何か変ですよ！ ５８： 備えて下さい！

＊１

 

 

今、私は現政権の手腕を羨ましく思っています。

おそらくは多くの国民も感服していることだと思います。

もし二大政党が日本にあり、双方がこれだけの力量を持っていれば、

日本の将来は安泰でしょう。

 

 

＊２

 

 

まえがき

巷を騒がせている森友学園や加計学園の問題は、今更、取り立ててあげつらうほどの問題でしょうか？

 

日本の政治文化を特徴づける三バン「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」で成り立つ長期政権なら、このようなことは各地で日常茶飯事です。

何を今更、驚くのでしょうか？

多少どぎつい程度でしょう。

 

これは首相の強力なリーダーシップの賜物だと言えます。

中央官僚だけでなく、マスコミ、マスコミの寵児、地方までその影響力は行き渡っています。

今までの官邸や野党では不可能だったのではないでしょうか？

 

直ぐに人気が無くなる首相が相次いぐ中で、むしろ待望の決められるリーダーの誕生、それも長期政権だと喜んでいたはずです。

 

この現象を好意的に捉えるなら、待ちに待った官僚の上に立つ官邸の時代が到来したと言えます。

これまでは官僚が法律を発案し作り、国会での答弁書まで作って、大臣にレクチャーしていた。

これからは逆の本来の姿になるかもしれません。

 

そうは言っても不安がよぎるのも事実です。

私の不安が現実とならなければよいのですが。

 

 

不安とは何か？

一番は経済的なダメージで、大恐慌の到来です。

 

発生する時期を明言出来ませんが、近々起こるでしょう。

問題はその規模の巨大さであり、日本がまともに被害に合うことが予想されるからです。

 

可能性が高いのは中国の崩壊です。

今まで、中国の崩壊について多くのエコノミストが予言して来ましたが、幸い外れています。

これらの指摘に比べれば、中国政府はうまくやって来たと思います。

しかし、現在進行中の経済悪化（国営企業の低迷、過剰設備、巨大な負債、高失業率、格差拡大、成長率鈍化）が国民の不満に火を着ければ、コントロールが効かず、一気に恐慌に陥る可能性があります。

 

私の知り合いで、現地で活躍する二人の中国人は、恐慌が起きても不思議ではないと思っており、資産の海外移転を考えている様子です。

現在、中国は日本の輸出額シェアで１８～１９％を占め、米国１５～２０％と肩を並べています。

つまり、以前と違って中国がこけたら日本は大きな影響をうけるのです。

 

 

さらに別の不安要因が幾つかあります、英国のEU離脱もその一つです。

おそらく米国の株価好調と利上げテンポの遅いのが災いする可能性の方が大きい。

 

ここ半世紀ほど欧米を中心にして７年～１０年毎に金融恐慌が間違いなく発生しています。

これは米国がリードした経済・金融構造とグローバル化の副産物だが、これは何ら改善されるどころか悪化しています。

残念ながら、２００７年の世界金融危機以上のものが再来するでしょう。

現状のゼロ金利であれば、実業に向かうよりも遥かに巨額資金が災いを招く投機に向かい、更なる巨大なバブルが起きるのは必然です。

 

 

 

＊３

 

 

何が問題なのか？

この恐慌の大惨事と、今の政権とどのように繋がるのでしょうか？

二つの事で、今の政権は恐慌の災いをより致命的にするでしょう。

 

一番はアベノミクスです。

現在、ヘリコプターマネーと称して市場に大量の資金が供給されています。

確かに少ないよりは多い方が景気には良いのですが、バブルが弾けた時に被害がより甚大になります。

現在、株式時価総額は６００兆円ほどありますが、おそらく下落すれば２００兆円ぐらいになるでしょう。

これは繰り返して来たことですが、今回は貨幣供給量が今までと比べものにならないほど増えたので下落率は拡大し、下手をすれば株式時価総額は１／４の１５０兆円もあるかもしれません。

 

その引き金として海外発、特に隣の中国発の恐慌が起きればひとたまりもないでしょう。

さらに、日銀と政府はこれまでと違って日本株を大量に買い支えているのですから、暴落すれば我々の年金はかなり減額になる。

 

この時、政府は謝罪し、責任を取るでしょうか？

たとえ良心があっても無理です。

なにせ数百兆円が一瞬にのうちに消え、おそらく１００兆円の血税をつぎ込んで、やっと大手金融業が助かるぐらいでしょう。

 

もう一つは、首相の仲良し米国大統領が人気取りの為に何をするかわからないことです。

おそらく日本は特定秘密保護法と共謀罪の成立、次いで核兵器禁止条約への不参加と米国に盲従していくことになるでしょう。

 

この先にあるものは、経済と軍事の共倒れでしょう。

なにせ、即決と猪突猛進の首相なのですから。

 

 

最後に一言

恐慌に備え、株から手を引き、タンス預金にすることを薦めます。

もっとも金のある人は既にタックス・ヘイヴンしているでしょうが。

 

詳しくはいずれ連載で扱うつもりです。

 

 

世界が崩壊しない前に ２９： 貧困と格差 ４

＊１

 

 

貧困や格差は経済を本当に悪化させるのだろうか？

 

 

＊＊格差が拡大すると経済発展を阻害する＊＊

 

（今の自由放任主義経済や金融偏重経済の問題は別に見ます）

 

多くの人は、日米の経済は株価が上昇し、好調だと首を傾げるかもしれない。

実態は、９０％の国民の所得がほぼ伸びておらず、一部の人が恩恵を受けているに過ぎない（日本だけではないが）。

 

一番悲惨なのは日本です。

 

日銀が市中銀行に幾ら金をばら撒いても、まったくインフレが起きなかった。

（逆に、これをもってMMT（現代貨幣理論）は、日本政府は国債発行や税収に頼らずに、国民の為の財政支出が可能だと提言している。重要な指摘ですので別に解説します。）

実体経済は浮上せず、金融経済だけを潤したリフレ論者は迷惑なだけだった！

 

経済再生に失敗した理由は、単純だが重大な致命傷による。

国内需要を担う国民の９０％の人々の所得が低下し続けているので、銀行に金をばら撒いても消費が伸びるはずがない。

つまりインフレ（２～３％）は起きない（アベノミクス前から自明だった）。

 

一方金持ちや大企業は消費や物づくり（実体経済）より利益率の高いに金融投資に大金を注ぎ込む。

現在、庶民の預金金利は０．１％（日本）だが、金持ちや企業の資金運用（米国のファンド）は８％ほどの利益を上げ続けている。

 

こうして格差拡大で消費は増えず実体経済も伸びず、それがまた格差拡大を広げているのが現在の経済システムなのです。

 

 

＜　２．　表の顔　＞

 

なぜこんな愚策がまかり通るのか。

政府は経済刺激と称して金融投資で利益が得られるように規制緩和と金融緩和を行う。

これは現在の経済システムがバブル崩壊を繰り返し、さらに巨大化しているからです。

政府はこの金融危機をリカバリーするために行わざるを得ないのです。

まるで蟻地獄、底無し沼のようです。

 

 

＜　３．　裏の顔：　２０１２年と２０１６年の比較　＞

 

努力は必要ですが、この表と裏の顔の違いを理解することは重要です。

 

あるジャ―ナリストは指摘する。

２０世紀最大の二つの危機―１９２９年の大恐慌と２００８年のリーママンショックに先行して格差が激しくなっていた。

今も？

 

ある経済学者は言う。

少数のエリート階級に資本が集中すると、デフレを誘発し、投機的バブルを招き、経済回復力の弱体化を招き、金融崩壊のリスクを高める。

衝撃が繰り返されると、信頼が損なわれ、経済成長が減速し、これがさらに格差拡大に結びつくと。

 

ある社会学者は、金持ちが地球を破壊すると言う。

経済格差が拡大すると、「虚栄的消費活動」が活発化し、資源の浪費を高め、これがまた資源の枯渇を早める。

この「虚栄的・・」とは、超金持ちの消費スタイルに近づこうと各階層の人々が真似る競争状態を指します。

 

 

＊４

 

ここで基本に立ち返ります。

 

「自由競争こそが最高、格差など気にしない」

この考えがなぜ国民に浸透したのか？

 

実は、格差が縮小し最も経済が成長した時代は２回の大戦後と１９３０年代の大恐慌後でした。

この時期は、国家が強力に富裕層や金融家を抑えて、労働者の賃金向上などを図った（ニューディール政策など）。

 

この事実が現在のエリートや富裕層にとって都合が悪い為、大金を費やしシンクタンクや学者、マスコミを動員して否定しているのです。

真実は明白なのですが、多勢に無勢と言うところでしょうか。

 

これ一つとっても、格差が拡大してしまうと、ナチス支配と同様に反転の困難さがわかります。

 

 

次回に続きます。

 

世界が崩壊しない前に ２８： 貧困と格差 ３

＊１

 

前回、貧困と格差は国によって作られていることを見ました。

貧困と格差は人権の問題に留まらず、危機をもたらすとしたら？

 

 

多くの人は、国が貧困と格差を是正し過ぎると、労働意欲を減じ競争心が無くなり、経済に悪影響すると信じさせられている。

だから悪化していても気にも留めない。

 

しかし事はそんな単純ではないし危険でさえある。

また格差が少ない国でも経済が豊かで成長している国があるので、明らかに誤解（洗脳）です。

 

 

＊＊放置すれば騒乱や世界を後退させる引き金になる＊＊

 

概ね二つのポイント、社会的なものと経済的なものがあります。

 

貧困な国ほど教育と医療、経済の水準が低くなり、人口増・伝染病・紛争を引き起こし易く、悪循環を招く。

外部からの衝撃、特に伝染病、大国の貿易や通貨の圧力に弱いために容易に悪化する。

こうして武力衝突、難民や伝染病などを周辺に、そして世界に広めることになる。

今回のコロナ危機で判明したように、先進国であっても格差が大きい米国や英国では弱者が感染爆発の被害者になった。

 

 

歴史を振り返れば、貧困と格差拡大は社会騒乱の引き金になっている。

それは大国や一度興隆した国ほど暴力的になるようだ。

ローマ帝国や中国の名だたる王朝が崩壊する時、格差が拡大し暴動が起きていた。

 

＜　２．英国が帝国主義を終えた時期　＞

 

グラフの赤線は英国がアフリカの支配を終えた時期を示す。

経済が後退し帝国主義に走った１９世紀後半の大英帝国では、この２百年間で最も格差が大きかった。

また他国よりも酷かった。

 

＜　３．　ドイツと日本のファシズム期　＞

 

グラフの赤線はヒトラー総統の時代、緑の矢印は日本の大陸進出の時代を示す。

共に格差が酷い。

２０世紀前半のドイツと日本は、一時の栄光の後に訪れた大恐慌が大失業をもたらし、貧困と格差による社会不安がファシズムへと突き動かした。

 

 

これは普遍的な社会現象と言え、様々な識者が警告を発している。

 

ある疫学者は、先進工業国２３カ国を比較すると、健康指数が悪化するのは、GDPが下がった時ではなく、格差が拡大した時であることを発見した。

また同時に犯罪率、幼児死亡率、精神疾患、アルコール消費量などにも重大な影響を及ぼしている。

 

ある経済学者は、格差は改革の意欲をそぎ、人々の信頼を失わせ、フラストレーションを高め、政治や行政に対する信頼を失わせると指摘する。

また棄権が増え、選挙の票は金で買われ、富裕層が公的機関への支配を強めている。

 

まさに日米、先進国で起こっていることです。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

世界が崩壊しない前に ２７： 貧困と格差 ２

＊１

 

前回、世界と日本の状況を見ました。

今、世界で何が起きているかを見ます。

 

 

前回、世界の絶対的貧困率が減少する一方、国家間と国内の格差が広がっていることを見ました。

 

 

＜　２．富裕層の所得の推移　＞

 

米国の所得上位１０％が１９４０～１９７０年代、全国民所得の３５％を占めていたが、その後上昇を始め２００７年には５０％になった（上記グラフとは別）。

同時期、上位１％の占有率は１０％ほどから２４％になった。

 

 

＜　３．世界の億万長者　＞

 

格差の諸相

 

ほんの一握りの人間に富が集中し加速している。

 

１９７０年代、所得税の最高税率は英で９０％を越え、米で７０％あったが、その後英米共に４０％まで急速に下げ、日本も追従した。

 

世界の株式と債券の総額は１９８０年１０兆ドルだったが、２００９年には１２６兆ドルになり、１２．６倍となったが、この間の世界実質GDPは２．８倍に過ぎない。

 

 

主な要因

 

大国や多国籍企業の身勝手な経済・外交・軍事的な干渉が発展途上国の貧困を助長している（アジア通貨危機など）。

せっかく途上国自身の努力、そして国際機関や先進国による支援などにより豊かさを手にしているのだが。

 

ニュー・ワールド・エコノミー（容易に国境を越える、瞬時に伝わる情報、日々進む知識集約化、熾烈な競争）が進み、教育・情報力や資金力などの差が益々格差を広げている。

 

以下が一番の元凶です。

ここ４０年間、米国を筆頭に自由放任経済の国では、金融緩和と規制緩和（合併や競争激化など）によって巨大企業ほど収益が上がり、さらに減税（法人税、逆累進課税など）で富は集中し加速した。

さらに実体経済より金融経済で高収益が得られるようになったことで、実体経済に資本が向かわず停滞するようになった。

 

これにより経済が成長しても９０％の国民の所得が伸びず、日本では低下すらしている。

 

様々な要因が絡んではいるが、けっして偶然ではない。

 

最も問題なのは、大資本や企業が野放しにされていると言うより、多くの先進国が競うように、これらを優遇していることにある。

当然、北欧などのように格差を押さえながら成長も手に入れている国は多い。

 

 

次回、貧困と格差の問題を見ます。

 

世界が崩壊しない前に ２６： 貧困と格差

＊１

 

貧困と格差が悪化し続けた先にあるもの・・

 

いつの世にも貧困と格差はあった。

動物は弱肉強食なのだから、これも自己責任だ。

自由競争こそが経済成長を約束する。

世界経済は成長しているのだから貧困や格差問題はやがてなくなる。

 

一方、歴史を振り返ると、悪化する貧困や格差が大衆の怒りを爆発させ、ファシズムや革命へと進む事例は事欠かない。

 

現在、世界はどちらに向かっているのだろうか？

 

最も豊かな国２０ヶ国と最貧国２０ヶ国の所得格差はこの４０年間に倍増し、４０対１になった（２０００年で）。

この格差は開発が遅れているアフリカでさらに加速している。

 

それでは国内の格差はどうか？

アメリカではトップ５分の１と最下層５分の１の所得比は１９９０年には１８対１だったが、２０００年には２４対１になった。

この間、大卒と高卒の学歴による収入格差も倍増している。

最初はアングロサクソン系（英米）の国々で目立ったが、現在急速に各国に広がっている。

国内の格差拡大は、ラテンアメリカでも１９８０年代か目立ち始めたが、現在では中国でも都市と農村の差が大きくなっている。

 

貧困はどうだろうか？

貧困には絶対的と相対的がある。

絶対的貧困とは２０１５年で１日１．２５＄以下の収入を指し、相対的貧困とは国民の所得中央値の半分以下の収入を意味する。

 

 

＜　２．　２０１５年の絶対的貧困率　＞

 

円の大きさと数値が絶対貧困率を示し、西アフリカなどでは最大５８％になった。

世界の絶対的貧困率は１９９０年３６％、２０１５年１０％と減少傾向にあり、全体的に見れば世界は豊かになりつつある。

しかし、これは脆く、いとも簡単に崩れるだろう。

今回のコロナ危機などの衝撃は、貧困地帯により多くのダメージを与えるからです。

 

 

＜　３．　２０１０年、OECD各国の相対的貧困率　＞

 

このグラフから皆さんに読み取って欲しいことがあります。

それは同じ資本主義国でありながら北欧やベネルックスの国々は、すべて貧困率が低いと言うことです。

つまり貧困は自己責任だと納得してしまう前に、政治社会にこそ、その原因があることを知って頂きたい。

 

 

＜　４．　日本の相対的貧困率の趨勢　＞

 

相対的貧困率で日本はアメリカに次いで第４位になった。

二つのグラフから、日本はいつの間にか格差大国に墜ち、かつその傾向は強まっている。

２０１５年に貧困率が少し低下していますが、これは景気の波によるものです。

今後、コロナ危機による大規模な景気後退により、２００８年のリーマンショック後のように貧困率は確実に上がります。

 

次回に続きます。

 

 

 

連載中 何か変ですよ ２１８： 国民に自己責任を問う！

＊１

 

経済も社会も悪化し孤立を深める日本！

こんな日本にしたのは誰か？

一人安倍首相か？

いや違う、選んだ国民だ！

 

 

＊２

 

 

＊　自己責任　＊

 

「自己責任」は小泉政権から言われ始めた。

小泉首相は安全を、竹中大臣は貧困を自己責任とした。

 

つまり取材であっても危険な地に踏み込めば、殺されても仕方ないと。

また貧乏になる道を選んだのだから自業自得だと。

 

この論に従えば、唯一先進国で凋落に突き進む政権を選んだ人々にも自己責任があるはずだ。

 

それもかなり大きな、ここ三十年ほどで起きた凋落に対する責任がある。

 

• 悪化し続ける経済　―　成長しない経済、低下する賃金、庶民の増え続ける税、生産性低下、増加一途の累積財政赤字・・

 

• 先進国から取り残される社会　―　ジェンダー、貧困率、格差、報道の自由度、人間開発指数などの国際指標が急速に悪化・・

 

• 先進国ではありえない政治腐敗　―　首相・大臣・自民党議員・官僚の不正・怠慢とその隠蔽工作・・

 

• 散在する割には国民に百害あって一利なしの外交　―　トランプとプーチンに掻き回され、隣国と隔絶を深め、コロナウイルスを呼び込みマスクも入手出来ず・・

 

• 危険を指摘されながらも無視・無策・・・原発事故や感染症の予防対策を怠り、さらに施設と予算を削減・・

 

挙げればきりがない。

これらは自民党政権と特に安倍政権が招いた。

 

私は、この末路を予想出来たので自民党に票を入れなかったので、私には責任がない。

 

 

＊　なぜこんなことになったのか？　＊

 

ひとえに長期政権による官民政財界の癒着と腐敗に尽きる。

さらに安倍首相の米国追従と右傾化がダメ押しになった。

 

今の政府を歓迎した人には強国・最強政府に見えたことだろう。

しかし、これが如何に底の浅いものだったことはコロナ危機で露呈した。

 

このまま安倍首相と自民党に任せていては凋落するだけだ。

腐敗政治も問題だが、それ以上に間違った経済路線が致命傷になっている。

日本を取り戻すには、大きな経済政策の転換が必要だ！

 

こんな政府を選んだ人々には責任をとってもらおう。

たとえ騙されたと言い逃れしようが。

この手の人々は、歴史を見ない、発展途上国以下の社会意識しか持ち合わていない。

つまり視野狭窄が、また錯誤を繰り返すことになる。

 

当然、選挙に行かなかった人も間接的に協力したことになり同様だ。

 

 

しかし、私は「自己責任論」はまやかしと考えている。

（自己責任論は、８０年代から主流になり社会経済を疲弊させている自由主義や放任経済に由来している）

 

つまり、今の政府に騙されたと自覚できるのなら反省し行動すれば良い。

 

 

終わります。

 

世界が崩壊しない前に ２２： 様々な危機

＊１

 

身近に迫っている危機とは？

被害の大きなものをリストアップします。

 

＊２

 

1. 　地球温暖化
2. 　生態系の破壊
3. 　農水産資源の枯渇
4. 　地下資源の枯渇
5. 　森林破壊
6. 　水不足
7. 　海洋汚染
8. 　貧困と所得格差
9. 　平和の破壊
10. 　パンデミック
11. 　巨大化する自然災害
12. 　先新技術の誤用
13. 　移民・難民
14. 　暴走する経済活動
15. 　金融システムの崩壊
16. 　暴走する社会・国家
17. 　細るエネルギー供給
18. 　教育と情報の格差

 

＊３

 

 

幾つかの被害例を見ます。

 

＊「平和の破壊」とは、戦争、内戦、テロ、核戦争などです。

犠牲者はベトナム戦争で８００万人、一度核戦争が勃発すれば地球全滅で７５億人でしょうか。

 

＊「パンデミック」とは、伝染病のコロナウイルスなどです。

スペイン・インフルエンザによる死亡者は世界で４０００万人でした。

この時の感染数は世界人口の３０％と言われています。

 

＊「金融システムの崩壊」の代表例は、ほぼ１０年毎に繰り返されているバブル崩壊ですが、今後、別の崩壊が起きる可能性もあります。

リーマンショックでは、米国だけで１８００兆円の家計正味資産と退職勘定資産の１／３を瞬時に失った。

当然、被害は世界に及んだ。

 

 

被害規模は甚大になると思われるが、予想しづらいものも見ておきます。

 

＊「地下資源の枯渇」で切実なものは、埋蔵量が後２０年ほどしかない幾つかのアースメタルやレアメタルです。

さらに１～３ヶ国に産出シェア７０～９０％を握られている資源もある。

経済封鎖が起きれば大国と言えども一溜まりもない。

 

＊「先進技術の誤用」で心配なのは、遺伝子操作やバイオ技術でしょう。

金融技術や情報通信技術などは非常に有用だが、間違えば社会を傾ける可能性がある。

半世紀前に誕生した原発は、安直に突き進んで方向転換出来ない残念な例です。

 

＊「情報格差」で目立つものは、巨大プラットホーマー（Googleなど）によるビッグデータ利用や国家の諜報活動で、監視社会が進む可能性がある。

また教育と情報の多寡が経済活動の優劣を制し格差を助長する可能性が高い。

 

 

残念なことに日本は、長期の経済衰退を招いている政治経済社会の沈滞が深刻で、上記の様々な危機に対応出来る体力が無い。

今回のコロナ危機で明白になったと思います。

 

 

次回に続きます。

 

世界が崩壊しない前に １： はじめに

＊１

 

今、世界は急激に悪化しています。

突如として破局が訪れる可能性もあります。

私達の家族とその未来を守るにはどうすれば良いのでしょうか？

事実を集めながら検討します。

 

 

＜　２．　緊急情報です！　拡散願います　＞

https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds

 

 

はじめに

 

皆さんは世界が崩壊すると思いますか？

何か予兆を感じることはありますか？

 

地球の生命３８億年、人類３００万年、新人類１０万年、文明５千年間で似た事はあったでしょうか？

 

いや待てよ、これまで無数の予言はあったが、どれも事なきを得たではないか？

聖書の予言（ハルマゲドン）、ノストラダムスの大予言、核戦争勃発、資源枯渇（ローマクラブが警鐘）、中国崩壊など・・・。

 

しかし様々な民族が故郷を捨て大移動し、時には戦い、遂には姿を消してしまったことは限りなくあった。

その切っ掛けの多くは乾燥や寒冷化などの気候変動によるものでした。

例えば紀元前２千年紀の気候変動が、ナイル川の水位低下と西アジアの難民を生み、エジプト王国の衰退とユダヤ王国の誕生に繋がった。

 

また自ら環境を破壊し、衰退した文明もあった。

例えば古代ギリシャ人の入植地（港湾）やイースター島の放棄は、河川上流や島全体の森林破壊が原因でした。

 

現在はこれが巨大化している。

例えばチェルノブイリや福島などの原発事故です。

危機を脱することは出来たが、フロンガスによるオゾン層破壊もありました。

 

こうして振り返ると、あることが見えて来る。

 

生物や人類の進化は、地球の大規模な気候変動（多くは寒冷化）が切っ掛けでした。

やがて人類が地球を覆うようになると、気候変動は多くの民族や文明の盛衰の切っ掛けになりました。

しかし遂には、人類が自ら地球の自然（システム）を破壊し、行き場を失う可能性が高まって来ました。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

中国の外縁を一周して １5： 観光バスで巡る北京

＊１

 

 

今日は、北京の観光バス３号線からの眺めを紹介します。

約１時間、北京中心部の北西部にある幾つかの観光地を車窓から見ました。

 

 

 

＜　２．　観光バス３号線について　＞

 

上：　「北京城市观光3线公交车」の情報とバスの外観。

私が乗ったのは「下行」で、頤和園の北門から紫禁城の神武门（北門）まで行きます。

下の地図の青線が、そのルートです。

バス停は合計１２箇所です。

サービスは何もないが、ゆったりしたシートに座りバスの２階から景色を楽しめます。

料金は大人２０元、一卡通提示で１５元です。

 

下：　走行ルート、上が北。

乗車のバス停は頤和園の北門の東側直ぐにある大きなバス駐車場の道路沿いにあります。

降車のバス停は紫禁城の北側、景山公園南門の前の道路沿いにあります。

ここは、この戻りのバスや他の観光バスの発車場所になっていますので、多くのバス停があり非常に込んでいました。

 

このルートで私が楽しみにしていたのは、中関村（北京のシリコンバレー）、鳥の巣（オリンピックのメインスタジアム）、鼓楼と城門（德胜门箭楼）でした。

 

私は途中一度も降車しませんでした。

 

 

 

 

＜　３．　観光バス３号線の内部　＞

 

上：　観光バス３号線の２階。

 

下：　圆明园、最初の観光地です。

 

 

＜　４．　精華大学　＞

 

上：　精華大学の門が見える。

 

下：　通りを示す看板に「中関村」とある。

バスからは確認できなかったが、近くに中関村サイエンス・パークと呼ばれるところがある。

 

この周辺には世界有数の精華大学、北京大学、国家の研究機関などが集まっており、また日本を含む海外のIT代表企業が研究所を建ている。

IMB、Microsoft、Apple、Intel、Nokiaや富士通など。

中国と海外企業がここに毎年数兆円をつぎ込み、２００を越える研究所、参加企業数は４万社を越える。

ここは中国の科学技術と産業発展をリードしている重要な地域の一つです。

北京には他にもこのような場所があり、当然、深圳や天津、蘇州など各地にも多数ある。

 

これらが、中国が幾つかの先端分野で米国を抜く特許件数を出す理由の一つだろう。

国を挙げての取り組みと、それに乗る海外企業の多さに驚くばかりです。

 

ここでも旧態依然とし、乗り遅れることに無頓着な日本を思ってしまう。

 

 

 

＜　５．　北京大学　＞

 

上：　北京大学。

 

 

＜　６．　鳥の巣　＞

 

上：　鳥の巣が左側に見える。

中国らしく、全てが巨大で広大、歩く気になれない。

 

下：　バスはこの一帯を一周した。

斬新な建物が目を惹く。

 

 

＊７

 

スモッグらしいが、視界が悪い。

 

 

＜　８．　德胜门（徳勝門 ）　＞

 

これはかつての内城（北京）の北側の門の一つで元朝、１５世紀に建てられた。

 

 

 

＜　９．　鼓楼と钟楼（鐘楼）　＞

 

上：　右が鼓楼、左が钟楼（鐘楼）。

鼓楼は１３世紀に始まり、大太鼓と角笛で時を知らせていた。

鼓楼は他の古都でもよく見かける。

钟楼は１５世に始まり、６３トンの銅製の鐘があった。

この二つは紫禁城を南北に貫く中心線上にある。

 

下：　鼓楼。

西安で見たことがあり、今回、開封でも見ることになる。

 

 

＜　１０．終点に近づいた　＞

 

上：　鼓楼を過ぎた什刹海の辺り。

前日訪問した場所です。

 

下：　遠くの山頂に景山公園の建物が見える。

ここも前日訪問した場所です。

あの反対側に着くと、バス観光は終わります。

 

 

次回に続きます。

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ １９： 騙されないために

＜　素晴らしい強力な助っ人　＞

 

騙されないためには、

騙しに加担しているものを見分けることが必要です。

 

＊　マスコミを識る

 

概ね新聞は与党寄りか野党寄りに分かれ、どちらも偏向が強い。

さらにテレビは既に一方に偏り、ネットはウヨが優勢になっている。

 

問題なのは政府が腐敗し過ちを犯している時です。

 

積極的に悪い事実をカモフラ―ジュし国民をミスリードするマスコミは多い（政府・与党の圧力もあり）。

しかし、単純に偏向を識別する方法があります。

 

例えば、読売、日経、産経での沖縄の辺野古基地反対や伊藤詩織事件の扱いに注視してください。

伝え方も違うが、ほとんどニュースにしないはずです。

これが繰り返されて国民の半分は問題に気付かない。

広く問題を知れば、数多くの事件が繋がり今の政府の惨状が浮かび上がって来るでしょう。

 

 

＊　類は友を呼ぶ

 

安倍さんの周辺、または同調する人で、マスコミによく出る人物を観察してください。

 

多くは信頼できる人物でしょうか？

 

タカ派的な発言を繰り返す人は、差別や基本的な権利を否定する不用意な発言をすることが多いので分かり易いはずです。

 

もう一つは、知識人とか評論家と呼ばれる類です。

 

なぜか多くは「中国は即刻、破綻する」と言って、２０年は経ったでしょうか。

 

もっとも未来予測は当たらないのが常ですが。

それにしても、繰り返す厚顔無恥さには呆れるばかりです。

 

彼らが劣等国と吹聴している間に、日本は様々な分野で中国に追い抜かれた（IT金融、画像・音声処理、自動運転、シェアビジネス、ほとんどの工業製品・・・）。

もう取り返しがつかない所まで。

 

愚かにもほどがある。

 

 

次回で終わります。

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ １８： 愚行は一度失敗したぐらいでは

＜　経済を操る策術　＞

 

当時の英国と日本、そして今の日本の経済状況はそっくりです。

また同じ愚を犯している。

 

実は、１９世紀の英国と２０世紀の日本で同じことが起きていた。

 

かつて国内経済が低迷すると、両国の大量の資金は発展途上国の開発に向かいました。

（かつて英国の資金が米国の発展に貢献したように良い例もあるが、英国のエジプトや日本の朝鮮半島に向かった例は・・）

そして失敗すると資金回収（没収や課税）や安全確保の為に軍隊が出動した。

これが帝国主義の一面です（侵略が伴うのは民族差別と結びついた時）。

 

さすがに現在は無理なので、お上任せの日本では国民が企業の海外損失を被るようになっている（輸出の保証契約で）。

 

現在、日本の企業は莫大な余剰資金を蓄えているが、国内経済は低迷している。

これは消費増税分が企業減税、賃金低下分が企業の余剰資金に替わり、このせいで国民の消費が落ち込んで、長期の経済低迷に陥ったからです。

すると企業家は余剰資金があっても国内ではなく海外に投資する。

（つまり大嘘のトリクルダウンは起こるはずもない）

 

今回の財界の要望にはもう一つの魂胆があります。

実に情けないのですが、財界はシステムと謳うが、要は既存技術の応用で儲けたいのです。

つまりチャレンジ精神を失っている。

これも英国の企業家が産業革命後に保守的になって衰退を始めたのと酷似している。

 

ここまで読めば憤りと言うより、無知と絶望を感じるはずです。

こんな馬鹿げた事が、白昼堂々と行われようとしているのかと！

知らぬが仏！

 

次回に続きます。

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ １７： 嘘を見抜く ２

＜　日本の表と裏　＞

 

経済活性化策には落とし穴が隠されている。

政府は鉄道や原発のシステム輸出を狙っている。

これは日本にとって良策でしょうか？

 

多くの人は１件で１兆円近くの売り上げがあれば素晴らしいと思う。

一方で左翼は原発輸出反対と訴える。

 

少し中身を見てみましょう。

 

売上の多くは海外で生産されるので国内生産への寄与度は大きく無い。

 

一方で、輸出国に対して莫大な保証責任（事故・運営不備・予定経済効果未達の賠償）が生じ、加えてカントリーリスクもある。

（売るために過大な保証を付加している）

これら契約の隠された大問題は、最終の賠償責任は企業ではなく日本政府になっていることです。

 

原発輸出は既に二ヵ国で頓挫しているが、これは原発事故を受けて安全対策の費用が倍近くになったからです。

発展途上国での建設投資は内戦や暴動などで中止、資金回収不能が起こる可能性がある（かつてのイラン）。

 

それではなぜ首相は自ら頑張るのでしょうか？

この案件も財界（安倍トモ）の要望です。

 

財界の狙いは、ひとえに膨大な余剰資金を輸出国に融資し利息を得たいからです。

そして失敗したら国民が自腹を切って賠償する手筈なのです（税金など）。

 

もう一つ国民が見落としてはならないことがある。

それは現在のデフレ脱却には国内の設備投資増加が不可欠なのですが、首相が先陣を切って民間の国内投資を免除しているのです。

 

こんな馬鹿げた事は前代未聞と思うかもしれないが、歴史は繰り返しているのです。

 

 

次回に続きます。

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ １４： 規制緩和と言うけれど １

＜　日本を導くもの　＞

 

様々な会合をリードしている安倍さんが頻繁にテレビに映る。

皆さんはかなり期待したはずだ。

 

例えば働き方改革はどうか？

 

政府はデーターを捏造してまで法案を通し、雇用の規制緩和に邁進した。

 

この間違いを経済的に説明することは可能だが、誰の為にやっているかが分かれば話は早い。

 

結論は米国と日経連（企業経営者）の為です。

 

米国は１９９６年「規制撤廃要望書」、２００２年「日米投資イニシアティブ」で、労働者の流動性と派遣サービスの拡充を強く要求して来た。

これは米国企業が日本に参入するための地ならしでした。

（派遣サービスはかつて米国経済復活で持ち上げられたが、賃金格差の温床とも言える）

 

日経連は１９９５年「新時代の日本的経営」を上梓し、正社員を減らし、雇用保障も無くすべきだと訴えた。

（これは８０年代、米国の要望に従って政府と日銀が無茶をやってバブルが弾けた為に、打開策として日経連が労働者に犠牲を求めたものです）

 

これを受けて小泉政権から安倍政権へと、規制緩和が大々的に進められ、なぜか国民も期待した。

（米国と日経連は大助かりで、与党と官僚に痛みが伴わず、大半の国民が喜んでくれるのですから万々歳）

 

その結果、非正規雇用が年々増加し、賃金は低下し、経済成長も零近辺に張り付くようになった。

これは米国流の当然の帰結だが、北欧などはむしろ賃金上昇を図り成長を手に入れている。

 

次回に続きます。

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ８： それにしても

＜　どこを切っても同じ・・　＞

政治家が悪いとしても、
国民が選び直し、監視し、改善すれば良いはずだが。

今の首相は絶大な人気がある、
熱烈なファンはどんな汚点にも目をつぶる。
それはないでしょう！

実は、そんな単純ではない。
日本人は長年、政治家を不正で自己利益追求の輩と見なしている。
政治家の信頼度は４０ヵ国中、悪い方から５位です（International Social Survey Programより）。

国民は、国のトップとはそんな程度だと諦めている。
むしろ国民が清濁併せ呑んでいる。

いくらパフォーマンスが優れ見栄えが良くても、私達は嘘つきで素行が悪く、法を無視し責任を取らない人間を嫌い遠ざけるのが普通です。
まして彼を重要な役には就けない。

しかし、ある人々にとって首相は別格です。

首相側に着くか票を入れると、トップから絶大な見返りがある。
加計・森友問題、伊藤詩織事件、桜を見る会がそれを示している。
巨額資金を得る、無罪放免になる、知名度が向上し、無料で御馳走にありつける。
逆に議員なら異論を唱えると選挙で干される。
（これは選挙制度云々よりも成熟度の問題）

次回に続きます。

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ７： 騙され続けたら・・・

＜　猛烈に慕われる人々　＞

 

もし政府に危なげな兆候があったら、

国民はどうするでしょうか？

 

 

A　信じて吉報を待つ。

 

B　他に手が無いので無視する。

 

C　放置すると危険が増すから、早急に改善を図る。

 

現状はAとBが大勢を占める。

 

それでは太平洋戦争と原発ラッシュの時代、そして幾度も訪れたバブルと消費税増税をやり過ごしたらどうなったか。

 

いずれも不幸な結果を招いた。

その時、多くの人は放置したことを後悔し、二度と起こらないことを願っただろう。

 

しかし残念ながら繰り返している。

甚大な被害に無頓着で、露見するまで騙し続ける政府も悪いが、幾度も騙され続ける国民にも非があるように思うのだが。

 

少なくとも、そんな政府を選ぶ時点で間違っているとは言えるのだが。

 

これを半世紀も続ける国民は・・・

 

 

次回に続きます。

 

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ６： 誰が危機を隠蔽するのか

 

＜　分断する人々　＞

 

あなたが政府に全幅の信頼を置いていたとしても、

政府に怪しげな振る舞いが無いか、

一度、確認するのも無駄ではないでしょう。

 

 

簡単なチェック

 

＊些細な失策でも徹底して隠蔽する。

証人を私人や海外主張中として証言させない。

証拠をすべて破棄するか機密扱いにして見せない。

 

＊都合が悪いとカモフラジュする。

悪い結果を示すデーターは改竄し、露見するまで白を切る。

追及されるとセクハラ・反社会勢力の定義を閣議決定で変更する。

イメージダウンの報告は閣議決定で無いものにする。

 

＊危機を問われても無頓着。

かつて少子化や待機児童の問題について取り合わなかった。

原発の電源損失を問われると、起きるはずがないと言い切った安倍さん。

 

このような対応で、より大きな危機に責任を持って対処すると思いますか？

ミスをしても知らぬ存ぜぬで逃げることが出来るのに、真剣に取り組むでしょうか？

 

 

次回に続きます。

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ５： もし危機を自覚出来ていたら

＜　日本を押し、倒す人　＞

 

知らずに危険に遭うことはあっても

甚大な被害を知って、わざわざ危険を選ぶ人はいない

 

結局、愚行とは予測できる危機を無視し、自滅することだろう。

 

なぜ人は社会の危機に無頓着なのか？

 

A　危機が隠されている

B　危機から目をそらされている

C　指導者自身が危機に気付いていない

 

これが主な理由です。

 

歴史を振り返れば幾らでも事例はあります。

 

A　太平洋戦争で、敗北を隠し勝利を発表し続けた大本営。

隠蔽と虚言は与党の体質と言うより、それを生み出す日本の体質。

 

B　原発はクリーンエネルギーと喧伝した政府機関と企業。

世論誘導は他国でも起こり得るが日本では容易に起こる。

 

C　日中戦争で、中国は簡単に敗北し泥沼にならないと考えた軍指導部。

悪い状況を愛国心鼓舞で乗り切れる為、現実を無視しがちなのが日本。

 

この事例からわかるように、一部の人が警鐘を鳴らしていたにも関わらず、

国民は災厄が訪れるまでまったく気が付かなかった。

 

こうしてみると危機を自覚できないのは、国民側だけの問題でないことがわかる。

 

 

次回に続きます。

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ４： 危機を無視する不思議

 

＜　経世済民の人、それとも傾城傾国の人　＞

 

明日、巨大台風が来るとしたら・・・

３年後に失業率が倍に、１５年後に年金が３割カットになるとしたら、

 

人は「そんなこと誰にも分からない」と言う。

 

もし原子力発電所が隣にあっても無視出来ますか？

なにせ政府や学者が絶対安全と言っていたのに事故が起きたのだから。

 

そうは言っても原子力村では今も稼働が続いている。

 

彼らは巨額の見返りと引き換えに安全を売ったのではない。

彼らは政府の言う安全と恵みを信じたのだ。

今さら捨てろと言うのは酷だろう。

 

しかし、こうも言える。

 

今、あなたの町に原発建設が持ち上がったら。

 

福井県高浜町のフィクサー（助役から事業家へ）と関電の癒着が暴露された。

つまり原子力村の住民の恩恵は二の次だった。

また皆は既に原発事故の恐ろしさも知っている。

 

つまり事前に真相を知っていたら、別の選択をしたはずです。

 

 

次回に続きます。

 

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ３： 「見ざる」で安心できるのか？

 

＜　飛んでいる人々　＞

 

普段から私達は危険を予知しています。

海で泳ぐ時、家を買う時など、

注意し未来を予測します。

 

 

それなのに、なぜか経済の悪い兆候を無視するのか。

今が良ければOK、どうせ分からない、分かっても打つ手がないと諦める。

 

何かがおかしい。

初めての海岸で子供と泳ぐ時、少しは危険を予想するはず。

 

以下の心理が邪魔している。

 

経済学は面倒、悪化した経済を知らない、政治と無縁。

 

現状を放置すれば、より大きな金融危機と緊縮財政を招き、極端に生活が苦しくなる可能性は高まる。

「見ざる」で危機がより大きくなったことは過去に幾度もあった。

 

経済に疎くても株の購入ぐらいは出来るし、バブル崩壊（金融危機）はほぼ１０年毎に起きている。

また政策変更を訴える選挙にも参加できる。

 

理解し危機を避ける手立ては幾らでもあるのだが。

 

 

次回に続きます。

 

人はなぜ愚行を繰り返すのか？ ２： 「見ざる」を決め込む不思議

 

＜　稀に見る清廉な人々　＞

 

今の日本の経済はどうだろうか？

良い？　悪い？　飛躍前？　衰退中？

 

どう思いますか？

 

多くは「わからない、悪くない」

ひょっとしたら「良い、飛躍前」と感じているかも。

実際、就業率と株価は上昇している。

 

何処の国の人も、景気が良ければ後は気にしないものですが。

 

？？？？？？

 

それでは、家計の所得と貯蓄が３０年以上低下し続け、有名企業が外国に買収され、海外に資本が流失し、新しい産業が生まれない、この状況を衰退でないと言えますか？

これが日本だけの現象だとしたら。

 

「日本経済は大丈夫なのか？」と不安になるかも。

 

株価は日銀と年金基金、就業率は人口変動とバブル、景気は世界経済の活況によるとしたら。

 

「早晩、反動がある」と思い当たるかも。

 

もし愚かでないなら、「　？？？？？　」以降を無視しないだろう。

 

 

次回に続きます。