緩和で主に大手輸出メーカーと投資家、富裕層は潤った。

また失業率が低下し、かろうじてGDP成長率零から脱した。

 

しかし、この間にマイナス面も際立つようになった(予想通りでした)。

D.国民(労働者)の賃金と家計消費支出は長期に低下している。

E.格差拡大(再配分前のジニ係数、貧困率)、家庭の食費増大(エンゲル係数)、低賃金の非正規割合の高止まり。

F.現在バブル崩壊が起きつつあり、場合によってはリーマンショックを上回る金融危機に見舞われる。

 

皆さんはどう評価しますか?

 

現状を好感し、将来に期待する人はプラスに評価するでしょう。

一方、現状をプラスマイナスゼロと見なし、悪化に危機感を抱く人はマイナスに評価するでしょう。

 

一つ明確なことは、バブル崩壊が始まれば、過去半世紀の経緯から見て巨大な金融危機が起こり、これまで10年間の繁栄が吹っ飛ぶだけでなく、むしろ深刻な不況が長く続くことになる。

前回のリーマンショックに比べると、日中米英の貨幣供給量が並外れて大きく、中国経済の崩壊、支離滅裂なトランプが加わり、危機を最大化させる可能性がある。

特に日本は世界初レベルの金融緩和を行い、米中経済と関りが深い為、これまでにない不況に陥る可能性がある。

 

 

一言

ここで「鶏が先か、卵が先か」に答えます。

 

ケインズがそれまでの供給から需要を優先すべきとして成功した20世紀前半の米英の政策転換がヒントです。

鶏は企業、供給であり、卵は労働者、消費需要だと理解すれば答えは明瞭です。

つまり、この数年間のアベノミクスは1980年代以降の世界をデフレ、高失業率、格差拡大に陥れた金融優先と自由放任主義の物真似に過ぎない。

 

見え難いが将来禍根を残す問題とは何か?

 

一つは円安で旧態産業の延命を図ったこと。

その上で、離職時の支援と賃金低下の歯止めを行わず、労働者の流動性だけを高めたこと。

本来、経済先進国は自国通貨高に応じて、産業構造の革新とそれに並行して労働者の流動性を高めるべきでした(かなり困難だが北欧は成し遂げた)。

移民の問題も同様に片手落ちで、欧米のように将来禍根を残すことになる。

 

結局、このままでは日本では既得権層が優遇され、多くの国民は疲弊して行く末路にある。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

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連載中 何か変ですよ 208: 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで 5


1

*1

 

 

賃金低下と格差拡大が野放しにされている最大の理由を語ります。

放置すれば最悪の事態になる。

これで結びとします。

 

 

これまで著作の問題点を考察してきました。

  1. 対策に実効性がない。
  2. 真の原因を隠している。
  3. バブル崩壊を無視している。

 

これらは序の口に過ぎない、核心に迫ります。

 

 

  1. D) 自然のままが最良と信じ、手を加えることに抵抗がある。

 

例え話で対策に「池の自然サイクルに干渉しない」ことを挙げた

著書にも同様のドグマ「健全な労働市場に規制を加えない」が貫かれている。

特に最低賃金は市場を歪め、効果が無いとまで言い切る。

これは自由放任主義経済への心酔が言わせたものです。

暗黙の前提「自由競争こそが最善」があり、これによりコスト低下などの効用の最大化が起こるとしている。

 

この前提が間違っていることを身近な実例で見ます。

 

2

*2

 

 

  1. 最低賃金について

日本の最低賃金は先進国中ほぼ最低で、この規制が外されると間違いなく賃金相場は下がる(多くの外国人技能実習生の賃金はこれよりさらに低い)。

論者は最低賃金が失業率を上げると反論するだろうが、要は下位90%の国民の収入が下降し続ける現状から上昇させることの方が重要です(所得再分配で日本の酷い貧困率を改善出来る)。

逆に言えば低賃金だから求人が多いのであって、悪循環を繰り返すだけ(安い移民も)。

 

例えば、スウェーデンでは統一した最低賃金を設けていないが、職業毎の賃金相場がある。

ここでは移民労働者に対しても同一賃金を適用すると言う卓越した取り組みがなされている。

なぜなら産業側が移民を安く使おうとして賃金相場が下がり、また国内労働者の締め出しが起こるからです(多くの国でこうなっている)。

 

こうしてみると最低賃金(規制)は市場を歪めると言うより、明らかに社会の効用を高めている。

(規制緩和は必要です。多くは業界を守る規制が災いをもたらす。)

 

3

*3

 

  1. ゴーン会長の行為からわかること(法律違反とは別)

 

この事件は自由放任主義の欠点「優位者は自由市場を歪める」を示している。

 

自由放任主義者は「自由であれば人は創意に溢れて経済を活性化させ、その見返りに高給を得る。これが経済の好循環を生む」を信じる(富裕者に都合が良い)。

ところが経営トップが給与を自由勝手に決定出来てしまうと、この循環は断たれる。

彼は苦労して企業業績向上に努めるより、金額を書き換えれば済むのだから。

 

信奉者は「企業間競争や株主の圧力により、給与は妥当な水準になる」と反論する。

そうはならない、ほとんどの大企業の株は他のグループ会社によって持ち合いされており、結局同じ立場の経営者(数少ない超資産家)らによって運営されているから。

さらに労働組合が非力なので、彼らの身勝手な行動を牽制出来ない(組合組織率の高い北欧は可能)。

先導する米国はバブル崩壊時、救済された経営者すら平然と高給を掠め取った。

自由放任された市場は必ず機能不全に陥る。

 

これは日米欧で超富裕者の収入が急増する一方、90%の国民の賃金が延びないことと符合する。

悲しいことに日本だけは低下している。

 

 

4a

*4

 

 

  1. 自由競争の限界を知る

 

信奉者は、「広大な原野に狐と兎が共に生息していても均衡が保たれ、兎が絶滅することはない」をイメージし、この世は弱肉強食でうまく均衡していると納得する。

しかし間違いは簡単にわかる。

 

もし、この両者を球場の大きさで囲むとどうなるだろうか?

数か月の内に先ず兎が、最後に全滅するだろう。

 

残念ながら現在の経済学は現実社会のメカニズムを充分把握出来ていない(おそらく優位者に都合の良いように解釈する輩が多数なのだろう)。

ましてノーベル賞と縁のない日本の経済学では、まったくお手上げです。

 

ありもしない完全な自由競争にすがって成果のない経済政策を擁護する愚は止めるべきです。

 

5

*5

 

 

  • 最後に

 

もっとも重要なことは、自由放任主義と金融重視の経済政策から早く脱却しないと、大多数の国民はさらに苦境に追い込まれると知るべきです。

1980年代以降の欧米、それを猛追する日本は正にこの呪縛に絡めとられ、抜き差しならない状況にあります。

 

一方、北欧は半世紀ほど前から新た道を模索し成功した。

しかし、グローバル化の波に呑まれつつある中で、北欧にも欧米の毒がまわり始めている。

 

北欧が健全な内に、新たな道に進むことが出来ることを願って終わります。

ご清聴ありがとうございました。

 

 

追記

今の世界経済の状況を示すグラフを載せます。

すべて借用です。

 

6

*6

 

上のグラフ: 1980年以降、世界の中央銀行が金融緩和の為に通貨発行(茶線)を加速せる度に、バブル崩壊を招いている。

特にここ10年は通貨発行量がGDP(青線)すら越えてしまった。

これは歴史的な未体験ゾーンに突入したことを示す(危険領域)。

 

下のグラフ: 世界は金融政策、主に通貨発行(青線)で景気の好転を目指して来た。

しかし、かつての経済成長や低失業率は起こらず、インフレ(赤と緑線)すら起こらない。

 

7

*7

 

「マーシャルのk」はマネーサプライ(M2)/GDPです。

日本のマネーサプライ(赤線)が目立つのは、二つの理由があります。

一つはアベノミクス以前、日銀は貨幣供給を抑えていたのだが、なにせGDP成長率が年を追うごとにゼロになっていたからです。

アベノミクス以後は、日銀黒田のバズーカ砲によるものです。

いつしか、インフレターゲット論の信奉者が望む、世界屈指の貨幣供給量を誇るようになった。

 

しかし、結果がまったく現れない(インフレ、経済成長)。

不思議なことに、あれほど成果を豪語していた学者先生らは悪びれることもない。

日本の経済学と経済学者はこの程度なのです。

 

 

 

 

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連載中 何か変ですよ 207: 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで 4


1

*1

 

 

前回に続き、論者が指摘する賃金が上がらない理由(弁明)を確認します。

その裏に真実が隠されています。    

 

 

  • 国際化で企業はコスト競争に晒され業績は悪化し、賃金アップの余裕がない。

厳しいコスト競争は円高に晒されていた輸出企業にとっては事実でした(逆に輸出業者や庶民には恩恵だった、でも過去のことになった)。

ところが、この低経済成長の20年間でも大手企業の業績は益々好調です。

それは内部留保や配当金の著しい増加や海外投資の増加で明白であり、逆に労働分配率の低下が弁明の矛盾を突いている。

これまた一切言及がない。

 

2

< 2. 配当金総額の推移、法人企業統計年報より >

 

 

(キ) 企業の賃金評価表(成果主義)が賃金を抑制している。

論者は企業の賃金評価表が賃金全体を抑える仕組みになっていると指摘する。

これは事実だろう。

だが成果主義であろうが、かつての職務給であろうが、運用目的が賃金上昇を目指すのならどちらでも良い。

道具(評価表)の分析で終わるのではなく、その背景に切り込まないと何ら解決しない。

 

3

< 3. 労働分配率の推移 >

 

 

著作は、これ以外にも賃金が上昇しない、または上昇していないように見える根拠(弁明)を数多く挙げている。

これらは一応もっともらしく聞こえるのだが、既に見てきたように上面を撫ぜているにすぎない。

 

全体に言えることは、論者達はより根深い原因に「見ざる聞かざる言わざる」に徹している。

それは論者たちが賃金低下や格差拡大に何ら関心を持っていないからなのか、むしろ私は論者たちが賃金低下を納得させる為に偽装していると疑いたくなる。

 

皆さんはどう感じますか?

 

三番目の問題を検証します。

 

 

  1. C) 繰り返されて来た池の汚染は二度と起こらないとしている。

 

例え話では、原因の一つに「過去に川上から汚水が流れ込んだことでフナが弱っている」を挙げ、これが再来することを触れませんでした。

実は、著作でも同じように再来するはずの不都合な真実から目をそらしている。

 

論者たちは就職氷河期に就職した人々が、その後も長きにわたり低賃金になっていることを明らかにしている。

しかし奇妙なことに論者の誰一人として、就職氷河期の再来や今後の景気後退についてまったく言及していない。

この経済学者らは就職氷河期を招いたのが二度のバブル崩壊(1990年、2008年)だと知らないのだろうか?

これは、著作内で度々出て来る「最近の傾向として正社員は穏やかながらも賃金上昇の恩恵を受け、また非正規割合の増加傾向が沈静化している」を伏線とし、楽観論を印象付ける為かもしれない。

 

 

 

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< 4. バブルで繰り返される日本の失業率の悪化 >

 

グラフの説明: オレンジ線はバブル崩壊開始を示し、その左側で失業率は急低下し、その後は急速に悪化し、その悪化は繰り返しながら深刻さを増している(世界で同時進行)。

 

 

私は論者らが賃金低下を引き起こす状況を知っていながら、知らない振りを決め込むことに幻滅する。

 

今、日米英中を筆頭に大国は史上最大の貨幣供給(金融緩和)を続けており、これまでのバブル史に照らせば、必ず数年以内に最大の金融危機が起こるはずです。

起きれば好転に見える経済指標は一転して、ここ百年間で最大最長の落ち込みになるだろう。

さらに、これらの国々はバブル崩壊の度に景気浮揚策を行い、莫大な累積赤字を積み上げて来た。

これが足かせとなり、やがて身動きが取れなくなるだろう(景気浮揚策の原資がない)。

こうなれば、失業率低下や賃金上昇、非正規割合の低下は夢の跡に過ぎなくなるだろう。

 

実は、この手のエコノミストは残念ながら大勢を占め、バブル崩壊まで迎合するか煽り続けることになる。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

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連載中 何か変ですよ 206: 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで 3


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*1

 

前回に続き、ダメ出しです。

より本質的で嘆かわしい実態に迫ります。

 

 

前回、例え話で、池のフナの減少に役立たない発言を取り上げました。

今回は、その二つ目の問題を検証します。

 

B)  池以外の真の原因を無視している。

 

例え話では、原因の一つに「フナを食うブラックバスが増加傾向にある」を挙げ、これ以上の追及をしなかったが、著作もまったく同様なのです。

著作では、この類の原因(弁明)を数多く指摘しているが、追求することなくこれらを既定事実としている。

 

普通に考えれば、なぜブラックバスが増えたのか、この増加防止策や駆除策が最重要課題であるはずです。

当然追及すべきは、効果が期待できる外部要因の排除、例えばブラックバスの放流規制などにあるはずです。

 

不思議なことに、論者たちは直近の労働市場の現象以外には一様に口を閉ざしている。

 

著作で取り上げられた目立つ論点(弁明)を見ます。

 

  • 正規・非正規で大きな賃金格差がある。

論者は全体の格差しか見ず、同一労働における賃金格差に関心がないようです。

 

  • 非正規雇用割合の増加。

非正規雇用の増加には様々な背景があるが、政府主導の「労働者派遣事業の規制緩和」が大きく追い風となっている。

しかし論者たちはまったく意に介していない。

さらに論者はここ一二年の伸び率の低下に注目し、ここ二三十年の著しい増加に終止符が打たれるようだと匂わす。

しかし、やがて訪れるバブル崩壊で何が起きるかは明白です(後に詳しく見ます)。

 

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< 2. 非正規比率の推移、社会実情データ図録より >

 

 

  • 先進国で最下位の男女の賃金格差。

論者はこれを自覚しているが、これ以上の分析や提言がまったくない。

あたかも政府や経済界、経済学界に忖度し、批判に口をつぐんでいるように思える。

 

  • 定年退職者の大量の再雇用(団塊世代)。

論者たちは、全体の雇用者数の増加と賃金低下は団塊世代の定年後の再就職と大幅な賃金低下が大きいと理解している。

しかし、彼らが注目するのは定年退職者が「安い給料で働くから」と「それまでの分不相応な高給」であって、「同一労働なのに大幅な減給で働かざるを得ない」ことを問題にする者はいない。

 

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< 3. 労働生産性の推移、日本生産性本部より >

 

  • 賃金アップには生産性上昇が不可欠。

奇妙なことに日本の生産性が上昇しているデータを誰も提示しない(グラフ3)。

よしんば生産性が低下したとしても、より生産性に影響を与える企業の設備投資額の長期減少について触れる者はこれまた皆無です。

単純に考えて、生産性の上昇が頭打ちなのは企業が国内投資を控え、余剰資産が海外投資(設備投資と金融投機)に向いているからです(グラフ4)。

(この状況は1世紀前の英国と同じで、日本の再生にはこの根本治療が必要であって、金融緩和ジャブジャブではバブルが巨大化し繰り返すだけです。)

 

論者は賃上げを阻害している企業や政府側の真因にはまったく触れていない。

彼らの追求は、ある所(弱者)にしか向かず、その一方で鬼門(強者)には向かないようです。

 

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< 4. 設備投資額と海外投資額の推移 >

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

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連載中 何か変ですよ 205: 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで 2


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この本の何がダメなのか。

これと言った賃金アップ策はなく、せいぜい「待てば海路の日和あり」を匂わすぐらい。

深刻なのは分析手法よりも学者たちの姿勢です。

 

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< 2.賃金の推移、2016年度IMFデーター、http://editor.fem.jp/blog/?p=1862 >

 

 

  • 何が深刻なのか?

例え話で説明します。

 

ある池でフナが年々減る傾向にあり、村人が困っていました。

そこで偉い学者に調査してもらうことなった。

 

その学者は

「フナを食うブラックバスが増加傾向にある」

「過去に川上から汚水が流れ込んだことでフナが弱っている」

「フナが高齢化し稚魚の誕生が少ない」

「岸辺の藻が・・・・、葦が・・・」

と指摘を続けました。

 

村人はそんなことは皆知っている、対策を教えてくれと懇願した。

 

学者は自信たっぷりに話し始め

「フナだけに餌を与えるようにしなさい」

「フナの稚魚を放流しても、ブラックバスを増やすだけで効果はない」

 

さらに付け加え

「フナは成長しており、池の水質は悪くないので、このまま待てば増えるはず」

と話を締めくくりました。

 

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< 3. 男女賃金格差、2012年度内閣府資料、https://frihet.exblog.jp/18011136/ >

 

 

  • この学者の説明のどこに問題があるのか?

 

四つに絞って考えます。

  1. 対策の実効性が疑わしい。
  2. 真の原因は池以外にあるのに、これを無視している。
  3. 繰り返されている汚染を想定外にしている。
  4. 自然のままが最良と信じ、手を加えることに抵抗がある。

 

これは著作全体に流れているポリシーでもある。

著作の代表的な論点を検証します。

 

 

  1. 対策の実効性が疑わしい。

例え話では「フナだけに餌を与えなさい」としたが、著作にも同様の怪しげな対策が吹聴されている。

それは「企業内の従業員教育を復活させろ」です。

 

「 最近の企業内教育の衰退は、従業員の士気と技能の低下を招いており、個人と企業の生産性を低下させている。

この為、企業は賃金アップが出来ない。

したがって企業はかってのように従業員教育を復活させるべきである。 」

 

一応もっともらしく聞こえるのだが矛盾がある。

 

著作では、企業内教育の衰退はコスト競争と非正規雇用の増加が主な原因とし、これ以上追求していない。

これに加え、米国流経営スタイルの普及とソ連(共産主義)崩壊によって、短期経営戦略、株主優先、金融優先、労働者権利軽視の風潮が蔓延している。

 

しかし論者はこれら原因への対策を語らず、またこの風潮を打破できるインセンティブを与えることなしに、ただ企業に再考を促すだけで満足している。

それなのに企業が一転して企業内教育を復活させると誰が信じるだろうか。

 

かつての日本はそうであったが、今後も職業教育を企業に頼ることが正しい方法かどうかは疑わしい。

例えば、北欧の職業教育は真逆であるが成功している。

 

それは三つの柱からなる(正確でないかもしれない)。

  • 労働者は転職時、無償の職業教育の機会を与えられ、休業期間の生活を保障される。
  • 国は教育を重視している。
    • 学費は無償で、高校以降、国内外の就労体験による休学が可能で、学生は社会を知り目標を持ってから勉学に励むことになる。
    • 外国語が必修で、デンマークの小学校では母国語以外に英語と、ドイツ語かフランス語を履修する。これは国際化に非常に有利。
  • 全国的な職業別組合毎に賃金が定まっており、これが労働者にキャリアアップの為に転職を繰り返すことを可能にしている。
    • 日本での転職は、同一労働同一賃金が無視されているために賃金が大幅に低下してしまう(他の理由もあるが)。

 

企業内教育一つとっても、論者たちの姿勢に疑いを持ってしまう。

私のような素人から見ても、この著作はまともな分析や提言をせずに、狭い学問領域内の発表会で満足している。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

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連載中 何か変ですよ 204: 「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」を読んで 1


 

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< 1.経済図書ベストワン >

 

 

この本を読んで期待は裏切られ、益々日本の将来に不安を抱いた。

これだけの学者が集い論考しているが、まったく不毛です。

日本はガラパゴス化し、大勢や大国に迎合するだけに成り下がったかのようです。

 

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< 2. この本が解明しようとした課題 >

 

*著書「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」について

2017年刊、玄田有史編、慶応義塾大学出版会。

22名の労働経済学者やエコノミストが多方面から表題の課題を現状分析している。

この本は、日本経済新聞にて「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」の第1位に選ばれている。

 

それだけに私は期待して読んだ。

しかし1/3ほど読むと、期待は失望に変わった。

我慢して読み進めば進むほど賃金問題どころではなく、日本の経済学の覇気のなさを知らされた。

これではお茶を濁す経済政策しか出ず、日本経済の将来に期待できないだろう。

 

この本は私のような経済の素人にも読める体裁をとっている。

しかし、使用されている労働経済用語から言って初心者に懇切丁寧な説明を目指したものではなく、啓蒙書の類ではない。

これはエコノミスト向けに書かれたもので安易な推測や断定を排除し、分析に重きを置いた本だろう。

それはそれで良いのだが、今の賃金問題に疑問を持つ国民からすると、すこぶる難がある。

 

それは、「労働需給」「行動」「制度」「規制」「正規雇用」「能力開発」「年齢」などの様々な論点から論者が個々に分析していることにある。

これが矛盾した分析結果を含め羅列するだけになり、全体としてまとまりのない方向性の乏しいものにしている。

よしんば理解が進んだ読者でさえ、多岐にわたる要因が今の賃金問題を招いていると納得するだけで、多くは現状を追認するだけに終わるだろう。

あわよくば賃金が今後上昇するだろうと期待する向きもあるかもしれない。

 

一方で、多方面からの問題提起は素人が見逃しがちな労働経済に関わる様々な要因を気づかせてくれる良さもある。

以下のものが目につきました。

 

  • 高齢者の定年退職後の再雇用は、彼らの大幅な賃金低下によって賃金全体を低下せ、労働需給を緩和させてしまう(数人の論者はむしろ高齢者の高賃金を問題にしている節がある)。

 

  • 繰り返されるバブル崩壊は、その都度に生じる就職氷河期に就労した者が生涯にわたり低賃金で苦しむことになり、また経営サイドもこの期に賃金カットを出来なかった反動として好景気になっても賃金アップに慎重で有り続けることになる。

 

  • 介護職の賃金が国の規制によって低く抑えられている為に、対人サービス全体の賃金を抑制することになる(一方、バス会社の規制緩和が賃金上昇を生じなかった事例もある)。

 

他にも様々な知識が挙げられているが、上記の3点だけの指摘にすら、論者が見落としている不都合な真実が隠れている(敢えて指摘しないのかもしれないが)。

 

この本には大きな弱点が潜んでおり、私にはそれが日本経済の将来を救いがたいものにするように思える。

どれだけの人がこの点に気づいているのだろうか?

多くの人が気づいてくれれば日本の将来は救われると思えるのだが。

 

 

次回に続きます。

 

 

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連載中 何か変ですよ 203: 暴露本「炎と怒り」の紹介 4: トランプタワー 2


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今回で、この暴露本の紹介を終わります。

初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタを紹介します。

 

 

 

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< 2.トランプ政権を去った人々 >

 

多くの人々-マチュア政治家、経済界の成功者、人気のポピュリストがホワイトハウスを賑わしては、早々と去って行った。

去った多くは政権への爆弾発言(トランプを無能呼ばわり)や暴露、非難を繰り返している。

この混乱は今も続いている。

 

 

* 初期の大統領首席補佐官を巡るドタバタ

 

大統領首席補佐官とは何か?

彼はホワイトハウスとその行政部門、軍人130万人を含む約400万人のトップに立ち、この組織の運営を大統領から任されることになる。

特にトランプ政権では。

 

しかしトランプの直情径行、専門家嫌い、家族重視、政治への無知が災いして、大統領首席補佐官選びは脱線を繰り返しながら、最後には政権内で差し障りのない人物が選ばれた。

 

そして初代の大統領首席補佐官プリーバスは半年で更迭された。

 

 

 

 

 

 

 

 

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< 3. 相関図 >

 

 

* 「炎と怒り」の読後に思うこと

 

他国のことではあるが、怒りよりも深い絶望感にとらわれた。

それは今、日本も含めて欧米先進国が米国と同様の凋落の道を進んでいると思うからです。

 

少なくとも米国は1970年代初期までは、ホワイトハウスの暴走-ベトナム戦争やウォーターゲート事件に対して、マスコミは良識を持って立ち向かい、そして国民も遅ればせながら正しい道へと方向転換させることが出来た。

 

しかし、欧米先進国は80年代以降の経済金融政策の大転換による格差拡大、さらに戦後から始まっていた後進国での紛争拡大による大量の難民発生と移民の受け入れが相俟って、欧米社会は不満のるつぼと化した。

 

このことが特に米国では、度重なる規制緩和によって報道の自由度を失わさせ、その上、今のインターネット社会ではヘイト情報が世論を左右するようになった。

 

こうして容易にポピュリズム、今は右翼の煽情によって、不満を抱く人々は否定と排除の論理で強く結びつき、より強固になりつつある。

 

このことは全ての金融資本主義国家、欧米先進国を蝕みつつある。

北欧すら逃げることは出来ないだろう、災厄の到来は遅れるだろうが。

それは今の日本にも当てはまる。

 

欧米から離れた島国日本は、その影響が軽微であったが、アベノミクスによって格差拡大の現況である金融資本主義へと大きく舵を切ったことになる。

西欧の優良国であったドイツも経済格差では同様に蝕まれ始めている。

 

各国で進んでいる国民の政治不信、右翼ポピュリズム政党の台頭、格差拡大はすべて軌を一にする。

 

それはここ半世紀にわたる戦争と経済がほぼ規制されず放置され、悪弊が拡大し蔓延してきたからです。

 

このことが、今の惨めで馬鹿げたトランプ政権を生んでしまったのです。

 

私には、この先行き世界は着くところまで行ってしまうような気がする。

 

歴史にその例はいくらでもあった。

ドイツ国民が最初からヒトラーにドイツと世界の壊滅を託したのではない。

始め一部の熱烈な国民がヒトラーの人柄、煽情、政策に共感し、期待していた。

そのうち騙されてか、無謀な計画なゆえに行きがかり上、破滅の道を進むことになった。

 

いつものことだが、日本のファシズム、大陸進出と同様で、マスコミが沈黙し権力の集中が進み、後戻りが不可能になった。

 

まさに米国、日本、ドイツなでかつての優良な国で政治の劣化が起こっている。

その一つの現れがトランプ現象です。

 

 

これで終わります。

 

 

 

 

 

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何か変ですよ! 119: 目次と検索


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目次は「何か変ですよ!」と「デマ、偏見、盲点」の分です。

記事は2018年1月16日から4月26日までに投稿したものです。

 

 

各表示は以下の順です。

* 番号: タイトル

記事の要約

・キーワードや項目

 

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年3月5日~4月26日投稿分

 

*118: 救いはあるのか?3

日本の再生に不可欠な「米国の呪縛からの解放」と「野党に望むこと」。

・軍事と外交、経済と米国、経済界とのタイアップ

 

*117: 救いはあるのか? 2

先進国ではありえない日本女性の地位、だからこそ女性が改革に立ち上がるべき。

・衆院選結果、セクハラ、利用された拉致被害者、沖縄返還時の密約

 

*116: 救いはあるのか? 1

絶望の状況を脱する為に誰が立ち上がるべきか。

・長期低迷、幸福な社会、政治不信、島国根性、明治維新、野党、労働組合

 

*115: 誰の責任? 4

絶望の状況を生み、放置しているのは誰か、それは国民なのか。

・低い政治意識、放棄された政治教育、低い投票率、低い労働組合組織率

 

*114: 誰の責任? 3

安倍政権を倒閣することがゴールではない、悪循環を断つことこそ重要。

・米国三代大統領の教訓、自公政権継続、野党政権奪取

 

*113: 4/14神戸デモに参加して

デモ体験の報告。

 

*112: 誰の責任? 2

暴政を止める為に今国民がすべきこと、デモなど。

・内部告発、政治に無頓着な人々、安倍政権の問題点

 

*111: 誰の責任? 1

日本の衰退と腐敗の責任は安倍にあるのか、それとも国民にあるのか。

・行政の長として責任痛感、福島の原発事故、ヒトラー

 

 

 

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*3

 

 

*110: 未来の壁 8

国政を武力を用いずに国民の手に戻した世界のデモを見ます。

・バルト三国の人間の鎖、ベトナム戦争反対、ベルリンの壁崩壊、女性リベリア大衆行動、米国のバス・ボイコット

 

*109: 未来の壁 7

海外に無関心で海外の歴史を知ろうとしない日本人。

・歴史修正主義、南京虐殺事件、アイヒマン、監獄実験、文化心理学

 

*108: 未来の壁 6

視野狭窄で身勝手な言動がまかり通り、日本の若者は海外への意欲を無くしている。

・貧困問題、国民主権、自衛戦争、世界のニュース、海外留学減少

 

*107: 未来の壁 5

なぜ日本では「報道の自由」が無視されるのか。

・証拠隠滅、隠蔽、記者クラブ、組織文化(村社会)、信頼される新聞、御用新聞

 

*106: 未来の壁 4

報道の自由が高い国ほど国民は幸福だが、北欧と日本の違いは・・・。

・北欧、報道の自由度ランキング、民主主義、経済民主主義、格差、幸福度

 

*105: 未来の壁 3

日本の報道の自由は危機的状況にある。

・NHK番組改ざん事件、特定秘密保護法、放送法改革、自民党が作ったネットウヨ、電波停止

 

*104: 未来の壁 2

自民党の根深い男尊女卑意識とその絶大な悪影響。

・セクハラ発言、原発賛成、出生率低下、賃金格差、社会進出遅れ

 

*103: 未来の壁 1

安倍政権が煽る古い労働観が国民を不幸にしている。

・働き方改革、渡邉美樹、労働時間、育児・有給休暇、北欧のライフスタイル

 

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*4

 

*102: これからどうする 3

日本は益々成熟社会から取り残されつつあり、これは国際的な指標で明らか。

・世界幸福度、人間開発指数、報道の自由度、各紙比較、貧困率

 

*101: これからどうする 2

主婦が望む政策において安倍は百害あって一利なし。

・介護、平和、失業、地球温暖化、累積財政赤字、日本会議、再生可能エネルギー

 

*100: これからどうする 1

安倍政権による日本沈没、特に経済悪化の状況。

・賃金低下、企業利益増、世界株価高、バブル崩壊、日銀操作

 

 

 

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*5

 

*99: 大活躍する???応援団

ひんしゅくを買う安倍友応援団の活躍は報道の劣化をよく示している。

・百田尚樹、青木、足立、高橋、山口、三浦、会食

 

*98: 恐ろしい腐敗力

安倍政権下での底なしの政治腐敗。

・中央省庁、安倍縁者、否定し続ける政府官僚、深刻な電凸、言論弾圧

 

*97: 何が最優先か?

麻生と自民国対委員長の発言から分かる正論が通じない政治。

・世襲、森友文書改ざん、佐川証人喚問、マイナンバー、朝日の証明義務、国政の腐敗防止策

 

*96: どちらが大事か?

国政の腐敗を無視するウヨは安倍しかいないと言うが、信用出来ない人物は危険極まりない。

・廃棄文書の発見、忖度、腐敗、バブル崩壊、戦争、連立政権

 

*95: 今、何かが崩れようとしている

森友文書改ざんから見える政府腐敗の深刻度。

・便宜供与、財務省、朝日新聞、政争の具、内閣人事局、安倍明恵

 

*94: 今、国民が問われていること

国民は悪化し続ける状況から目を逸らず、立ち上がるべきだ。

・経済衰退、格差拡大、財政赤字、行政の腐敗、バブル崩壊、政治家の劣化

 

*93: 怒れ、立ち上がれ公僕よ!

国民は独善的な首脳と加担する官僚に怒れ、公僕は立ち上がれ!

・森友・加計問題、レイプ事件もみ消し、働き改革の資料隠蔽、公害問題

 

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** 目 次 「デマ、偏見、盲点」 **

2018年2月6日~3月9日投稿分

 

 

*30: 暮らしのカラクリ 4: 煽られた競争

経済活性化に必要な競争力とは、完全な自由競争と規制の狭間で。

・国際競争力、間違った規制緩和、生産性と賃金、北欧の国際競争力

 

*29: 暮らしのカラクリ 3: カラクリを支える日本文化

ある日本文化が先進国への脱皮を困難にしており、国民はこれに気づくことが重要。

・忖度、自己責任、村社会、長子相続、独裁指向、個人軽視

 

*28: 暮らしのカラクリ 2: 賃上げは国を滅ぼす・・

労働者の賃金を上げると、国の経済力が落ちてしまうと言う妄言。

・賃金上昇は消費増、企業利益増でも貿易額増えない、為替が調整

 

*27: 暮らしのカラクリ 1: 少ない稼ぎは・・

賃金水準は社会的要因、主に生産性と労働界の結束力で決まる。

・ケインズ、労働組合、自己責任、首切り、夕暮れ社会

 

*26: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 5

この世紀末から脱出する手立ては、かつての日本や世界にヒントがある。

・法制史、世界宗教、「無知、無関心、惰性、敵意」を克服

 

*25: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 4

世紀末に駆り立てる貪欲、恐怖心、疑心暗鬼が蔓延る理由とは。

・脳内ホルモン、愛国心、格差拡大、大戦を知らない首脳、文明の衝突、政財界癒着、中間層が保守的

 

 

 

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*7

 

 

*24: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 3

失敗して来た戦争予防策とバブル崩壊に共通する感情の暴走。

・経済封鎖、軍拡競争、抜け駆けの心理、賭博、自由放任主義

 

*23: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 2

ここ1世紀半ほどの主な戦争について、勃発の経緯を集約。

・ヒトラー、日本帝国、中立国

 

*22: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 1

バブル崩壊のメカニズムを考えます。

・投機家、高率のレバレッジ、中央銀行、巨大な金融緩和、早急な資金回収

 

*21: 抑止力と規制緩和に共通する危さ

この二つの概念は単純で受け入れ易く利用され易いが、不完全で危険でもある。

・規制が無くて亡んだ文明、悪化する国民生活、核開発競争と銃蔓延は抑止力失敗例

 

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** 目 次 「何か変ですよ!」 **

2018年1月16日~1月26日投稿分

 

*92: 何が問題か? 15: なぜ改革から逃げるのか?

所得水準、幸福度、経済力が低下し続けているのに、なぜ改革を避けるのか。

・内部留保、対外資産、賃金、非正規雇用、ワーキングプア、パトロネージ、北欧

 

*91: 何が問題か? 14: 英国はなぜ衰退したのか?

19世紀後半に始まる英国の衰退は今の日本と同じです。

・工業生産高シェア、資本輸出、中産階級が豊かさを享受し保守化

 

*90: 何が問題か? 13: 過去・現在・未来に生きる

なぜ人々は経済の行く末を楽観するのか、これは5つの虚構に踊らされているから。

・インフレ、成長要因、金融緩和とバブル、日銀政策と財政破綻、所得格差

 

 

 

終わります。

 

 

 

 

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何か変ですよ! 116: 救いはあるのか? 1


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これまで日本の衰退と、これを象徴する安倍政権の体たらくを見て来ました。

解決策はあるのですが、この担い手が見あたらず、国民の支援も期待できない。

この絶望に救いはあるのか?

 

 

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はじめに

 

如何に絶望の淵に立っているかを一瞥します。

 

A: 経済の長期低迷。

各家庭の賃金、消費、預金の低下、一方で儲ける企業は設備投資を行わず巨額の海外投資を行うなど。

この二つが日本の経済ゼロ成長の最大要因で、今後、19世紀後半の英国のように深い衰退に晒されることになる。

 

さらにアベノミクスにより、これから世界で繰り返される金融危機(バブル崩壊)の大波をもろに受けることになる(日銀のおかげでリーマンショックは軽微に済んだ)。

 

 

B: 幸福な社会が遠のいている。

民主度と人間開発指数の低下、性差別と所得格差の拡大、さらに右傾化など。

あらゆる幸福度を示す世界標準の指数は世界200ヵ国中、いずれ100位まで低下するだろう。

既に先進国と言えない状況です。

 

 

C: 先行き不安。

近隣諸国との軋轢による紛争、財政赤字増大による社会保障制度の崩壊、人口減と高齢化など。

 

 

D: 進む政治腐敗と議員の劣化。

退廃を極める官庁、政治屋による縁故主義(便宜供与)蔓延と経済界優先(見捨てられる労働者)、マスコミ支配と安倍1強で理不尽を通す内閣と与党など。注釈1.

 

 

上記の悪化に加え、これを打破する人々がいない。

なぜなら国民も共に衰退しているからです。

衰退を一瞥します。

 

E: 政治不信に陥り、政治と選挙に無関心。

政治教育が放棄されて来た為、人々は失望するだけで政治活動(選挙)に向かう意欲がない。

また一度、絶頂期を経験したことで現状に未練があり、改革を逡巡している(英国と同じ)。

 

 

F: 島国根性から抜け出せず、井の中の蛙に満足している。

世界と世界史を顧みない為、日本の保守思想(歴史修正主義など)は世界の常識から取り残されていく。

年々、若者の世界進出への意欲が低下している(英国と同じ)。

 

 

G: 市民意識や人権意識が低い。

これは低調な内部告発やデモ、御用新聞の隆盛、変わらない差別発言、論理無き国会運営などに現れている。

政治の主体は国民であるべきなのに、国民の利益より国体を優先したり、人権が無視されても国民は納得してしまう。

これは先進国の中でも日本だけに見られる特異性です。注釈2.

 

 

結局、衰退する日本を改革する旗手、そして大きな抵抗に耐えて旗手を支え続ける国民が見当たらない。

このような日本独特の意識は、明治維新と大戦後にもあまり進歩していない。

むしろ衰退に適応できなくなっている意味で悪化していると言える。

 

さらに、悪条件が重なる。

 

 

H: 経済と政治、外交、軍事は米国に牛耳られている。

自由放任経済(富裕層と企業の優先)と金融重視、労働組合蔑視などは完全に米国の追従。

当然、敗戦以降、政治、外交、軍事も米国の追従。

虐げられている労働界が優遇されている産業界と協力するはずはなく、このままでは両者が協力して経済向上に向かうことはない。

これは隣国関係も同じ。

 

これから抜け出すには米国による相当の妨害(内からも)を覚悟しなければならない。

 

この状況から抜け出すには・・・

 

 

3

*3

 

 

* 救いの可能性を探ってみる

 

日本でかつて革新が行われた時代があった。

明治維新は泥沼の内戦を経ずに成し得た革命と言う意味で画期的でした。

 

この革命のポイントは、中央政府(江戸)から離れた外縁(外様大名)が革命の主体だったことです。

腐り果てた中央政府からは大胆な改革が生まれなかった。

またフランスのような市民が革命を担うわけでもなかった。

 

江戸時代末期、農業生産落ち込みと貨幣経済への移行で経済は悪化し、諸藩大名と幕府は共に巨額の財政赤字に喘いでいた。

さらに開国により国内物価が高騰し、頻発していた農民一揆がさらに増加した。

 

それでは、なぜ外縁である西国の大名が火の手を上げ、維新政府の主役になれたのか?

 

単純に西国は中央政府から軍事的に距離があった事、さらに重要なのは貿易などにより西欧事情によく通じていたことです(長州は遅れていたが)。

幕府内にも開明的な人物はいたが、世の常で内部の保守勢力が頑迷に抵抗した。

 

ペリー来航による日米和親条約調印から、わずか13年で尊王攘夷論から討幕へと急転換し大政奉還(1867年)へと決着した。

潮目が大きく変わったのは、1863年で、貿易で最大の影響力を持つ英国が幕府を見限り、薩長支援に廻ったからです。

これは幕府が貿易独占や旧体制維持から抜け出せず、旧態以前とし、彼らの失望を買ったからでした。

一方、薩摩などはいち早く、沖縄を介した密貿易などで財政再建を成し遂げ、島津斉彬は西欧の力と貿易の役割を良く認識していた。

 

つまり、明治維新は同じ武士階級であっても、より先を見通し、抜本的な改革を恐れなかった外縁だからこそ成功したのです。

英国が彼らを支え、こうして大きな内部分裂に至らなかった(フランスは途中まで幕府支援)。

 

これを教訓として現状の危機を改革するには何が必要かを考えます。

 

 

4

*4

 

 

* 何を諦め、誰が旗手となるべきか?

 

明治維新の為に、日本は260年間続いた江戸幕府を諦めなければならなかった。

そして、我々も腐敗した政治で国を低迷させている自民党政治を諦める時が来たのです。

それは独裁者井伊直弼の排除で済まなかったように、安倍晋三の辞任では済まないのです。

 

なぜなら、上述の問題点A、B、C、Dは安倍で酷くはなったと言え、衰退は30年はど前から始まって、現在加速しているからです(バブルで大きな波を受けて沈む)。

つまり、長期与党政権、自民党の政策が災いの根源なのです。

 

 

また旗手は誰が担うべきか?

同じ薩長日土肥の武士階級が決起したように、野党が改革の主役になるべきです。

やはり討幕派の大連合が成ったように、野党が大連合し議席の半数以上を確保すべきです。

 

なぜなら野党は同じ国会議員であり、外縁―腐敗の根源である縁故主義やパトロネージと無縁、さらに経済界一辺倒ではなく労働界より、だからです。

当然、自民党はこれらを絶つことは出来ない。

 

ここで誤解を解く必要があります。

既に説明をして来たことですが、野党が労働組合寄りであることに何ら問題はない(世界を見ればわかります)。

労働組合への違和感は、1980年代以前、組合が身勝手な振る舞いをしたこと、その後、経済界の逆襲による政府と経済学界、御用マスコミからの圧倒的な労働組合の反キャンペーンで定着したものです(大半の西欧)。

 

5

*5

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

注釈1.

議員の劣化は三バンに代表される古い政治文化が全国に根を張り、先進国では考えられない世襲議員の数に象徴される。

つまり、実力ではなく便宜供与のパイプが太いかで議員の価値は決まる。

 

野党は、この政治文化と労働組合低迷で力を得ることが出来ず、さらに相対する自民党議員の劣化で論戦は噛み合わず、成熟できない。

 

 

注釈2.

これは東アジアの稲作農耕文化による村意識が背景にある。

さらに、日本に特有の長子相続と絶対権力を持つ家長の家族形態がこれに加わり、特有の文化を生み出し続けている(最古層の農耕文化、一部ドイツなど)。

 

つまり、人々は組織のトップに従順で、帰属組織に埋没し、より広い社会の規範や正義を無視する傾向が強い。

これは団結心や気遣いを生み出し、組織が猪突猛進する時(物づくりや戦争など)に威力を発揮する。

しかし、目標やモデルが見当たらない状況では右往左往し易く、よくあるトップや組織の腐敗には抵抗力が無い。

 

 

 

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何か変ですよ! 104: 未来の壁 2


 1

*1

 

 

 

日本が先進国から滑落していく大きな理由の一つに性差別があります。

これは人権だけに留まらず日本の経済、環境、平和に大損害をもたらしている。

今日は、根深い「男尊女卑」の悪影響についてみます。

 

 

* 日本の代表的な政治家の本音

 

彼らの本音の発言を見ます。

 

A: 2003年、太田誠一衆議院議員。

「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」

大学生らによる女子大生集団強姦事件について。

 

B: 2014年、大西英男議員。

「子どもを産まないとダメだ」

衆議院総務委員会で女性議員が人口減少対策について質疑を行った際、ヤジを飛ばした。

 

C: 2015年、伊藤祐一郎鹿児島県知事。

「サイン、コサインを女の子に教えて何になる」

高校教育のあり方を議論する会議で。

 

D: 2001年、石原慎太郎前東京都知事。

「閉経してしまって子供を生む能力がない人間が長生きしているというのは地球にとって非常に悪しき弊害」

週刊誌のインタビューにおいて。

 

Bを除いて、彼らは立派な経歴を持つ日本を代表する政治家かもしれません。

残念ながら、彼らに共通するのは自民党です。

 

彼らの本音は日本の性差別そのものです。

これが政府中枢によるレイプ犯見逃しを生んだ。

この醜い本音に支えられている保守政治は日本に何をもたらして来たのか?

 

 

 

 2

< 2. 性差別の日本のランキング? >

 

これは世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表している性差別の指数です。

日本は、世界で最下位から数える方が早い。

 

 

 

* 何が問題なのか?

 

これは日本の文化だから仕方が無いと思われるかもしれません。

しかし、これがあらゆる面で日本に損害をもたらし、幸福度が年々低下していく大きな理由だとしたら・・。

 

誰しも未だに男尊女卑が蔓延っていることを感じているはずです。

人口の半数の女性が差別の被害者なのですから深刻です。

それでも我々は悪化し続ける性差別を放置している。

 

これこそが第二の未来の壁と言えます。

 

 

 

 

 3

< 3. 日本の性差別の現状 >

 

図表1はジェンダー・ギャップ(性差別)の悪化を鮮明に示しています。

さらにアベ内閣の第一次(2006-2007)と第二次(2012-)、この指数は悪化し続けています。

これは単なる偶然ではない。

 

図表2は、ジェンダー・ギャップ(性差別)は健康や教育でこそ少ないが、経済や政治では劣悪であることを物語っている。

 

図表3は、男尊女卑の著しい日本と韓国では、女性の管理職の割合が低いことを示す。

 

 

* 経済への悪影響

 

男尊女卑がなぜ経済に悪影響をもたらすのでしょうか?

ポイントは二つあります。

 

・ 出生率が低下するから。

・ 女性が活躍出来ないから。

 

 

4

< 4. 合計特殊出生率の各国比較 >

 

この出生率が2.1を切ると人口減少が始まります。

日本の出生率は、欧米(フランス、スウェーデン)に比べて低いだけでなく、一度も上昇することなく長期低下傾向にある。

 

出生率低下による人口減少が進むと労働人口減と高齢化が起こり、その結果、GDP減少と福祉制度の破綻を招きます(注釈1)。

日本の場合、高齢者の大量退職を若年層等でカバーすることになり一時的な失業率低下が起こるものの、長期的な労働人口減によるダメージが大きく、これからじわりじわりと経済の凋落を味わうことになる。

 

このため、欧米などは長年、出生率を上げる少子化対策を行い、かつ不足を埋め合わせる移民受け入れによって人口の安定成長を図って来た。

残念ながら、日本はどちらも無策でした。

 

 

 

5

< 5. 北欧と日本の出生率の違いは?? >

 

日本の少子化対策はやっと始まりました。

保育所の増設、育児休暇などで進展がいくらかあります。

しかし前回の北欧事情で確認したように、日本はまだかなり遅れている。

 

 

 

6

< 6. 女性の社会進出の比較 >

 

日本の男女間の賃金と社会進出の差が歴然としています。

 

 

日本のように子供を生み育てることは女性の役割と考え、女性だけに負担をかけている限り、出生率は増加しない。

前述の差別発言を繰り返す男性らが支配する保守政治からは育児休暇や保育所の拡充、出産・育児期間中の給与保障の更なる拡充は生まれない。

 

北欧のように男女が平等に出産・育児を負担し助け合い、社会がバックアップしてこそ、出生率が増えるのです。

 

しかし、経済の問題はこれだけではない。

 

 

 

 

 

 

 

7

< 7. 男女の賃金格差 >

 

このグラフの数値は、女性の賃金が男性に比べ何%少ないかを示しています。

OECD平均15.6%ですが日本は26.6%です。

 

もう一つの経済への影響は、賃金格差に代表される労働に対する差別です。

女性の賃金が男性並みになればGDPは確実に上昇する。

また2017年の15歳以上に占める労働力人口比率は男性71%に対して女性51%なので、これを男性並みにするなら、労働力人口が増え、これまたGDPを増加させる。

 

労働での性差別を減らせば、間違いなく夫婦の収入はアップし、国の経済力もアップする。

その為には、女性の能力を発揮させ、共稼ぎを容易にする政策と企業、地域社会の手助けが必要です。

 

しかし、これだけではない。

 

 

* 環境への悪影響

 

女性が政治力を持たないから環境が良くならない。

 

唐突な指摘ですが、2011年3月の福島原発事故に対する世論の男女差を見るとこの理由が分かります。

 

 

 

8

< 8. 原発に対する世論 >

 

上の表: 同年4月にギャラップインターナショナルが世界の原発に対する世論を発表した。

 

この表から、当事国の日本を除いて、女性の社会進出が高い国ほど原発反対の世論が高いことがわかる(バラつきはマスコミのせいか)。

逆に、男尊女卑の著しい韓国と日本は事故前、大きく原発賛成になっている(日本はマスコミのせいも)。

 

下の表: 2012年の朝日新聞の世論調査結果です。

 

事故後1年の時点で、原発再開について圧倒的に女性の反対が多い。

 

これから、女性は環境の安全を経済より優先することが分かります。

これは万国共通なのです。

そして、日本など男尊女卑の国では女性の政治力や発言力が低いゆえに、女性の思いが政治に生かされないのです。

 

これが平和や育児・介護の問題に至るまで、日本を後進国並みに貶める大きな理由になっているのです。

 

 

 

* 現在のアベ政権を支えるもの

 

 

9

< 9. 内閣支持率 >

 

上のグラフ: 2015年の男女別の政党支持率。

一番左のピンクが自民党支持、右の青は支持政党なし。

 

自民党支持は男性40.8%で、女性29.2%でした。

 

 

下の表: 2017年7月のアベ内閣支持率。

この頃、加計学園問題で国会が紛糾し、支持率が急降下した時期です。

 

ここでもアベ政権支持は男性が高く、若い層に多い。

女性の支持は男性よりやや低く、50代の女性で特に低く、不支持が支持を上回る状況(赤地に白字)が早く起きている。

 

女性の方が、男性に比べ安全(原発、戦争)や腐敗に敏感で、経済的な妥協(損得勘定)を行わない傾向がある。

これが男性の欠点を補うのです。

 

女性が戦争を終結させる設定は、古代ギリシャ喜劇「女の平和」に出てくるが、これを実践したのがアフリカ最初のリベリアの女性大統領(ノーベル平和賞)でした。

 

つまり女性の政治参加は人類社会に不可欠なのです。

 

 

* 今がチャンス!

 

 

10

< 10. 投票率 >

 

現在、日本は政治不信に陥り投票率は低下する一方です(世界的傾向)。

これが自民党の本来の指示割合よりも多くの議席数を得ることを許し、現在の歪な政治状況を生んでしまっている(選挙制度の影響も)。

 

しかし、これがチャンスと言える。

男女の投票率の差はほとんど無く、女性の政治意識は高い。

しかし、支持政党が定まらず迷いがある。

 

ここで女性が立ち上がり、環境、平和、男女平等の視点で政党を選び投票すれば、投票率の低い今こそ、存分に女性の意見が議席に反映されることになる。

そうすれば、日本の政治史上、初めて幸福先進国並みになる道筋が付くことになる。

 

 

終わります。

 

 

注釈1.

2005年の総人口に占める生産年齢人口(15~64才)率が66%で、今後、出生率が減り、寿命が伸びると将来どうなるでしょうか。

2055年には総人口が13000万人から9000万人に減り(31%減)、生産年齢人口は51%に減ると予想される。

この間、生産年齢人口の全員が働き、同じ生産性だとして、GDPは46%減ることになる(実際の労働人口は多少増減する)。

 

さらに、この減った労働者人口で残りの人口を養うことになるので、福祉政策は行き詰ることになる。

 

 

 

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何か変ですよ! 103: 未来の壁 1


 

1

< 1. 成長を支える?? >

 

 

このまま行けば、いつか日本は幸福な国々から取り残される。

我々はなぜ取り残されてしまうのだろうか。

これから、「我々の何が幸福を遠ざけてしまうのか?」を見て行きます。

今日は「働く」ことについて。

 

 

* はじめに

 

最近、日本の労働観をよく示す事件がありました。

 

 

 

2

< 2. トンでいる自民党の労働観 >

 

2018年3月13日、参院予算委員会の公聴会で自民党議員が、「東京過労死を考える家族の会代表」の公述人に、キツイ一発を放ちました。

 

「働き方改革をめぐる議論を聞いていると、『働くことが悪いこと』のように聞こえる、『週休7日が人間にとって幸せなのか』と述べた」注釈1.

 

これに対して、2008年にワタミ子会社で過労死した娘さんの両親が、彼は「何の反省もしていなかったとしか思えません」などとするコメントを発表した。

 

彼とは「ワタミ」創業者の渡邉美樹です。

彼は後に謝罪し、議事録からこの発言は抹消された。

 

 

 

3

< 3. 2016年の最悪社長 >

 

彼は立身出世の花形としてもてはやされたが、ブラック企業の代表としても広く知られている。

政治の世界では、橋下やアベらは彼を「時代を切り開く経営手腕を持つ逸材」と高く買った。

彼はアベ内閣で教育再生会議委員を拝命した。

 

 

おそらく国民の大半は、この一連の渡邉(橋下、アベ)の姿勢に不快感をもたないだろう。

この事実が、日本の壁の一つなのです。

 

 

 

* 周回遅れの労働観

 

気が付いて欲しいポイント。

 

A: 働く目的は何か?

 

B: 幸福先進国の労働時間と休暇は?

 

 

国民は未だに高度経済成長期の思い出に浸っており、政府はそれにかこつけ、古い労働観を鼓舞することで経済の発展を狙っている。

これは幸福先進国から見れば、周回遅れと断じることが出来る。

 

 

 

* 働く目的は何か?

 

団塊の世代に聞けば、ある人は「会社で働き甲斐を持ってて幸せだった」と語るだろう。

一方で「ワーカホリックを自認して会社に尽くしたが・・」と空しさを感じている人もいるだろう。

確かに団塊の世代からその親の世代は戦後の経済成長を支えた人々でした。

 

20世紀初頭、米国の労働者もよく家族の為に身を粉にして働いたそうです(ある経営者の米国視察記より)。

実は、逆に戦前、日本の労働者は転職を繰り返し、組合を結成しストにも参加した(倒産が多かったことも)。

 

働き方は時代と共に変わるのです。

 

唐突ですが、皆さんは遥か昔の方がよく働いていたと思いますか?

100年前まで世界各地の先住民は、その生活スタイルを少なくとも数百年は保持していた。

彼らは自然を相手に、毎日に働き詰めだったでしょうか?

人類学者の観察では、そうではありませんでした。

多くの狩猟採集民は、おそらく1日平均数時間も働くことはない。

彼らはのんびりと仲間とお喋りを楽しむのが日課なのです。

 

「企業で身を粉にして働くことこそが人生の最大の喜びである」と考えたのは、日本でもほんの一時の減少に過ぎないのです。

今の若い人には、これは古い説教としか聞こえないでしょう。

幸福先進国の人も、これを異常と見るでしょう。

 

ここで視点を変えて、時代背景を見てみましょう。

 

 

 

* ここ半世紀の日本の労働観を支えたもの

 

なぜ日本の政財界は「労働者は企業に身を捧げるべき」に固辞するのでしょうか?

これを簡単に説明します。

 

戦後の高度経済成長にあって人材を確保する為に、企業は従業員の福利厚生や退職金制度の拡充が不可欠でした。

これは成功し、日本の組織文化とも合致し企業と従業員は一体となり、大躍進を遂げた。

 

しかし、日本政府はプラザ合意(1985年)による円高で輸出に頼らない内需拡大を目指さざるを得なくなった(注釈1)。

この為に大幅な金融緩和を行ったが、これが途方もないバブル崩壊(住専破綻)を招き、これにより日本経済は長期衰退を余儀なくされた。

 

一方1980年代から、欧米は自由放任経済を目指し始め、労働組合つぶしが波及し、政府は経済活性化のために益々企業優先に舵をきります。

 

こうして、政府は首切りが容易で低賃金が可能な非正規雇用の普及、そして退職金の企業負担を軽減すべく確定拠出年金への転換など、労働の低コスト化を推し進めた(良い意図も一部にはある)。

しかし不思議なことに国民は我慢し続けた。

 

つまり、政財界は賃金、退職金、待遇などすべて切り下げておきながら、相変わらず全身全霊で会社に尽くせと労働者に押し付けているのです。

これが冒頭の渡邉自民党議員の発言になったのです。

 

実に、ばかばかしい偽善と言わざるを得ない。

 

当然、仕事に生きがいを持つことが悪いのではなく、本来、会社以外や家族にいくらでも楽しみや生きがいはあるのです。

しかし、中々生きがいを見つけられない人が多いのではないでしょうか?

 

ヒントは海外にあります。

 

 

 

* 幸福先進国と比較する

 

単純に、日本は遅れています。

日本の労働者は先進国と比べれば、時間当たりの収入が少なく、長時間労働で休暇も取れない。

 

 

 

4

< 4. 労働生産性の比較 >

 

労働生産性=GDP(購買力平価で換算)/就業者数

日本はOECD35ヵ国中22位で74315ドル(783万円、給与ではない)。

世界155ヵ国中なら32位となる。

ちなみにドイツは12位で95921ドルで日本より29%多い。

 

 

 

 

5

< 5. 年間労働時間の比較 >

 

日本の年間労働時間はOECD35ヵ国中、短い方から22位でした。

日本では長く働いている割りに収入が少ない。

 

別の資料から労働1時間当たりのGDPの多い国と日本を比較します。

上位3位のノルウェーは日本の2倍、5位米国1.6倍、6位フランス、7位ドイツ、8位オランダ、9位デンマークは1.5倍です。

 

 

 

6

< 6. 有給休暇も取れない >

 

日本の取得率は50%未満で9日しか過ぎない。

 

 

この冴えない日本の労働実体はさらに低下傾向にあります。

 

 

 

* 北欧と比べます

 

 

 

現在、スウェーデンをはじめとする北欧で1日6時間制が進んでいます。

現在、デンマーク人の労働時間は平均33時間になっている。

 

スウェーデンを中心に見ます。

若年失業者の為に、IT、医療、バイオ分野のスキル取得のプログラムが多数用意され、無料で受講できる。

また失業者に失業前賃金の80%が200日間給付される仕組みもある。

 

育児中、子供一人につき、父母それぞれ240日、両親で合計480日の育児休暇が取得出来る。

男性も取得するようになって来た。

育児休暇取得期間中は社会保険庁より所得の80%が保障され、さらに企業によって上乗せがあります。

 

一般的なスウェーデン人は年に33日の有給休暇をとっている。

スウェーデン国民で残業をしているのはたった1%しかいないという。

 

 

 

 

7

< 7.スウェーデンの帰宅後、参考 >

 

私が1984年に北欧(スウェーデン、デンマーク)の企業を視察した時、一番驚いたのは、定時の終了時間が来ると従業員は皆直ぐに帰宅したことです。

 

直接、従業員に聞いた話では、皆は真っすぐ家に帰り、夫婦や家族で過ごすと言う。

楽しみを聞くと、我が家を建てている人もいるとのことでした。

 

 

 

8

< 8. 職場の雰囲気、参考 >

 

製造工場でさえ日本のような制服はなく、流れ作業は既に廃止していた。

これは作業者の労働意欲を高める為だと管理者が言っていた。

 

本によると、ノルウェーでは16時頃から夕食をとり、夜7時、8時頃に夜食として簡単なサンドイッチを食べる。

夕食と夜食の間の時間に、散歩に出かけたり、冬にはクロスカントリースキーを楽しむ者も多い。

 

 

 

9

< 9. クロスカントリースキー、参考 >

 

 

* まとめ

 

結論は、日本の労働環境や労働政策、労働の文化は前世紀の遺物です。

そろそろ本来の生き方に目覚めるべきです。

 

国民は、経済の低迷を理由にこき使われる愚から脱するべきです。

答えは30ヵ国以上の幸福先進国にあります。

 

私は典型的な仕事人間であり、会社を好きにはなれなかったが技術者として誇りを持つことが出来た。

しかし、定年の10年前ほどに父が他界したの機に、北欧の暮らしぶりを見ていたこともあり、定年後の生きがいを模索し始めた。

そして定年退職後は毎日、目標に向かって励み、旅行を楽しみ、充実した人生を送っています。

 

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1.

米国はドル高を嫌い、主要貿易相手国に協力を迫り、日本は円高の協調介入で協力した。

これにより円高が急速に進み、日本経済を急速に低下させ、大幅な金融緩和と公共投資を行わざるを得なかった。

これが最近までの日本経済落ち込みの転換点でした。

 

 

 

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何か変ですよ! 100: これからどうする 1


1

*1

 

これからアベ政権倒壊後を考えます。

先行きが読めないので仕方なくアベをまだ支持している人がいる。

むしろ先行きを読めばアベは不要になる。

 

 

* はじめに

 

ニュースで流れる政府の惨憺たる状況を見ても、まだ支持率は30%もある。

本来なら5~10%だろう。

ネットウヨは産経新聞がアベ支持率39%を発表しただけで裏切り者呼ばわりしている。

まだまだ腐敗への不感症は国民に深く浸透している。

 

 

* アベによる日本沈没の現状

 

結論、アベが政府から手を引かない限り、日本の更生は無い。

 

そこで現状の深刻さをまとめます。

 

A 中央省庁の腐敗、内閣の劣化。

B 縁故主義の蔓延、便宜供与とそれによる一層の権力集中。

C 報道の自由崩壊、ウヨとアベ友応援団による扇情。

 

D タカ派的対応と日米同盟強化によって高まる戦争危機。

E 深まる格差社会と繰り返すバブル崩壊、日本の長期衰退。

 

  • B、Cは喫緊の課題で、確実に日本をどん底に陥れるので絶対に正常に戻さなけらばならない。

アベが政治に関わる限り、再生は不可能。

ここ数年の状況を見ていると、与党(自民党、公明党)は絶大なアベ人気とその剛腕ゆえに完全に盲従していた。

これを再来させてはならない。

もっとも、適当な代役が出現すれば与党はまた同じことを繰り返すだろうが、数年はないだろう。

 

Dは、わざわざ火種を撒き散らしているようなもの。

北朝鮮の核弾頭は米国に向けられていたもので、わざわざ日本に向けさせる必要はない。

要は、気まぐれなトランプとの連携強化を避け、米国と中国の間をうまく泳ぐしかないだろう。

 

Eは、ここ30年以上、自民党(公明党も)が押し進めて来た政策を、更にアベが加速させた(非正規拡大、賃金低下、企業収益上昇、逆累進課税など)。

しかし、これは民主主義を取り戻した後に10年ほどかけてやるしかないだろう。

手本があるので政策として難しくはないが、労働界と産業界のコンセンサスを得るのが難しいだろう。

 

 

* 経済はこのままで本当に良いのだろうか

 

既に、幾度も説明して来ました。

結論は、概ね良いことはアベの政策と無縁、概ね悪いことは自民党の政策とそれを拡大させたアベのせいです。

 

株価は上昇し、失業率は下がり、人手不足、円安が進み、オリンピック工事で都心は活況です。

・株価高騰はアベの貢献半分、世界の株高が半分(半分は目安)。

・円安はアベの貢献半分、世界の金融政策が半分。

・失業率と人手不足はアベの貢献1/4、残りは他の要因。

 

 

2

< 2. 人件費、企業利益、売上高 >

 

重要な事は、株価が上がりGDPが少しプラスになっても大半の国民には何らメリットが無いことです。

このような経済システムが既に定着しており、さらにアベによって深刻の度が増している。

 

上のグラフはこれを如実に示しています。

表面的に景気は良くても、株価や企業収益が上がっているだけで、賃金は上がらない。

ほんの一部の人は株高や企業収益のおこぼれに預かれるが、圧倒的多数は無縁なのです。

 

残念なことに御用マスコミとアベ友応援団の大合唱で、大半の国民はこの事実に

気付かない。

そして、良くなると信じてひたすら待っている。

格差を広げる労働システムと税制、バブルを繰り返す経済システムを変えない限り、国民に未来はない。

 

多くの若者は現実に苦しんでいるのに、このシステムの理解から遠ざかっている。

 

しかし、追い打ちをかけて災難が襲う。

世界的な株価下落で日本の株価高騰は逆に日本を窮地に陥れる。

次の章で分析します。

 

 

 

* 今の経済はバブル崩壊で木っ端みじんになるだろう

 

国民は、アベが去ることにより経済の舵取りに不安が生じると思っている節がある。

 

今、大きな災難が降り注ぎつつあるが、この被害の甚大さはアベの政策がもたらしたものです。

従って、結論はアベの政策を正常に戻し、アベの関わりを絶つことが急務です。

 

この問題を考える前に、現状を確認しておきます。

 

 

3

< 3. 世界の株価推移 >

 

上記グラフは世界(日本、中国、ロンドン、米国)の株価が、今年の1月から下落していることを示しています。

円ドル相場も、同時期から円高になっています。

 

問題はバブル崩壊によって、世界経済と日本経済がどれほどのダメージを受けるかです。

ダメージは株価下落の進み具合によって異なります。

 

最高値24000円をつけた日経平均が以前のように8000円にまで暴落すれば、日本経済はこの半世紀経験しなかったほどの最悪となるでしょう。

 

高失業率、大幅なGDPマイナス、続出する企業倒産が10~30年続きます。

さらにこれを救済するために財政赤字が一気に増え、さらに税収と預金の減少で財政破綻は秒読みになるでしょう。

 

この可能性を見てみましょう。

 

 

 

4

< 4. 世界の株価時価総額と世界のGDP >

 

このグラフから、2018年の暴落は2007年のリーマンショックに始まる欧州金融危機の再来と言えるでしょう。

 

 

5

< 5. バフェット指数にみるバブルの兆候 >

 

2016年以降、世界と日本の株価は投資家が提唱するバブルの目安(100%)を越えており、バブル崩壊の警告を発しています。

日本のバフェット指数は1989年の株価暴落の前兆を示し、この後、日本経済は20年以上苦しむことになった。

2017年の指数はこれに近づいている。

これは、アベがこれまでの堅実な日銀政策を博打的なものに変えたからにほかならい。

 

米国は逆に150%から100%に低下中です。

 

 

 

6

< 6. 米国中央銀行の貨幣供給と株価の差 >

 

米国は既に緩和縮小(ベースマネー減少)を行っているが、過去の緩和の勢いで株価は過熱気味です。

今、日銀がやっている大量の貨幣供給も、このようにコントロールが難しいのです(金利操作の余地があれば良いのだが)。

 

 

以上5つのグラフは、ほぼ確実に世界が同時にバブル崩壊に入ったことを示している。

そのダメ―ジについては、世界は前回のリーマンショックと同程度で、日本のダメージはアベノミクスにより1990年代の最悪に並ぶでしょう。

 

 

 

 

7

< 7. 今年になってからの日本の為替と株価 >

 

為替の動向は概ね日米の金利差で動いているが、期待値だけで大きく変動することがある。

相場水準は両国の金融緩和の差(金利差)で概ね決まり、後は投機家が先読みし売買することにより為替の変動が起きていることを示している。

 

 

年初から、今まで日本株を買い続けて来た海外投資家は一気に見限り逃げ出した(円高が大きい)。

それを日本の個人投資家がチャンスと見て買い足している。

 

しかし、一番始末に悪いのは日銀が株価を買い支えていることです。

もし、ここで日銀が買わなければ株価は暴落し、今まで年金基金と日銀が買い支えて来た60兆円(?、2017年3月で50兆円)の大半が失われる。

こんなことをしても、世界でバブルが弾ければ、追加購入は損失を増やすだけに過ぎない。

 

こんなバカげたとことを、アベ政権になってから本来独立機関である日銀まで行うようになった。

 

 

* まとめ

 

皆さんは、見かけに囚われず、経済システムを理解するようにしてください。

そうすれば、このまま続けると危険なことがわかるはずです。

 

とりあえずは、アベ政権が誕生する前の状況にでも戻し、しのぐしかないでしょう。

そして日銀政策と労働の規制緩和を元に戻し、これ以上の逆累進性の税制をストップすることです。

これなら、たいていの政権で行えるはずです。

 

絶対してはならないことはアベノミクスの深追いです、アベノミクスがバブルの傷を深めるのですから。

やるべきことは、アベノミクスからのスムーズな撤退です。

 

これから日本は景気上昇どころではなく、手痛いバブル崩壊で景気後退に苦しめられることになる。

このために、また景気刺激策(財政投資)と金融緩和がまた必要になる。

新政府は過去の経験と日銀の従来の手法、米国の知恵を借りてやるしかない。

米国はバブル崩壊の大先輩なのだから。

だが、米国の猿真似は危険、後にさらに大きなバブルと格差拡大を呼ぶことになる。

 

このバブル崩壊後の対処で、おそらく政府は最悪100兆円に及ぶ損失を被ることになるだろう。

これもアベがもたらした置き土産です。

 

この悲惨な状況を心ある経済学者は以前から警鐘を鳴らしていた。

しかし、優勢なアベ友応援団と御用マスコミの単純な礼賛に国民は踊らされてしまった。

これまで煽動して来た人物は、鳴りを潜めるだけで責任を取らず、騙された国民が自己責任を取るのです(米国も同じ)。

 

実に痛いの一言に尽きる。

 

 

 

終わります。

 

 

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何か変ですよ! 94: 今、国民が問われていること


1 

*1

 

 

ついに懸念していた森友問題で役人が犠牲になった。

いつものように命じた上層部は安穏としている。

 

これを看過すれば失われた命、彼の無念が無駄になる。

国民は、憂うべき事態を真摯に受け止めるべきだ。

 

 

 

2

< 2. 何が起きているのか >

 

* 何が問われているのか

 

与党は政権を死守し、野党は政権転覆に必死だ!

しかし、最も重要なことは今の政治を国民が正しく見極め、良識を持って是非の判断を下すことです。

 

この機を逃せば、二度と国民の望む政治への刷新は不可能になるでしょう。

なぜなら、政権主導で国民の権利が軽んじられ、全体主義(情報隠蔽、恣意的な行政、言論統制など)に大きく舵を切っているからです。

 

この状況が進んでしまえば、政治は一部の人々に握られ、多くの国民は蚊帳の外に置かれることになる。

 

 

 

* 憂うべき事態

 

ここ数年の社会経済の悪化を概観します。

 

3

< 3.国民の資産がバブル崩壊で・・・>

 

4

< 4.バブルが崩壊すれば経済はさらなる・・・ >

 

 

長期与党の政策により悪化と困窮が進行している

 

* 経済悪化: 賃金低下、非正規拡大、円安・・・

* 生活困窮: 格差拡大、貧困率の増大、エンゲル係数上昇・・・

* 将来不安: 進みつつある年金、福祉のカット。

* 財政破綻: 迫る累積赤字増大によるデフォルト。

 

現政権によって急速に悪化したもの

 

* 失われた報道の自由: 放送局への圧力、御用新聞以外への威嚇・・・

* 軍事優先で先鋭化: 対立を扇情、米国との軍事同盟強化、軍事大国化・・・

* 行政の腐敗: 露骨な便宜供与、審議拒否(否定・隠蔽・拒否・改ざんなど)・・・

* 政治家の劣化: 強行、腐敗、私物化(縁故者の優遇・免責)、傲慢・・・

* バブル崩壊: 日銀と年金基金による株式運用の巨大損失、金融危機後に来る長期停滞と高失業率・・・

* 日銀の後始末: 国債500兆円の市場への放出による弊害、損失。

 

 

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< 5.何が起きようとしているのか >

 

 

現政権の存続が招く最大の危機

 

* 民主主義の崩壊: 三権分立や議会制を破壊、批判勢力を抑圧・・・

* 前近代への回帰: 緊急事態条項や1世紀前の体制復帰をもくろむ憲法改正、人権や自由を軽視・・・

 

ここ数年の日本の悪化を数えればきりがない。

 

 

 

* 体制擁護派の弁護について

 

巷で言われるように現政権によって本当に社会と経済は良くなったのだろうか?

この件については既に説明して来ましたが、ここでは要点だけ触れます。

 

* 大多数の国民、労働者、社会保障の対象者にとって悪化の方が勝る。

 

* 経済(株価、GDP、企業利益、失業率)は良くなった。

これは幾多の要因が重なってのことだが現政権の役割も大きい。

しかしバブルが弾け、世界同時金融危機ともなれば、今回の政権と日銀政策が災いとなり、今までに無い巨大損失と長期景気後退を招くことになる。

下手をすれば100兆円を越える財政赤字の上乗せが起きるかもしれない。

 

* 敵対的で派手なパフォーマンスは、北朝鮮問題でも役に立つことはなかった。

今回の転機は中国の経済封鎖と中国と韓国の対話姿勢が生んだものです。

大盤振舞の海外援助も内実は資金や生産の海外移転で、大手が海外で儲けるだけです。

 

* 政権は現実的な政策を矢継ぎ早に行い、安定感があるように見える。

しかし内実は既存政策の焼き直しに過ぎず、緻密さや公平性に欠け、ほとんどが財界や富裕層優遇で早晩格差拡大が深刻化する。

原発推進が好例です。

 

よくよく注視すれば問題点が見てくるのですが、残念ながら有力な経済紙や御用マスコミの影響が目隠しになっている(そうでない経済紙「東洋経済」もある)。

 

 

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* 今回の事件が教えてくれること

 

森友問題は1年前に朝日新聞が報じ、政府と与党そして御用新聞の執拗な攻撃を受けながらも、やっと今日の解明にこぎ着けた。

 

政府と官庁の徹底した情報隠蔽、非協力(証人喚問)で解明は困難を極めた。

 

私も含め多くの国民は、一連の首相近辺で起こる下劣な事件に嫌悪感を持ってはいたが、野党の進まぬ解明と追及にもうんざりしていた。

 

だが、ついに二大新聞の良心と執念が突破口を開いた。

おそらくは、命を賭けた内部告発こそが最大の功労者だった。

出来ることなら死なずに名乗り出て白日の下に罪業を明らかにして欲しかった。

そして、彼は国民から讃えられながら家族共に末永く生きて欲しかった。

 

しかし、日本の組織文化(部下が責任を被り、内部告発者が虐げられる社会)にあってこれを望むことは無理だろう。

おそらくは、今回の朝日新聞の報道姿勢はこの内部告発者を守る為だったのでしょう。

 

 

今回の事件は、大きな教訓を示してくれた。

 

A: 日本には悪政を批判し、不正を暴くマスコミが不可欠です(御用新聞ではない)。

 

B: 政府や官庁の独走を牽制し、腐敗を未然に防ぐには野党が不可欠です。

 

これらを目障りとする体制側の抑圧が進み、もし本当にマスコミや野党が潰されていたらと考えると背筋が凍る。

 

今回の事件は、腐敗政治の危機を救った一撃として日本史に残るでしょう。

 

 

もう一つ、今後、野党が中心になって取り組むべきことがある。

 

C: 官僚と内閣の腐敗構造を断ち切る制度確立と、腐敗の再発を常時監視するオンブズマン制度が不可欠です。

おそらく、他の首相周辺の事件も同様に暴かれていき、国民はさらなる腐敗の広がりに驚くことになるだろう。

 

先ずは、この困難な解明を成し遂げた快挙に祝杯を!

 

 

* 良識ある国民は立ち上がって欲しい

 

このまま現政権が突き進むと、日本は早晩、戦火と破局を迎えるか、衰退と混乱を味わうことになっただろう。

 

この事件の解明が進んだことにより、想像を絶する暗黒面が浮き彫りになった。

首相の絶大な人気と官僚人事の掌握によって、中央官庁に腐敗と劣化が短期間に広範囲に及んでしまった。

 

首相の絶大な人気に、与党議員は完全に一色に染め上げられ、首相の常軌を逸した言動に異論を唱えるものはなくなり、おべっかが目立つようになった。

さらに御用新聞、放送局、記者、コメンテーター、学者の多くが政府による飴と鞭により、体制批判から擁護へと舵を切った。

 

このまま事件が暴露されることがなかったら、この全体主義に比肩できる悪化は留まることが無かっただろう。

 

巷では、公文書改ざんは単に書類の書き換えに過ぎないと指摘する声がある。

おそらく、手をこまねいていると尻尾切りによって一見落着となるだろう。

今の隠蔽体質と、自己責任など感じないトップの下ではその可能性が高い。

また現状ではトップに法的な責任を取らすことは困難だろう。

 

しかし、既に見たように今の状況を放置すれば日本の将来はない。

 

思い出して欲しい。

第二次世界大戦の切っ掛けとなったナチスの台頭は、いみじくも麻生大臣が指摘したように最も民主的な憲法下の議会で、国民の熱烈な支持によって始まったのです。

民主主義で平和な日本だから安心とは言えないのです。

少しでも気を許すと、独裁者ヒトラーを生んでしまうのです。

 

今はその危険が迫っており、社会はまさに激情化し沸騰しつつあるのです。

例えば、ツイッターでは扇情的で右翼的な暴言が、正論で穏やかな発言よりも100倍ほど拡散しています(維新の足立議員のツイートなどは超人気)。

 

国民が無関心を決め込んでいる間に、このような扇情され易い人々が政権を支え、政治が悪化していくのです。

ナチスが台頭する初期、過激な若者が「突撃隊」などに参加し、ヒトラーを支える力となった。

 

国民は良識を持って現政権続行に対して是非の判断を下して欲しい。

法で裁くことは出来なくても、世論や選挙でノーを突き付けることは出来る。

 

 

 

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* 大事な気付き

 

ここ数年で起きた、森友だけでなく一連のアベ友に関わった事件、首相の横柄で下卑た言動、官僚やマスコミの尻尾振り、ネットウヨの大合唱、世界の嫌われ大統領との親密な交友・・・。

 

これらはけっして首相の人気低下には繋がらなかった。

与党や御用新聞の援護もあるが、やはり首相の強権的な言動と目立つパフォーマンスが人気を博したからです。

 

翻って考えて欲しい。

多くの国民の安易な期待、無関心と傍観が、このトップの驕りを増長させ、怪物(独裁)を生んでしまったことです。

このことがやがて政治や社会をかつてのような地獄に追い込むことになるかもしれなかったのです。

 

この手の激情がドイツでヒトラー、日本で東条内閣を生み育てたのです。

これは一度加速すると、後戻りは出来ないことを歴史が示しています。

しかし、今なら間に合うでしょう。

 

冷静で客観的な対応こそが社会の悪化を留めるのです。

 

 

終わります。

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 30: 暮らしのカラクリ 4: 煽られた競争


1

*1

 

 

今日は、少し複雑な話になりますが、「競争」に纏わる話をします。

「競争」は賃金、規制緩和、経済力を理解するには避けて通れない概念です。

実は、私達の「競争」の概念は間違った方向に誘導されていた。

 

 

* はじめに

 

「競争」に纏わる文言を挙げます。

 

A: この世は逆肉強食だから弱者を甘やかすな!

 

B: 規制緩和は市場に自由競争をもたらし、価格低下とサービス向上をもたらす!

 

C: 賃上げは企業の国際競争力があって可能だ!

 

 

この三つは、社会に厳しい競争があることを強くイメージさせます。

この論理の罠に気付くことは難しい。

これは経済上の勝者(超富裕層)が、競争と勝者こそが善であると信じ込ませて来た結果です。

 

これとよく似た状況がかってありました。

Aの論理が、19世紀の帝国主義が苛烈な折、白人が有色人種を搾取しても良い口実に使われた。

当時、白人は自然淘汰(逆肉強食)の中で選ばれた人種であるとする思想が一大ブームを巻き起こしていた。

Aはこれと同じ陳腐なデマの再来なのですが、今また蔓延している。

これが間違っていることは、人類史、法制史を振り返れば一目瞭然なのですが、ここでは割愛します。

 

 

結論から言えば、私達が暮らす地球は市場での競争が前提で、競争を否定することは現実的でありません。

 

しかし、まちがった「競争」の概念が社会を劣化させ、社会改革を妨げています。

何が間違っているか見て行きます。

 

 

 

 

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* 自由競争の幻想

 

結論から言えば、現実に完全な自由競争が行われている市場はない。

この結果、自由競争が価格の低下やサービス向上をもたらすことはない。

 

現実には、一部の強者に非常に有利な市場が出来がっていたり、または何らかの制約が働き、完全な自由競争などないのです。

この制約には社会保障(人権擁護、環境保護など)の為に行政が規制や自主規制があります。

どちらにしても完全な自由競争市場は幻想に過ぎない。

 

既に競争優位にあるか、さらに市場の独占を画策する側からすれば「自由競争の善」を社会に浸透させることが不可欠です。

 

強者(市場占有)が生まれる理由は様々ですが、資本力、情報力、政治力などが大きい。

政治力の例としては、公共の為と称して特定の学園や企業だけに参入を許すことなどです(後進国で酷いが先進国、日本などでも起きている)。

 

資本力の大きい方が小さい方を圧倒することは常識と言えます。

企業の統廃合が繰り替えされ、やがて巨大企業が市場を占有することになる。

こうなれば価格は上昇し、サービスが低下するのが通例です(マイクロソフト)。

 

また各国は国際競争に対処するとして独占禁止に逆行する大銀行の合弁を押し進めている。

この巨大銀行は金融危機時、国が倒産から保護してくれるので、益々バブルの温床になり易い(ゴールドマンサックス)。

 

情報力や知的財産権(特許)なども同様に大が小を圧倒することになる。

 

この独占が進むイメージは、水面にビー玉を乗せた皿を浮かべると、少しの波でビー玉が一度片方に寄ってしまうと、皿が傾き一気に沈没するのと似ています。

 

 

 

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< 3. 生産性は上昇しているが賃金は低下、厚生省より >

 

坊主丸儲け状態(住職を批判しているのではなく、**が濡れ手で粟)

 

 

* 言い訳の国際競争力

 

産業や企業の国際競争力は必要です。

賃金はその一要素に過ぎないが、日本ではこれだけが政財界によって強弁されている。

ここでは全体像を掴み、私達に何が真に必要かを考えます。

 

残念ながら、日本の国際競争力は低下の一途です。

これは、ここ20年ほどのあらゆる経済指標(GDP、賃金、貿易額など)の低下に現れている。

この本質を如実に示しているのが賃下げ(労働者酷使)と円安でしか国際競争力を回復する手立てがないとする政財界の姿勢です。

このような過去への回帰、保守化傾向はかつての英国衰退の二の舞です。

 

問題は真の国際競争力を高める努力を放棄していることです。

 

 

 4

< 4. 日本の国際競争力の低下、総務省より >

 

 

* 日本の国際競争力の現状

 

世界の開放経済において、自国の競争力のある製品が海外市場で売り上げを伸ばし、自国に外貨をもたらし、一方で海外の優れた製品をその外貨で購入することが出来る。

この場面で国際競争力が不可決で、日々、企業は世界と国内で競争を続けなければならない。

 

それでは企業は何を競争すべきなのでしょうか?

これはコストダウンだけではなく、様々な要素があります。

 

先ず、コスト低減について見ます。

日本では労働者の賃金低下が餌食になっています。

 

しかし常識的には生産性向上です。

これは時間当たりや一人当たりの生産額を増やすことで、一般には最新鋭の生産設備導入や革新的な生産方法の導入が不可決です。

 

現在、日本の企業は国内の設備投資を長期的に減少させていますので、この手のアップは期待出来ません。

不思議なことに、日本の首相は外遊で世界に50兆円を越える大盤振る舞いを行い、国民も国際貢献を喜んでいます(真の狙いは海外投資拡大)。

一方、日本の民間設備投資はつい最近まで年60兆円台でした。

このあり余った50兆円を国内に投資すれば、どれだけ競争力向上に寄与し、経済が復活したことでしょうか?

 

つまり、政財界は企業の競争力向上の自助努力を放棄し、労働者の賃金低下に頼っているのです。

このことは別の深刻な生産低下を招いています。

 

皆さん、周辺の職場を見て下さい。

民間企業には非正規が溢れ、公的な機関には民営化と称してアルバイトやボランティアが溢れています。

これが職場に何をもたらしたでしょうか。

 

かつて日本には米国由来の産業心理学が言う、作業者の参加意欲を高めることで生産性が上昇するとみなされた時代があった。

今は、隠れブラックこそが・・・、時代は変わった。

 

この状況でも懸命に働く人はいるでしょうが全体的に見れば、給与格差が甚だしく、地位が不安定な状況で、意欲を持って働けと言うのは無理がある。

つまり政財界の政策は、間違いなく生産性低下に大きく寄与しているのです。

既に説明しているように、賃金上昇は可能なのですから、逆行を止めるべきです。

(この連載「暮らしのカラクリ 1と2」で説明済み)

 

日本の貿易にも、この逆行が現われています。

それは貿易(商品の輸出)が減少し、海外投資(資金流出)の増大、そして海外からの投資収益とパテント料収入の増大です。

このことを経済の成熟とみなすエコノミストもいるのですが、歴史的に見れば衰退の兆候です。

 

 

奇妙な事に政治家や右翼は国益重視と言うわりに、資産家や企業の国益無視には寛大なのです。

言い方が悪いのですが、海外に工場を作り海外証券に投資し国内投資を怠るから、またパテント料を得るために特許を海外譲渡するから、国内の競争力が弱体化する側面があります。

 

画期的な新製品が世界でヒットすれば、これも国際競争力のアップとなりますが、この手の商品はもはや日本では誕生しなくなった(ウォークマンとスマホ)。

 

実に、日本の政財界は国際競争力について周回遅れの認識なのです。

 

 

 

* 日本が進む道は・・・

 

残念ながら、私の見込みでは日本は徐々に国際競争力を低下させるか、今回の政権のように起死回生と称して経済と財政を破局へと追い込んでしまうでしょう。

 

しかし、救いがないわけではない。

ここでは、北欧の事例を挙げます。

 

私は、30年ほど前、デンマークとスゥエーデンの企業を視察して感銘を受けました。

 

企業について

* 数百名の企業規模で高度技術を売りにした単一商品を世界展開していた。

* 生産は下請けに頼らず自社生産、生産作業は労働者の心身に負荷を与えず意欲を重視していた。

 

ライフスタイルについて

* 残業はせず、休日を充分とり、人生や趣味を謳歌している。

* 日本の男性だけに見られる赤ちょうちんの楽しみはなく、余暇は家族で楽しむ。

 

この状況は今も変わらないようです。

(私は6月に確認に行くつもりです)

 

 

北欧には国際競争力を高める政策があります。

 

国と企業、国民も科学技術と教育を重視し、競争力を重視する。

北欧の経営者に技術者が多い。

 

企業と労働者が敵対的ではなく、協力して競争力向上と賃金上昇、社会保障を確保している。

また国民が政府を信頼しているので、個人番号制は定着している。

 

職種別賃金が定着しているので、これを支払えない企業は撤退していく。

 

労働者が産業や企業の再編に適応出来るように、失業時の補償と転職の為の教育制度が確立している。

当然、キャリアを生かして転職であれば、同一賃金が得られる。

 

これらが大きな要素です。

明らかに日本にはないシステムです。

 

残念ながら、このシステムを日本に導入することは簡単ではないと思います。

それはあまりにも文化と政治風土が違い過ぎるからです。

 

しかし、とりあえず目標はあるわけですから、不可能ではない。

 

 

終わります。

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 28: 暮らしのカラクリ 2: 賃上げは国を滅ぼす・・


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今日は、労働者の賃金を上げると、国の経済力が落ちてしまうと言う妄言を検討します。

 

 

* はじめに

 

日本の皆さんは生真面目ですから、政府や偉い御用学者らに「賃金を上げると、企業の競争力が低下し、国はやがて衰退する」と言われ続けていると、賃上げに後ろめたさを感じるようになってしまった(笑い)。

 

これが真実かどうか、検討してみましょう。

 

A: 国民の賃金低下は経済に好影響を与える。

 

B: 賃金上昇は企業の競争力を低下させる。

 

この二つがポイントです。

 

 

 

 

 

* 賃金低下は経済に好影響を与える

 

賃金を低下させると企業は出費を減らせ、投資を増やし、競争力が増して輸出が増え、国の経済は上昇するとされている。

 

実は、この間違いを長々と証明する必要がないのです。

なぜなら日本は1990年代から賃金低下に伴って、経済は低下の一途なのですから。

そうは言っても、間違いのポイントは重要なので解き明かします。

 

 

 

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< 2. 日本のGDPの内訳 >

 

国内総生産(GDP)と言う指標があります。

これは国内で1年間にどれだけの付加価値(生産額)が生まれたかと言うものです。

日本の場合はこの内、個人消費額の割合が60%ほどありますが、一方で輸出額は11%ぐらいに過ぎません。

 

もし国民の賃金を20%低下させたら本当に経済は上向くのでしょうか?

 

それでは簡単にメカニズムを追います。

賃金が下がると、国民は消費を減らし、単純にGDPは12%(=GDPx60%x20%)低下します。

労働者は貯金を下ろすか、借金をして生活レベルを守ろうとするので、実際にはここまで下がらない(注釈1)。

しかし現在、日増しに貯蓄率は減り、貯蓄の無い若い層が増え、エンゲル係数も上昇している。

 

 

一方、企業は製造コストの50%を占める人件費が減るので、10%(=GDPx50%x20%)の利益アップか商品価格の値下げが可能です。

 

問題はこれでGDPが幾ら上昇するかですが、実はほとんど期待出来ないのです。

 

例えば価格を下げ無い場合、同じ売り上げ額で企業の利益はおそらく3倍になるでしょう(製造業の平均利益率4%)。

もし全額、設備投資に回せば生産性もGDPも上昇するのですが、既に企業は国内への投資を増やさなくなっています。

つまり企業の剰余金が増え、その資金は海外や証券投資に向かうだけでGDPは増えません。

 

 

3

< 3. 円安と輸出額の関係 >

 

 

もし商品を値下げし売り上げ額を増やせばGDPが増加するのですが、この影響は大きくはない。

 

例えば図3の赤枠を見てください。

2012年から2015年で円安は33%(1ドル80円から120円)進んだが、この間の輸出のGDPに占める増加は約3%に過ぎなかった(注釈2)。

 

つまり、賃金低下は輸出を増やす効果よりも、GDPを減らす効果の方が圧倒的に大きいのです。

また賃金低下はデフレを加速させる。

 

 

* 賃金上昇は企業の競争力を低下させる。

 

結論から言えば、条件付きですが賃金上昇は国際競争力を低下させない。

 

実例があります、デンマークやスウェーデンは貿易依存度が60%あっても賃金は世界最高水準なのです(日本は25%)。

当然、両国の経常収支は黒字です(つまり競争力があり輸出が多い)。

 

 

確かに、個々の企業は販売価格を下げることで競争力が高まるので賃下げの誘惑にかられやすい。

しかし民主的な国であれば賃金低下で競争力を高めようとはしません。

なぜなら聡明な国民は反対し、政府は従うからです。

 

ここで重要なポイントは、国の経済力に応じて為替が自動調整されることです(変動相場制)。

歴史的に産業が発展した国(輸出が多い)の為替は高くなります。

この理由は、貿易で黒字(経常黒字)になることで自国通貨が高くなるからです。

 

一方、国が通貨安を画策する場合(為替介入)がありますが、これは貿易相手国が皆望んでいることであり、まず抜け駆けを許してくれません。

通貨が通常より大きく安くなるとすれば、それは身勝手な超大国のごり押しか、裏取引(密約による協調介入)、または投機筋の思惑でしょう(実需の為替取引額の10倍以上が思惑?で売買されている)。

 

つまり、賃金を下げ競争力を得て、輸出増になっても貿易黒字になれば円高になって競争力はまた低下するのです。

一時、これで企業家は楽して利益を得るのですが、結局、悪循環になるだけです。

この間、苦労するのは国民、労働者だけなのです。

 

 

* まとめ

 

結局、単純に考えても賃上げの方が経済や大多数の国民には正しい道なのです。

前回見たかつての「夜明け社会」がそうでした。

今は狂っているのです。

 

しかし多くの方はまだ納得しないでしょう。

現状で、賃上げして経済は持つのかと疑念を持たれるはずです。

 

実は、ここでも北欧に成功事例があるのです。

高水準の賃金でもやって行ける理由があるのです。

ポイントはやはり競争力です。

それは賃金カットではなく、競争力のある企業や産業、技術、人材を育てることしかないのです(いずれ紹介します)。

この仕組みは、一朝一夕に出来るものではありません。

 

 

おそらく日本の現状では、北欧のように国民と産業界が協調し政治と経済を動かす風土を作るには1世紀かかるかもしれません。

 

しかし、これしか道はないでしょう。

少なくとも米国の来た道(夕暮れ社会)を進むのは賢明ではない。

 

 

次回に続きます。

 

 

注釈1

 

 

4

< 4. 家計貯蓄率の減少 >

 

貯蓄額を可処分所得で割った比率はついにマイナスになった、つまり各家庭は貯蓄を引き出して生活をし出した。

 

 

 

注釈2

この説明では、33%の円安は33%の商品価格の低下とみなしています。

ドルで買う顧客にとっては33%の値引きになったが、数%としか売り上げは増えなかったと言いたいのです(企業利益は格段に増加)。

確かに為替変動(価格変動)に伴って輸出額は変化しますが、グラフの2002年~2007年の変化からわかるように海外の景気動向の方が影響は大きいのです。

 

実は、円安は輸出を増やすメリットだけではない。

 

5

< 5. 円安倒産 >

 

目立たないのですが、輸入業者は急激な円安で倒産の嵐に晒されたのです。

当然、輸入に依存している消費財も値上がりし、家計を苦しめることになります。

 

もう一つ忘れてはならないことは、為替変動は予測が困難で頻繁に振れることです。

つまり企業家も庶民も、円安や円高に甘い期待は出来ないのです。

 

 

 

 

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 27: 暮らしのカラクリ 1: 少ない稼ぎは・・


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これから日本の政治経済の劣化した局面を一つ一つ切り取って見て行きます。

巷にある誤解を分かり易く解説します。

今回は、裁量労働制などの労働条件の劣化を取り上げます。

 

 

 

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* はじめに

 

長屋の二人が稼ぎで口論していました。

 

熊吉

「 稼ぎは自分の腕次第さ! 少ない稼ぎを親方のケチのせいにするな! 」

 

金太郎

「 働きによって稼ぎに違いはあるだろうが、一人の頑張りだけではどうにもならないものがある。 」

 

熊吉

「 そんなものがあるものか? それは逃げ口上だ、たかり根性だ! 」

 

 

みなさんはどちらが正しいと思いますか?

この理解が正しくならないと、日本は益々劣化していくことになります。

 

熊吉さんは自己責任を重んじる、如何にも良き日本人です。

一方の金太郎さんは、それと異なるようです。

 

 

 

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* 皆さんの給料は何によって決まるのでしょうか?

 

給料が決まるメカニズムを簡単に説明します。

 

単純な二つの社会を想定します。

普通の経済状況で、失業率は数%、複数の企業が労働者を雇っている二つの社会を想定します。

 

一つは企業に自由な首切りを認める「夕暮れ社会」、他方は絶対首切りを認めない「夜明け社会」とします。

 

この二つの社会の企業家と労働者はどのような行動をとるでしょうか?

その結果、この社会の給与水準に違いが生じるでしょうか?

 

この違いが分かれば、今の政治に何が欠けており、何が必要かが分かることになります。

 

 

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* どのようなメカニズムが働いているのか?

 

首切りが自由であれば、労働者は経営者の言いなりになります。

 

経営者は給与を上げてくれ、残業代が欲しいと訴える労働者の首を切ることになる。

これは替わりの労働者が幾らでもいることで可能になります(失業率は零にならない)。

企業はコスト競争をしていますので、一社が始めればついには社会全体にこれが蔓延します。

さらに賃下げが始まり、遂にデフレが定着します。

これが「夕暮れ社会」です。

 

もう一方の社会では、労働者は組合を作り、賃上を要求するようになります。

経営者はストをされても首切りが出来ないので賃上げせざるを得なくなります。

企業は賃上げ分を商品価格になかなか転嫁出来ず、企業利益は低下します。

ついには商品価格が上昇し始め、インフレが定着するようになります。

これが「夜明け社会」です。

 

こうしてみると稼ぎは、熊吉さんの言う自己責任で決まると言うより社会的にその水準が決まることがわかるはずです。

(注釈1で補足説明します)

 

 

 

* 「夜明け社会」は存在した

 

現実の日本経済は、「夜明け社会」と「夕暮れ社会」の間にあり、ここ40年ほどの間に益々、完全な「夕暮れ社会」に近づいています。

 

実は、欧米と日本も1940代から1970年代は「夜明け社会」だった。

これは概ね、経済学者のケインズが理論づけし、ルーズベルト大統領が実施したことから始まった。

この時期、経済成長と賃金上昇が続き、格差は縮小し、インフレが起きていました。

戦後は、今想えばまさに黄金期だったのです。

 

しかし、やがてスタグフレーション(インフレと不景気の同時進行)が起きました。

ここで、それまで賃金に利益を食い潰されて来た企業家は逆襲に出たのです。

それが1980年代に始まる、規制緩和とマネタリズムの嵐なのです。

 

こうして賃金の低下が始まった。

けっして難しい話ではないのですが、真実が隠されてしまったのです。

それは多くの経済学者、エコノミスト、マスコミが日々の糧を得るために体制擁護になってしまったからです。

(巨大な富が集中し、それが彼らに幾らか還元される)

 

 

* まとめ

 

結論は、給与水準はほとんど社会的に決まると言えます。

 

そしてこれは企業家と労働者のパワーバランスに左右され、また政府がどちらの立場に立つかで決まります(悪い規制緩和)。

他の要素もあるが、これが重大で、特に日本が酷い(注釈2)。

具体的には、首切りが自由な非正規雇用や残業代カットが容易な裁量労働制などです。

労働条件の劣化は、ここ30年ほどの現実のデーターがこれを裏付けています。

 

まだ信じることが出来ない方は、次の疑問にどう答えますか?

 

「ある移民が後進国から先進国で働くようになると大きく給料が上昇するのはなぜですか?」

 

これを個人の能力で説明することは出来ない(注釈2)。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

注釈1

現実の経済では、首切りや賃金カットの容易さは複雑で、簡単に推し量れないものがあります。

そうは言っても、既に述べた基本的な理屈は明らかで、歴史が証明しています。

 

「夕暮れ社会」は正に今の自由放任主義経済の日本で進行中で、その悪弊の最たるものは非正規雇用の増加、賃金低下、デフレなどです。

 

しかし「夜明け社会」にも問題がありました。

それは生産性を上回る賃上げが、悪いインフレ(スタグフレーション)を招き、労働組合がその力に胡坐をかいてしまったことです。

これを暴走と言えるかもしれませんが、現在も別の暴走が加速しているのです。

 

 

注釈2

賃金水準は、国の経済力、個々の産業の競争力、そして組合の影響力(労働者の権利擁護の体制)で概ね決まると言えます。

どれか一つでも弱いと、賃金水準は低下します。

 

 

注釈3

例えば、同じベトナム人がスゥエーデンとベトナムで同じ仕事をした場合、大幅な給与差が生じます。

これは首切りのし易さと言うよりは、組合などの力により職種毎に給料が定まっていることが大きい(移民を差別している場合はこうならないが、スゥエーデンは同一労働同一賃金適用)。

どちらにしても社会が給与水準を決定しているのです。

 

 

 

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デマ、偏見、盲点 26: 何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか? 5


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今回はまとめになります。

世紀末の呪縛から脱する手立てはあるのか?

未来を変えるには・・・

 

 

* はじめに

 

結局、多くの人は豊かさと平和に慣れてしまい緊張感を無くしている。

 

日本が大戦後、無一文の焼け跡から未来を信じ全員が一生懸命働き、画期的な復興を成し遂げた。

この時、人々は希望を持ちながらも将来の不安に備え、少ない稼ぎに関わらず貯蓄を行った。

この資金が国土建設や設備投資に向かい高成長を実現させた。

 

今はどうでしょうか。

日々、今を楽しむと言えば聞こえは良いが、夢に向かって挑戦し続ける若者は激減している。

あり余る資金は国内投資や賃金上昇に向かわず海外証券に向かうだけになった。

若者の海外志向の低下や資金の海外流出は英国没落時の正に再来です。

 

本当に刹那的な社会になってしまった。

 

これでは身も蓋もないが、回生の手立てはあるのだろうか。

 

 

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* 日本には素晴らしい歴史がある

 

かつて日本は長期的な展望を持つ民族だった。

この平野の少ない国土に1億以上の人間が暮らせる不思議がそれを物語っている。

 

これを可能にしたのが、共に社会や資源を守る文化です。

特筆に値するのは乱獲や乱伐を規制した漁業や林業の資源保護です。

世界にはこれらの枯渇を経験した地域が数多くありました。

 

また日本は海外の変化に素早く適応する力を持っていた。

明治維新では、それまでの中華文明一色から、攘夷すべきとした欧米に対し一転して、この文明を積極的に取り入れた。

地球上で、これほど遠方にある異文化の強国、しかも名うての侵略国相手にほぼ無傷で通商を結んだ国は、日本とタイぐらいでしょう。

 

また富国強兵の中で、初期には大英帝国に組し、ドイツが隆盛してくれば英国と手を切り、一度負かしたドイツと早々と軍事同盟を結んだ(二つの大戦で)。

この変わり身の早さは特筆ものです(親米も変わるかも)。

 

まして今は北欧と言う、素晴らしい次世代の社会モデルが存在する。

日本は真似るのが得意なのだから、今の疲弊と劣化から抜け出し、新たな道を進むことが出来るはずです。

 

しかし留意すべきことが一つある。

それは大陸の端にあり、巨大な人口を有する島国ゆえの宿命か、常軌を逸し無謀に走り易いことです(注釈1)。

 

 

 

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* 人類の素晴らしい足跡

 

人類は幾度も破局を乗り越えて来た。

破局とは、外敵や自然の驚異ではなく、社会が内包し放置すれば遂には崩壊に至るものです。

破局の最たるものに、既に述べた感情(貪欲と敵愾心)の暴走がある。

 

人類は如何にして社会の破局を未然に防いで来たのだろうか?

それこそが法制史であり、宗教だったと言えます。

要点をみます。

 

 

法制史の代表例を見ます。

 

古くはハンムラビ法典に同害同罰(同害報復法)が規定されていました。

これは貧富の差による罰則の不公平を是正し、民衆を公平に扱うことを目指した(紀元前2000年頃)。

 

仇討ちを禁止し、復讐の連鎖を防止した。

本来、限定された仇討ちは偶発的な殺人から部族間への戦闘拡大を避ける手段でした。

しかし、これを刑法で裁き決着させることにより殺人と憎悪の連鎖を断ち切った。

 

私有権が認められたことにより財産の侵害が明確化され、犯罪として禁止することが出来た。

 

税の徴収により公共投資が行われ、社会の安全、快適、衛生などの公共政策が進んだ。

 

三権分立により、政治の独裁や腐敗を抑制した。

 

国民が憲法を制定し、政治制度を規定することにより独裁を防止した。

 

化学兵器の禁止条約や不戦条約が結ばれるようになった。

 

 

こうして人類は長い年月をかけて因習や既成概念を打破し、社会の平和と幸福の為に法制度を発展させて来た。

さらに国家間、次いで世界が協働するようにもなった。

 

決して人類は規制緩和を進め、公共政策を縮小して来たのではない。

今の逆行―エゴや欲望の放任―は単に既得権益層の私腹を肥やすゆえの口実に過ぎない(すでに根を張っている)。

これら法制度がなかったら今の世界はなかったでしょう。

 

 

こうして破局を誘発する行為(犯罪)を制限するようになったが、法律だけでその欲望や心理を抑えることは困難です。

それを担ったものの一つが宗教でした。

 

世界宗教の多くは欲望の自制を促し、より大きい隣人愛を奨励して来た。

 

キリスト教を例にみます。

キリスト教は愛の対象を隣人から異民族まで拡大させ、暴力を否定した(パウロの貢献大)。

(ユダヤ教の旧約を引き継いでいるので一部暴力を肯定しているが、全体としては暴力よりも隣人愛を優先している)

しかも、政治を忌避しなかったことで、中世まで政治と強く繋がり大きな影響力を与えた(後に政教分離)。

(原始仏教は政治を忌避し、精神修行に重きを置いたので、政治力が弱くなった)

ヨーロッパ史には、キリスト教の暗黒面も目立つが、熱心な信徒によって奴隷解放などの人道的な革新や平和構築が多く行われた。

 

こうして見ると、人類は法制度と宗教を通じて、本能や欲望をコントロールし、社会の破局を防止して来たと言える。

 

我々は、その気になりさえすればまた豊かな道を進むことが出来るはずです。

 

 

 

* 最後の望み

 

今の日本を一言で言えば「無知、無関心、惰性、そして敵意」が社会を覆い尽くしている。

 

無知: 歴史を学ぼうとせず、都合の悪い歴史事実を無視する。

 

無関心: 未来を展望せず、現状の国際状況や国内の政治社会の動きを表面的に見るだけでメカニズムを理解しようとしない。

 

惰性: 不満や不安があっても現状維持からの脱却(改善さえ)に臆病になっている。

社会経済のメカニズムを理解しようとしないので、見栄が良ければ何ら中身の無い政策でも歓迎してしまう(注釈2)。

 

敵意: 既に解説しました。

 

この風潮を正さないといけない。

 

 

結論は、これ以上の悪化を食い止め、そして世界が手を握り、感情の暴走などの破局を防止する規制(法や条約)を始めることです。

 

その為には、惰眠を貪っている日本の大半(中間層)が覚醒し、政治を変え始めることです。

 

今なら政治の劣化は一部の過激な人々と煽るマスコミに留まっている。

しかし放置すれば、いずれ偶発的で小さな衝突事件を切っ掛けに破局へと進むでしょう(既に仕掛けられた歴史がある)。

 

 

 

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そこで期待出来る人々がいる。

年老いたと言え、団塊世代は青春時代、国家や戦争を論じデモに加わり篤い血潮をたぎらせた。

どうか日本の為、最後に人肌脱いでいただき、周囲に清風を吹き込み、改革に立ち上がる雰囲気を盛り上げていただきたい。

どうか団塊の世代は未来を生きる子供や孫の為に率先していただきたい。

 

東京裁判(~1948年)でインドのパール判事が願ったように世界が共同して戦争を裁き、平和を構築出来る日が来ることを望みます。

 

後退ではなく、一歩でも改革に踏み出そうではありませんか。

 

 

終わります。

 

 

 

注釈1

 

この列島は、古くは中華文明から程よい距離にあったことで文明を摂取出来るが侵略を逃れることが出来た。

次いで、欧米から遠く、魅力的な産物に乏しく、軍事的に重要で無い孤立した列島であったことが、帝国主義の災禍を受け難くした。

 

こうして巨大な人口を抱える日本は、一度世界の覇者を夢見ることなった。

もし当時の人口が数百万人以下であれば、敢えて帝国主義に対する自衛と称して大陸進攻を企てることはなかっただろう。

 

 

 

注釈2

 

ふるさと納税は、結果的に富裕者の税金逃れを加速させ、課税の逆進性をもたらす。

これは寄付行為に多額の返礼品があるからですが、これは当初予想された。

政権はこの指摘を無視し、見栄えさえ良ければ後先考えず施行した。

多くの人は、楽しみが増え、景気上昇に繋がると感じているが、必要な税収が減り、それを他の国民の税収で補っているだけです。

景気を良くする為なら他の有効な手段は幾らでもある。

 

日本の公共投資と言えば、政治屋の地元の土建屋が潤うものでしかないが、福祉(人件費など)などの投資の方が社会的に有意義であり、かつ経済効果は同じです。

日本では話題に上らないが、北欧の公共投資とは後者なのです。

 

現在、日本では低所得の非正規雇用が増えているが、これを加速させているのがこの度の「働き方改革」など、これまでの与党の一連の政策です(米が主導し1980年代から始まった)。

 

難しい理屈は不要です。

実際に、悪化し続けている事実に目を向ければ納得できるはずです。

 

極論すれば、流動性の高い労働者の存在はあっても良いのです。

問題は補償の無い首切り、特に論外は同一労働同一賃金が無視されていることです。

政府はこれを野放にし、国民も嘆くだけで政権に拒否の態度を示さない。

北欧ではこれらが守ら、かつ最も幸福な国であり経済成長も続けているのです。

 

国民が目を覚ます以外に道はないのです。

 

 

 

 

 

 

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